株式会社 ヨータイ 有価証券報告書 第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第124期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 24,217 27,875 26,654 23,554 25,912
経常利益 (百万円) 3,663 5,224 4,134 3,021 4,123
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,625 3,610 2,794 1,845 2,966
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,655 3,248 2,503 2,191 3,155
純資産額 (百万円) 22,163 25,104 27,234 29,032 30,109
総資産額 (百万円) 29,336 34,186 34,443 35,396 38,750
１株当たり純資産額 (円) 1,008.43 1,142.27 1,239.17 1,332.86 1,460.90
１株当たり
(円) 119.44 164.29 127.17 84.59 141.28
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.5 73.4 79.1 82.0 77.7
自己資本利益率 (％) 12.5 15.3 10.7 6.6 10.0
株価収益率 (倍) 6.68 3.11 4.95 12.14 8.91
営業活動による
(百万円) △ 1,759 3,048 5,413 4,803 421
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 778 △ 943 △ 1,111 △ 1,202 △ 1,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 229 △ 317 △ 398 △ 418 △ 2,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,541 4,311 8,206 11,390 8,537
の期末残高
従業員数
556 541 566 537 564
[外、平均臨時 (人)
[ 73 ] [ 84 ] [ 80 ] [ 72 ] [ 74 ]
雇用人員]
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用してお
り、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 24,217 27,304 26,465 23,554 25,912
経常利益 (百万円) 3,636 5,209 4,179 3,105 3,813
当期純利益 (百万円) 2,610 3,602 2,845 2,154 2,694
資本金 (百万円) 2,654 2,654 2,654 2,654 2,654
発行済株式総数 (千株) 25,587 25,587 25,587 25,587 25,587
純資産額 (百万円) 22,311 25,343 27,459 29,579 30,272
総資産額 (百万円) 29,190 34,243 34,632 35,871 39,052
１株当たり純資産額 (円) 1,015.18 1,153.12 1,249.44 1,357.96 1,468.81
１株当たり配当額
12.00 15.00 16.00 17.00 43.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 5.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 118.80 163.94 129.49 98.75 128.33
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.4 74.0 79.3 82.5 77.5
自己資本利益率 (％) 12.3 15.1 10.8 7.6 9.0
株価収益率 (倍) 6.72 3.12 4.87 10.40 9.81
配当性向 (％) 10.1 9.1 12.4 17.2 33.5
従業員数
415 417 442 444 475
[外、平均臨時 (人)
[ 73 ] [ 84 ] [ 80 ] [ 72 ] [ 74 ]
雇用人員]
株主総利回り
213.7 142.0 177.6 286.8 359.4
(％)
[比較指標：配当込み
[ 115.9 ] [ 110.0 ] [ 99.6 ] [ 141.5 ] [ 144.3 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 968 990 785 1,094 1,440
最低株価 (円) 352 507 468 577 1,013
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用してお
り、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1936年８月 耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その
他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立
1937年９月 岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始
1938年１月 日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始
1947年12月 本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設
1949年９月 大阪証券取引所に株式を上場
1951年６月 三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収
1955年４月 九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設
1960年６月 本店を大阪市北区西天満四丁目に移転
1962年４月 吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始
1985年４月 研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置
1987年６月 商号を株式会社ヨータイと変更
1988年５月 本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転
1993年10月 大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継
1997年12月 大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定
1998年10月 子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併
2003年６月 本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転
2004年７月 営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市）へ出資
2005年５月 営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製
造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物
は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門
メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、
高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しておりま
す。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を
請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
(連結子会社)
当社への製品の販売。
営口新窯耐 中国
千元 耐火物等
当社の役員２名が同社
耐火材料 遼寧省 100.0
59,998 の役員を兼任しており
有限公司 大石橋市
ます。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
耐火物等 457 [ 61 ]
エンジニアリング 34 [ 9 ]
全社（共通） 73 [ 4 ]
合計 564 [ 74 ]
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
475 [ 74 ] 40.18 13.87 6,266,335
セグメントの名称 従業員数(人)
耐火物等 368 [ 61 ]
エンジニアリング 34 [ 9 ]
全社（共通） 73 [ 4 ]
合計 475 [ 74 ]
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は389名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新す
る時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指し
ております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続
的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常
利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めて
まいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における 日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだものの、
感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断を許
さない状況が続いております。
製造業におきましては、原材料価格・ 輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き
不透明な状況で推移しています。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開
発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排
出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性
が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体
制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。
以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指
します 。
(4)会社の対処すべき課題
当社には、
①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化
②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上
③持続的なコスト・安定供給体制の構築
④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速
⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化
という課題があります。
今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向
上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)
も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況
によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実
施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。
(2)原材料価格
原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能
性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきま
す。
(3)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格
で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対
応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減 を
実施していきます。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を
随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測
不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまい
ります。
(5)自然災害等
当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場、中国に１工場の計５箇所の製造拠点を有し
ております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP（事業継続計画）を推進
し、被害を最小限にするよう努めてまいります。
(6)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火
物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施によ
る生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における 日本経済及び世界世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が一定数進んだもの
の、感染力の強い変異株により感染が再拡大したこと、また、ロシアがウクライナに侵攻するなど依然として予断
を許さない状況が続いております。
製造業におきましては、原材料価格、輸送費の高騰、円安、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、先行き
不透明な状況で推移しています。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開
発及びＷＥＢ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO₂排
出削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 259億12百万円 と前年同期に比べ 23億57百万円の増収 となりました。
増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる耐火物販売量の増加等が主な要因でありま
す。
営業利益は40億89百万円 （売上高営業利益率15.8％）と前年同期に比べ 11億68百万円増加 し、 経常利益は41億23
百万円 （売上高経常利益率15.9％）と前年同期に比べ 11億１百万円の増加 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 29億66百万円 （売上高当期純利益率11.4％）と前年同期に比
べ 11億21百万円の増加 となりました。
増益となった要因は、原燃料価格の上昇等があったものの、生産量・出荷量の増加による原価低減などが主な要
因であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加した等により、 当連結会計年度の売上高は前連結
会計年度比 10.9％増 の 211億76百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 36.0％増 の 49億10百万円 となりまし
た。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大口の工事案件の受注が増加した等により、当連結会計年度の売上高は
前連結会計年度比 6.1％増 の 47億35百万円 、セグメント利益は受注の増加による稼働率の向上等に伴い 、 前連結会
計年度比 2.5％増 の ７億16百万円 と過去最高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 85億37百万円 となり、前連結会計年度末より 28億53百万
円減少 いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、仕入債務の増加があったものの、棚卸資産の増
加、売上債権の増加、自己株式の取得による支出が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は ４億21百万円 となりました（前連結会計年度比 43億82
百万円の減少 ）。これは主に、棚卸資産の増加31億94百万円、売上債権の増加16億16百万円、法人税等の支払額９
億69百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益41億23百万円、仕入債務の増加14億９百万円、減
価償却費８億70百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差が主な要因であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は 12億８百万円 となりました（前連結会計年度比 ５百万
