エスペック株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第69期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 荒田 知
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,069 50,580 42,443 38,668 41,852
売上高 （百万円）
4,746 5,851 3,933 2,840 2,322
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
3,308 4,289 2,818 1,961 1,905
（百万円）
期純利益
3,901 3,528 2,199 3,271 2,820
包括利益 （百万円）
39,943 42,088 42,731 44,984 45,592
純資産額 （百万円）
54,208 57,359 57,461 58,607 61,922
総資産額 （百万円）
1,747.46 1,841.30 1,868.77 1,967.34 2,028.44
１株当たり純資産額 （円）
144.76 187.65 123.26 85.79 84.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
73.7 73.4 74.4 76.8 73.3
自己資本比率 （％）
8.6 10.5 6.6 4.5 4.2
自己資本利益率 （％）
17.5 10.9 13.3 21.6 23.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,965 3,017 4,870 3,041 2,018
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 269 △ 562 △ 1,942 △ 2,034 △ 932
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,019 △ 1,399 △ 931 △ 1,503 △ 2,830
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
13,963 14,929 16,779 17,301 16,157
（百万円）
末残高
1,488 1,520 1,512 1,526 1,628
従業員数
（人）
［平均臨時従業員数］ [ 140 ] [ 133 ] [ 151 ] [ 171 ] [ 153 ]
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第66期より、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
３. 第66期は在外連結子会社の決算期変更により、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結し
ております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
32,201 33,063 29,841 25,887 26,307
売上高 （百万円）
3,921 4,210 2,954 1,808 1,590
経常利益 （百万円）
2,868 3,152 2,168 1,345 1,563
当期純利益 （百万円）
6,895 6,895 6,895 6,895 6,895
資本金 （百万円）
23,781,394 23,781,394 23,781,394 23,781,394 23,781,394
発行済株式総数 （株）
36,866 38,150 38,576 39,200 37,952
純資産額 （百万円）
47,101 48,717 48,250 47,643 47,035
総資産額 （百万円）
1,612.84 1,669.02 1,687.04 1,714.37 1,696.48
１株当たり純資産額 （円）
58.00 68.00 68.00 51.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 10.00 ) ( 18.00 )
額）
125.50 137.91 94.83 58.82 69.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
78.3 78.3 79.9 82.3 80.7
自己資本比率 （％）
8.0 8.4 5.7 3.5 4.1
自己資本利益率 （％）
20.2 14.9 17.3 31.4 28.3
株価収益率 （倍）
46.2 49.3 71.7 86.7 86.1
配当性向 （％）
818 795 786 780 770
従業員数
（人）
［平均臨時従業員数］ [ 88 ] [ 97 ] [ 111 ] [ 123 ] [ 96 ]
187.4 157.9 132.5 151.1 164.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 3,145 2,807 2,420 2,159 2,463
最低株価 （円） 1,273 1,639 1,371 1,484 1,773
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第66期より、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
３. 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
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２【沿革】
1947年７月 大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経
営で田葉井製作所を創設
1954年１月 法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立
1961年１月 わが国最初の環境試験分野に進出
1974年８月 京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設
1975年５月 株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に
商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管
1983年４月 タバイエスペック株式会社に商号変更
1983年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年10月 米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）
1985年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年11月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清
算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）
1986年６月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1989年11月 株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会
社）
1991年10月 栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設
1993年12月 国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得
1995年11月 中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解
消）
1996年７月 香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社）
1996年12月 福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
1997年11月 中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上
海）有限公司）を設立（現・連結子会社）
2000年１月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社
を完全子会社化）（現・連結子会社）
2001年２月 株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）
2001年３月 神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を
新設
2001年３月 韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社）
2002年４月 エスペック株式会社に商号変更
2002年４月 エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商
号変更）を設立し、託験サービス事業を移管
2003年７月 国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
2004年９月 中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月 谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会
社）
2010年４月 エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併
2013年５月 中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年11月 エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所
内に新設
2015年９月 車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証
センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設
2015年12月 QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH
AMERICA,INC.が同社を吸収合併）
2019年12月 国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得
2020年３月 新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設
2021年３月 全天候（温湿度や雪、雨、太陽光、霧、風）に加え気象環境の変化を再現できる「全天候型試験
ラボ」を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に開設
2021年７月 エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業
に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
事業セグメント
区 分 概 要
自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子によ
環境試験器
る影響を試験する環境試験器を提供しております。
二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、燃料電池の評価を行う
装 置 事 業 エナジーデバイス装置
燃料電池評価装置を提供しております。
半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工
半導体関連装置
程におけるバーンイン装置を提供しております。
アフターサービス・ 環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移
エンジニアリング 設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。
サービス事業
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを
受託試験・レンタル
行っております。
環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。
その他事業
植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置を提供しております。
当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
装置事業 … 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペッ
クサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販
売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。
また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。
サービス事業 … 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が
行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を
行っております。
その他事業 … エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営ん
でおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１. エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。
２. エスペックサーマルテックシステム株式会社は、2021年７月20日付で株式を取得したため当連結会計年度よ
り連結子会社となりました。
３. 清算手続きを進めておりました非連結子会社のESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.は、当連結会計年度にお
いて清算結了いたしました。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
は出資金 事業の内容
役員の
（％） 取引の内容 貸付金
兼任
（連結子会社）
百万円 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
エスペックテストシステム株式会社 神戸市東灘区 100.0 １名 なし
170 製造・販売 ております。
エスペックアシスト株式会社 北九州市 百万円 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
100.0 １名 なし
（注）３ 小倉区 20 販売 を供給しております。
環境保全事業、
百万円
愛知県丹羽郡 環境保全事業に関する業務を
エスペックミック株式会社 植物育成装置等 100.0 なし あり
大口町 79 一部委託しております。
の製造・販売
エスペックサーマルテックシステム 百万円 環境試験器等の 当社は同社製品の一部を購入
埼玉県戸田市 80.0 １名 なし
株式会社（注）４ 90 製造・販売 販売しております。
当社の製造した環境試験器等
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
米国 千米ドル 環境試験器等の
の供給および米国製品を仕入 １名 なし
100.0
ミシガン州 製造・販売
8,510
（注）５、６
れております。
中国 千人民元 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
上海愛斯佩克環境設備有限公司 100.0 １名 なし
上海市 26,985 製造・販売 ております。
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 中国 千人民元 環境試験器等の 100.0 当社の製造した環境試験器等
２名 なし
（注）７ 上海市 8,277 販売 (100.0) を供給しております。
中国 千人民元 環境試験の受託 100.0 当社の製造した環境試験器等
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 １名 なし
上海市 サービス を供給しております。
5,387 (100.0)
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 千人民元
中国 環境試験器等の 100.0 当社製品の一部を生産委託し
１名 なし
（注）５ 広州市 47,000 製造・販売 (100.0) ております。
ESPEC（CHINA）LIMITED 中国 千香港ドル 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
２名 なし
100.0
香港 販売 を供給しております。
（注）５ 47,425
千ウォン
韓国 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
ESPEC KOREA CORP.
100.0 １名 なし
京畿道平澤市 3,700,000 製造・販売 ております。
環境試験器等の
ESPEC ENGINEERING（THAILAND）
千バーツ
タイ 当社の製造した環境試験器等
販売・受託サー 100.0 １名 なし
チョンブリ県 12,500 を供給しております。
CO.,LTD.
ビス
ドイツ
ノルトライン 千ユーロ 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
ESPEC EUROPE GmbH
100.0 なし なし
＝ヴェスト 50 販売 を供給しております。
ファーレン州
（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。
４．エスペックサーマルテックシステム株式会社は、2021年７月20日付で株式を取得したため当連結会計年度よ
り連結子会社となりました。
５. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会
社であります。
６. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,917百万円
(2）経常損失（△） △413百万円
(3）当期純損失（△）△311百万円
(4）純資産額 3,896百万円
(5）総資産額 6,115百万円
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７. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,719百万円
(2）経常利益 661百万円
(3）当期純利益 497百万円
(4）純資産額 2,361百万円
(5）総資産額 6,187百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,307
装置事業 [ 80 ]
232
サービス事業 [ 34 ]
26
その他事業 [ 20 ]
63
全社（共通） [ 19 ]
1,628
合計 [ 153 ]
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
770 43.0 19.1 5,889
[ 96 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
502
装置事業 [ 43 ]
205
サービス事業 [ 34 ]
その他事業 － [ －]
63
全社（共通） [ 19 ]
770
合計 [ 96 ]
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、下記の労働組合が組織されております。
組合名 エスペック労働組合（1967年４月６日結成）
組合員数 635人（2022年３月31日現在）
所属上部団体 ジェイ・エイ・エム（ＪＡＭ）
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行して
おり、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」をスタートいたしました。長期
ビジョンでは、環境創造技術を要とする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。
また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。
当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により
「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。
当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併
せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、
ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重の６つの課題を特定し、社会の変化に合わ
せて柔軟に見直しを行ってまいります。
中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化
に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の悪
化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍
する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。
(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本
利益率）です。2018～2021年度の中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」の目標は、2021年度売上高520億円以
上、営業利益52億円以上、営業利益率10％以上、ROE（自己資本利益率）8.5％以上でしたが、米中問題や新型コロナウ
イルス感染症の拡大により事業環境が悪化し、未達となりました。2022年度をスタートとする中期経営計画「プログ
レッシブ プラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）
10％を目標としております。引き続き質の向上を重視し、さらなる成長を目指してまいります。中期経営計画「プログ
レッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)③に記載しております。
(2)長期ビジョンおよび中期経営計画
①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」
＜エスペックの姿＞
・グローバルに＜環境＞をインテグレートするエスペック
・先端技術の安全・安心に貢献する企業
・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業
②中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）
＜基本方針＞
戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長
・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上
・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発
＜中期経営戦略＞
a.装置事業セグメント 事業戦略
(ⅰ)自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大
(ⅱ)環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応
(ⅲ)新規分野事業の開拓
b.サービス事業セグメント 事業戦略
お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大
c.グローバル戦略
(ⅰ)中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN（インド含む）を重点拡大地域とした
グローバルマーケティングの展開
(ⅱ)グローバル全体最適のモノづくり体制構築
＜主な取り組み＞
a.装置事業セグメント 事業戦略
ターゲット市場であるIoTや自動車分野での受注拡大に取り組むとともに、技術開発棟や動的な気象環境を再現する全
天候型試験ラボを開設いたしました。オープンイノベーションを推進し、環境因子技術の拡充や環境配慮型製品の開発
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につなげてまいります。新規事業では、医薬品分野において新型コロナワクチンの輸送・保管に適した製品を発売する
など市場開拓に取り組んでまいりました。
b.サービス事業セグメント 事業戦略
クラウドを活用した新サービスの開発などITを活用したサービスの拡充に取り組んでまいりました。テストコンサル
ティング事業では、ドイツ自動車業界の試験規格に対応するとともに100％再生可能エネルギーによる受託試験サービ
スの提供を開始いたしました。
c.グローバル戦略
中国事業の拡大や欧州事業の推進に取り組むとともに、東南アジアではベトナムに新会社を設立し技術サポート体制を
強化いたしました。また、日本・米国において生産能力を増強いたしました。
③中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）
