株式会社秋川牧園 有価証券報告書 第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第43期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,498,830 5,623,299 5,790,005 6,417,643 6,638,727
売上高 （千円）
128,914 130,751 121,193 288,370 237,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
85,460 135,159 71,834 169,973 159,570
（千円）
益
96,335 143,414 57,739 207,605 160,218
包括利益 （千円）
1,573,955 1,696,482 1,733,376 1,920,136 2,035,437
純資産額 （千円）
5,036,398 5,092,988 5,082,363 5,378,494 5,593,521
総資産額 （千円）
377.50 406.85 415.56 460.17 487.68
１株当たり純資産額 （円）
20.50 32.42 17.23 40.77 38.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
31.3 33.3 34.1 35.7 36.3
自己資本比率 （％）
5.6 8.3 4.2 9.3 8.1
自己資本利益率 （％）
37.6 27.0 43.0 30.1 28.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
334,753 473,966 480,329 785,867 364,319
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 953,223 △ 389,619 △ 456,295 △ 332,930 △ 497,265
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
423,867 22,006 72,239
（千円） △ 136,260 △ 144,656
ロー
624,482 572,569 618,608 926,888 866,182
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
274 269 276 288 298
従業員数
（人）
［外、臨時雇用者数］ [ 154 ] [ 160 ] [ 161 ] [ 177 ] [ 167 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,434,139 5,608,062 5,751,989 6,383,489 6,602,058
売上高 （千円）
79,515 112,751 123,932 309,517 215,594
経常利益 （千円）
54,443 129,638 77,005 143,320 151,799
当期純利益 （千円）
714,150 714,150 714,150 714,150 714,150
資本金 （千円）
4,179,000 4,179,000 4,179,000 4,179,000 4,179,000
発行済株式総数 （株）
1,457,416 1,574,209 1,615,726 1,775,044 1,881,973
純資産額 （千円）
4,344,576 4,399,215 4,415,564 4,632,611 4,740,012
総資産額 （千円）
349.57 377.59 387.55 425.76 451.41
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
13.06 31.09 18.47 34.38 36.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
33.5 35.8 36.6 38.3 39.7
自己資本比率 （％）
3.8 8.6 4.8 8.5 8.3
自己資本利益率 （％）
59.0 28.2 40.1 35.7 29.6
株価収益率 （倍）
38.3 16.1 27.1 29.1 27.5
配当性向 （％）
203 204 209 220 235
従業員数
（人）
［外、臨時雇用者数］ [ 80 ] [ 89 ] [ 89 ] [ 97 ] [ 99 ]
126.8 145.0 123.7 205.1 182.2
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX ス
（％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
タンダード）
最高株価 （円） 816 1,647 917 1,494 1,280
最低株価 （円） 590 676 680 680 1,021
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1979年５月 無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式
会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。
1980年11月 健康牛乳の本格的な販売開始。
1981年３月 仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。
1981年４月 健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。
1982年３月 牛肉、豚肉の生産販売を開始。
1984年１月 健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％ 後に 有限会社あきかわ牛
乳）し、同社は当社の子会社となる。
1985年３月 健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。
1986年11月 チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。
1987年９月 食肉保存用の大型冷凍庫を設置。
1988年12月 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。
1988年12月 西日本地区の量販店と取引開始。
1990年12月 健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。
1993年11月 販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。
1993年11月 健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。
1993年11月 高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。
1995年６月 消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園
倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。
1996年３月 有限会社秋川牧園（後に 有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子
会社でなくなる。
1997年１月 首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。
1997年６月 関東地区の量販店と取引開始。
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年６月 直売店「牧園倶楽部」閉鎖。
1999年４月 有限会社あきかわ牛乳（現 連結子会社）の出資口数の52％を取得。
2000年３月 有限会社菊川農場（現 連結子会社）の出資口数の全てを取得。
2000年３月 株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。
2002年２月 有限会社むつみ牧場（現 連結子会社）の出資口数の10％を取得。
2002年２月 冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。
2004年９月 株式会社スマイル生活を吸収合併。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。
2009年３月 株式会社ゆめファーム（現 連結子会社）を設立。
2009年12月 有限会社あきかわ牛乳（現 連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とす
る。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年５月 有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2013年８月 東京営業所閉鎖。
2018年３月 冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。
2021年７月 有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
ら、スタンダード市場に移行。
4/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社５社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファー
ム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。
また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物
に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）生産卸売事業
主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。
食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次
処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。
鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。
牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。
販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。
(2）直販事業
生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。
以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳は、2021年７月１日をもって当社に吸収合併いたしました。
5/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（％）
(千円）
（連結子会社）
鶏肉の仕入
㈲菊川農場 山口県下関市 建物等の賃貸
3,000 鶏肉の生産 100
（注）１ 菊川町大字久野 資金援助あり
役員の兼任あり
鶏肉の一次処理
㈱チキン食品 山口県山口市 鶏肉の一次処理加
60,000 100 資金援助あり
（注）１ 仁保下郷 工
役員の兼任あり
原乳の仕入
㈲むつみ牧場 山口県萩市大字 48 建物等の賃貸
3,000 原乳の生産
（注）２．３．４ 高佐下 [52] 資金援助あり
役員の兼任あり
鶏卵の仕入
㈲篠目三谷 山口県山口市 49 土地の賃貸
10,000 鶏卵の生産
（注）１．２．３ 阿東篠目 [48] 資金援助あり
役員の兼任あり
青果の仕入
㈱ゆめファーム 山口県山口市 48
500 青果の生産 資金援助あり
（注）２．３ 仁保下郷 [42]
役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末日時点で50,241千円となっております。
５．連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳は、2021年７月１日をもって当社に吸収合併いたしました。
6/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
216
生産卸売事業 （ 148 ）
57
直販事業 （ 14 ）
273
報告セグメント計 （ 162 ）
25
全社（共通） （ 5 ）
298
合計 （ 167 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
月給社員 98 43.2 13.9 5,063
日給社員 137 43.9 8.5 2,418
セグメントの名称 従業員数（人）
153
生産卸売事業 （ 80 ）
57
直販事業 （ 14 ）
210
報告セグメント計 （ 94 ）
25
全社（共通） （ 5 ）
235
合計 （ 99 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）経営方針
当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となり
ました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本
の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。
当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求しま
す、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指す
もの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り
組むことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異種の要因もあり、依然として出口の見えない厳しい情勢が続いて
おります。その中で、ベーシックな食材の提供という社会的責任を担う当社グループには、関連する様々なリスクに
的確に対処し、引き続き安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。
その上で、2021年４月からスタートした新・中期計画では、当社グループのブランド力と成長力のさらなる向上に
向けて、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。
（中期計画の４つの基本戦略）
①ＦＡＲＭ進化戦略
当社グループは創業以来、理想の農業を追求する中で、既存の農業の枠には収まらない、新しいかたちに進化して
きました。重視する機能は、Ｆ（Farming 健康に育てる）、Ａ（Add value 加工などで価値を高める）、Ｒ
（Relationship 消費者と信頼関係をつくる）、そして、Ｍ（Management よい経営を実現する）の４つです。今後
も各々の機能をさらに進化させていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。
②ファン化戦略
当社グループではこの間、ブランドの確立に向けての取り組みを進め、知名度の向上や販路の拡大など、一定の成
果を得ることができました。そこで、商品、販売、コミュニケーションを柱とするブランド戦略をさらに強化し、当
社グループの理念に共感する「秋川牧園ファン」を増やしていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。
③成長基盤強化戦略
安心安全な食を宅配という形態をメインとしてお届けする当社グループには、今後のさらなる成長に向けてのチャ
ンスがあるものと認識しています。そこで、人材、加工設備、農場、情報システムといった事業基盤の強化と整備を
進め、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。
④ＳＤＧs戦略
創業以来、健康で安全な食づくりを通して、持続可能な社会を目指してきた当社グループにとって、ＳＤＧsは親
和性の高い考え方です。そこで、今後の新たな価値創造の羅針盤として、ＳＤＧsの概念を積極的に取り入れ、温暖
化ガスの削減や脱プラスチックなど、新たな課題への取り組みも強化してまいります。そして、その取り組みの状況
を情報発信していくことで、当社グループのブランド力向上にも繋げてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 飼料原料価格の変動
飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動し
ます。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、
価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかし
ながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となりま
す。
② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置
近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グ
ループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及
び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場
8/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を
受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模な
も のになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的には
リスクは縮小傾向にあるものと考えております。
③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて
当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グ
ループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グルー
プは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費
者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を
行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の
中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比
は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは社員の健康管理の徹底や定期
的な消毒の実施等、様々な感染予防対策を行っております。しかしながら、今後当社グループの所在する山口県や九
州エリアにおいて新型コロナウイルスの感染が大きく広がり、当社グループ内での社員間の感染が確認されるような
場合には、工場及び農場における通常の生産活動が継続できなくなり、販売の大幅な減少となる可能性があります。
また日本及び海外での感染拡大が今後ますます深刻化、長期化した場合には、サプライチェーンの分断により、通常
の生産及び販売活動ができなくなる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は
段階的に縮小していったものの、原材料価格の高騰、緊迫化するウクライナ情勢、急激な円安等、依然として先行き
不透明な状況が続いております。その一方で、感染予防意識の高まりを背景とするライフスタイルの変化により、食
材の宅配サービスに対する需要は引き続き高水準で推移いたしました。
当社グループにつきましては、2020年春の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉
の販売が減少しましたが、直販事業の販売が好調に推移したため、全体の売上高は増加いたしました。利益面につき
ましては、飼料価格の値上がりや、直販事業における会員募集費の積極的な投入、間接部門における販売費及び一般
管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、66億38百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億15百万円（前年
同期比56.4％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億59百
万円（前年同期比6.1％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、飼料
価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする飼料価格安定基金からの補填金収入（１億
17百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、2020年４～５月の急激な販売増加の反動の影響により、鶏肉の販売が前年を下回り
ましたが、冷凍加工食品及び鶏卵の販売が増加したため、生産卸売事業全体の売上高は微増となりました。利益面に
つきましては、飼料価格の値上がりや、鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、49億96百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期
比23.8％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コ
ロナウイルスの影響や会員募集費の積極的な投入等により、会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしまし
た。利益面につきましては、会員獲得に向けた会員募集費の増加等がありましたが、売上高の増加や業務の効率改善
等により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、16億42百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比15.7％
増）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
9/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ２億15百万円増加して55億93百万円となりました。これは主に原材
料及び貯蔵品の増加（１億27百万円）、及び有形固定資産の増加（１億１百万円）等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前年同期に比べ99百万円増加して35億58百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加（２億４百万円）、流動負債その他の増加（89百万円）、未払法人税等の減少（86百万円）及び長期借入金の減少
（83百万円）等によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前年同期に比べ１億15百万円増加して20億35百万円となりました。これは主に利益剰余金の
増加（１億14百万円）によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が２億25百万円（前連結会計年度は２億76百万円の純利益）となり、減価償却費（３億84百万円）、長期借入れによ
る収入（２億80百万円）、短期借入金の純増額（１億50百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億97百
万円）、長期借入金の返済による支出（３億９百万円）、棚卸資産増加額（１億65百万円）等を控除した結果、前連
結会計年度末に比べ、60百万円減少し、８億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は３億64百万円（前連結会計年度は７億85百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（２億25百万円）、減価償却費（３億84百万円）等から、棚卸資産の増
加額（１億65百万円）、法人税等の支払額（1億53百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億97百万円（前連結会計年度は３億32百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（７百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億97百
万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は72百万円（前連結会計年度は１億44百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入（２億80百万円）等から、短期借入金の純増額（１億50百万円）等から、
長期借入金の返済による支出（３億９百万円）等を控除した結果によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
生産卸売事業（千円） 5,716,037 102.5
－
直販事業（千円） －
合計（千円） 5,716,037 102.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありませ
ん。
２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
生産卸売事業（千円） 75,570 78.7
直販事業（千円） 554,018 108.9
合計（千円） 629,588 104.1
（注）金額は仕入価格で表示しております。
10/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
生産卸売事業（千円） 4,996,598 100.2
直販事業（千円） 1,642,128 114.6
合計（千円） 6,638,727 103.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
グリーンコープ生活協同組合連合会 1,538,160 24.0 1,534,386 23.1
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 1,218,146 19.0 1,187,795 17.9
合計 2,756,306 42.9 2,722,182 41.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２億21百万円増加し、66億38百万円（前年同期比3.4％
増）となりました。感染予防意識の高まりを背景とするライフスタイルの変化により、食材の宅配サービスに対する
需要は引き続き高水準で推移したため、生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメ
インとして広く国内の消費者にお届けする直販事業の双方で増加いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、17億９百万円（前年同期比2.0％
減）となりました。飼料価格の値上がりや、鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により、売上総利益率は、前連結会計
年度に比べ1.5ポイント減少し、25.7％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億49百万円減少し、１億15百万円（前年同期比
56.4％減）となりました。上記の売上総利益率の減少や、直販事業の会員獲得に向けた会員募集費の増加等により営
業利益率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少し、1.7％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、２億37百万円（前年同期比17.7％
減）となりました。飼料価格安定基金からの補填金収入が大幅に増加いたしましたが、上記の営業利益率の減少によ
り、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、3.6％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、１億59百万
円（前年同期比6.1％減）となりました。法人税等が大幅に減少いたしましたが、上記の経常利益率の減少の影響に
より利益率は減少いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
11/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、24億35百万円（前連結会計年度末は23億10百万円）となり、前連結会計年
度末と比べ１億25百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加（１億27百万円）、仕掛品の増加
（75百万円）、及び現金及び預金の減少（60百万円）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億57百万円（前連結会計年度末は30億68百万円）となり、前連結
会計年度末と比べ89百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（１億１百万円）によるものであり
ます。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、21億38百万円（前連結会計年度末は19億71百万円）となり、前連結
会計年度末と比べ１億67百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（２億４百万円）、未払法人税等
の減少（86百万円）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億19百万円（前連結会計年度末は14億86百万円）となり、前連結
会計年度末と比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（83百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、20億35百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）となり、前連結会
計年度末と比べ１億15百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億14百万円）によるものであり
ます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定し
ておりますが、当連結会計年度につきましては3.6％となっております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億73百万円となっておりま
す。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億66百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。
相手先 契約の内容 契約期間
1988年４月１日から1993年３
伊藤忠飼料株式会社 健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約 月31日まで
以降１年ごとの自動更新
12/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、
有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み
換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進め
ることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。
当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向け
て、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。
また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の
自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しておりま
す。
当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は 24,724 千円であります。
(1）生産卸売事業
（若鶏等の飼育技術の開発）
若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中で
も主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、
より効果的な防疫対策についての研究をしております。
（飼料栽培と活用に関する開発）
飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に
飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。
また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めていま
す。
（新商品の開発）
自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身