円の増加 ）。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億39百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は 21億11百万円 となりました（前連結会計年度比 16億92
百万円の増加 ）。これは主に、自己株式の取得による支出14億99百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、自己株式の取得による支出が増加したことが主な要因でありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
耐火物等 16,771 120.3
エンジニアリング 3,954 104.2
合計 20,725 116.8
(注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物等 23,511 131.6 8,711 136.6
エンジニアリング 4,497 95.4 626 72.4
合計 28,008 124.1 9,337 128.9
(注) これは主として、前連結会計年度に比べ新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより
受注が増加したことによる影響であります。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
耐火物等 21,176 110.9
エンジニアリング 4,735 106.1
合計 25,912 110.0
(注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東京製鐵株式会社 3,741 14.44 2,850 12.10
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる 耐火物販売量
の増加などにより、 当連結会計年度の売上高は 259億12百万円 となりました。売上原価は原燃料価格の上昇等があっ
たものの、生産量・出荷量の増加による原価低減などにより、 195億65百万円 となりました。この結果、 売上総利益
は63億47百万円 となり、販売費及び一般管理費22億57百万円を差引いた 営業利益は40億89百万円 となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取配当金75百万円、固定資産取得のための補助金収入20百万円、不動産
賃貸料20百万円等により１億64百万円となり、営業外費用は固定資産除却損58百万円、自己株式取得費用40百万円
等により１億30百万円となりました。この結果、 経常利益は41億23百万円 となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の12.8％から15.9％となりました。
この結果、 税金等調整前当期純利益は41億23百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は29億66百万円 となりま
した。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 387億50百万円 で、内訳は流動資産 302億82百万円 、固定資産 84億68百万円 とな
りました。これは、 現金及び預金の減少等があるものの、原材料及び貯蔵品、製品、受取手形及び売掛金、電子記
録債権の増加等が主な要因で あります。
流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金96億75百万円（流動資産に占める比率31.9％）、現金及び預金85億
37百万円（同28.1％）、原材料及び貯蔵品47億72百万円（同15.7％）、製品39億60百万円（同13.0％）、電子記録
債権25億54百万円（同8.4％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産58億38百万円（固定資産に占める比率
68.9％）、投資有価証券22億79百万円（同26.9％）であります。
当連結会計年度末の負債合計は 86億40百万円 で、流動負債は 72億36百万円 、固定負債は 14億４百万円 となりまし
た。これは、棚卸資産の購入量が増加したことにより、仕入債務が増加したことが主な要因であります。
流動負債の主なものは、買掛金23億87百万円（流動負債に占める比率32.9％）、電子記録債務21億４百万円（同
29.0％）、未払費用13億２百万円（同17.9％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億81百万円
（固定負債に占める比率98.3％）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は 301億９百万円 であり、内訳の主なものは利益剰余金269億94百万円、資本金26
億54百万円、資本剰余金17億62百万円等であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等により、利益剰
余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 77.7％ となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
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ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽
設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により
賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、仕入債務の増加があったものの、棚卸資産の
増加、売上債権の増加、自己株式の取得による支出があったこと等により、 現金及び預金残高は85億37百万円と、
前期末比28億53百万円減少いたしました。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成
に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
②退職給付債務の算定
当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。
この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。
当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった
場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国
際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業
部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は 188 百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニ
アリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物
(2) セメントキルン用耐火物
(3) 環境装置関係炉用耐火物
(4) ガラス用耐火物
(5) 電子部品焼成用耐火物
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理
化設備であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,180 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。また、所要資金については自己資金を充当しております。
（1）耐火物等関連
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資などで
あり、総額 1,154 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）エンジニアリング関連
当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資などであり、総額 7 百万円の投
資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修及び、業務効率化のための設備投資などであり、総額 18 百万円の
投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他
合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
93
本社他
73
－ その他設備 63 7 (231,240) 43 49 256
(大阪府貝塚市他)
(4)
[－]
140
日生工場他 耐火物等
135
耐火物等 605 461 (569,949) － 547 1,755
(岡山県備前市) 製造設備
(24)
[－]
79
吉永工場 耐火物等
127
耐火物等 240 324 (127,283) － 205 849
(岡山県備前市) 製造設備
(20)
[17,198]
944
貝塚工場他 耐火物等
56
耐火物等 758 454 (38,734) － 62 2,220
(大阪府貝塚市) 製造設備
(7)
[－]
151
瑞浪工場 耐火物等
50
耐火物等 196 182 (74,819) － 62 593
(岐阜県瑞浪市他) 製造設備
(10)
[－]
エンジニアリング
工業用窯炉、 －
エンジニア
34
事業部
環境設備の設 52 20 (－) － 7 80
リング
(9)
計・施工設備 [－]
(岡山県備前市)
(注) １. 貸与中の土地122百万円(6,579㎡)、建物等17百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社
であります。
２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は29百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては[ ]で外書きしております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の
合計であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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（2）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
セグメン
会社名 所在地
トの名称
内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営口新窯耐
耐火物等
中国遼寧省
耐火材料 耐火物等 58 66 － 10 136 89
大石橋市
製造設備
有限公司
(注) １. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿
価額は13百万円であります。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であり
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 着手年月
の名称
事業所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
当社 大型高圧 2021年 2022年
岡山県備前市 耐火物等 540 85 自己資金 注１
日生工場 プレス ４月 ５月
当社 2021年 2022年
岡山県備前市 耐火物等 工場事務所 220 100 自己資金 注１
吉永工場 ６月 ５月
当社 大型高圧 2022年 2022年
岡山県備前市 耐火物等 195 － 自己資金 注１
吉永工場 プレス ４月 ８月
当社 2022年 2023年
大阪府貝塚市 全社資産 基幹システム 225 28 自己資金 注２
本社 ２月 10月
(注) １.上記、新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。
２.上記の基幹システムにおける完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略して
おります。
(2) 重要な設備の改修
設備の改修計画で重要なものはありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1995年４月１日～
2,877 25,587 1,093 2,654 1,090 1,710
1996年３月31日
(注) 旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 26 55 63 1 1,798 1,958 －
(人)
所有株式数
－ 43,376 12,928 60,694 14,323 1 124,461 255,783 9,121
(単元)
所有株式数
－ 16.96 5.05 23.73 5.60 0.00 48.66 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式4,977,129株は「個人その他」に 49,771単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友大阪セメント株式会社 東京都千代田区六番町６－28 3,589 17.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,614 7.83
株式会社（信託口）
サンシャインD号投資事業組
合 業務執行組合員 UGSア 東京都港区赤坂６丁目５－38－807 1,110 5.38
セットマネジメント株式会社
チャレンジ2号投資事業組合
業務執行組合員 有限会社キャ 東京都港区南麻布１丁目27番22－201号 1,000 4.85
ピタル・マネジメント
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内１丁目15番20号
908 4.40
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
立花証券株式会社 846 4.10
14号
株式会社キャピタルギャラリー 東京都渋谷区南平台町９番18－311号 800 3.88
三栄興産株式会社 大阪市此花区梅町２丁目１番63号 750 3.64
サンシャインG号投資事業組
合 業務執行組合員 UGSア 東京都港区赤坂６丁目５－38－807 564 2.73
セットマネジメント株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 534 2.59
（信託口）
計 ― 11,717 56.85
(注) 1．2021年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネジ
メント株式会社が、2021年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」欄は株主名
簿に基づいて記載しています。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
UGSアセットマネジメント株式
東京都港区赤坂六丁目５番38－807号 1,554 6.07
会社
2. 2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタ
ルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2022年２月１日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社キャピタルギャラリー 東京都渋谷区南平台町９番18号－311号 1,321 5.16
有限会社キャピタル・マネジメ
東京都港区南麻布1-27-22-201 1,200 4.69
ント
計 ― 2,521 9.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式
4,977,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 206,012 ―
20,601,200
普通株式 9,121
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 25,587,421 － ―
総株主の議決権 － 206,012 ―
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色中町
（自己保有株式）
4,977,100 － 4,977,100 19.45
株式会社ヨータイ
８番１
計 ― 4,977,100 － 4,977,100 19.45
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１.役員持株会制度及び従業員持株会制度
① 制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるように福
利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。
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２.役員向け譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「対象取締役等」という。）に
対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
② 役員向け譲渡制限付株式報酬制度に取得させる予定の株式の総数
年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は
処分する普通株式の総数は、年100,000株以内といたします。
③ 当該役員向け譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け譲渡制限付株式報酬制度は当社の対象取締役等に限定しております。