当社は、2014年11月に策定した長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」において、目指すべき経済像として、2025年度
連結業績目標 売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上と掲げ、取り組んでまいりました。こ
の度、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を策定するにあたり、事業環境の変化をふまえ2025年度の連結業
績目標を見直しました。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、売上高550億円、営業利益70億円、営業利
益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目指してまいります。
＜基本方針＞
個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する
・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資
・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める
＜中期経営戦略＞
a.環境試験事業戦略
■装置事業セグメント
(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充
(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓
(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充
■サービス事業セグメント
(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換
(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化
b.グローバル戦略
中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化
c.新規事業戦略
新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ
d.モノづくり改革とDX戦略
(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり
(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有
(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新
e.組織開発・人材開発戦略
(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり
(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進
(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進
f.経営基盤強化戦略
(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ
(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス
(ⅲ)第８次環境中期計画の達成
④2022年度の連結業績目標と主な重点戦略
＜連結業績目標＞
売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）８％
＜主な重点戦略＞
a.環境試験事業戦略
■装置事業セグメント
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先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充や、大型製品の海外への市場投入により販売拡大に取り組
んでまいります。
■サービス事業セグメント
新サービス「スーパーサポートプラン」による予防保全サービスの拡大や、自動車市場向け試験設備の増強によるテス
トコンサルティング事業の拡大に取り組んでまいります。
b.グローバル戦略
欧州において自動車市場向け製品の投入を進めてまいります。また、グローバルカスタマーを中心とする販売活動の強
化に取り組んでまいります。
c.新規事業戦略
医薬品事業や食品機械事業において、市場浸透に向けた取り組みを強化してまいります。
d.モノづくり改革とDX戦略
モジュール化を推進しカスタマイズ設計の容易化を進めるとともに、デジタル技術による最新モジュール工場の設計に
着手してまいります。市場情報のデータベース化やWebを活用したプロモーション・商談の拡充を図ってまいります。
e.組織開発・人材開発戦略
新しい評価システムやコミュニケーション手法を取り入れ、マネジメントスタイルの変革を図るとともに、社員のスキ
ルアップや学び直しの機会を提供し、社員一人ひとりが自律的に行動し成長できる組織改革を推進してまいります。さ
らに女性管理職の育成、中途採用者、シニア社員、外国人など多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります。
f.経営基盤強化戦略
安定調達に向けた取り組みを強化するとともに、プライム市場上場企業としてコーポレートガバナンスの強化を図って
まいります。
⑤環境への取り組み
当社は2022年度より第８次環境中期計画（計画実施期間2022～2025年度）をスタートし、特に地球温暖化対策と生物
多様性保全活動を中心に取り組んでおります。
＜地球温暖化対策＞
環境負荷低減に向けた技術を開発されるお客さまへの製品・サービスの提供を通じて、温室効果ガス排出量の低減に
貢献してまいります。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒の搭載や省エネなど環境配慮型製品の開発や、取引先と一
体となった活動を強化してまいります。さらに、当社は2020年より再生可能エネルギーの事業所への導入を進めてお
り、2021年度に国内拠点への導入を完了いたしました。今後は自家発電比率の向上や海外拠点への再生可能エネルギー
の導入を進めてまいります。
＜生物多様性保全活動＞
子会社であるエスペックミック株式会社が森づくりや水辺づくりなど環境保全事業を手掛けており、同社の技術やノ
ウハウを活かして生物多様性保全に取り組む企業の活動を支援してまいります。また、当社の生物多様性保全活動の拠
点である神戸R&Dセンターでは、同社の技術指導により、社員と家族が在来苗木を植栽し育てた森やビオトープ、地元
六甲北部の植物だけで構成した屋上草地を設置しております。これらを活用し生物多様性保全に貢献してまいります。
■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言
に基づき積極的に情報開示を行ってまいります。
a.ガバナンス
代表取締役執行役員社長を委員長とする全社環境管理委員会において、四半期ごとに環境課題に対する実行計画の策定
と進捗管理を実施しております。取締役会は本委員会の報告を受け、環境課題への対応方針などについて議論・監督を
行っております。代表取締役執行役員社長は執行役員会の議長を担うと同時に、諮問委員会である全社環境管理委員会
の委員長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。
b.戦略
２℃未満および４℃シナリオにおける気候関連のリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について、短期・中期・
長期の視点で事業影響や財務影響を評価しております。この評価をふまえ当社戦略のレジリエンスを検証しておりま
す。
気候関連リスク・機会に対する事業インパクト（財務影響と事業リスク）評価と当社の対応
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影響時期：短期10年以内、中期10年～30年、長期30年超
財務影響度：★1億円以内、★★1億円以上～10億円以内、★★★10億円超
c.リスク管理
リスク管理委員会と全社環境管理委員会および環境マネジメントシステム（ISO14001）において、リスクの識別・評価
を実施し、発生頻度やインパクトから優先順位付けしたうえで対策を決定し、進捗を管理しております。重要リスクに
ついては取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと当社戦略に反映しております。
d.指標・目標
2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量削減目標を４カ年ごとに設定する環境中期計画に展開しております。
・SCOPE1+2 2030年までに60％削減、2025年までに55％削減（2019年度比）
・SCOPE3 2030年までに30％削減、2025年までに10％削減（2019年度比）
⑥サステナビリティの推進に向けた取り組み
2020年にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティの推進やSDGsの達成に貢献する取り組みを強化してお
ります。2021年には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現して
いくための重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。サステナビリティ経営を推進し、事業を通じて環境や社
会課題の解決に貢献するとともに持続的な成長を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社は、事業に関連するリスクを識別・評価するため2006年にリスク管理委員会を設置し、2007年からリスク管理
委員会と内部統制委員会（現・内部統制システム委員会）を一体で運用することでリスク管理の徹底を図っておりま
す。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(1)業績変動のリスク
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業
績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当
社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持って
おりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持
つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るた
め、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。
(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク
当社の2021年度における連結売上高に占める海外売上高比率は50.4％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考
えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安
等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害によ
り甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発
生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライ
ヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる
可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定
に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っ
ております。
(3)輸出規制に伴うリスク
当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外
の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または
通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三
者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきまして
は、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等
を把握しております。
(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク
当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生
産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事
業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥
の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の
費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であ
り、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料
価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライ
ヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指
したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。
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(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク
当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できな
かった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等に
よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際し
ては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討し
ております。
(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事
故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に
基づき情報資産の管理を徹底しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を適用しております。詳細に
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、世界経済の正常化や新型コロナウイルスワクチンの
普及により回復基調が継続いたしました。また、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投
資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や物流費
の高騰、半導体・電子部品不足が継続し、第４四半期にはウクライナ情勢の悪化や中国のロックダウンにより世界
経済への影響が懸念される状況となりました。
こうした中、当社グループは、５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を
強化し、受注高は前連結会計年度比で36.5％増加し過去最高となる51,303百万円となりました。一方、製造面では
電子部品不足が解消されず、代替調達や設計変更などの対策を講じたものの製品納期の長期化が継続いたしまし
た。その結果、売上高は前連結会計年度比で8.2％の増加にとどまり41,852百万円となりました。利益面につきまし
ては、調達コストの上昇による原価率の悪化や、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により営業利益は前連結
会計年度比で23.5％減少し1,968百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益な
どにより前連結会計年度比で2.8％の減少にとどまり1,905百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 37,580 51,303 36.5
売上高 38,668 41,852 8.2
営業利益 2,572 1,968 △23.5
経常利益 2,840 2,322 △18.2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,961 1,905 △2.8
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
営業利益又は
受注高 売上高
営業損失（△）
（百万円） （百万円）
（百万円）
装置事業 43,535 34,518 1,370
サービス事業 6,771 6,407 618
その他事業 1,265 1,188 △23
連結消去 △269 △261 2
計 51,303 41,852 1,968
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装置事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 30,755 43,535 41.6
売上高 30,669 34,518 12.6
営業利益 2,062 1,370 △33.5
サービス事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 6,153 6,771 10.0
売上高 6,063 6,407 5.7
営業利益 446 618 38.5
その他事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率（％）
（第68期）（百万円） （第69期）（百万円）
受注高 976 1,265 29.6
売上高 2,241 1,188 △47.0
営業利益又は営業損失（△） 60 △23 －
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は61,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,314百万円の増加となりまし
た。
負債は16,330百万円で前連結会計年度末と比べ2,706百万円の増加となりました。
純資産は45,592百万円で前連結会計年度末と比べ607百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は73.3％と前連結会計年度末と比べ3.5ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの
増加2,018百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少932百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少
2,830百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加600百万円などにより、期首時点に比べ1,144百万円減少
し、当連結会計年度末には16,157百万円となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a．生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 対前期増減率（％）
装置事業 32,773 16.1
サービス事業 43 4.5
その他事業 － －
合計 32,816 16.1
（注） 上記金額は販売価格によっております。
b．受注実績
対前期増減率 対前期増減率
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高(百万円)
（％） （％）
装置事業 43,535 41.6 19,201 103.8
サービス事業 6,771 10.0 1,382 35.7
その他事業 1,265 29.6 166 87.3
計 51,572 36.1 20,750 97.1
消去 △269 － △20 －
合計 51,303 36.5 20,729 97.1
受注残高の主な増加要因は、５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強
化した結果、受注高が増加した一方で、製造面では電子部品不足が解消されず、代替調達や設計変更などの対策を講
じたものの製品納期の長期化が継続した影響によるものであります。
c．販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 対前期増減率（％）
装置事業 34,518 12.6
サービス事業 6,407 5.7
その他事業 1,188 △47.0
計 42,114 8.1
消去 △261 －
合計 41,852 8.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度の事業環境といたしましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連を
中心に投資が好調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、装置事業では５Ｇ・IoT関連市場や自
動車の自動運転・電動化に関する市場など、特に需要の拡大が見込める先端技術分野を中心に活動を強化いたし
ました。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒を搭載した環境配慮型製品のラインアップ拡充や、WEBセミナーの
開催・特設サイトの立ち上げなどオンラインを活用したマーケティングを展開いたしました。サービス事業で
は、クラウドを活用した新サービスを開発するとともに100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスを提供
してまいりました。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が好調に推移し、受注高は前連結会
計年度比で36.5％増加し過去最高となる51,303百万円となりました。しかしながら、電子部品不足により製品納
期の長期化が継続し、売上高は8.2％の増加にとどまり41,852百万円となりました。売上原価につきましては、部
品不足への対策として実施した設計変更費用や電子部品・部材の価格高騰などにより、原価率は66.5％と前連結
会計年度比で1.2ポイント悪化し、27,849百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、受注拡大
に伴う人件費や活動経費の増加に加え物流費の高騰もあり12,034百万円（前連結会計年度比1,194百万円の増加）
となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比で23.5％減少し1,968百万
円、経常利益は18.2％減少し2,322百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資
有価証券売却益などにより2.8％の減少にとどまり1,905百万円となりました。
ｂ．セグメントごとの経営成績
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では受注高は汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに前連結会計年
度比で増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は
中国、北米、欧州、韓国、東南アジアにおいて増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前
連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前連結会計年度比で受注高は増加
いたしましたが、売上高は減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は41.6％増加し43,535百万円、売上高は12.6％
増加し34,518百万円となりました。利益面につきましては、原価率の悪化および販管費の増加により営業利益は
前連結会計年度比で33.5％減少し1,370百万円となりました。
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前連
結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増
加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は10.0％増加し6,771百万円、売上高は
5.7％増加し6,407百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前連結会計年度
比で38.5％増加し618百万円となりました。
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、受注高については森づくりや水辺づくりが増
加するとともに植物工場の受注も獲得し、前連結会計年度比で29.6％増加し1,265百万円となりました。売上高に
つきましては、前連結会計年度に植物工場の大型案件があったため47.0％減少し1,188百万円となりました。利益