や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。
また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、
ブランド力を向上させていきたいと考えています。
(2）直販事業
該当事項はありません。
13/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産卸売事業を中心に 494 百万円の設備投資を実施しました。この中には鶏卵生産の子会社で
ある㈲篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得（128百万円）を含んでおります。これ以外で主な設備投資について
は、子会社の㈲菊川農場における新農場の生産設備（150百万円）、子会社の㈱チキン食品における浄化槽の補強工
事（29百万円）などであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの名
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
称
（所在地） その他 合計
構築物 び運搬具 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
冷凍食品包装機
本社工場 325,644 149
生産卸売事業 器、加工食品製 378,821 202,708 7,884 915,059
（山口県山口市）
(51,489.12) [76]
造設備他
農場用地 12,633
生産卸売事業 若鶏生産設備 783 8 － 13,425 －
（山口県山口市）
(4,930.00)
農場用地 1,768 1
生産卸売事業 若鶏生産設備
1,825 0 0 3,593
（山口県美祢市） (3,437.00) [－]
農場用地
164,309 3
生産卸売事業 若鶏生産設備 58,022 79 953 223,364
（山口県下関市） (31,131.66) [－]
農場用地
生産卸売事業 若鶏生産設備 33,832 0 － 995 34,828 －
（福岡県鞍手郡小竹町）
農場用地 128,340 19
生産卸売事業 鶏卵生産設備 － － － 128,340
（山口県山口市）
(50,039.00) [－]
農場用地 10,823
生産卸売事業
－ － － － 10,823 －
（山口県周南市） (13,807.00)
4
本社工場 牛乳製造プラン 48,885
生産卸売事業 22,040 20,717 1,397 93,041
（山口県山口市） ト [ 4]
(6,948.00)
農場用地 2
生産卸売事業 牛乳生産設備 24,878 782 － 278 25,939
（山口県萩市） [－]
本社工場 11,900 57
直販事業 宅配業務設備 47,269 18,983 6,104 84,257
（山口県山口市）
(626.48) [14]
会社統括業務設
25
本社事務所 22,440
全社資産 備、販売管理シ 88,334 2,386 21,190 134,352
[ 5]
（山口県山口市）
(7,011.14)
ステム
14/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
篠目農場・三谷農
鶏卵生産設 100 19
㈲篠目三谷 場 生産卸売事業 40,138 12,377 84,935 137,551
備
(2,214.00) [－]
（山口県山口市）
ゆめファーム 青果生産設 2,950 2
㈱ゆめファーム 生産卸売事業 － 19 0 2,969
備
（山口県山口市） (1,107.00) [－]
菊川農場 若鶏飼育設 3
㈲菊川農場 生産卸売事業 1,215 4,982 － 315 6,513
（山口県下関市） 備 [－]
小鯖農場 若鶏飼育設 56,399 3
㈲菊川農場 生産卸売事業 84,826 12,583 80 153,889
（山口県山口市） 備
(24,254.00) [－]
御徳農場
若鶏飼育設
㈲菊川農場 （福岡県鞍手郡 生産卸売事業
44,646 4,850 － 0 49,497 －
備
小竹町）
南関農場
11
若鶏飼育設 139,402
㈲菊川農場 （熊本県玉名郡 生産卸売事業
178,856 27,400 76,061 421,720
[ 1]
備 (69,479.90)
南関町）
チキン食品 鶏肉の一次
70,998 20
（熊本県玉名郡
㈱チキン食品 生産卸売事業 処理加工設 123,596 120,840 14,791 330,227
(9,306.19) [67]
南関町） 備
むつみ牧場
原乳生産設 28,130 2
㈲むつみ牧場 生産卸売事業 10,168 18,334 21,410 78,043
（山口県萩市） 備
(31,245.00) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３．連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳は、2021年７月１日をもって当社に吸収合併いたしました。
４．国内子会社の帳簿価額は、下記の各社決算日現在で記載しております。
㈲篠目三谷 : 12月31日
㈱ゆめファーム : 12月31日
㈲菊川農場 : 1月31日
㈱チキン食品 : 1月31日
㈲むつみ牧場 : 2月28日
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
熊本県
㈲菊川農 生産卸売 若鶏飼育設
玉名郡 189,000 158,644 借入金 2020.10 2022.3 11％増加
場 事業 備
南関町
（注）決算日が連結決算日と異なる㈲菊川農場については、直近の決算日（2022年１月31日）現在の状況を記載してお
ります。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
15/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（事業 単元株式数
4,179,000 4,179,000
普通株式
年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
4,179,000 4,179,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2008年７月31日(注) － 4,179,000 － 714,150 △300,000 381,030
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 9 28 7 2 1,635 1,685 －
所有株式数（単元） － 4,000 241 1,823 325 3 35,373 41,765 2,500
所有株式数の割合
－ 9.58 0.58 4.36 0.78 0.01 84.69 100 －
（％）
（注）自己株式9,877株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
16/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,137 27.3
秋川 正 山口県山口市
433 10.4
秋川 實 山口県山口市
山口県山口市仁保下郷10317 311 7.5
秋川牧園職員持株会
山口県下関市竹崎町４丁目２－36 200 4.8
㈱山口銀行
131 3.1
秋川 喜代子 山口県山口市
129 3.1
秋川 寿子 千葉県印西市
山口県山口市小郡下郷2139 120 2.9
山口県信用農業協同組合連合会
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区亀戸２丁目35－13 106 2.5
69 1.7
秋川 茂 山口県防府市
54 1.3
中村 昌子 山口県山口市
2,693 64.6
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,166,700 41,667
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,179,000
発行済株式総数 － －
41,667
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
山口県山口市仁保
9,800 9,800 0.23
㈱秋川牧園 －
下郷10317
9,800 9,800 0.23
計 － －
17/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 9,877 － 9,877 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な
投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。
当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充
てたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に基づき以下のとおりといたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月24日
41,691 10
定時株主総会決議
18/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活
用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展
を図る上できわめて重要なことだと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 秋川正を議長とし、代表取締役会長 秋川實、取締役 田村次郎、社外
取締役 内田恭彦の４名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたしま
す。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会には監査役が毎回出
席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で
全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 徳光隆司を議長とし、社外監査役 江藤龍夫、社外監査役 宇佐美理世の３
名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会
のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる
体制としております。
ｃ．幹部会
幹部会は、代表取締役社長 秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の
定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を
含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。
ｄ．内部統制強化委員会
内部統制強化委員会は、代表取締役社長 秋川正を委員長とし、代表取締役会長 秋川實、取締役 田村次
郎、常勤監査役 徳光隆司、経営管理部長 原田良人で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を
選定し進めております。
また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績
等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会にお
いては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行
の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社の
コーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向
上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めており
ます。
また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さ
らなる機能の向上を図っております。
子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受
け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取
引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫し
て進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、この
ことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。
当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼
が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく
管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。
19/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまい
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあた
り、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、
会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、非常勤社外取締役及び非常勤社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1955年４月 畜産を主体とする自営農業経営
1972年７月 秋川牧園種鶏場創業
1979年５月 秋川食品株式会社（現 株式会社秋川牧
園）設立 代表取締役社長
代表取締役
1980年11月 有限会社秋川牧園（現 有限会社あきかわ
秋川 實 1932年６月６日 生
(注)５ 433
会長
牛乳）設立 代表取締役社長
2005年６月
当社代表取締役会長(現任）
2017年12月
秋川食品(常州)有限公司董事長(現任)
2019年４月
秋川農牧(リツ陽)有限公司董事長(現任)
1989年４月 当社入社 取締役
1990年５月 当社取締役経理部長
1993年５月 当社常務取締役
1996年１月 当社常務取締役経営企画室長
代表取締役
1998年１月 当社常務取締役経営企画室長兼営業本部長
秋川 正 1966年５月10日 生
(注)５ 1,137
社長
2000年３月 ㈱スマイル生活代表取締役社長
2004年８月 当社専務取締役
2005年６月 当社代表取締役社長(現任）
2009年３月
㈱ゆめファーム代表取締役社長（現任）
20/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 山口トヨペット株式会社入社
1988年９月 当社入社
1988年11月 当社食鶏工場工場長
1995年５月 当社第一事業部長
取締役
田村 次郎 1960年11月９日 生 (注)５ 36
1998年６月 当社取締役第一事業部長
生産部長
2005年１月 ㈱チキン食品代表取締役社長（現任）
2006年４月 当社取締役生産部長（現任）
2010年５月
㈲篠目三谷代表取締役社長（現任）
1989年４月 株式会社リクルート入社
2004年４月 国立大学法人神戸大学経営学研究科助教授
2006年４月 国立大学法人山口大学経済学部准教授
取締役 内田 恭彦 1962年12月13日 生 (注)５ －
2008年８月
同教授（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1973年４月 山口信用金庫（現 萩山口信用金庫）入庫
2003年６月 同庫理事兼総務部長
2012年６月 同庫退任
常勤監査役 徳光 隆司 1948年12月２日 生
(注)４ －
2012年12月 医療法人社団青藍会入会
2013年３月 同会退会
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 薬仙石灰株式会社入社
1994年２月
同社代表取締役社長（現任）
監査役 江藤 龍夫 1952年10月４日 生 (注)４ －
2007年６月 当社監査役（現任）
1991年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式
会社）入社
1995年６月 同社退社
2006年７月 うさみ労務経営事務所開業
監査役 宇佐美 理世 1969年２月17日 生 (注)４ －
2019年４月 石﨑社会保険労務士事務所と合併しリソラ
社会保険労務士法人設立
同法人代表（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,608
（注）１．取締役内田恭彦は、社外取締役であります。