３.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
① 制度の概要
当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
（以下「本制度」という。）に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の
増進策として、本制度を導入しております。
② 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範
囲
本制度は当社の対象従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年５月13日)での決議状況
1,800,000 1,500,000
(取得期間2021年５月14日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,183,700 1,499,898
残存決議株式の総数及び価額の総額 616,300 101
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 34.23 0.006
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 34.23 0.006
（注）2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2021年10月12日をもちまして終了しておりま
す。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
1,500,000 1,500,000
(取得期間2022年５月16日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500,000 1,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 80,000 119,569
提出日現在の未行使割合(％) 94.66 92.02
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めてお
りません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 28 35
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度
11,953 15,981 38,688 49,172
による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,977,129 － 5,018,441 －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を以下のとおり定めております。
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要でありま
す。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としております。
配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を
進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。
そのような考えのもと、第一次中期経営計画（2021年度～2023年度）においては、持続的成長を支える経営基盤を
構築するための戦略投資の推進、更新投資、ＩＴ投資などに配分するとともに、株主還元への資金配分を強化いたし
ます。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得を実施し
てまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の
剰余金の配当については以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月11日
332 16
取締役会決議
2022年６月23日
556 27
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念・行動規範のもと、長期安定的に発展し続けていく企業活動を推進し、株主をはじめと
する全てのステークホルダーのご期待に応えることを目指しています。その実現のため、公正で透明性の高い
実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互
の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、
社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、竹林真一郎、谷口忠史、
松本頼貞、板野泰之（社外取締役）、秋吉忍（社外取締役）の６名で構成されております。
毎月１回以上開催し、経営の基本方針や法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定
するとともに、業務執行状況を監督しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮
問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保しておりま
す。また、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役
員制度導入により業務執行機能の強化を図っております。
指名・報酬諮問委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を委員長として、板野泰之
（社外取締役）、秋吉忍（社外取締役）の３名で構成されております。
この他、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、竹林真一郎、谷口忠史、松本
頼貞、梅澤孝志、川森康夫、北村伸一、松本浩二、西村尚之、下西真喜男、久米基勝、今井一成、森本章仁、
井手昌孝、伊佐次智、王立濱の計16名で構成される常勤取締役会議を毎月１回以上開催し、経営計画及びその
業務執行に関し多面的に審議しております。
なお、当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であります。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。当社は社外取締役及
び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行に
ついて善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年
間15回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督して
まいりました。
また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間13回実施、経営会議は年間12回実施しております。
情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホーム
ページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。
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当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図
ロ. 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ハ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社
子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システ
ムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
ａ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループの全ての役職員等に周
知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2) 当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令
及び社内規程に適合しているか検証する。
(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くな
どの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業として
の社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする
「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 常勤取締役会議事録
④ その他の情報
(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクに
よる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうこと
なく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を
通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営
の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
(4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執
行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。
(5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問
委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。
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ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、
その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用
人を配置する。
ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同
意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制
(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発
見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査役は、経営に係る全ての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告を基に、直接再調査を求める権限を有する。
ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるこ
とを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会
的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反
社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2006年３月 当社エンジニアリング事業部技術部長
2006年10月 当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング部長兼技術部長
2008年３月 当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング部長
取締役社長
田 口 三 男 1960年10月21日 生 (注)３
74
（代表取締役）
2009年６月 当社取締役エンジニアリング事業部長
2015年６月 当社常務取締役エンジニアリング事業部
長兼技術研究所管掌
2017年４月 当社常務取締役日生工場長兼エンジニア
リング事業部管掌
2019年６月 当社代表取締役社長（現）
1986年４月 当社入社
2015年３月 当社本社業務部担当部長
常務取締役
竹 林 真 一 郎
1964年１月16日 生 (注)３
17
本社業務部長
2017年６月 当社取締役本社業務部長
2022年６月 当社常務取締役本社業務部長（現）
1995年４月 当社入社
取締役
2017年４月 当社日生工場製造部長
谷 口 忠 史 1972年９月13日 生 (注)３
7
日生工場長
2019年６月 当社取締役日生工場長（現）
1996年４月 当社入社
2019年３月 当社東京支社営業部担当部長
取締役
2019年９月 当社東京支社長
松 本 頼 貞 1972年12月29日 生 (注)３
3
東京支社長
2020年７月 当社執行役員東京支社長
2022年６月 当社取締役東京支社長（現）
1980年４月 野村コンピュータシステム株式会社
（現・株式会社野村総合研究所）入社
2005年４月 同社執行役員サービス・産業システム事
業本部副本部長
2009年４月 同社常務執行役員サービス・産業システ
ム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
2014年４月 同社専務執行役員コーポレート部門担
当、リスク管理、コンプライアンス担当
2014年６月 同社取締役専務執行役員コーポ―レート
部門担当、リスク管理、コンプライアン
ス担当
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員コーポレー
ト部門担当、リスク管理、コンプライア
社外取締役 板 野 泰 之 1957年２月19日 生 (注)３
3
ンス、健康経営担当
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員コーポレー
ト部門管掌
2017年４月 同社取締役
2017年６月 株式会社データ・アプリケーション社外
取締役（現）
2018年６月 株式会社野村総合研究所退任
2018年９月 株式会社FIXER取締役
2019年８月 株式会社FIXER退任
2020年６月 当社社外取締役(現)
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年12月 大阪弁護士会登録
2009年１月 堂島総合法律事務所入所
2018年１月 堂島総合法律事務所パートナー就任
（現）
2018年４月 大阪弁護士会常議員就任
社外取締役 秋 吉 忍 1977年３月29日 生 2019年３月 大阪弁護士会常議員退任 (注)３
0
2020年11月 特定非営利活動法人ひこうせん支援員と
して勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任
2021年２月 雇用環境整備士（第Ⅰ種）登録
2021年６月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社日生工場製造部長
2007年４月 当社瑞浪工場製造部長
監査役
梅 澤 孝 志 1957年９月15日 生 (注)４
5
(常勤)
2009年５月 営口新窯耐耐火材料有限公司董事長
2017年９月 当社退職
2019年６月 当社常勤監査役（現）
1974年４月 大阪窯業株式会社入社
1999年４月 当社貝塚工場長
2007年４月 当社本社営業部長
2007年６月 当社取締役本社営業部長
監査役 谷 忠 晴 1949年４月14日 生 (注)４
13
2010年４月 当社瑞浪工場長
2011年９月 当社退職
2015年６月 当社監査役（現)
1979年４月 大阪セメント株式会社（現・住友大阪セ
メント株式会社）入社
2008年４月 同社岐阜工場長
2009年６月 同社赤穂工場長
社外監査役 井 上 愼 一 1955年５月31日 生 (注)４
1
2012年６月 同社執行役員高知工場長
2015年６月 同社常務執行役員高知工場長
2016年６月 八戸セメント株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社社外監査役（現）
1978年４月 大阪セメント株式会社（現・住友大阪セ
メント株式会社）入社
2007年６月 同社資材部長
2009年６月 同社環境部長
2009年10月 同社環境事業部長
2011年６月 同社執行役員環境事業部担当 環境事業
部長
社外監査役 藤 原 康 生 1955年７月11日 生 (注)４
1
2012年１月 同社執行役員建材事業部、環境事業部
各担当 環境事業部長
2014年４月 同社常務執行役員建材事業部、環境事業
部各担当 環境事業部長
2016年６月 同社常務執行役員環境事業部担当
2018年６月 同社顧問（常勤）
2019年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務（現）
2005年４月 伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就
任
2007年３月 同審査委員会委員長退任
2007年４月 大阪弁護士会副会長就任
社外監査役 浦 田 和 栄 1953年７月６日 生 (注)４
4
2008年３月 大阪弁護士会副会長退任
2008年４月 大阪地方裁判所調停委員
2011年５月 日本CSR普及協会近畿支部副支部長
2015年６月 当社社外監査役（現）
2018年６月 萬世電機株式会社社外取締役（現）
計
134
(注) １. 取締役のうち板野泰之、秋吉忍は社外取締役であります。
２. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、当社
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役秋吉忍は弁護士の資
格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係等はありません。