面につきましては、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度比で83百万円減少し23百万円の営業損失とな
りました。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は61,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,314百万円の増加となりま
した。これは主に、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の増加275百万円、金銭信
託の減少による有価証券の減少999百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加3,149
百万円、その他流動資産の増加595百万円、のれんの増加373百万円、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の
減少785百万円、繰延税金資産の増加427百万円などによるものであります。
負債は16,330百万円で前連結会計年度末と比べ2,706百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い
生産、営業活動が増加したことによる仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の増加1,067百万
円、受注増加に伴う契約負債などその他流動負債の増加1,619百万円などによるものであります。
純資産は45,592百万円で前連結会計年度末と比べ607百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度
において親会社株主に帰属する当期純利益が1,905百万円計上された一方、配当金として1,350百万円が利益処分
されたこと等による利益剰余金の増加539百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の
取得による減少1,055百万円、為替換算調整勘定の増加1,278百万円などによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は73.3％と前連結会計年度末と比べ3.5ポイントの減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,018百万円（前年同期は、3,041百万円の資金の収入）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益2,711百万円の計上による資金の収入、減価償却費の計上1,298百万円、受注残高の
増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出2,388百万円、仕入債務の増加による資金の増加545百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は932百万円（前年同期は、2,034百万円の資金の支出）となりました。これは主
に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が846百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,830百万円（前年同期は、1,503百万円の資金の支出）となりました。これは
主に配当金の支払額が1,346百万円、自己株式の取得による支出が1,066百万円となったことによるものでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎
としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円の
コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造
費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレン
タル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積りに重要な影響を与える事象に関しては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記情報（追加情報）」及び「２ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会社
分割（新設分割）によって新設したエスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80%を取得し、当社
の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結い
たしました。なお、2021年７月20日付で株式取得を完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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５【研究開発活動】
当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測
制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いまし
た。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温
暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,035 百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業 983 百万円、
サービス事業 51 百万円、その他事業 0 百万円であります。
装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1)装置事業
①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを世界で初めて搭載した恒温恒湿器、ハイパ
ワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプを開発いたしました。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新
冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネに成功いたしました。今後、低GWP冷媒R-
473Aの搭載を他製品にも拡大し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。
②新型コロナワクチンのマイナス75℃の小口保管に適した「超低温保冷庫」を発売しました。移動が容易な床置型
と、作業がしやすい卓上型の２機種を用意しております。GDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に対応した温度
ロガーの標準装備、温度逸脱アラーム機能や扉の施錠などの安全機能を備え、厳格な温度管理を可能としておりま
す。
③コンデンサ・インダクタ温度特性評価システムのラインアップを拡充いたしました。測定範囲が１MHzまでの従来
装置に対し、300MHzまで測定可能なモデルを追加いたしました。IoT機器や５Ｇ機器におけるデータ送受信の高速
化に伴って成長が見込まれるコンデンサやインダクタの市場において、高周波領域での温度特性評価を多サンプル
で同時に実現可能となりました。
(2)サービス事業
モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスを開発いたしました。高いセ
キュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は全体で 910 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容
（所在地） 称等
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
本社 管理業務 その他 501 149
250 － 58 811
（大阪市北区） 販売業務 設備 (1,668) [36]
福知山工場
装置事業 環境試験機器 1,052 217
762 237 331 2,384
（京都府福知山市） サービス事業 等の生産設備 (54,821) [10]
宇都宮テクノコンプレッ
装置事業 877 32
クス 試験設備 612 2 116 1,609
サービス事業
(30,320) [7]
（栃木県宇都宮市）
装置事業
神戸Ｒ＆Ｄセンター
研究開発設備 1,442 158
サービス事業 1,576 6 324 3,350
（神戸市北区） 試験設備
(31,910) [19]
開発業務
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称等 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
エスペックテ 84
本社及び工場
その他 20
ストシステム 装置事業 45 0 (465) 2 133
(神戸市東灘区) 設備
[12]
㈱ [1,050]
（注）１. 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書きしております。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称等 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
環境試験
ESPEC NORTH
本社及び工場
331 252
装置事業 機器等の 1,145 228 38 1,743
(米国)
(57,441) [5]
AMERICA,INC.
生産設備
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
１単元の株式数：
23,781,394 23,781,394
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
23,781,394 23,781,394
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年４月１日～
31,000 23,781,394 11 6,895 11 7,136
2009年３月31日
（注） 当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ
ョン（第２回新株予約権 発行価格747円 資本組入額374円、第３回新株予約権 発行価格1,266円 資本組
入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
29 22 139 124 5 4,026 4,345
株主数（人） － －
所有株式数
93,145 2,083 25,919 26,153 25 90,281 237,606 20,794
－
（単元）
所有株式数の
39.20 0.87 10.90 11.00 0.01 37.99
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１. 自己株式株1,231,846株は、「個人その他」に12,318単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載し
ております。なお、自己株式1,231,846株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2022年３月31日現在の
実質的な所有株式数であります。
２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株178,400株（1,784単元）が含まれております。
３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,709 20.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,110 9.36
エスペック取引先持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,998 8.86
東京都中央区晴海１丁目８番12号
748 3.32
エスペック従業員持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
553 2.45
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
513 2.27
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） (東京都中央区晴海１丁目８番12号）
500 2.21
佐々木 嘉樹 大阪市天王寺区
419 1.85
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13番25号
310 1.37
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売堀４丁目11番14号
276 1.22
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
12,140 53.83
計 －
（注）１. 上記のほか、自己株式が1,231千株あります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,709千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,998千株
３. 当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192,200株を処分いたしました。なお、上記自己株式に
は、本信託口が保有する株式178,400株は含めておりません。
４. 2021年12月24日付（報告義務発生日 2021年12月17日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から
変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年３月31日現在の実質所有状況の
確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,201 5.05
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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５. 2021年10月７日付（報告義務発生日 2021年９月30日）で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者である
みずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出
されておりますが、当社としては、2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについて
は、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 513 2.16
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 178 0.75
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 722 3.04
計 ― 1,414 5.95
(注)2021年11月22日付でみずほ信託銀行株式会社は東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しておりま
す。
６. 2021年９月22日付（報告義務発生日 2021年９月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび
その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されており
ますが、当社としては、2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,144 4.81
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 350 1.47
計 ― 1,494 6.29
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,231,800
普通株式
22,528,800 225,288
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,794
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,781,394
発行済株式総数 － －
225,288
総株主の議決権 － －
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する178,400株（議決権1,784個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
1,231,800 1,231,800 5.17
大阪市北区天神橋３丁目５番６号 －
エスペック株式会社
1,231,800 1,231,800 5.17
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
178,400株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役
員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）に対する
新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締
役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役等（社外取締役および監査等委
員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を改めて設定いたしました。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載のとおりで
あります。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規定に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。な
お、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員
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③信託期間
2018年８月から本信託が終了するまでといたします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等
により終了いたします。
④信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から、2022年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下
「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付
を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、
上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、412百万円（うち取締役分300百万円）を
上限とした資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、
原則として対象期間ごとに、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限として本信託に追加拠出することといた
します。
⑤当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自
己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。なお、当初対象期間につきましては、本信
託設定後遅滞なく、320千株を上限として取得するものといたします。
⑥取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき、役位に応じて定まる役位ポイントおよび業績
達成度等を勘案して定まる業績ポイントが以下のとおり付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりの
ポイント数の合計は、80千ポイント（うち取締役分60千ポイント）を上限といたします。なお、取締役等に付与さ
れるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。下記⑦
の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与
されたポイント数といたします（以下「確定ポイント数」という）。
各事業年度に付与されるポイント＝(a)役位ポイント＋業績ポイント（(b)基礎ポイント×(c)業績連動係数）
(a)役位ポイント
役位ポイ
役位
ント
代表取締役 2,100
常務取締役 1,300
取締役 常務執行役員 1,300
取締役、執行役員 900
(b)基礎ポイント
基礎ポイ
役位
ント
代表取締役 3,100
常務取締役 2,000
取締役 常務執行役員 2,000
取締役、執行役員 1,300
※(a)および(b)の取締役 常務執行役員のポイントは2022年4月１日より適用いたします。
(c)業績連動係数
85％以上 90％以上 95％以上 100％以上 105％以上 110％以上 115％以上
85％未満 120％以上
業績評価指標達成率
90％未満 95％未満 100％未満 105％未満 110％未満 115％未満 120％未満
業績連動係数 0.00 0.25 0.50 0.75 1.00 1.25 1.50 1.75 2.00
※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）
達成率の単純平均に基づき決定いたします。
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⑦当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株
式について、取締役が任期満了により退任する場合は任期満了に関する定時株主総会の開催日、それ以外の場合は
退任直後の定時株主総会の開催日の翌日から２カ月を経過する日までに、本信託から給付を受けます。ただし、役
員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、確定ポイント数の25％について、当社株式の給付に代えて、当社株
式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があり
ます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月８日）での決議状況
500,000 1,066,500,000
（取得日 2021年６月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 1,066,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 53 121,734
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,231,846 － 1,231,846 －
（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
２. 取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式178,400株は含まれておりません。
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３【配当政策】
(1）利益配分の基本方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上
が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 上記には当期中の方針を記載しておりますが、2022年５月13日開催の当社取締役会の決議により内容を一
部改定しております。改定後の方針は、以下のとおりであります。なお、当社ウェブサイトにおいても開示
しております。
・当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値
の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針
としております。
・具体的には、連結配当性向30％を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高
が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の３
分の１を目途に配当として上乗せいたします。
・安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、２期連続で連結純利益が赤字の
場合には、見直しする可能性があります。
・自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化および財務状況等を勘
案のうえ、機動的に検討することといたします。
(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき42円とさせていただきました。な
お、中間配当金として18円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき60円となります。