２．監査役徳光隆司、江藤龍夫及び宇佐美理世は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長秋川 正は、代表取締役会長秋川 實の次男であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1962年４月 松下公認会計士事務所入所
1970年12月 中野会計事務所入所
中野 勉 1943年12月6日生 －
1995年１月 中野会計事務所を承継し所長就任
（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役内田恭彦、社外監査役徳光隆司、社外監査役江藤龍夫及び社外監査役宇佐美理世は、当社及び当社
の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。
社外取締役内田恭彦は、経営学博士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の社外取締役に適任で
あると総合的に判断しております。
なお、社外取締役は定例取締役会に参加し、決議事項及び業務の執行状況等に関する、検討や意見交換を行い
ます。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行います。
社外監査役徳光隆司は、長年、総務の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫
は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。社外監査役宇佐美理世は、社会保
険労務士としての豊富な経験と幅広い見識から、適任であると総合的に判断しております。
社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社
の間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係
の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
21/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
監査役は、毎事業年度の始めに監査計画の概要について説明を受け、自己の会計監査との調整を図っておりま
す。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。
当社の内部監査では内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めて
おります。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名、いずれも社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されておりま
す。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年６月25日の定時株
主総会において補欠監査役１名を選任しております。
なお、社外監査役徳光隆司は、金融機関における長年の経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
徳光 隆司 10回 10回
江藤 龍夫 10回 ９回
宇佐美理世 10回 10回
常勤監査役は取締役会及び幹部会に常時参加し、取締役ならびに取締役会に対する監視体制を整えておりま
す。常勤監査役は、業務マニュアルの準拠性の検証、毎月末の現預金の実査に加え、随時、稟議書の内容とそれ
に関する実際の業務遂行状況のチェックを行っております。また、監査役会は会計監査人との定期的な意見交換
を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、常勤取締役３名、常勤監査役１名及び経営管理部長１名で構成された内部統制強化委員会
を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加す
ることで、監査役監査との連携を図っております。内部監査は、経営者（代表取締役社長）の代行として当社の
経営活動の遂行状況を評価し、助言・勧告することを目的としております。とりわけ財務諸表に重大な影響を及
ぼす欠陥がないかどうかについて、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価し、不備のある項目について
はこれを改善のフローに乗せることでコーポレートガバナンスの保持に寄与するものであります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
晄和監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大藪俊治
業務執行社員 日浦祐介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他１名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査の品質管理体制、監査計画と監査の実施体制、監査報酬の見積額、監査の実績等
を総合的に勘案し、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、
監査法人に対して評価を行っております。監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを
確認しております。
22/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 17,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,500 17,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査役会において、監査人の人員数、日数等を勘案して、協議の上決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施体制および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人に対する報酬等について妥当な金
額と判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、
個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
※当社取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第41回定時株主総会において、年額50百万円以内（うち社
外取締役分３百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終
結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。
当社監査役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額10百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の役位、
担当職務、業績等を総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動型報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、業績を反映した現金報酬
として、月例の基本固定報酬に加算して支給する。
業績連動報酬は、前連結会計年度の業績により決定し、新年度の７月分の報酬より月額に反映させる。業績連
動報酬の指標としては、一般社員との一体感を大切にするため、一般社員への賞与の支給月数と連動させる。
業績連動型報酬は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
ｄ．基本報酬の額、業績連動型報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点で経営に取り組むことの重要性に鑑み、基本報酬の水準
と安定性を重視することを基本としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての業績連動型
報酬とのバランスを保つ適正な構成割合とする。
ｅ．報酬決定のプロセス
取締役の報酬の額及び算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、
役員報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定する。
取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が取締役会決議により委任を受けるものとし、代
表取締役社長は役員報酬委員会の答申を尊重し、個人別の報酬の額を決定する。ただし、代表取締役会長及び代
表取締役社長の報酬等の額については、役員報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議をもって決定する。
23/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
監査役の報酬の額及び算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内にお
いて、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定する。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、一般社員への賞与の支給月数であります。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役秋川正が取締役会よりその決定権限の一
任を得ており、当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬委員会の答申を尊重して決定する措置を講じており
ます。委任した理由としては、当社全体の業績を踏まえつつ各取締役の担当業務や貢献度等の評価を行うには、
代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、当該内容に関して代表取締役社長が役員報酬委員会の答申を受けこれを尊重して取締役の個人別の報酬
等を決定していることを取締役会は確認しており、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に
沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
48,920 42,465 1,998 4,457 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
8,490 7,710 780 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
直接取引のある会社との関係強化を目的にする場合には純投資目的以外の目的とし、それ以外については純投資
目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引先との関係強化を主な目的としており、取締役会において、適宜、該当の取引先の業績及び株価の推
移等を確認し、保有の合理性の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 17,714
非上場株式
3 121,269
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
24/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
31,320 31,320
オイシックス・ラ・
（保有目的）販売関係の維持強化
無
大地㈱
（定量的な保有効果）（注）
94,429 91,297
30,000 30,000
㈱山口フィナンシャ （保有目的）金融取引の維持強化
有
ルグループ （定量的な保有効果）（注）
20,400 22,080
2,000 2,000
（保有目的）販売関係の維持強化
㈱イズミ 無
（定量的な保有効果）（注）
6,440 8,670
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
25/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認
識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更
等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っておりま
す。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点
では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時
に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
26/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
926,888 866,182
現金及び預金
702,967
受取手形及び売掛金 －
716,237
売掛金 －
274,925 239,628
商品及び製品
164,305 239,594
仕掛品
78,173 205,750
原材料及び貯蔵品
119,352 96,457
未収入金
47,079 75,158
その他
△ 3,390 △ 3,058
貸倒引当金
2,310,301 2,435,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,686,263 2,851,435
建物及び構築物
△ 1,625,618 △ 1,712,178
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,060,644 ※１ ,※２ 1,139,256
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,822,299 1,885,287
△ 1,339,693 △ 1,438,230
減価償却累計額
※２ 482,606 ※２ 447,056
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,022,570 ※１ 1,024,727
土地
64,077 125,476
建設仮勘定
346,649 356,769
その他
△ 230,714 △ 245,847
減価償却累計額
115,934 110,921
その他（純額）
2,745,833 2,847,439
有形固定資産合計
無形固定資産
16,113 12,465
のれん
※２ 25,381 ※２ 21,455
その他
41,494 33,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,651 152,738
投資有価証券
8,191 6,575
長期貸付金
100,260 98,711
繰延税金資産
19,762 18,185
その他
280,864 276,210
投資その他の資産合計
3,068,193 3,157,570
固定資産合計
5,378,494 5,593,521
資産合計
27/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
399,605 355,329
支払手形及び買掛金
※１ 1,009,341 ※１ 1,213,918
短期借入金
7,129 7,943
リース債務
102,757 16,174
未払法人税等
38,900 41,806
賞与引当金
413,752 503,531
その他
1,971,486 2,138,704
流動負債合計
固定負債
※１ 1,119,117 ※１ 1,035,199
長期借入金
21,019 16,745
リース債務
5,675 4,737
繰延税金負債
275,532 291,933
退職給付に係る負債
65,527 70,764
役員退職慰労引当金
1,486,872 1,419,379
固定負債合計
3,458,358 3,558,084
負債合計
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
589,388 704,041
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,851,099 1,965,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,405 67,453
その他有価証券評価差額金
67,405 67,453
その他の包括利益累計額合計
1,630 2,231
非支配株主持分
1,920,136 2,035,437
純資産合計
5,378,494 5,593,521
負債純資産合計
28/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,638,727
6,417,643
売上高