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であ
り、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係（当社の議決権の所有割合0.37％、議決権の被所
有割合17.42％）がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えてお
ります。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるた
め、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、取締役板野泰之、秋吉忍及び監査役浦田和栄の
３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者（※1）。
ロ. 当社の現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現
在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※1）。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高
の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）、当社の主要な取引先である法人（直近の3事業年度にお
いて、当社の年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）。
ニ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である
者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえ
たうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要
な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部
門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在５名（社内監査役２名、社外監査役３名）で構成されており、毎
月１回以上開催しております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名 出席回数
梅澤 孝志（常勤） 13回/13回
谷 忠晴 13回/13回
井上 愼一（社外） 13回/13回
藤原 康生（社外） 13回/13回
浦田 和栄（社外） 13回/13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等の重要会議に出
席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しておりま
す。
また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、監査室（１名）から内部監査に関する
結果の報告を受けております。
常勤 監査役は、常勤会等の重要会議に出席することに加え、国内事業所及び各事業所長との意見交換、帳票類
の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行
状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。
なお、監査役谷忠晴、社外監査役井上愼一、藤原康生は、各分野において高い見識を有しており、また、社外
監査役浦田和栄は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当
社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図って
おります。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1974年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三浦 宏和
中田 信之
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 12名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主に監査法人の品質管理体制、独立性等に問題がないことを総合的
に判断し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定しております。
また、当社では以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。 当社では、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監
査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し、品質管理体制等をはじめとする相当性判断を行った結果、監査法人の監
査の方法及び監査結果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,950 3,600 33,500 8,200
連結子会社 － － － －
計 33,950 3,600 33,500 8,200
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に関する助言・指導業
務によるものであります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応に関する助言業務に
よるものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基
づき、監査公認会計士等と協議のうえで、監査役会、取締役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会にて監査報酬に係る監査の有効性や効率性を検討した結果、妥当であると判断したためで
あります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
155,184 116,719 27,930 10,534 4
(社外取締役を除く。)
監査役
17,517 17,517 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,427 21,957 1,470 － 6
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
ります。内容につきましては、以下のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬等、非金銭報酬等により構成することとしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は 条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業績、従業員給
与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとしております。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬と
し、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支
給するものとしております。当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、29百万円であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役（社外取締
役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50
百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、当社の
普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・
併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）として毎年、一定の時期に
支給するものであります。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権と
して10百万円を支給し、7,879株を割り当てております。
なお、適宜、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
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4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報 酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等のウェイトが
高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会（５の委任を受けた代
表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
こととしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とし
ております。
ただし、報酬構成比率は、役位並びに担当職務及び各期の業績等の達成状況に応じて変動しておりま
す。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役会において定める基準の範囲内で、各取締役の基
本報酬の額及び各取締役の担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定するものとしております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案
を諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
えて決定するものとしております。
なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決
議することとしております。
ロ．監査役報酬の方針決定に関する事項
1.基本方針
株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬としております。
2.報酬構成
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
3.基本報酬
基本報酬は、職責及び常勤・非常勤に応じた月例の固定報酬としております。
4.監査役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議に基づき決定しております。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
1.取締役の金銭報酬の額は、2006年６月28日開催の第108回定時株主総会において、年額320百万円以内と決
議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は６名（うち、社外取締役は２名）となっております。
2.監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第96回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）となっ
ております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長田口三男に取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。この権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長
が最も適しているからであります。
ホ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長田口三男が、担当職
務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等
により構成されております。また、一任する理由は、当社の事業を統括している立場から、最も公平・公正
な評価が可能であり、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ
以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
（保有方針）
・既に保有している株式について、保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、
保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。
・保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の
向上に資すると認められる場合に限り、新規に取得します。
・保有方針及び保有合理性検証方法は 1 年ごとに見直しを行い、見直すべき点がない場合は継続します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証します。
・定性的検証
保有先企業との取引関係の維持・強化、両社の収益力の向上、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断
した株式についてはこれを保有します。
・定量的検証
取引収益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点
・保有合理性検証プロセス
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容）
毎年、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果を基に、保有の継続・処分の判断を決議します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 1,148
非上場株式以外の株式 29 2,278,269
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － ―
取引関係の維持、強化、拡大のため
非上場株式以外の株式 5 66,083
の取得他。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 29,801
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
875,600 875,600
ナンシャル・グ 金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無(注２)
665,718 518,092
ループ
128,800 128,800
住友大阪セメン 耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
有
ト㈱ る取引関係の維持、強化のため。
432,768 454,020
176,126 176,126
耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
東京製鐵㈱ 無
る取引関係の維持、強化のため。
205,010 149,178
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
134,800 70,000
ため。
中部鋼鈑㈱ 有
取引関係の維持、強化、拡大のための株式の
115,793 57,050
取得。
49,138 49,138
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
山陽特殊製鋼㈱ 無
ため。
104,319 80,242
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
31,796 29,884
ため。
日本電気硝子㈱ 無
取引関係の維持、強化、拡大のための取引先
86,358 76,652
持株会を通じた株式の取得。
162,103 162,103
野村ホールディ
金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無(注２)
ングス㈱
83,515 94,246
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
20,635 19,617
ため。
大同特殊鋼㈱ 無
取引関係の維持、強化、拡大のための取引先
76,146 100,242
持株会を通じた株式の取得。
34,130 34,130
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
日本製鉄㈱ 無
ため。
74,096 64,386
㈱三井住友フィ
18,000 18,000
ナンシャルグ 金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無
70,326 72,126
ループ
100,000 100,000
㈱りそなホール
金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無
ディングス
52,410 46,480
74,463 74,463
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
明星工業㈱ 有
ため。
51,379 57,708
19,433 19,433
耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
宇部興産㈱ 無
る取引関係の維持、強化のため。
38,807 45,823
9,636 9,636
耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
デンカ㈱ 無
る取引関係の維持、強化のため。
32,762 42,591
162,306 243,459
㈱池田泉州ホー
金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無