(3）内部留保資金の使途
将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
405 18
2021年11月11日 取締役会決議
947 42
2022年６月23日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという
「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供すること
で、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
当社は、この考えを起点として、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダー
への社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
なお、当社はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページで公開しております。
https://www.espec.co.jp/ir/management/pdf/basicpolicy.pdf
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
・ 当社は、かねてより持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組
んでまいりましたが、取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年
６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査
等委員会設置会社に移行いたしました。
・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役４名を含む10名で構成しております。原則として毎月１回定期開催
し、法令および定款で定められた事項ならびに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項を審議および決定す
るほか、取締役の業務執行に関する監督を行っております。なお、経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等
委員である取締役を除く）の任期は１年としております。
・当社の監査等委員会は、提出日現在、社外取締役２名を含む３名で構成しており、原則として毎月１回定期開催し
ております。期初に監査方針、監査計画を定め、各監査役はそれに従って取締役の職務執行、内部統制システムお
よび計算書類等の監査を実施しております。
・当社は、取締役会のほかに、経営の意思決定および業務執行の迅速化を図る観点から、各担当業務の執行責任者で
ある執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会より委譲された事項の決議を行うほか、取締役会で決定さ
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れた事項の具体化のための協議および検討を行っております。常勤監査等委員は、執行役員会等重要会議に出席し
て監査機能の強化を図っております。
・当社は、2022年3月に役員人事と役員報酬について審議する任意の「指名報酬諮問委員会」の名称を「指名報酬委
員会」に変更するとともに、同委員会の構成員を変更いたしました。指名報酬委員会は、経営の透明性および客観
性の確保の観点から、構成員の過半数を社外取締役としており、委員長および委員の選任は取締役会で決定してお
ります。現在の委員は代表取締役会長の石田 雅昭氏、代表取締役 執行役員社長の荒田 知氏、社外取締役の柳谷
彰彦氏および平田 一雄氏、監査等委員である社外取締役の田中 崇公氏の５名であり、委員長は社外取締役の柳谷
彰彦氏が担っております 。
・当社は2020年11月に、取締役を委員長とする内部統制システム委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部
統制に関する基本方針やコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付
議または報告いたします。
③内部統制システムの整備の状況
・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を
整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会やステー
クホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グループ各社に
関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。
・コンプライアンス体制につきましては、1999年12月に企業理念「ＴＨＥ ＥＳＰＥＣ ＭＩＮＤ」を策定し、法令
および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報者保護法の施
行にあわせて2006年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査等委員と内部監査部門)と外部窓口（弁護士）を
設置するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制委員会を設置し、ま
た2006年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組
んでおります。また、2006年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付ける窓口を設置しております。
2020年11月には、グループガバナンスのさらなる強化を図るため、従来の内部統制委員会を発展解消し、新たに内
部統制システム委員会を設置いたしました。なお、2022年５月開催の同委員会で内部統制システム整備の基本方針
の改定について審議し、2022年６月開催の当社取締役会決議により同基本方針を一部改定いたしました。
・リスク管理体制への取り組みとしましては、2002年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管理体
制の強化のためリスク管理委員会を2006年８月に設置し、リスク管理に取り組んでおります。情報管理につきまし
ては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、2005年４月に情報セキュリティ管理規定を制定
し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄等についての適切な管理の推進を図っております。2019年12月に
は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得いたしました。
・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしま
した。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に
運用しております。
・反社会的勢力排除への取り組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を
図っております。
a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨
み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部
署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針の
もとに対応できる体制を整えております。
(ⅱ)外部の専門機関との連携状況
警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛
連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取り組んでおります。
(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めておりま
す。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情
報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。
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(ⅳ)対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力
対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。
(ⅴ)研修活動の実施状況
当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映
像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。
④取締役の定数および選任決議要件
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内
と定款に定めております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議した
のちに、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の候補者は、指名報酬委員会において公正
かつ厳格に審議したのちに、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定しております。
・当社は、取締役の選任について監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によっ
て選任し、この決議は議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
・当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査
等委員である取締役を選任できることができ、補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった
株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款で
定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑦会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めてお
ります。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価
値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主
のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されること
を基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事
実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないも
の、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものな
ど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると
考えております。
b.当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(ⅰ)企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションと
し、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認
識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器
は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前
にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の
発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考
えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと
確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得る
ということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主の
みなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先
と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービ
スネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さ
まから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場など
の新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向
上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
(ⅱ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の
方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進
と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価
値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配
当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投
資に活用することを基本方針としております。
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(ⅲ)コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置である
という「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みな
さまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であるこ
とから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度
を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する
基本理念としております。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの概要
当社は、当初2008年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支
配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では
2014年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。し
かしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プ
ランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、
廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対
しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせ
て取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組む
とともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の
利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記b.およびc.の取り組みは、上記a.の基本方針に沿っており、ま
た、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
2008年６月 取締役
1954年
代表取締役
2009年６月 常務取締役
石田 雅昭
（注）４ 73
会長
11月26日 生
2011年４月 代表取締役社長
2022年４月 代表取締役会長（現在）
1991年４月 当社入社
2015年１月
ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）
2018年１月 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司
董事長（現在）
上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長
（現在）
2018年４月 上席執行役員
1966年
代表取締役
2018年６月 取締役
荒田 知 （注）４ 30
執行役員社長
10月７日 生
2019年１月 愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長
（現在）
2019年３月
ESPEC NORTH AMERICA INC. 取締役（現在）
2019年４月 環境テスト機器本部長
2021年４月 国際事業本部長
福知山工場長
2022年４月 代表取締役 執行役員社長（現在）
1987年４月 当社入社
2018年４月 上席執行役員
2018年６月
取締役（現在）
2020年４月 エスペックテストシステム株式会社
取締役
代表取締役社長（現在）
常務執行役員
2021年４月 事業開発本部長
1963年
技術統括
モノづくり統括本部長（現在）
末久 和広 （注）４ 13
生産担当
11月26日 生
2021年７月 エスペックサーマルテックシステム株式会社
モノづくり統括本部長
代表取締役社長（現在）
福知山工場長
2022年４月
常務執行役員（現在）
技術統括（現在）
生産担当（現在）
福知山工場長（現在）
1983年４月 当社入社
2008年４月 総務人事部長
2012年４月 管理本部長
取締役
2013年６月 取締役
執行役員
輸出管理本部長（現在）
1958年
管理担当 大島 敬二
（注）４ 24
2016年４月 上席執行役員
２月14日 生
コーポレート統括本部長
コーポレート統括本部長（現在）
輸出管理本部長
2022年４月
執行役員（現在）
管理担当（現在）
2022年６月
取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2014年４月 コーポレートコミュニケーション部長
2016年４月 エスペックビジョン支援部長
取締役
2017年４月 執行役員（現在）
執行役員
1959年
2019年４月 サステナビリティ推進室長
サステナビリティ担当 西谷 淳子
（注）４ 6
８月10日 生
2022年４月 サステナビリティ担当（現在）
IR広報担当
IR広報担当（現在）
サステナビリティ推進本部長
サステナビリティ推進本部長（現在）
2022年６月
取締役（現在）
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(千株)
1981年４月 山陽特殊製鋼株式会社入社
2017年６月 同社 取締役専務執行役員
2018年６月
兵庫県立大学 特任教授（現在）
1955年
社外取締役 柳谷 彰彦 （注）４ 0
2019年１月 同社 フェロー
６月22日 生
４月
大阪大学 招聘教授（現在）
2021年６月
当社社外取締役（現在）
1971年４月 日本電信電話公社 入社
（現・日本電信電話株式会社）
1993年７月 同社 副理事
1946年
1996年４月 新日本無線株式会社 入社
社外取締役 平田 一雄
（注）４ 0
12月４日 生
（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）
2007年6月 同社 代表取締役社長
2022年6月 当社社外取締役（現在）
1981年４月 当社入社
2002年４月 執行役員
2008年４月 エスペックテクノ株式会社 取締役社長
（現・エスペックテストシステム株式会社）
1958年
取締役
2009年６月 取締役
石井 邦和
（注）５ 36
（常勤監査等委員）
５月27日 生
2011年４月 ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役
2012年６月 常務取締役
2019年６月 常勤監査役
2022年６月 取締役（常勤監査等委員）（現在）
2000年４月 大阪弁護士会登録
中之島中央法律事務所 入所
2007年１月 同事務所 パートナー（現在）
2010年６月 神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役
2014年４月 大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授
1973年
社外取締役
田中 崇公 （注）５ 0
（現在）
（監査等委員）
１月17日 生
2015年６月
神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役（現在）
2019年６月 船井電機株式会社 社外取締役
2020年６月 当社社外監査役
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現在）
2000年10月 朝日監査法人 入所
（現・有限責任あずさ監査法人）
2004年５月 公認会計士登録
2005年７月 税理士登録
吉田公認会計士事務所開設 所長（現在）
1976年
社外取締役
吉田 恭子 （注）５ 0
2019年２月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役
（監査等委員）
11月26日 生
（現在）
2021年５月 米国公認会計士（ワシントン州）登録
2021年６月 当社社外監査役
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現在）
計 186
（注）１. 2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相
反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
３. 社外取締役 柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に
対し独立役員として届け出ております。
４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
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７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は、以下の通りであります。
所有
氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(千株)
1977年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年２月 公認会計士登録
1994年２月 堤公認会計士事務所 開設（現在）
1954年
堤 昌 彦 （注） 2
2005年６月 東洋シヤッター株式会社 社外監査役
４月27日生
2014年６月 当社社外監査役
2021年８月 アルファ税理士法人 代表社員（現在）
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ
る取締役の任期の満了する時までであります。
８. 2021年12月10日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2022年６月23日付
をもって次のとおりとなりました。
（1）取締役・監査等委員である取締役
代表取締役会長 石田 雅昭
代表取締役 荒田 知
取締役 末久 和広
取締役 大島 敬二
取締役 西谷 淳子
社外取締役 柳谷 彰彦
社外取締役 平田 一雄
取締役（常勤監査等委員） 石井 邦和
社外取締役（監査等委員） 田中 崇公
社外取締役（監査等委員） 吉田 恭子
（2）執行役員
執行役員社長 荒田 知
技術統括、生産担当、
常務執行役員 末久 和広
モノづくり統括本部長 兼 福知山工場長
管理担当、
執行役員 大島 敬二
コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長
サステナビリティ担当、IR広報担当、
執行役員 西谷 淳子
サステナビリティ推進本部長
執行役員 浜野 寿之 ＡＳ本部担当、営業本部長
テストコンサルティング本部長 兼
執行役員 渕田 健二
宇都宮テクノコンプレックス事業所長
執行役員 渡部 克彦 開発本部長
執行役員 梅原 武彦 カスタム機器本部長 兼 神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長
②役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取
締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまた
は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填
補するものであり、1年毎に契約更新しております。
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③社外取締役の状況