※２ ,※４ 4,673,139 ※２ ,※４ 4,929,455
売上原価
1,744,504 1,709,271
売上総利益
※３ ,※４ 1,478,950 ※３ ,※４ 1,593,593
販売費及び一般管理費
265,554 115,677
営業利益
営業外収益
236 184
受取利息
1,243 1,315
受取配当金
227
受取保険金 －
18,726 117,107
補填金収入
4,838 3,728
補助金収入
10,254 10,321
その他
35,525 132,656
営業外収益合計
営業外費用
11,846 10,931
支払利息
863 32
その他
12,709 10,964
営業外費用合計
288,370 237,370
経常利益
特別利益
※５ 1,270 ※５ 3,322
固定資産売却益
7,537
受取保険金 －
4,373
補助金収入 －
52,041
－
受取補償金
8,808 59,737
特別利益合計
特別損失
※６ 564 ※６ 1,183
固定資産売却損
※７ 2,131 ※７ 2,082
固定資産除却損
※８ 13,570 ※８ 2,842
減損損失
4,719
災害による損失 －
4,299
固定資産圧縮損 －
61,254
－
鳥インフルエンザによる損失
20,985 71,662
特別損失合計
276,193 225,445
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,371 63,268
2,005
△ 24,939
法人税等調整額
105,432 65,273
法人税等合計
170,761 160,171
当期純利益
788 600
非支配株主に帰属する当期純利益
169,973 159,570
親会社株主に帰属する当期純利益
29/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
170,761 160,171
当期純利益
その他の包括利益
36,843 47
その他有価証券評価差額金
※１ 36,843 ※１ 47
その他の包括利益合計
207,605 160,218
包括利益
（内訳）
206,816 159,618
親会社株主に係る包括利益
788 600
非支配株主に係る包括利益
30/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高
714,150 553,441 440,261 △ 5,880 1,701,972 30,562 30,562 842 1,733,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,845 △ 20,845 △ 20,845
親会社株主に帰属する
169,973 169,973 169,973
当期純利益
株主資本以外の項目の
36,843 36,843 788 37,631
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 149,127 － 149,127 36,843 36,843 788 186,759
当期末残高 714,150 553,441 589,388 △ 5,880 1,851,099 67,405 67,405 1,630 1,920,136
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高 714,150 553,441 589,388 △ 5,880 1,851,099 67,405 67,405 1,630 1,920,136
会計方針の変更による
△ 3,226 △ 3,226 △ 3,226
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
714,150 553,441 586,162 △ 5,880 1,847,873 67,405 67,405 1,630 1,916,909
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,691 △ 41,691 △ 41,691
親会社株主に帰属する
159,570 159,570 159,570
当期純利益
株主資本以外の項目の
47 47 600 648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 117,879 － 117,879 47 47 600 118,527
当期末残高
714,150 553,441 704,041 △ 5,880 1,965,752 67,453 67,453 2,231 2,035,437
31/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,193 225,445
税金等調整前当期純利益
376,231 384,944
減価償却費
13,570 2,842
減損損失
3,648 3,648
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,090 △ 331
2,008 2,906
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,552 5,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
22,943 16,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,479 △ 1,499
11,846 10,931
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 706 △ 2,139
2,131 2,082
固定資産除却損
4,299
固定資産圧縮損 －
25,969
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,269
41,387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 165,687
1,085 74,936
未収入金の増減額（△は増加）
9,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,276
4,719
災害による損失 －
補助金収入 － △ 4,373
受取補償金 － △ 52,041
74,192 72,527
その他
866,242 522,584
小計
利息及び配当金の受取額 1,479 1,499
利息の支払額 △ 11,820 △ 10,985
災害による損失の支払額 △ 4,719 －
4,373
補助金の受取額 －
△ 65,314 △ 153,151
法人税等の支払額
785,867 364,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335,198 △ 497,802
6,932 7,107
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 17
貸付けによる支出 △ 1,150 △ 3,870
3,801 4,058
貸付金の回収による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 7,533 △ 6,854
235 112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,930 △ 497,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
250,000 280,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 366,715 △ 309,341
配当金の支払額 △ 20,698 △ 41,289
△ 7,243 △ 7,129
リース債務の返済による支出
72,239
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,656
308,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,706
618,608 926,888
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 926,888 ※１ 866,182
現金及び現金同等物の期末残高
32/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈲篠目三谷
㈱ゆめファーム
㈲菊川農場
㈱チキン食品
㈲むつみ牧場
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳については、2021年７月１日付で当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
会社名 決算日
㈲篠目三谷 12月31日
㈱ゆめファーム 12月31日
㈲菊川農場 １月31日
㈱チキン食品 １月31日
㈲むつみ牧場 ２月28日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料（包装材料等を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵
期間にわたり日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～15年
機械装置 ７～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
33/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しており
ます。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．生産卸売事業
生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅
配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であ
ることから、出荷時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込
んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実
績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性
が高い部分に限り、認識しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き
続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。
なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に受領しており、重要
な金融要素は含んでおりません。
ロ．直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としておりま
す。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断してお
りますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることか
ら、出荷時点で収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重要
な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 100,260 98,711
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号 2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末に
おける将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少さ
せ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において
国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しており
ます。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来
一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実
な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場
合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
34/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
２．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に縮小する傾向にありますが、変異株による感染再拡大に加え、ウクライ
ナ情勢の緊迫化によるエネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である
ため、収束時期などを予想することは困難な状況であるものの、現時点では当社グループへの影響は限定的であると
仮定して、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部に
ついて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性
が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は30,620千円、販売費及び一般管理費は30,326千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ293千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
3,226千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 105,528千円 97,228千円
土地 159,862 159,862
計 265,390 257,090
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 300,000千円 350,000千円
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金) 87,008 85,488
長期借入金 294,650 209,162
計 681,658 644,650
35/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 148,610千円 152,660千円
機械装置及び運搬具 90,760 90,760
無形固定資産 その他 500 500
計 239,871 243,921
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 4,471 千円 △ 200 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 477,677 千円 518,280 千円
304,480 330,453
給与手当
15,423 16,286
賞与引当金繰入額
11,862 14,036
退職給付費用
4,552 5,237
役員退職慰労引当金繰入額
820 201
貸倒引当金繰入額
3,648 3,648
のれん償却額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
21,248 千円 24,724 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 34千円 837千円
その他（動物） 1,235 2,484
計 1,270 3,322
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（動物） 564千円 1,183千円
計 564 1,183
36/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 558千円 550千円
機械装置及び運搬具 1,086 284
その他（工具、器具及び備品） 175 153
その他（動物） 251 843
その他（ソフトウェア） 60 248
計 2,131 2,082
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
山口県萩市 事業用資産 土地 13,383
山口県周南市 遊休資産 土地 186
当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位
でグルーピングしております。
事業用資産について、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額より算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地に