ルディングス
28,078 43,335
15,570 15,570
耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
中外炉工業㈱ 無
る取引関係の維持、強化のため。
24,989 33,008
10,800 10,800
㈱滋賀銀行 金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無
23,878 25,876
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
26,400 26,400
㈱中国銀行 金融取引の円滑化及び情報収集のため。 有
23,100 24,684
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
15,444 14,836
ため。
合同製鐵㈱ 無(注２)
取引関係の維持、強化、拡大のための取引先
20,479 32,254
持株会を通じた株式の取得。
18,189 18,189
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
日本山村硝子㈱ 無
ため。
14,896 18,625
7,200 7,200
耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
㈱トクヤマ 無
る取引関係の維持、強化のため。
12,369 20,109
㈱三菱ケミカル
14,500 14,500
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
ホールディング 無
ため。
11,847 12,033
ス
23,500 47,000
㈱九州フィナン
金融取引の円滑化及び情報収集のため。 無
シャルグループ
9,423 22,325
3,300 3,300
第一生命ホール
保険取引の円滑化及び情報収集のため。 無(注２)
ディングス㈱
8,246 6,276
4,000 4,000
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
三菱製鋼㈱ 無
ため。
4,540 3,500
7,474 7,474
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
日本板硝子㈱ 無
ため。
3,198 4,237
687 687
太平洋セメント 耐火物事業における取引関係の維持、強化の
無
㈱ ため。
1,387 1,999
耐火物事業における取引関係の維持、強化の
451 －
ため。
日本冶金工業㈱ 無
取引関係の維持、強化、拡大のための取引先
1,268 －
持株会を通じた株式の取得。
1,000 1,000
耐火物事業及びエンジニアリング事業におけ
東海カーボン㈱ 無
る取引関係の維持、強化のため。
1,151 1,787
（注）１.定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。
（注）２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,390,772 8,537,563
※1 9,675,751
受取手形及び売掛金 8,866,063
契約資産 － 175,578
電子記録債権 1,702,885 2,554,830
製品 2,963,605 3,960,175
仕掛品 369,785 280,783
原材料及び貯蔵品 2,518,718 4,772,665
その他 113,146 327,940
△ 3,337 △ 2,894
貸倒引当金
流動資産合計 27,921,641 30,282,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,792,690 1,975,511
機械装置及び運搬具（純額） 1,559,226 1,518,184
土地 1,403,391 1,410,155
建設仮勘定 14,974 589,370
324,025 345,746
その他（純額）
※2 5,094,308 ※2 5,838,968
有形固定資産合計
無形固定資産
21,938 71,284
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,078 2,279,417
繰延税金資産 165,376 191,462
その他 105,452 103,894
△ 28,249 △ 16,986
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,358,657 2,557,789
固定資産合計 7,474,904 8,468,042
資産合計 35,396,546 38,750,436
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,601,393 2,387,340
電子記録債務 1,536,325 2,104,994
未払金 39,547 567,256
未払費用 1,106,146 1,302,073
未払法人税等 467,830 724,299
役員賞与引当金 29,400 35,600
※3 114,496
186,527
その他
流動負債合計 4,967,171 7,236,062
固定負債
退職給付に係る負債 1,350,087 1,381,292
46,795 23,580
その他
固定負債合計 1,396,882 1,404,872
負債合計 6,364,054 8,640,935
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,750,465 1,762,031
利益剰余金 24,621,486 26,994,021
△ 823,490 △ 2,319,009
自己株式
株主資本合計 28,202,981 29,091,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673,417 757,432
繰延ヘッジ損益 7,789 468
為替換算調整勘定 161,793 285,705
△ 13,490 △ 25,668
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 829,510 1,017,937
純資産合計 29,032,492 30,109,501
負債純資産合計 35,396,546 38,750,436
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 25,912,475
売上高 23,554,973
18,594,965 19,565,162
売上原価
売上総利益 4,960,008 6,347,313
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 611,323 672,464
貸倒引当金繰入額 △ 745 1,031
役員報酬 147,882 166,728
従業員給料及び手当 485,787 504,210
福利厚生費 119,025 132,089
退職給付費用 18,050 22,240
役員賞与引当金繰入額 29,400 35,600
旅費交通費及び通信費 50,488 55,652
賃借料 32,559 30,873
減価償却費 48,443 43,081
※2 167,189 ※2 188,299
研究開発費
329,311 405,515
その他
販売費及び一般管理費合計 2,038,715 2,257,786
営業利益 2,921,292 4,089,527
営業外収益
受取利息 8,586 8,691
受取配当金 66,240 75,261
不動産賃貸料 17,624 20,400
固定資産取得のための補助金収入 － 20,060
雇用調整助成金 27,630 －
スクラップ売却益 5,361 19,149
19,661 20,494
その他
営業外収益合計 145,103 164,057
営業外費用
支払利息 634 554
自己株式取得費用 971 40,832
為替差損 20,457 24,071
固定資産除却損 20,929 58,544
2,180 6,563
その他
営業外費用合計 45,174 130,565
経常利益 3,021,221 4,123,019
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※3 4,084
－
固定資産売却益
特別利益合計 4,084 －
特別損失
※4 11,089
固定資産売却損 －
※5 225,328
－
減損損失
特別損失合計 236,417 －
税金等調整前当期純利益 2,788,889 4,123,019
法人税、住民税及び事業税
995,528 1,216,525
△ 51,820 △ 60,233
法人税等調整額
法人税等合計 943,708 1,156,291
当期純利益 1,845,180 2,966,727
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,845,180 2,966,727
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,845,180 2,966,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356,212 84,015
繰延ヘッジ損益 2,006 △ 7,321
為替換算調整勘定 6,854 123,911
△ 19,011 △ 12,178
退職給付に係る調整額
※1 346,061 ※1 188,427
その他の包括利益合計
包括利益 2,191,241 3,155,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,191,241 3,155,155
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,654,519 1,750,465 23,039,060 △ 693,422 26,750,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,754 △ 262,754
親会社株主に帰属する
1,845,180 1,845,180
当期純利益
自己株式の取得 △ 130,067 △ 130,067
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,582,426 △ 130,067 1,452,358
当期末残高 2,654,519 1,750,465 24,621,486 △ 823,490 28,202,981
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 317,204 5,783 154,939 5,521 483,449 27,234,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,754
親会社株主に帰属する
1,845,180
当期純利益
自己株式の取得 △ 130,067
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
356,212 2,006 6,854 △ 19,011 346,061 346,061
当期変動額（純額）
当期変動額合計 356,212 2,006 6,854 △ 19,011 346,061 1,798,419
当期末残高 673,417 7,789 161,793 △ 13,490 829,510 29,032,492
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,654,519 1,750,465 24,621,486 △ 823,490 28,202,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,192 △ 594,192
親会社株主に帰属する
2,966,727 2,966,727
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,499,934 △ 1,499,934
自己株式の処分 11,565 4,415 15,981
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,565 2,372,535 △ 1,495,518 888,581
当期末残高 2,654,519 1,762,031 26,994,021 △ 2,319,009 29,091,563
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 673,417 7,789 161,793 △ 13,490 829,510 29,032,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,192
親会社株主に帰属する
2,966,727
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,499,934
自己株式の処分 15,981
株主資本以外の項目の
84,015 △ 7,321 123,911 △ 12,178 188,427 188,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計 84,015 △ 7,321 123,911 △ 12,178 188,427 1,077,009
当期末残高 757,432 468 285,705 △ 25,668 1,017,937 30,109,501
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,788,889 4,123,019
減価償却費 867,267 870,720
減損損失 225,328 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 745 △ 14,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,675 △ 2,542
受取利息及び受取配当金 △ 74,826 △ 83,953
支払利息 634 554
雇用調整助成金 △ 27,630 －
固定資産取得のための補助金収入 － △ 20,060
固定資産売却損益（△は益） 7,004 －
売上債権の増減額（△は増加） 940,070 △ 1,616,969
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,838,088 △ 3,194,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 497,462 1,409,373
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 830 6,200
△ 390,060 △ 168,790
その他
小計 5,719,064 1,307,869
利息及び配当金の受取額
74,826 83,953
利息の支払額 △ 634 △ 554
△ 989,441 △ 969,637
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,803,813 421,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,113,142 △ 1,139,288
有形固定資産の売却による収入 18,374 7,246
無形固定資産の取得による支出 － △ 40,797
投資有価証券の取得による支出 △ 107,534 △ 66,083
－ 30,773
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,202,302 △ 1,208,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 130,067 △ 1,499,934
配当金の支払額 △ 262,598 △ 588,222
△ 26,257 △ 23,630
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418,923 △ 2,111,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,024 45,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,184,612 △ 2,853,208
現金及び現金同等物の期首残高 8,206,159 11,390,772
※1 11,390,772 ※1 8,537,563
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
営口新窯耐耐火材料有限公司
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充当するため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．耐火物の販売
（イ）通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩
基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売
しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該
履行義務は製品を引渡す一時点で充足されることから、国内取引の場合は出荷した時点で、輸出取引の場合は
貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
（ロ）預託在庫取引
当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引
では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の
移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。
ロ．工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧
客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又
は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務
であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ま す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
①会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行基準により、そ
の他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
②連結財務諸表の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は
175,578千円増加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しておりま
す。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しておりま
す。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書は、棚卸資産の増減額は174,832千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は174,832千円
減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計
算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
①会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
②遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。
③連結財務諸表の主な項目に対する影響額
当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及び「流動負債」の「そ
の他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた338,999千
円は、「建設仮勘定」14,974千円、「その他」324,025千円として組み替えております。
また、「流動負債」の「その他」に表示していた226,075千円は、「未払金」39,547千円、「その他」186,527千
円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,151千円
は、「自己株式取得費用」971千円、「その他」2,180千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 368,496
9,307,254
売掛金
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
23,625,149 23,597,083
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 22,278
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメ
ント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
167,189 188,299
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3,971 －
機械装置及び運搬具 113 －
計 4,084 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 8,291 －
建物及び構築物 2,797 －
計 11,089 －
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（経緯）
連結子会社の焼成品関連設備は、市況の悪化に伴い、2020年４ 月から遊休状態にあり、また、将来の用途が定
まっていない状況にあることから減損損失を認識いたしました。
（減損損失の金額）
場所 用途 種類 金額（千円）
機械装置及び運搬具 192,213
営口新窯耐耐火材料
遊休資産
有限公司（中国遼寧省）
有形固定資産（その他） 33,114
合計 225,328
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、キャッシュ・フローを生み出す各工場単位で資産のグルーピングを行っておりま
す。なお、遊休資産等につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
遊休資産の回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零
として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 492,911 126,084
－ 971
組替調整額
税効果調整前
492,911 127,056
△136,698 △43,040
税効果額
その他有価証券評価差額金 356,212 84,015
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,886 △10,534
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,886 △10,534
△880 3,213
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,006 △7,321
為替換算調整勘定
6,854 123,911
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △40,776 △33,747
13,421 16,224
組替調整額
税効果調整前
△27,355 △17,523
8,343 5,344
税効果額
退職給付に係る調整額 △19,011 △12,178
その他の包括利益合計 346,061 188,427
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,587,421 － － 25,587,421
合計 25,587,421 － － 25,587,421
自己株式
普通株式（注） 3,609,808 195,546 － 3,805,354
合計 3,609,808 195,546 － 3,805,354
（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得 195,400株
単元未満株式の買取による増加 146株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 153,843 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 108,910 5.0 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 261,384 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,587,421 － － 25,587,421
合計 25,587,421 － － 25,587,421
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,805,354 1,183,728 11,953 4,977,129
合計 3,805,354 1,183,728 11,953 4,977,129
（注）１.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,183,700株
単元未満株式の買取による増加 28株
２.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2021年７月８日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少 11,953株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 261,384 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 332,807 16.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 556,477 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,390,772 8,537,563
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,390,772 8,537,563
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、
為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行
うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも
信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識して
おります。デリバティブ取引の実行及び管理は、常勤会で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果
は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」」を
ご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
2,114,930 2,114,930 －
資産計 2,114,930 2,114,930 －
デリバティブ取引（*3） 11,208 11,208 －
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電
子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,148
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
2,278,269 2,278,269 －
資産計 2,278,269 2,278,269 －
デリバティブ取引（*3） 673 673 －
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電
子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 1,148
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で表示しております。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 11,390,772 － － －
受取手形及び売掛金 8,866,063 － － －
電子記録債権 1,702,885 － － －
合計 21,959,721 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 8,537,563 － － －
受取手形及び売掛金 9,675,751 － － －
電子記録債権 2,554,830 － － －
合計 20,768,145 － － －
(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 23,630 23,215 20,158 2,983 438 －
合計 23,630 23,215 20,158 2,983 438 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 23,215 20,158 2,983 438 － －
合計 23,215 20,158 2,983 438 － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 2,278,269 － － 2,278,269
デリバティブ取引 － 673
－ 673
資産計 2,278,269 673 － 2,278,943
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,975,741 998,602 977,139
小計 1,975,741 998,602 977,139
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 139,188 155,361 △16,172
小計 139,188 155,361 △16,172
合計 2,114,930 1,153,963 960,966
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,150,812 1,051,142 1,099,670
小計 2,150,812 1,051,142 1,099,670
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 127,457 139,103 △11,646
小計 127,457 139,103 △11,646
合計 2,278,269 1,190,246 1,088,023
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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 30,773 2,962 1,990
合計 30,773 2,962 1,990
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した場合には回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
（注）1 11,208
方法 157,980 －
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
（注）2 －
振当処理 － －
米ドル
合計 157,980 － 11,208
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載して
おります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計 デリバティブ取 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
（注）1 673
方法 10,245 －
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
（注）2 －
振当処理 92,773 －
米ドル
合計 103,018 － 673
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載して
おります。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,267,635 1,350,087
勤務費用 66,484 75,812
利息費用 1,901 2,025
数理計算上の差異の発生額 40,776 33,747
退職給付の支払額 △26,710 △80,380
退職給付債務の期末残高 1,350,087 1,381,292
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,350,087 1,381,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,350,087 1,381,292
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 66,484 75,812
利息費用 1,901 2,025
数理計算上の差異の費用処理額 13,421 16,224
確定給付制度に係る退職給付費用 81,806 94,062
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △27,355 △17,523
合計 △27,355 △17,523
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 19,410 36,933
合計 19,410 36,933
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.15 0.15
予想昇給率 2.09 2.03
３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度33,661千円、当連結会計年度35,127千円であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 108,740 115,338
未払事業税 34,220 40,852
退職給付に係る負債 411,776 423,385
その他の投資 27,481 27,125
減損損失 61,117 50,614
その他 139,282 148,769
繰延税金資産小計
782,619 806,086
評価性引当額 △148,051 △116,588
繰延税金資産合計
634,567 689,498
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △3,418 △205
その他有価証券評価差額金 △287,549 △330,590
固定資産圧縮積立金 △178,223 △167,239
繰延税金負債合計
△469,191 △498,035
165,376 191,462
繰延税金資産純額
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
試験研究費税額控除 △0.7 △0.6
給与等支給額増加の税額控除 － △0.8
住民税均等割 0.4 0.2
評価性引当額の増減 3.4 △0.3
0.3 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 28.0