a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強
化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に
基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を
参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会
計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう）
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の
業務執行者
(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者
(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引
先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直
近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
b.社外取締役
・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授
として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそ
れがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断
しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵
庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当
社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同
氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊
富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料され
ることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役
員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）と当社の間には、特別な関係は
ありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状
況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し
ております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大
学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社と当社との間には、特別な
関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役
員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるお
それがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判
断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化
学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係
はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
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c.社外取締役との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につい
て、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバー
として出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役
（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常
勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会
計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査
の実効性向上に努めて参ります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査等委員会の組織
当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しまし
た。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名で構成しており、社外監査等委員に
は弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会
計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ２名を
配置しております。監査等委員会スタッフは監査等委員会および監査等委員の指揮命令に従います。なお、
監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の
同意を得ることとしています。
b.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会設置会社として監査役会を14回開催しております。議長は常勤監査役が務
め、平均所要時間は約２時間です。社外取締役２名が情報共有と意見交換を目的に、監査役会にオブザー
バーとして出席しております。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
監査役会 出席率（出席／開催）
役職名 氏名
石井 邦和
常勤監査役 100％ （14回／14回）
非常勤監査役
山本 哲男 100％ （ 4回／ 4回）
（社外監査役）
非常勤監査役
堤 昌彦 100％ （14回／14回）
（社外監査役）
非常勤監査役
田中 崇公 100％ （14回／14回）
（社外監査役）
非常勤監査役
吉田 恭子 100％ （10回／10回）
（社外監査役）
（注）１.山本哲男氏は、2021年６月23日開催の第68回定時株主総会で退任しております。
２.吉田恭子氏は、2021年６月23日開催の第68回定時株主総会で選任され就任しております。
３. 開催回数の違いは、退任・就任の時期によるものです。
監査役会は、社外取締役および内部監査部門との情報の共有を図るとともに、監査役同士の意思疎通を
高めて監査の実効性の向上に努めました。当事業年度の主な決議、審議事項等は以下のとおりです。
(ⅰ)監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性
(ⅲ)会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ)内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ)中間・期末配当限度額
(ⅵ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅶ)監査等委員会による監査体制等の審議
(ⅷ)取締役会に付議される議題の確認
監査役は、経営方針・経営計画の遂行状況、内部統制システムの構築・運用状況、国内外子会社におけ
る経営執行および財務報告の状況、関係法令の遵守状況等を重点監査項目として、適法性および妥当性に
かかる監査を実施いたしました。
(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会（常勤監査役、社外監査役）
執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会等（常
勤監査役）
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(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を
収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認いたしました。
(ⅲ)社長および取締役等経営幹部との面談、意見交換（常勤監査役、社外監査役）
社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計22回実施いたしました。
(ⅳ)主要な事業所、部門および子会社の業務、財産の調査（常勤監査役、監査役スタッフ）
事業所、部門および子会社41カ所に対して往査を実施いたしました。
(ⅴ)子会社（海外含む）監査役との連携（常勤監査役）
国内グループ会社監査役連絡会を３回、海外グループ会社監査役連絡会を３回、国内海外グループ
会社監査役合同連絡会１回を実施し、子会社の監査上の課題を共有するとともに各社の業務の適正性
を確保するための協議をおこないました。
(ⅵ)内部統制システムの構築・運用状況の監視（常勤監査役）
取締役会、内部統制システム委員会への出席と日常の監査活動を通して、取締役会で決議された内
部統制システム整備の基本方針が適正に構築・運用されていることを確認いたしました。
(ⅶ)会計監査人との連携と評価（常勤監査役、社外監査役）
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査上の主要な検討
事項に対する監査の状況を把握するとともに、監査に必要な情報を会計監査人に提供し連携強化に努
めました。また、会計監査人の独立性および職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬
の相当性の確認を行い、会計監査人の再任を株主総会の目的事項としないことを決定いたしました。
(ⅷ)内部監査部門との連携（常勤監査役、監査役会）
常勤監査役は内部監査部門と原則月１回の情報交換会を行っております。また、監査役会において
内部監査部門の責任者より内部監査の結果について報告を受け情報の共有に努めました。
(ⅸ)取締役の職務の執行に関する事項の監査（常勤監査役）
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等と通例でない取引、
自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実のないことを
確認いたしました。
(ⅹ)監査役レポートの発行（常勤監査役）
取締役等との面談や事業所・部門への往査、会計監査人との連携で収集した情報を監査役レポート
にまとめ、取締役等に向け配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査部門６名（うち兼務３名）は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、
定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているかの継続的な監査とともに財務報告にかかる内部統制
の整備・運用状況の評価を行いました。内部監査の状況および結果については、社長および取締役会、監査役
会、内部統制システム委員会に報告しております。また、会計監査人とも適宜、情報交換を実施して参りまし
た。
内部監査部門は、監査役会との連携を重視し、内部監査部門長は監査役会に毎回出席し、監査の結果を報告
いたしました。また、常勤監査役と原則月１回の情報交換会を行いました。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、その他14名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考に、当社の監査役監査基準に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独
立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選
定いたしました。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、次に掲げる事項について説明を受け、当該監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品
質管理の基準を遵守しているかどうか、総合的に評価いたしました。
（ⅰ）監査チームの独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項
（ⅱ）監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方法に関する事項
（ⅲ）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 37
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 3
提出会社 － －
4 6 2 1
連結子会社
4 15 2 4
計
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等でありま
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および監
査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4)【役員の報酬等】
①当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 金銭報酬 株式報酬
人数（人）
（百万円）
固定 業績連動 小計 固定 業績連動 小計
取 締 役
9 143 26 170 15 － 15 185
（うち社外取締役） （ 3） （ 12 ） （ －） (12) （ －） （ －） (－) （ 12 ）
監 査 役
5 36 － 36 － － － 36
（うち社外監査役） （ 4） （ 18 ） （ －） (18) （ －） （ －） (－) （ 18 ）
合 計 14 179 26 206 15 － 15 221
（うち社外役員） （7） （30） （－） (30) （－） （－） (－) （30）
(注) 上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監
査等委員会設置会社へ移行後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
・当社の取締役報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与
することで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、取締役の意欲向上に繋がる報酬体系とする
ことを基本方針とする。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）については、役位および在任期間などに応じて定め
る固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬から構成する。
・社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。
・各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、取締役会
で決定する。
・監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬の
みとする。各監査等委員である取締役の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、監査等委員会で
決定する。
③取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針
当社は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監
査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針は以下のとおりです。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬は、金銭報酬（固定報酬部分）、金
銭報酬（業績連動報酬部分）、株式報酬（固定報酬部分）、株式報酬（業績連動報酬部分）で構成し、その構成
比率は原則、60％、20％、８％、12％とする。
・社外取締役および監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固
定額の金銭報酬のみとする。
④金銭報酬等に関する事項
a.固定報酬
金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定してお
り、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の1した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給することとし
ております。
b.業績連動報酬
金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結
営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬委員会で審議された支給倍率を乗
じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の１した金額を翌年度の７月から毎月
一定の日に支給することとしております。なお、当事業年度の連結営業利益率は4.7%です。
⑤株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項
株式報酬（非金銭報酬等）につきましては、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しており
ます。本制度は、コーポレートガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付け」
を実現することを目的としております。
a.固定報酬
株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役
に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。
b.業績連動報酬
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株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しており
ます。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利
益 の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。な
お、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、第１「企業の状況」３「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数
を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25％は、退任時の時価で現金化し支給
いたします。
⑥取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３
億円以内および監査役の報酬限度額を年額８千万円以内と決議いただきましたが、2022年６月23日開催の第69回定
時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役および監査役の報酬枠を廃止したうえで、新たに
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額を同額の年額３億円以内、監査等委員である取締役の金
銭報酬の額を同額の年額８千万円以内といたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締
役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査役等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は
２名）です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会におい
て、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいており、本制度で定める
役員株式給付規定に基づき、３億円（４事業年度分）を拠出しておりますが、2022年６月23日開催の第69回定時株
主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役（社外取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠
を廃止し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬額および内容決
定を改めて決議いただきました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役
を除く）の員数は５名です。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年５月13日開催の取締役会にて指名報酬委員会で審議された決定方針に基づき、代表
取締役会長 石田雅昭に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議をしており
ます。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、取締役会
議長である代表取締役会長が最も適していることからであります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資
目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持お
よび強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性
や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと
判断される株式については縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 300
非上場株式
13 2,415
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 16
非上場株式
3 627
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
272,010 453,310
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱立花エレテック 有
448 731
167,868 279,768
因幡電器産業㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
416 746
766,000 766,000
ＩＭＶ㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
388 384
60,000 60,000
アズビル㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
245 285
99,000 99,000
ＣＫＤ㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
186 228
106,784 106,784
㈱みずほフィナン
(保有目的) 取引関係強化のため
有
シャルグループ
167 170
28,758 28,758
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱京都銀行 有
153 195
62,000 62,000
グローリー㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
128 147
60,000 60,000
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱チノー 有
97 87
50,400 50,400
サンワテクノス㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
67 54
75,720 75,720
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱日阪製作所 有
60 64
30,000 20,000
日本電計㈱
(保有目的) 取引関係強化のため
有
（注）２
40 27
28,927 28,927
㈱りそなホールディ
(保有目的) 取引関係強化のため
有
ングス
15 13
72,240
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
(保有目的) 取引関係強化のため
無
ンシャル・グループ
42
－
（注）１. 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行
会社における当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。
２. 日本電計㈱）は、2021年12月31日付で、普通株式１株を1.5株とする株式分割を行っております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等