ついては都道府県基準地価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
山口県山口市 遊休資産 土地 2,655
山口県周南市 遊休資産 土地 186
当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位
でグルーピングしております。
遊休資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地に
ついては不動産鑑定士による不動産評価額又は都道府県基準地価額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 53,012千円 68千円
組替調整額 － －
税効果調整前
53,012 68
税効果額 △16,168 △20
その他有価証券評価差額金
36,843 47
その他の包括利益合計
36,843 47
37/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,179,000 － － 4,179,000
合計 4,179,000 － － 4,179,000
自己株式
普通株式 9,877 － － 9,877
合計 9,877 － － 9,877
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 20,845 5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 41,691 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,179,000 － － 4,179,000
合計 4,179,000 － － 4,179,000
自己株式
普通株式 9,877 － － 9,877
合計 9,877 － － 9,877
38/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 41,691 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 41,691 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 926,888 千円 866,182 千円
現金及び現金同等物 926,888 866,182
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
39/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目
的としたものであります。返済は最長で決算日後15年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及
び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.6％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合
連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 134,936 134,936 －
(2）長期貸付金 8,191 8,194 3
資産計 143,127 143,131 3
(1）短期借入金(*3） 1,009,341 1,008,779 △561
(2）リース債務（流動負債） 7,129 7,099 △29
(3）長期借入金 1,119,117 1,114,322 △4,794
(4）リース債務（固定負債） 21,019 20,784 △234
負債計 2,156,606 2,150,986 △5,619
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 17,714
(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
40/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 135,023 135,023 －
(2）長期貸付金 6,575 6,577 2
資産計 141,598 141,600 2
(1）短期借入金(*3） 1,213,918 1,213,232 △685
(2）リース債務（流動負債） 7,943 7,886 △56
(3）長期借入金 1,035,199 1,023,923 △11,275
(4）リース債務（固定負債） 16,745 16,642 △102
負債計 2,273,805 2,261,685 △12,119
(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 17,714
(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 926,888 － － －
受取手形及び売掛金 702,967 － － －
未収入金 119,352 － － －
長期貸付金 － 7,971 220 －
合計 1,749,208 7,971 220 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 866,182 － － －
売掛金 716,237 － － －
未収入金 96,457 － － －
長期貸付金 － 6,395 180 －
合計 1,678,876 6,395 180 －
41/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,009,341 － － － － －
長期借入金 － 365,860 157,679 135,095 100,108 360,375
リース債務 7,129 7,403 6,267 4,224 1,286 1,836
合計 1,016,470 373,263 163,946 139,319 101,394 362,211
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,213,918 － － － － －
長期借入金 － 218,383 164,132 162,479 130,416 359,789
リース債務 7,943 7,195 4,958 2,020 991 1,579
合計 1,221,861 225,578 169,090 164,499 131,407 361,368
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 121,269 － － 121,269
投資信託 － 13,753 － 13,753
資産計 121,269 13,753 － 135,023
42/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 6,577 － 6,577
資産計 － 6,577 － 6,577
短期借入金 － 1,213,232 － 1,213,232
リース債務（流動負債） － 7,886 － 7,886
長期借入金 － 1,023,923 － 1,023,923
リース債務（固定負債） － 16,642 － 16,642
負債計 － 2,261,685 － 2,261,685
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で投資信託は、取引金融機関から提示された価格によって評価
しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定
負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 99,967 4,688 95,279
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 12,888 10,198 2,689
小計 112,856 14,887 97,968
(1）株式 22,080 23,062 △982
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 22,080 23,062 △982
合計 134,936 37,950 96,986
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,714千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
43/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 100,869 4,688 96,181
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 13,753 10,216 3,536
小計 114,623 14,905 99,717
(1）株式 20,400 23,062 △2,662
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20,400 23,062 △2,662
合計 135,023 37,968 97,055
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,714千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 252,589千円 275,532千円
退職給付費用 23,833 27,642
退職給付の支払額 △890 △11,242
退職給付に係る負債の期末残高 275,532 291,933
44/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 275,532千円 291,933千円
連結貸借対照表に計上された負債 275,532 291,933
退職給付に係る負債 275,532 291,933
連結貸借対照表に計上された負債 275,532 291,933
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,833千円 当連結会計年度27,642千円
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益 1,281千円 437千円
棚卸資産評価損 1,167 691
固定資産除却損 2,717 2,430
有形固定資産評価減 709 645
賞与引当金 12,219 12,883
未払事業税 7,282 2,959
退職給付に係る負債 84,572 89,634
役員退職慰労引当金 19,985 21,583
連結会社間内部利益消去 4,823 4,020
税務上の繰越欠損金（注) 27,566 21,399
減損損失 12,945 13,753
未払金 20,054 18,778
6,023 7,470
その他
繰延税金資産小計
201,349 196,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △27,566 △21,399
△34,672 △36,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62,239 △58,019
繰延税金資産合計
139,110 138,669
繰延税金負債
未収事業税 － △148
有形固定資産評価差額 △14,944 △14,944
△29,580 △29,601
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △44,525 △44,695
繰延税金資産（負債）の純額 94,584 93,974
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
－ 2,186 25,380 27,566
(※)
評価性引当額 － △2,186 △25,380 △27,566
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
45/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
－ － 21,399 21,399
(※)
評価性引当額 － － △21,399 △21,399
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.8 2.1
のれん償却額 0.4 0.5
未実現損益消去 △0.2 0.0
評価性引当額の調整 4.4 △0.4
税額控除 － △3.8
その他 0.9 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.2 28.9
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳を、定時株主総会
で承認することを前提に吸収合併することを決議し、2021年６月29日に開催された当社の定時株主総会において承認さ
れたため、当該吸収合併を2021年７月１日に実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称
（結合企業） ㈱秋川牧園
（被結合企業） ㈲あきかわ牛乳
② 事業の内容
（結合企業） 食品の製造、販売
（被結合企業） 牛乳及び乳製品の加工、販売
(2）企業結合日
2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、㈲あきかわ牛乳は合併により消滅いたしました。
(4）結合後企業の名称
㈱秋川牧園
(5）その他取引の概要に関する事項
㈲あきかわ牛乳は、当社100％子会社として、主に牛乳及び乳製品の加工・販売を行ってまいりましたが、事業
規模や組織体制を鑑み、当社グループにおける経営の効率化及び組織運営の強化を目的に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
46/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 2,426,118 189,832 2,615,951
冷食 1,745,676 172,584 1,918,261
鶏卵 592,873 106,673 699,546
その他 231,929 1,173,038 1,404,968
顧客との契約から生じ
4,996,598 1,642,128 6,638,727
る収益
－ － －
その他の収益
4,996,598 1,642,128 6,638,727
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生
産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を
行っております。
なお、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から
収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「生産卸売事業」で30,620千円減少しており
ます。また、セグメント利益は「生産卸売事業」で293千円減少しております。
47/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
4,984,321 1,433,321 6,417,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
418,938 7,612 426,551
又は振替高
5,403,260 1,440,934 6,844,194
計
559,110 45,038 604,148
セグメント利益
4,108,087 211,348 4,319,435
セグメント資産
その他の項目
340,966 14,021 354,988
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
308,556 44,424 352,980
資産の増加額
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
4,996,598 1,642,128 6,638,727
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
409,673 5,987 415,661
又は振替高
5,406,271 1,648,116 7,054,388
計
426,238 52,111 478,349
セグメント利益
4,286,096 230,699 4,516,796
セグメント資産
その他の項目
349,730 13,702 363,432
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
458,166 14,090 472,256
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,844,194 7,054,388
セグメント間取引消去 △426,551 △415,661
連結財務諸表の売上高 6,417,643 6,638,727
（単位:千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 604,148 478,349