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
（耐火物等の出荷）
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね５か月以内であります。
（工事の請負）
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１か月以内であります。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５） 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,491,136
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,230,581
契約資産（期首残高） 77,813
契約資産（期末残高） 175,578
契約負債（期首残高） 7,327
契約負債（期末残高） 22,278
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替え
られます。当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領して
おります。
契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契
約負債としております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重
要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識
した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とし
た、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製
造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を
行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「耐火物等」の売上高が49,437千円増加し、「エン
ジニアリング」の売上高が125,394千円増加しております。
なお、「耐火物等」及び「エンジニアリング」それぞれのセグメント利益への影響はありません。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
エンジニアリング
耐火物等 計
売上高
外部顧客への売上高 19,089,730 4,465,243 23,554,973 － 23,554,973
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 19,089,730 4,465,243 23,554,973 － 23,554,973
セグメント利益 3,609,819 699,297 4,309,117 － 4,309,117
セグメント資産 19,330,457 2,335,127 21,665,584 － 21,665,584
その他の項目
減価償却費 841,150 13,381 854,532 － 854,532
有形固定資産及び
973,390 86,960 1,060,351 － 1,060,351
無形固定資産の増加額
４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
エンジニアリング
耐火物等 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,176,994 4,735,481 25,912,475 － 25,912,475
外部顧客への売上高 21,176,994 4,735,481 25,912,475 － 25,912,475
（業種別内訳）
鉄鋼 10,642,140 492,789 11,134,930 － 11,134,930
その他 10,534,854 4,242,691 14,777,545 14,777,545
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,176,994 4,735,481 25,912,475 － 25,912,475
セグメント利益 4,910,245 716,575 5,626,821 － 5,626,821
セグメント資産 25,091,907 2,453,275 27,545,182 － 27,545,182
その他の項目
減価償却費 841,395 14,969 856,364 － 856,364
有形固定資産及び
1,154,218 7,428 1,161,647 － 1,161,647
無形固定資産の増加額
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５. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,554,973 25,912,475
「その他」の区分の売上高 － －
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 23,554,973 25,912,475
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,309,117 5,626,821
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △1,387,824 △1,537,294
連結財務諸表の営業利益 2,921,292 4,089,527
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,665,584 27,545,182
「その他」の区分の資産 － －
セグメント間取引消去 － －
全社資産(注) 13,730,961 11,205,253
連結財務諸表の資産合計 35,396,546 38,750,436
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 854,532 856,364 － － 12,735 14,355 867,267 870,720
有形固定資産及び
1,060,351 1,161,647 － － 56,774 18,437 1,117,125 1,180,085
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
4,936,163 158,145 5,094,308
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京製鐵株式会社 2,850,210 耐火物等及びエンジニアリング
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
5,702,886 136,082 5,838,968
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京製鐵株式会社 3,741,806 耐火物等及びエンジニアリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
エンジニアリング
耐火物等 計 その他 全社・消去 合計
減損損失 225,328 － 225,328 － － 225,328
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
(千円)
又は氏名 (被所有) との関係 内容 (千円)
(千円) は職業
割合(％)
所有
直接 0.34
セメントの
主要株主 住友大阪 東京都 製品・築炉 製品・築炉
間接 －
41,654,077 製造及び販 1,489,470 売掛金 638,453
(会社等) セメント㈱ 千代田区 被所有 工事等の販売 工事等の販売
売等
直接16.48
間接 －
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
(千円)
又は氏名 (被所有) との関係 内容 (千円)
(千円) は職業
割合(％)
所有
直接 0.37
セメントの
主要株主 住友大阪 東京都 製品・築炉 製品・築炉
間接 －
41,654,077 製造及び販 1,431,242 売掛金 687,277
(会社等) セメント㈱ 千代田区 被所有 工事等の販売 工事等の販売
売等
直接17.42
間接 －
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,332円86銭 1,460円90銭
１株当たり当期純利益金額 84円59銭 141円28銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,845,180 2,966,727
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 1,845,180 2,966,727
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 21,812,639 20,999,622
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 29,032,492 30,109,501
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 29,032,492 30,109,501
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 21,782,067 20,610,292
た期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④取得期間 2022年５月16日～2023年３月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 23,630 23,215 － ─
2023年４月３日～
リース債務(１年以内に返済予定
46,795 23,580 －
のものを除く。) 2025年９月３日
その他有利子負債
預り保証金 24,185 8,609 0.79 ―
合計 94,611 55,404 － ―
(注) １. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。預り
保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 20,158 2,983 438 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,335,274 12,325,314 18,903,702 25,912,475
税金等調整前
(千円) 1,095,328 2,158,172 3,008,307 4,123,019
四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 780,766 1,611,227 2,176,762 2,966,727
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 36.05 75.39 103.02 141.28
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 36.05 39.38 27.40 38.33
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,121,101 8,089,246
受取手形 855,762 368,496
電子記録債権 1,702,885 2,554,830
売掛金 7,953,992 9,264,987
契約資産 － 175,578
製品 2,841,928 4,066,878
仕掛品 331,918 261,899
原材料及び貯蔵品 2,400,210 4,417,159
前渡金 1,800 －
前払費用 19,429 13,754
その他 82,973 312,323
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
流動資産合計 27,310,203 29,523,355
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,408,757 1,432,130
構築物（純額） 318,614 484,885
機械及び装置（純額） 1,438,787 1,398,828
車両運搬具（純額） 38,543 52,393
工具、器具及び備品（純額） 247,953 291,844
土地 1,403,391 1,410,155
リース資産（純額） 65,142 43,277
14,974 589,370
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,936,163 5,702,886
無形固定資産
ソフトウエア 553 11,622
ソフトウエア仮勘定 － 41,740
5,315 4,746
施設利用権
無形固定資産合計 5,868 58,109
投資その他の資産
投資有価証券 2,116,078 2,279,417
出資金 73 73
関係会社出資金 1,255,398 1,255,398
長期前払費用 3,341 －
繰延税金資産 155,443 144,778
その他 89,649 89,733
△ 1,150 △ 1,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,618,834 3,768,252
固定資産合計 8,560,866 9,529,247
資産合計 35,871,070 39,052,603
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,567,821 2,635,827
電子記録債務 1,536,325 2,104,994
未払金 38,524 562,857
未払費用 1,094,713 1,283,724
未払法人税等 467,830 701,651
未払消費税等 106,967 －
契約負債 － 22,278
前受金 836 2,376
預り金 48,420 39,566
役員賞与引当金 29,400 35,600
23,630 23,215
その他
流動負債合計 4,914,470 7,412,091
固定負債
退職給付引当金 1,330,677 1,344,359
46,795 23,580
その他
固定負債合計 1,377,472 1,367,939
負債合計 6,291,943 8,780,030
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金
資本準備金 1,710,876 1,710,876
39,589 51,155
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,750,465 1,762,031
利益剰余金
利益準備金 455,231 455,231
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 406,115 381,085
別途積立金 4,300,000 4,300,000
20,155,077 22,280,811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,316,424 27,417,129
自己株式 △ 823,490 △ 2,319,009
株主資本合計 28,897,920 29,514,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 673,417 757,432
7,789 468
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 681,206 757,901
純資産合計 29,579,126 30,272,572
負債純資産合計 35,871,070 39,052,603
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 19,089,730 21,176,994
4,465,243 4,735,481
完成工事高
売上高 23,554,973 25,912,475
売上原価
製品期首棚卸高 3,700,451 2,841,928
当期製品製造原価 12,318,897 13,680,770
1,709,832 3,568,900
当期商品仕入高
合計 17,729,182 20,091,600
製品期末棚卸高 2,841,928 4,066,878
製品売上原価 14,887,253 16,024,721
※1 3,765,946 ※1 4,018,905
完成工事原価
売上原価 18,653,199 20,043,627
売上総利益 4,901,774 5,868,848
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 588,305 646,320
役員報酬 147,882 166,728
従業員給料及び手当 442,235 466,869
退職給付費用 18,050 22,240
役員賞与引当金繰入額 29,400 35,600
減価償却費 12,735 14,355
647,568 733,308
その他
販売費及び一般管理費 1,886,177 2,085,421
営業利益 3,015,597 3,783,427
営業外収益
受取利息 8,556 6,917
受取配当金 66,240 75,261
不動産賃貸料 17,624 20,400
固定資産取得のための補助金収入 － 20,060
雇用調整助成金 27,630 －
スクラップ売却益 5,361 19,149
19,661 15,020
その他
営業外収益合計 145,074 156,810
営業外費用
支払利息 584 554
自己株式取得費用 971 40,832
為替差損 30,923 23,726
固定資産除却損 20,929 58,544
1,338 3,393
その他
営業外費用合計 54,747 127,049
経常利益 3,105,924 3,813,187
特別損失
※2 11,089
－
固定資産売却損
特別損失合計 11,089 －
税引前当期純利益 3,094,835 3,813,187