にも参加しております。
(2) 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いた
しました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適
切に運用しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 13,398 ※１ 13,254
現金及び預金
13,708
受取手形及び売掛金 －
13,595
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,217 2,607
電子記録債権
3,902 2,902
有価証券
1,563 2,036
商品及び製品
1,745 2,805
仕掛品
2,053 3,670
原材料及び貯蔵品
1,640 2,236
その他
△ 47 △ 30
貸倒引当金
40,182 43,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 12,276 ※５ 12,673
建物及び構築物
△ 7,406 △ 7,758
減価償却累計額
4,869 4,915
建物及び構築物（純額）
2,777 3,096
機械装置及び運搬具
△ 1,882 △ 2,088
減価償却累計額
895 1,007
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 5,131 ※５ 5,309
工具、器具及び備品
△ 3,818 △ 4,063
減価償却累計額
1,312 1,245
工具、器具及び備品（純額）
※３ 4,601 ※３ 4,632
土地
826 899
リース資産
△ 157 △ 326
減価償却累計額
669 573
リース資産（純額）
20 13
建設仮勘定
12,368 12,388
有形固定資産合計
無形固定資産
324 698
のれん
463 586
その他
787 1,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,697 ※２ 2,912
投資有価証券
406 502
退職給付に係る資産
117 544
繰延税金資産
1,081 1,215
その他
△ 33 △ 2
貸倒引当金
5,269 5,172
投資その他の資産合計
18,424 18,845
固定資産合計
58,607 61,922
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,745 ※１ 3,478
支払手形及び買掛金
3,484 3,817
電子記録債務
146
短期借入金 －
74 82
１年内返済予定の長期借入金
356 428
未払法人税等
408 487
賞与引当金
18 10
役員賞与引当金
15 82
役員株式給付引当金
181 178
製品保証引当金
4 16
受注損失引当金
3,333 4,953
その他
10,769 13,537
流動負債合計
固定負債
318 269
長期借入金
588 560
繰延税金負債
67 245
退職給付に係る負債
152 93
役員株式給付引当金
4 4
役員退職慰労引当金
22 22
資産除去債務
534 534
再評価に係る繰延税金負債
1,164 1,063
その他
2,853 2,792
固定負債合計
13,623 16,330
負債合計
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
31,297 31,836
利益剰余金
△ 1,181 △ 2,236
自己株式
44,132 43,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,501 1,109
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 663 △ 663
15 1,294
為替換算調整勘定
21
△ 0
退職給付に係る調整累計額
852 1,762
その他の包括利益累計額合計
213
非支配株主持分 －
44,984 45,592
純資産合計
58,607 61,922
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 41,852
38,668
売上高
※２ 25,255 ※２ 27,849
売上原価
13,412 14,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,440 3,891
給料及び手当
※３ 1,302 ※３ 1,035
研究開発費
129 153
賞与引当金繰入額
128 119
製品保証引当金繰入額
75 17
役員株式給付引当金繰入額
1,255 1,513
支払手数料
18 10
役員賞与引当金繰入額
62 99
のれん償却額
4,427 5,193
その他
10,839 12,034
販売費及び一般管理費合計
2,572 1,968
営業利益
営業外収益
17 53
受取利息
81 95
受取配当金
25 4
補助金収入
120 184
為替差益
71 82
その他
316 419
営業外収益合計
営業外費用
26 40
支払利息
7
投資事業組合運用損 －
8 8
支払手数料
5 16
その他
48 66
営業外費用合計
2,840 2,322
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 2
固定資産売却益
9 396
投資有価証券売却益
17 399
特別利益合計
特別損失
※６ 15 ※６ 10
固定資産除却損
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
0
投資有価証券売却損 －
※７ 1
－
減損損失
17 10
特別損失合計
2,840 2,711
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 896 946
△ 17 △ 145
法人税等調整額
878 800
法人税等合計
1,961 1,910
当期純利益
4
非支配株主に帰属する当期純利益 －
1,961 1,905
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,961 1,910
当期純利益
その他の包括利益
570
その他有価証券評価差額金 △ 391
578 1,278
為替換算調整勘定
160 22
退職給付に係る調整額
※ 1,309 ※ 909
その他の包括利益合計
3,271 2,820
包括利益
（内訳）
3,271 2,815
親会社株主に係る包括利益
4
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 7,120 30,325 △ 1,180 43,160
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
6,895 7,120 30,325 △ 1,180 43,160
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,290 △ 1,290
親会社株主に帰属する当期
1,961 1,961
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
連結範囲の変動 300 300
その他 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 972 △ 0 971
当期末残高 6,895 7,120 31,297 △ 1,181 44,132
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
930 △ 662 △ 535 △ 161 △ 428 － 42,731
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
930 △ 662 △ 535 △ 161 △ 428 － 42,731
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290
親会社株主に帰属する当期
1,961
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 300
その他 0
株主資本以外の項目の当期
570 △ 0 550 160 1,281 － 1,281
変動額（純額）
当期変動額合計 570 △ 0 550 160 1,281 － 2,253
当期末残高 1,501 △ 663 15 △ 0 852 － 44,984
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 7,120 31,297 △ 1,181 44,132
会計方針の変更による累積
△ 12 △ 12
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,895 7,120 31,285 △ 1,181 44,120
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,350 △ 1,350
親会社株主に帰属する当期
1,905 1,905
純利益
自己株式の取得 △ 1,066 △ 1,066
自己株式の処分 11 11
連結範囲の変動 －
その他
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 551 △ 1,055 △ 503
当期末残高
6,895 7,120 31,836 △ 2,236 43,616
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,501 △ 663 15 △ 0 852 － 44,984
会計方針の変更による累積
△ 12
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,501 △ 663 15 △ 0 852 － 44,972
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,350
親会社株主に帰属する当期
1,905
純利益
自己株式の取得
△ 1,066
自己株式の処分 11
連結範囲の変動 －
その他 △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 391 － 1,278 22 909 213 1,123
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 391 － 1,278 22 909 213 619
当期末残高 1,109 △ 663 1,294 21 1,762 213 45,592
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,840 2,711
税金等調整前当期純利益
1,061 1,298
減価償却費
1
減損損失 －
62 99
のれん償却額
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52
0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
89 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
9 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 148
26 40
支払利息
2,661 389
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 299 △ 2,388
545
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,000
97
△ 554
その他
3,806 2,624
小計
98 197
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26 △ 41
△ 836 △ 761
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,041 2,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
315
信託受益権の純増減額（△は増加） △ 65
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,711 △ 680
10 5
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 70 －
14 643
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出 △ 593 －
0 0
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 846
－
支出
10
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,034 △ 932
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,288 △ 1,346
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 99 △ 152
長期借入金の返済による支出 △ 53 △ 76
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,066
△ 60 △ 188
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503 △ 2,830
277 600
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218 △ 1,144
16,779 17,301
現金及び現金同等物の期首残高
740
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,301 ※１ 16,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(注）当連結会計年度より、エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式の80％を取得したため、連結の範
囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益および利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技
（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日でありま
す。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によって
おります。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経
験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
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受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金とし
て計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退
職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上してお
ります。
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取
締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であ
ります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて
計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備
えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日）
自己株式の帳簿価額 1,181百万円 2,236百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 787百万円 1,854百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 382百万円
自己株式数 915,593株 1,410,246株
うち当社所有自己株式数 731,793株 1,231,846株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 178,400株
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器など
の製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンスおよび保守、受託試験等となってお
ります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、
重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
①据付および現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供
する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識し
ております。
②据付および現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および現地での調整作業が
完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および現地での調整作業の完了時点で
収益を認識しております。
③特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれ
て顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ
たり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくイン
プット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に
占める割合に基づいて行っております。
④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ 契約に保証および関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対
して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定
められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当
金として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、
期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であ
り、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限
定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 4百万円 4百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 0百万円 0百万円
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 206百万円 196百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を
行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地
課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める
不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月29日
③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
△488百万円 10百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 11 百万円
※５ 前連結会計年度において、国庫補助金の受入れ等により、建物及び構築物について56百万円、工具、器
具及び備品について４百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 58百万円 58百万円
工具、器具及び備品 4 4
計 63 63
６ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締
結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」を記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7 百万円 19 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,302 百万円 1,035 百万円
※４ 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 2
計 7 2
※５ 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
※６ 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 4
工具、器具及び備品 1 2
ソフトウェア 0 0
計 15 10
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
遊休 土地 京都府福知山市 1
計 1
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産に
ついては個々の資産単位でグルーピングを行っております。
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上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたし
ました。
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評
価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 820百万円 △106百万円
組替調整額 － △390
税効果調整前
820 △496
税効果額 △250 105
その他有価証券評価差額金
570 △391
為替換算調整勘定：
当期発生額 578 1,278
退職給付に係る調整額：
当期発生額 183 32
組替調整額 48 0
税効果調整前
231 32
税効果額 △70 △9
退職給付に係る調整額
160 22
その他の包括利益合計
1,309 909
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 23,781 － － 23,781
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 915,230 363 － 915,593
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 363株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信
託が所有する株式数は183,800株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 230 10 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）１. 2020年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金
８百万円を含んでおります。
２. 2020年11月13日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 945 41 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 23,781 － － 23,781
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 915,593 500,053 5,400 1,410,246
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議による取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 53株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの譲渡による減少 5,400株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信
託が所有する株式数は178,400株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 945 41 2021年３月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 405 18 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１.2021年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円
を含んでおります。