のれんの償却額 △3,648 △3,648
全社費用（注） △334,946 △359,023
連結財務諸表の営業利益 265,554 115,677
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
（単位:千円）
48/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,319,435 4,516,796
全社資産（注） 1,059,059 1,076,724
連結財務諸表の資産合計 5,378,494 5,593,521
（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券
他）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位:千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 354,988 363,432 21,243 21,511 376,231 384,944
有形固定資産及び無形
352,980 472,256 27,663 22,143 380,643 494,400
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具
及び備品等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生産卸売 直販 合計
外部顧客への売上高 4,984,321 1,433,321 6,417,643
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会 1,538,160 生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 1,218,146 生産卸売事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生産卸売 直販 合計
外部顧客への売上高 4,996,598 1,642,128 6,638,727
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略し
ております。
49/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グリーンコープ生活協同組合連合会 1,534,386 生産卸売事業
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 1,187,795 生産卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
13,570 13,570 13,570
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
2,842 2,842 2,842
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
3,648 3,648 3,648
当期償却額 － －
16,113 16,113 16,113
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計 調整額 合計
生産卸売 直販
3,648 3,648 3,648
当期償却額 － －
12,465 12,465 12,465
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
50/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 460.17円 487.68円
１株当たり当期純利益 40.77円 38.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
169,973 159,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
169,973 159,570
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,169 4,169
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
51/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 850,000 0.77 －
１年以内に返済予定の長期借入金 309,341 363,918 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,129 7,943 1.58 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,119,117 1,035,199 0.31 2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 21,019 16,745 1.08 2023年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,156,606 2,273,805 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 218,383 164,132 162,479 130,416
リース債務 7,195 4,958 2,020 991
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,607,082 3,200,046 5,046,197 6,638,727
税金等調整前四半期（当期）
47,695 91,752 219,679 225,445
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
26,141 63,996 151,307 159,570
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.27 15.35 36.29 38.27
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.27 9.08 20.94 1.98
（円）
52/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
662,587 663,715
現金及び預金
※２ 700,994 ※２ 717,076
売掛金
277,754 242,387
商品及び製品
155,916 193,432
仕掛品
49,367 58,794
原材料及び貯蔵品
11,224 14,825
前払費用
※２ 60,716 ※２ 70,128
短期貸付金
※２ 511,076 ※２ 485,227
未収入金
※２ 15,273 ※２ 15,301
その他
△ 3,390 △ 3,058
貸倒引当金
2,441,520 2,457,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 538,055 ※１ ,※４ 547,299
建物
※４ 118,020 ※４ 108,508
構築物
※４ 245,480 ※４ 219,048
機械及び装置
17,766 26,618
車両運搬具
27,763 26,078
工具、器具及び備品
4,380 2,835
動物
※１ 674,047 ※１ 727,746
土地
1,930 9,891
建設仮勘定
1,627,445 1,668,027
有形固定資産合計
無形固定資産
3,556 3,099
商標権
※４ 19,054 ※４ 15,634
ソフトウエア
2,070 2,070
その他
24,682 20,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,651 152,738
投資有価証券
65,140 65,140
関係会社株式
※２ 244,889 ※２ 316,595
長期貸付金
94,784 95,125
繰延税金資産
14,179 13,993
その他
△ 32,682 △ 50,241
貸倒引当金
538,962 593,351
投資その他の資産合計
2,191,091 2,282,182
固定資産合計
4,632,611 4,740,012
資産合計
53/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 712,585 ※２ 730,401
買掛金
※１ 650,000 ※１ 800,000
短期借入金
※１ 216,436 ※１ 192,168
１年内返済予定の長期借入金
2,391 3,125
リース債務
※２ 192,797 ※２ 184,463
未払金
106,540 111,475
未払費用
81,972 10,407
未払法人税等
13,833 7,574
未払消費税等
3,903 4,116
預り金
34,635 37,526
賞与引当金
300 6,423
その他
2,015,395 2,087,682
流動負債合計
固定負債
※１ 509,384 ※１ 417,216
長期借入金
8,172 8,715
リース債務
259,088 273,658
退職給付引当金
65,527 70,764
役員退職慰労引当金
842,171 770,355
固定負債合計
2,857,566 2,858,038
負債合計
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
資本剰余金
381,030 381,030
資本準備金
173,511 173,511
その他資本剰余金
554,541 554,541
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
444,828 551,709
繰越利益剰余金
444,828 551,709
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,880 △ 5,880
1,707,638 1,814,520
株主資本合計
評価・換算差額等
67,405 67,453
その他有価証券評価差額金
67,405 67,453
評価・換算差額等合計
1,775,044 1,881,973
純資産合計
4,632,611 4,740,012
負債純資産合計
54/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,383,489 ※１ 6,602,058
売上高
※１ 4,764,552 ※１ 4,922,084
売上原価
1,618,936 1,679,973
売上総利益
※１ ,※２ 1,361,017 ※１ ,※２ 1,466,622
販売費及び一般管理費
257,919 213,351
営業利益
営業外収益
※１ 2,853 ※１ 2,960
受取利息
※１ 51,033
1,305
受取配当金
76
受取保険金 －
1,189 908
補助金収入
5,507 5,673
雑収入
60,660 10,847
営業外収益合計
営業外費用
9,040 8,572
支払利息
21 32
雑損失
9,062 8,604
営業外費用合計
309,517 215,594
経常利益
特別利益
※３ 34 ※３ 187
固定資産売却益
275
受取保険金 －
135
補助金収入 －
4,597
－
抱合せ株式消滅差益
310 4,920
特別利益合計
特別損失
※４ 287 ※４ 362
固定資産売却損
※５ 1,625 ※５ 772
固定資産除却損
186 2,842
減損損失
193
災害による損失 －
135
固定資産圧縮損 －
49,125
関係会社株式評価損 －
32,682 17,558
貸倒引当金繰入額
84,100 21,671
特別損失合計
225,727 198,843
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,386 45,989
1,053
△ 21,979
法人税等調整額
82,406 47,043
法人税等合計
143,320 151,799
当期純利益
55/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 714,150 381,030 173,511 554,541 322,353 322,353 △ 5,880 1,585,163
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,845 △ 20,845 △ 20,845
当期純利益 143,320 143,320 143,320
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 122,475 122,475 － 122,475
当期末残高
714,150 381,030 173,511 554,541 444,828 444,828 △ 5,880 1,707,638
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 30,562 30,562 1,615,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,845
当期純利益 143,320
株主資本以外の項目の当期変
36,843 36,843 36,843
動額（純額）
当期変動額合計 36,843 36,843 159,318
当期末残高 67,405 67,405 1,775,044
56/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
714,150 381,030 173,511 554,541 444,828 444,828 △ 5,880 1,707,638
会計方針の変更による累積的
△ 3,226 △ 3,226 △ 3,226
影響額
会計方針の変更を反映した当期
714,150 381,030 173,511 554,541 441,601 441,601 △ 5,880 1,704,412
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,691 △ 41,691 △ 41,691
当期純利益 151,799 151,799 151,799
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 110,108 110,108 － 110,108
当期末残高 714,150 381,030 173,511 554,541 551,709 551,709 △ 5,880 1,814,520
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
67,405 67,405 1,775,044
会計方針の変更による累積的
△ 3,226
影響額
会計方針の変更を反映した当期
67,405 67,405 1,771,817
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,691
当期純利益 151,799
株主資本以外の項目の当期変
47 47 47
動額（純額）
当期変動額合計 47 47 110,155
当期末残高 67,453 67,453 1,881,973
57/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②商品・原材料（包装材料等を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわた
り日割償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ７～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．生産卸売事業
生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配
会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足される
と判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であること
から、出荷時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込ん
でいる対価を返金負債として計上しております。
ロ．直販事業
直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としておりま
す。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており
ますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、
出荷時点で収益を認識しております。
58/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 94,784 95,125
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一
であります。
２．子会社への貸付金に係る貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（子会社分） 32,682 50,241