法人税、住民税及び事業税
990,855 1,147,453
△ 50,060 △ 29,163
法人税等調整額
法人税等合計 940,794 1,118,290
当期純利益 2,154,040 2,694,897
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 455,231 432,649 4,300,000 18,237,256 23,425,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,754 △ 262,754
当期純利益 2,154,040 2,154,040
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 26,534 26,534 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 26,534 － 1,917,820 1,891,286
当期末残高 455,231 406,115 4,300,000 20,155,077 25,316,424
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 693,422 27,136,700 317,204 5,783 322,987 27,459,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,754 △ 262,754
当期純利益 2,154,040 2,154,040
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 130,067 △ 130,067 △ 130,067
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
356,212 2,006 358,218 358,218
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 130,067 1,761,219 356,212 2,006 358,218 2,119,438
当期末残高 △ 823,490 28,897,920 673,417 7,789 681,206 29,579,126
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 11,565 11,565
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,565 11,565
当期末残高 2,654,519 1,710,876 51,155 1,762,031
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 455,231 406,115 4,300,000 20,155,077 25,316,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,192 △ 594,192
当期純利益 2,694,897 2,694,897
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25,029 25,029 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 25,029 － 2,125,734 2,100,704
当期末残高 455,231 381,085 4,300,000 22,280,811 27,417,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 823,490 28,897,920 673,417 7,789 681,206 29,579,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,192 △ 594,192
当期純利益 2,694,897 2,694,897
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 1,499,934 △ 1,499,934 △ 1,499,934
自己株式の処分 4,415 15,981 15,981
株主資本以外の項目の当期
84,015 △ 7,321 76,694 76,694
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,495,518 616,751 84,015 △ 7,321 76,694 693,445
当期末残高 △ 2,319,009 29,514,671 757,432 468 757,901 30,272,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.耐火物の販売
（イ）通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れ
んが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しておりま
す。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品
を引渡す一時点で充足されることから、国内取引の場合は出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製
品を船積みした時点で収益を認識しております。
（ロ）預託在庫取引
当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧
客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により
履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。
ロ.工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との
工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価
につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約
期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の
期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
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８. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
①会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事の場合には工事進行基準により、そ
の他の工事の場合は工事完成基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
②財務諸表の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は175,578千円増
加し、製品は74,616千円、仕掛品は178,028千円、契約負債は77,067千円、それぞれ減少しております。当事業年度の
損益計算書は、売上高は174,832千円、売上原価は174,832千円、それぞれ増加しております。営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株
主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
①会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。
②遡及適用をしなかった理由等
「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
③財務諸表の主な項目に対する影響額
当事業年度に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の 金額的
重要性が増したため 、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,309千円は、「自己
株式取得費用」971千円、「その他」1,338千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価の明細は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
材料費 43,086 72,588
労務費 381,119 417,273
外注費 3,124,305 3,286,547
経費 217,434 242,496
計 3,765,946 4,018,905
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 8,291 －
建物 2,797 －
計 11,089 －
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、子会社出資金の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 108,740 115,338
未払事業税 34,220 40,852
退職給付引当金 405,856 412,120
その他の投資 27,481 27,125
その他 79,303 77,987
繰延税金資産小計
655,602 673,425
評価性引当額 △30,967 △30,611
繰延税金資産合計
624,634 642,814
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △3,418 △205
その他有価証券評価差額金 △287,549 △330,590
固定資産圧縮積立金 △178,223 △167,239
その他 － －
繰延税金負債合計
△469,191 △498,035
繰延税金資産純額
155,443 144,778
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 7,199,669 111,865 53,949 7,257,585 5,825,455 86,269 1,432,130
構築物 1,277,689 204,325 23,823 1,458,191 973,305 34,266 484,885
機械及び装置 12,897,541 361,806 797,437 12,461,910 11,063,081 386,100 1,398,828
車両運搬具 328,667 48,474 58,509 318,633 266,239 34,624 52,393
工具、器具及び
4,306,909 302,368 29,317 4,579,959 4,288,115 258,477 291,844
備品
土地 1,403,391 6,764 － 1,410,155 － － 1,410,155
リース資産 211,740 － － 211,740 168,462 21,865 43,277
建設仮勘定 14,974 1,603,236 1,028,840 589,370 － － 589,370
有形固定資産計 27,640,582 2,638,841 1,991,877 28,287,546 22,584,660 821,603 5,702,886
無形固定資産
ソフトウエア 5,273 12,157 － 17,430 5,807 1,087 11,622
ソフトウエア
－ 41,740 － 41,740 － － 41,740
仮勘定
施設利用権 19,203 － － 19,203 14,457 568 4,746
無形固定資産計 24,477 53,897 － 78,374 20,264 1,656 58,109
長期前払費用 53,467 － － 53,467 53,467 3,341 －
(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 大型高圧プレス 433,487千円
工場事務所 95,150千円
機械及び装置 成形設備 170,315千円
選別・梱包設備 81,997千円
工具、器具及び備品 金型 256,976千円
構築物 太陽光発電設備 120,800千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 成形設備 346,910千円
焼成設備 288,227千円
粉砕・混練設備 110,165千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,950 1,800 － 1,800 2,950
役員賞与引当金 29,400 35,600 29,400 － 35,600
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で
按分した額。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超える金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
電子公告により行います。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.yotai.co.jp/ir/j_annual.html
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類並びに
( 第123期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
(2) 内部統制報告書
( 第123期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月６日
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第124期 第１四半期) 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第124期 第２四半期) 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第124期 第３四半期) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月１日、2021年８月２日、2021年９月１日、2021年10月４日、2021年11月１日、2021年12月21日、2022年
１月４日、2022年２月１日、2022年３月３日、2022年４月５日、2022年６月８日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨータイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨータイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連 当監査法人は、預託在庫取引の決算修正を検討するに
結会計年度の連結損益計算書に計上されている耐火物等 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
セグメントの売上高21,176百万円には預託在庫取引によ
る売上高8,464百万円 が含まれており、これは連結売上 （１）内部統制の評価
・会社による出荷プロセス及び出荷金額と検収金額との
高25,912百万円の32.7% を占めている。
差額の調査に関する内部統制の整備及び運用状況を評価
鉄鋼メーカー等に製品を納入する取引のうち、契約等
した。
に基づき納入時点では会社所有の預託在庫としたのち、
顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足
（２）預託在庫取引に関する決算修正の検討
される取引がある。預託在庫取引による売上高について
・顧客ごとの預託在庫金額の推移を分析し、変動要因の
は、 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
合理性を検討した。
要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益
・出荷金額と検収金額との差額調査に関する会社作成資
及び費用の計上基準 に記載のとおり、顧客の使用高によ
料の正確性、網羅性を検討した。
る検収時点で収益を認識している。
・会社が顧客から入手した検収書、期末日時点の預り在
会社は月次決算では製品を引き渡した一時点において
庫証明書に基づき、適切に決算修正が行われているこ
収益を認識しているため、決算手続において預託在庫取
とを検討した。
引に関する収益認識を顧客の使用高に基づく検収時点へ
・一定の基準により抽出した取引先に対して、期末時点
修正する必要がある。そこで会社は顧客から入手した検
の預託在庫の棚卸立会を実施した。
収書、預り在庫証明書等に基づき決算修正を行ってい
・確認手続として、一定の基準により抽出した取引先に
る。その際、経理担当者が預託在庫取引に関する決算修
対して、期末日時点の預り在庫証明書を顧客から直接入
正額を誤った場合には、財務報告に及ぼす影響が金額的
手し、適切に決算修正が行われていることを検討した。
に重要となる可能性がある。
以上の理由により、当監査法人は預託在庫取引の決算
修正を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨータイが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨータイの2021年４月1日から2022年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨータイの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客の使用高に基づく支配の移転により履行
義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社 ヨータイ(E01147)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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