２.2021年11月11日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金３百万円
を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 947 42 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,398百万円 13,254百万円
有価証券勘定 3,902 2,902
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等 4 4
現金及び現金同等物期末残高 17,301 16,157
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエスペックサーマルテックシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びにエスペックサーマルテックシステム株式会社株式の取得価額とエスペックサーマル
テックシステム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 728百万円
固定資産 395
のれん 444
顧客関連資産 146
流動負債 △19
固定負債 △206
△208
非支配株主持分
エスペックサーマルテックシステム株式会社株式の取得価額
1,280
△433
エスペックサーマルテックシステム株式会社現金及び現金同等物
差引：エスペックサーマルテックシステム株式会社取得のための支出 846
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 17 30
１年超 47 47
合計 65 78
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*2)
時価(*2) （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金 13,708 13,708
貸倒引当金(*3)
△47 △47
13,660 13,660 －
(2) 電子記録債権
2,217 2,217
貸倒引当金(*3)
－ －
2,217 2,217 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 (*4)
3,180 3,180 －
(4) 支払手形及び買掛金
(2,745) (2,745) －
(5) 電子記録債務
(3,484) (3,484) －
(6) 短期借入金
(146) (146) －
(7) 未払法人税等
（356) (356) －
(8) 長期借入金 (*5)
(393) (396) △2
(9) デリバティブ取引 (*6)
(12) (12) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭
の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 516
(*5) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額(*2)
時価(*2) （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
1,796 1,796 －
(2) 売掛金 11,792 11,792 －
(3) 電子記録債権
2,607 2,607 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 (*3)
2,415 2,415 －
(5) 支払手形及び買掛金
(3,478) (3,478) －
(6) 電子記録債務
(3,817) (3,817) －
(7) 未払法人税等
（428) (428) －
(8) 長期借入金 (*4)
(352) (336) 15
(9) デリバティブ取引 (*5)
(26) (26) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託
などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 496
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,398 － － －
受取手形及び売掛金 13,708 － － －
電子記録債権 2,217 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他
金銭信託 3,600 － － －
合計 32,925 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,254 － － －
受取手形 1,796 － － －
売掛金 11,792 － － －
電子記録債権 2,607 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他
金銭信託 2,600 － － －
合計 32,051 － － －
（注）２. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 146 － － － － －
長期借入金 74 74 74 74 74 18
リース債務 176 185 184 139 0 －
合計 398 260 259 214 75 18
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 82 82 82 82 20 －
リース債務 209 221 167 8 1 －
合計 291 303 250 91 22 －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,415 － － 2,415
資産計 2,415 － － 2,415
デリバティブ取引
通貨関連 － 26 － 26
負債計 － 26 － 26
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 － 336 － 336
む）
負債計 － 336 － 336
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 3,009 1,045 1,964
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 3,009 1,045 1,964
① 株式 170 189 △18
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 3,902 3,902 －
小計 4,072 4,091 △18
合計 7,082 5,137 1,945
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 2,248 808 1,439
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 2,248 808 1,439
① 株式 167 189 △22
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 2,902 2,902 －
小計 3,069 3,091 △22
合計 5,317 3,900 1,417
（注） 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 14 9 0
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 14 9 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 643 396 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 643 396 －
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断して
おります。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移
等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 180 － 189 △9
ユーロ 187 － 191 △3
合計 367 － 380 △12
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 182 － 191 △9
ユーロ 343 － 360 △16
合計 526 － 552 △26
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠
出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,759百万円 2,762百万円
勤務費用 158 174
数理計算上の差異の発生額 △20 △29
退職給付の支払額 △138 △107
企業結合の影響による増減額 － 156
その他 3 1
退職給付債務の期末残高 2,762 2,957
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,865百万円 3,101百万円
期待運用収益 43 46
数理計算上の差異の発生額 163 2
事業主からの拠出額 168 159
退職給付の支払額 △141 △96
その他 2 0
年金資産の期末残高 3,101 3,214
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,704百万円 2,723百万円
年金資産 △3,101 △3,214
△396 △490
非積立制度の退職給付債務 57 233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △338 △256
退職給付に係る負債 67 245
退職給付に係る資産 △406 △502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △338 △256
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 158百万円 174百万円
期待運用収益 △43 △46
数理計算上の差異の費用処理額 48 0
その他 21 14
確定給付制度に係る退職給付費用 185 142
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 231百万円 32百万円
合 計 231 32
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1百万円 31百万円
合 計 △1 31
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 32％ 33％
株式 20 18
一般勘定 45 45
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
（注）予想昇給率については、2021年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度151百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 12,149百万円 13,920百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
12,563 12,854
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △414 1,066
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 4.2％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,025百万円、当連結会
計年度1,555百万円。）、剰余金及び不足金（前連結会計年度△240百万円、当連結会計年度1,011百万円。）、
別途積立金（前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度1,610百万円。）などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別
掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円。）を費用処理しております。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 65百万円 159百万円
未払事業税 28 31
投資有価証券評価損 166 120
貸倒引当金 29 12
賞与引当金 124 149
製品保証引当金 51 50
退職給付に係る負債 17 77
未実現利益 136 238
資産調整勘定 － 291
171 215
その他
繰延税金資産小計
791 1,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △7
△196 △140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △196 △148
繰延税金資産合計
595 1,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △470 △364
在外子会社の減価償却費 △119 △144
在外子会社の留保利益 △350 △445
退職給付に係る資産 △124 △153
退職給付負債調整勘定 － △51
顧客関連資産 － △50
△2 △3
その他
繰延税金負債合計 △1,067 △1,213
繰延税金資産（負債）の純額 △471 △15
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 573百万円 573百万円
△573 △573
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△534 △534
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△534 △534
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 65 65
1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 65 65
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月
にQUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き
継いだもの、ESPEC NORTH AMERICA, INC.において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、当該繰
延税金資産が回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 159 159
1）
評価性引当額 － － － － － △7 △7
繰延税金資産 － － － － － 151 151
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金159百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産151百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見
込み等により回収可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.7 △7.0
住民税均等割等
1.4 1.6
試験研究費等税額控除
△3.5 △3.4
在外連結子会社の税率差異
△2.4 △6.0
受取配当金の連結消去による影響額
2.1 10.0
評価性引当額の増減
△0.1 △1.7
のれん償却額
0.7 1.1
在外連結子会社の留保利益 3.7 3.5
その他 0.9 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9 29.5
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業の内容 精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社をグ
ループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としております。
(3) 企業結合日
2021年７月20日（みなし取得日 2021年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
1,280百万円
取得原価 1,280百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士費用等 ５百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
444百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして
処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 728百万円
395百万円
固定資産
資産合計 1,124百万円
流動負債
19百万円
156百万円
固定負債
負債合計 175百万円
（注）資産及び負債の額には、上記５．「のれんの金額」は含めておりません。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
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顧客関連資産 146百万円 10年
８．企業結合が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じる収益 41,502
その他の収益 350
合計 41,852
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
合計 調整額
サービス
算書計上額
装置事業 その他事業
事業
収益認識の時点
一時点で移転される財 34,217 5,746 1,188 41,151 △261 40,889
一定の期間にわたり移転され
301 311 － 612 － 612
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 34,518 6,057 1,188 41,764 △261 41,502
その他の収益 － 350 － 350 － 350
合計 34,518 6,407 1,188 42,114 △261 41,852
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照
表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債
の「その他」に含めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 15,844
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,196
契約資産（期首残高） 41
契約資産（期末残高） 5
契約負債（期首残高） 1,104
契約負債（期末残高） 2,488
契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設などについて期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る
権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在
の契約負債残高に含まれていた額は1,104百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で20,433百万円で
あります。なお、当初予想される契約期間が１年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要
性が乏しいことから、当該記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス
事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」
は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
30,649 5,778 2,239 38,668 38,668
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
19 284 1 305
△ 305 －
は振替高
30,669 6,063 2,241 38,973 38,668
計 △ 305
2,062 446 60 2,569 3 2,572
セグメント利益
34,772 5,797 1,034 41,604 17,003 58,607
セグメント資産
その他の項目
758 263 19 1,041 1,041
減価償却費 －
62 62 62
のれんの償却額 － － －
有形固定資産および無形固定
796 274 7 1,078 101 1,179
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産
17,186百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
34,499 6,167 1,184 41,852 41,852
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
18 239 3 261
△ 261 －
は振替高
34,518 6,407 1,188 42,114 41,852
計 △ 261
1,370 618 1,966 2 1,968
セグメント利益又は損失（△） △ 23
42,346 5,772 1,251 49,370 12,551 61,922
セグメント資産
その他の項目
961 271 19 1,253 1,253
減価償却費 －
99 99 99
のれんの償却額 － － －
有形固定資産および無形固定
640 207 6 855 54 910
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産
12,996百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 30,649 5,778 2,239 38,668
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
20,823 3,452 7,320 4,831 2,240 38,668
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
9,184 1,641 1,337 202 2 12,368
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 34,499 6,167 1,184 41,852
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
20,771 4,466 9,083 4,897 2,633 41,852
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
9,040 1,743 1,384 215 4 12,388
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
1 1
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
62 62
当期償却額 － － －
324 324
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
99 99
当期償却額 － － －
698 698
当期末残高 － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,967円34銭 １株当たり純資産額 2,028円44銭
１株当たり当期純利益 85円79銭 １株当たり当期純利益 84円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。 式が存在しないため、記載しておりません。
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているた
め、前連結会計年度および当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数
を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度183,800株、当連結会計年度178,400株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,961 1,905
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,961 1,905
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,865 22,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――――― ――――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているた
め、前連結会計年度および当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度183,800株、
当連結会計年度179,750株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 146 － － －
１年以内返済予定の長期借入金 74 82 3.1 －
１年内返済予定のリース債務 176 209 － －
長期借入金（１年内返済予定のも