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社に対して貸付を行っておりますが、一部の子会社の財政状態が悪化したことにより貸倒引当金を計
上しております。
貸倒引当金は、当該子会社の実質債務超過相当分を回収不能であると見積って計上しております。
当該子会社の今後の業績の推移によっては回収可能性に関して見直しを行う必要が生じ、計上すべき貸倒引当金が
変動し将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢の影
響」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部に
ついて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性
が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は30,620千円、販売費及び一般管理費は30,326千円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ293千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,226千円
減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 73,981千円 69,186千円
土地 159,862 159,862
計 233,844 229,048
59/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 300,000千円 350,000千円
１年内返済予定の長期借入金 85,008 84,988
長期借入金 294,150 209,162
子会社の１年内返済予定の長期借入金 2,000 500
子会社の長期借入金 500 －
計 681,658 644,650
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 467,868千円 430,502千円
長期金銭債権 236,698 310,020
短期金銭債務 319,286 255,316
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈲あきかわ牛乳（借入債務） 50,000千円 ㈲あきかわ牛乳（借入債務） －千円
㈲篠目三谷（借入債務） 32,000 ㈲篠目三谷（借入債務） 30,000
㈲菊川農場（借入債務） 519,785 ㈲菊川農場（借入債務） 622,851
㈲むつみ牧場（借入債務） 30,000 ㈲むつみ牧場（借入債務） 30,000
㈱チキン食品（借入債務） 114,480 ㈱チキン食品（借入債務） 101,760
計 746,265 計 784,611
連結子会社でありました㈲あきかわ牛乳は、2021年７月１日をもって当社に吸収合併いたしました。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 69,139千円 69,139千円
構築物 32,978 33,113
機械及び装置 60,493 60,493
ソフトウエア 500 500
計 163,111 163,246
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 106,853千円 112,900千円
仕入高等 949,202 715,150
営業取引以外の取引による取引高 53,199 3,468
60/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 422,701 千円 460,748 千円
286,683 312,673
給料及び手当
15,468 16,286
賞与引当金繰入額
11,473 13,381
退職給付費用
4,552 5,237
役員退職慰労引当金繰入額
820 201
貸倒引当金繰入額
39,356 38,397
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 34千円 187千円
計 34 187
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
動物 287千円 362千円
計 287 362
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 180千円 152千円
構築物 122 －
機械及び装置 1,086 217
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 175 153
ソフトウェア 60 248
計 1,625 772
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 65,140
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 65,140
61/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
有償支給未実現利益 1,281千円 437千円
棚卸資産評価損 600 672
賞与引当金 10,563 11,445
未払事業税 5,552 2,574
未払金 20,054 17,712
関係会社株式評価損 15,898 1,357
退職給付引当金 79,021 83,465
役員退職慰労引当金 19,985 21,583
減損損失 8,381 9,189
貸倒引当金 11,002 16,256
その他 4,366 8,084
繰延税金資産小計
176,708 172,780
評価性引当額（注） △52,343 △48,052
繰延税金資産合計
124,365 124,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,580 △29,601
繰延税金負債合計
△29,580 △29,601
繰延税金資産の純額
94,784 95,125
（注）評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 0.0
住民税均等割 1.7 1.9
評価性引当額の調整 10.8 △2.2
税額控除 － △3.7
抱合せ株式消滅差益 － △0.7
子会社合併による影響 － 5.5
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ － △8.1
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5 23.7
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
62/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,488,891 98,663 306 40,116 1,587,249 1,039,949
有形固定資産
構築物 386,549 10,890 － 13,941 397,439 288,931
機械及び装置 910,582 132,305 23,302 61,536 1,019,586 800,537
車両運搬具 62,741 26,664 5,546 9,132 83,859 57,240
工具、器具及び備品 153,586 20,212 3,858 14,139 169,940 143,861
動物 5,938 3,169 5,938 4,289 3,169 334
2,842
土地 674,047 56,541 － 727,746 －
(2,842)
建設仮勘定 1,930 12,600 4,639 － 9,891 －
46,433
計 3,684,267 361,048 143,156 3,998,882 2,330,855
(2,842)
商標権 4,923 － － 457 4,923 1,824
無形固定資産
ソフトウエア 59,858 6,854 8,396 10,025 58,316 42,682
その他 2,070 － － － 2,070 －
計 66,853 6,854 8,396 10,483 65,310 44,506
（注）１．「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
３．国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額は、圧縮後のものであります。
４．「当期増加額」には、㈲あきかわ牛乳との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物 72,821千円
構築物 7,160
機械及び装置 118,928
車両運搬具 11,200
工具器具備品 9,716
土地 51,541
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,073 28,480 11,253 53,300
賞与引当金 34,635 37,526 34,635 37,526
役員退職慰労引当金 65,527 5,237 － 70,764
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
63/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.akikawabokuen.com
毎年３月３１日現在、１，０００株以上所有の株主には３，５００円相
株主に対する特典
当、５００株以上所有の株主には１，５００円相当の当社取扱商品を贈呈
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
64/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日中国財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日中国財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年５月26日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第13号及び19号（連結子会社に係る重要な災害並びに財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
65/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日浦 祐介
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋川牧園の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社秋川牧園及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
67/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主とし
の残高は2,847,439千円と総資産の50.9%を占めており、金 て以下の監査手続を実施した。
額的重要性が高い。また、 注記事項（連結損益計算書関
係） に記載されているとおり、当連結会計年度において、
・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び
遊休資産について2,842千円の減損損失を計上している。
運用状況を評価した。
会社は、事業又は会社単位でグルーピングを行ってお
・減損の兆候の判定に関する資料を入手し、減損の兆候の
り、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグ
有無を適切に判定しているか検証した。
ルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があ
・減損の兆候が生じている子会社について、事業計画を閲
る場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッ
覧するとともに今後の方針について質問を実施し、正味売
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可
却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし
合理性を検討した。
て計上している。
・減損の兆候を識別した主な固定資産の評価について、会
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継
社が利用した不動産鑑定士の鑑定評価額等を閲覧し、正味
続してマイナスとなっている一部子会社について減損の兆
売却価額の妥当性を検討した。
候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、
正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総
額がその帳簿価額を上回ることから、遊休資産を除き減損
損失を計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画や正味売却
価額を基礎に見積もられるが、見積りにおける仮定には不
確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
68/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋川牧園の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秋川牧園が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
69/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日浦 祐介
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋川牧園の2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
秋川牧園の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
71/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度末現在、関係会社株式（子会社株式） 当監査法人は、関係会社への投融資の評価を検討するに
65,140千円、関係会社短期貸付金58,285千円、関係会社長 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
期貸付金310,020千円を貸借対照表に計上している。
注記事項（重要な会計方針）１． に記載のとおり、会社
・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の直近の財
は子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法
務情報を入手し、分析的手続や残高確認等の実証手続を実
による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪
施し、当該財務情報の信頼性を確かめた。
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が
・会社の算定した実質価額について、基礎資料との整合
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を
性、計算の正確性を検証し、簿価と実質価額を比較し、実
行うこととしている。また、 注記事項（重要な会計上の見
質価額が著しく低下している株式の有無を確かめた。
積り） に記載のとおり、財政状態が悪化した関係会社に対
・関係会社に対する貸付金について、返済状況を把握し、
する貸付金の評価については、回収可能性がある場合を除
回収可能性に懸念のある関係会社に対しては、翌年度の事
いて債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金を
業計画の閲覧、経営者への質問を実施し、回収可能性につ
計上することとしている。
いて検討した。
会社は当事業年度において、債務超過の状況にある子会
・回収可能性がないと判断された関係会社に対する貸付金
社（むつみ牧場）への長期貸付金に対して、17,558千円の
については、会社が計上した貸倒引当金と関係会社の財政
貸倒引当金繰入額、50,241千円の貸倒引当金を計上してい
状態が整合しているかを検討した。
る。
関係会社投融資の評価においては、実質価額の算定、回
復可能性の判断根拠となる事業計画の合理性の検討など、
経営者の判断が伴うものであることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
72/73
EDINET提出書類
株式会社秋川牧園(E00344)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