318 269 3.1 2026年5月29日
のを除く）
リース債務（１年内返済予定のも
510 398 － 2026年11月25日
のを除く）
合計 1,226 960 － －
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 82 82 82 20
リース債務 221 167 8 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,050 17,568 28,131 41,852
税金等調整前四半期（当期）純利
94 509 1,416 2,711
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
△24 230 834 1,905
する四半期純損失（△）（百万
円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 △1.06 10.23 37.12 84.89
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△1.06 11.39 26.99 47.90
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,386 5,884
現金及び預金
2,116 1,471
受取手形
1,948 2,294
電子記録債権
※１ 8,440 ※１ 9,440
売掛金
81
契約資産 －
3,902 2,902
有価証券
324 285
商品及び製品
1,024 1,452
仕掛品
937 1,468
原材料及び貯蔵品
155 201
前払費用
※１ 975 ※１ 1,634
その他
28,211 27,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 9,008 ※３ 9,114
建物
△ 5,675 △ 5,834
減価償却累計額
3,333 3,279
建物（純額）
※３ 911 ※３ 911
構築物
△ 800 △ 810
減価償却累計額
110 101
構築物（純額）
機械及び装置 1,135 1,179
△ 937 △ 940
減価償却累計額
198 239
機械及び装置（純額）
車両運搬具 30 39
△ 27 △ 30
減価償却累計額
3 9
車両運搬具（純額）
※３ 4,391 ※３ 4,368
工具、器具及び備品
△ 3,307 △ 3,419
減価償却累計額
1,083 948
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,129 4,129
136 121
リース資産
△ 89 △ 83
減価償却累計額
46 38
リース資産（純額）
20 9
建設仮勘定
8,926 8,754
有形固定資産合計
無形固定資産
219 247
ソフトウエア
89 57
その他
308 305
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
3,490 2,715
投資有価証券
4,516 5,790
関係会社株式
619 651
出資金
913 913
関係会社出資金
60 136
長期前払費用
408 470
前払年金費用
222 185
その他
△ 33 △ 2
貸倒引当金
10,197 10,860
投資その他の資産合計
19,432 19,920
固定資産合計
47,643 47,035
資産合計
負債の部
流動負債
3,035 3,447
電子記録債務
※１ 1,461 ※１ 1,550
買掛金
25 17
リース債務
※１ 670 ※１ 850
未払金
328 313
未払費用
172 225
未払法人税等
137
前受金 －
※１ 273
契約負債 －
213 180
預り金
382 387
賞与引当金
15 82
役員株式給付引当金
123 117
製品保証引当金
4 16
受注損失引当金
187 79
その他
6,756 7,542
流動負債合計
固定負債
24 24
リース債務
152 93
役員株式給付引当金
15 15
資産除去債務
308 212
繰延税金負債
534 534
再評価に係る繰延税金負債
650 660
その他
1,686 1,541
固定負債合計
8,443 9,083
負債合計
89/110
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
資本剰余金
7,136 7,136
資本準備金
241 241
その他資本剰余金
7,378 7,378
資本剰余金合計
利益剰余金
469 469
利益準備金
その他利益剰余金
11,280 11,280
別途積立金
13,520 13,718
繰越利益剰余金
25,269 25,468
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,181 △ 2,236
38,362 37,505
株主資本合計
評価・換算差額等
1,501 1,109
その他有価証券評価差額金
△ 663 △ 663
土地再評価差額金
838 446
評価・換算差額等合計
39,200 37,952
純資産合計
47,643 47,035
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 25,887 ※１ 26,307
売上高
※１ 17,466 ※１ 18,515
売上原価
8,421 7,792
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,902 1,886
給料及び手当
1,241 897
研究開発費
114 121
賞与引当金繰入額
75 17
役員株式給付引当金繰入額
123 117
製品保証引当金繰入額
※１ 865 ※１ 895
支払手数料
131 137
減価償却費
※１ 2,493 ※１ 2,692
その他
6,947 6,764
販売費及び一般管理費合計
1,473 1,027
営業利益
営業外収益
※１ 7 ※１ 6
受取利息
1 1
有価証券利息
※１ 235 ※１ 395
受取配当金
※１ 46 ※１ 69
受取ロイヤリティー
16 26
為替差益
※１ 43 ※１ 73
その他
352 572
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払手数料
7
投資事業組合運用損 －
3 3
その他
18 10
営業外費用合計
1,808 1,590
経常利益
特別利益
9 396
投資有価証券売却益
9 396
特別利益合計
特別損失
0
投資有価証券売却損 －
1
減損損失 －
11 5
固定資産除却損
13 5
特別損失合計
1,804 1,981
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 473 401
16
△ 13
法人税等調整額
459 417
法人税等合計
1,345 1,563
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,464 25,214 △ 1,180 38,307
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,464 25,214 △ 1,180 38,307
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290 △ 1,290 △ 1,290
当期純利益 1,345 1,345 1,345
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
その他 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 55 55 △ 0 54
当期末残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,520 25,269 △ 1,181 38,362
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 930 △ 662 268 38,576
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
930 △ 662 268 38,576
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290
当期純利益 1,345
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
その他 0
株主資本以外の項目の当期
570 △ 0 569 569
変動額（純額）
当期変動額合計
570 △ 0 569 624
当期末残高 1,501 △ 663 838 39,200
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,520 25,269 △ 1,181 38,362
会計方針の変更による累積
△ 14 △ 14 △ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,505 25,255 △ 1,181 38,347
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,350 △ 1,350 △ 1,350
当期純利益 1,563 1,563 1,563
自己株式の取得 △ 1,066 △ 1,066
自己株式の処分
11 11
その他 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 212 212 △ 1,055 △ 842
当期末残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,718 25,468 △ 2,236 37,505
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,501 △ 663 838 39,200
会計方針の変更による累積
△ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,501 △ 663 838 39,185
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,350
当期純利益 1,563
自己株式の取得 △ 1,066
自己株式の処分 11
その他
－
株主資本以外の項目の当期
△ 391 － △ 391 △ 391
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 391 － △ 391 △ 1,233
当期末残高
1,109 △ 663 446 37,952
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産（長期前払費用）
法人税法に規定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験
率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上してお
ります。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必
要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
す。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締
役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する
総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
自己株式の帳簿価額 1,181百万円 2,236百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 787百万円 1,854百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 382百万円
自己株式数 915,593株 1,410,246株
うち当社所有自己株式数 731,793株 1,231,846株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 178,400株
４. 重要な収益及び費用の計上基準
(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販
売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履
行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務
を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
(イ）据付および現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供
する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識し
ております。
(ロ）据付および現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および現地での調整作業が
完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および現地での調整作業の完了時点で
収益を認識しております。
(ハ）特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれ
て顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ
たり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくイン
プット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に
占める割合に基づいて行っております。
(ニ）製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり
履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(3）契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報
環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して
無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた
仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識
しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
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（会計方針の変更）
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度
の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果による当事業年
度の計算書類に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社の営業活動も限定的にな
らざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,889百万円 3,923百万円
短期金銭債務 126 241
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC. ESPEC NORTH AMERICA,INC.
393百万円 352百万円
(借入債務) (借入債務)
愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司
146 －
(借入債務） (借入債務）
計 540 計 352
※３ 前事業年度において、国庫補助金の受入れ等により、建物について55百万円、構築物について０百万
円、工具、器具及び備品について４百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 55百万円 55百万円
構築物 3 3
工具、器具及び備品 4 4
計 63 63
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,924百万円 6,725百万円
仕入高等 1,004 1,637
営業取引以外の取引高 203 372
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,516百万円（子会社株式））は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式5,790百万円（子会社株式））は、市場価格
のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料 18百万円 18百万円
賞与引当金 117 118
製品保証引当金 37 35
未払事業税 24 29
投資有価証券評価損 166 120
資産除去債務 4 4
減損損失 17 16
減価償却限度超過額 6 4
92 88
その他
繰延税金資産小計
485 437
△196 △139
評価性引当額
繰延税金資産合計
288 298
繰延税金負債
資産除去債務 △2 △2
前払年金費用 △124 △143
△470 △364
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △597 △511
繰延税金負債の純額 △308 △212
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 573百万円 573百万円
△573 △573
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△534 △534
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△534 △534
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0 △4.9
住民税均等割等
2.1 1.9
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税
0.9 0.3
評価性引当額の増減
△0.0 △2.9
試験研究費等税額控除
△5.3 △4.3
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 21.1
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 3,333 167 2 218 3,279 5,834
構築物 110 1 0 11 101 810
機械及び装置 198 87 3 44 239 940
車両運搬具 3 8 － 3 9 30
有形
工具、器具及び備品 1,083 240 10 365 948 3,419
固定資産
4,129 4,129
土地 － － － －
[△128] [△128]
リース資産 46 17 － 25 38 83
建設仮勘定 20 19 30 － 9 －
8,926 8,754
計 542 47 667 11,119
[△128] [△128]
ソフトウエア 219 117 － 88 247 －
無形
その他 89 71 102 0 57 －
固定資産
計 308 188 102 88 305 －
（注） 当期首残高および当期末残高のうち［ ］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 － 31 2
賞与引当金 382 387 382 387
製品保証引当金 123 117 123 117
受注損失引当金 4 16 4 16
役員株式給付引当金 168 22 15 175
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日および取締役会決議によってあらかじめ公告して臨時に定めた日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
及び買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
手数料 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が、2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.espec.co.jp/ir/stock/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類 （第68期） 至 2021年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月24日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 （第69期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月10日
及び確認書 至 2021年６月30日） 関東財務局長に提出。
（第69期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日） 関東財務局長に提出。
（第69期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日） 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月24日
（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す 2022年１月13日
る内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であ 関東財務局長に提出。
ります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年６月24日
（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエスペック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
ペック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置事業の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エスペック株式会社は、環境試験器、エナジーデバイス 当監査法人は、装置事業の売上高の期間帰属の適切性を
装置及び半導体関連装置の製造販売を行っている装置事業 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を主たる事業としており、その売上高は34,499百万円であ ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解
る（売上高全体の約82%）。 し、関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。
装置事業においては、顧客の予算執行の関係により、契 ・期末日付近に計上された、１案件あたりの金額が相対的
約上の納期が第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強 に大きい売上取引、受注日から売上計上日までの期間が相
く、装置事業の第4四半期の売上高は11,276百万円と年間 対的に短い取引の有無を確かめ、該当する取引の売上高が
の売上高の約33%を占めている。また、製品の大きさ、性 適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、
能、顧客の要求する仕様に対応するための工数等により、 以下の実証手続を実施した。
1件当たりの金額が相対的に大きくなる案件がある。 ①契約書もしくは注文書から取引内容を理解し、適切な
第4四半期に売上が集中するなかで、特に一定金額以上 売上計上方針により売上高が計上されているかを検討
の大口案件で計上時期の誤りが生じた場合には、通期の売 した。
上高に重要な影響を与える可能性があり、第4四半期の売 ②関連する売上根拠証憑との突合を実施し、売上計上方
上高の期間帰属については、監査上の重要性が相対的に高 針に従い適切な期間に売上が計上されているかを検討
いと考えられる。そのため、当監査法人は、装置事業の売 した。
上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当す ③当該取引の顧客に対して期末日基準での売掛金の残高
ると判断した。 確認を実施した。
・期末日後の多額の返品取引（売上高のマイナス）の有無
を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エスペック株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスペック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 康徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエスペック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペッ
ク株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置事業の売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置事業の売上高の期間帰属）と実質的に同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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