株式会社阿波銀行 有価証券報告書 第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第210期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
取締役頭取 長 岡 奨
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
執行役員経営統括部長 藤 倉 誠 司
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 板 東 克 浩
【事務連絡者氏名】
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 68,051 70,323 67,374 65,587 67,938
うち連結信託報酬 百万円 0 1 3 2 2
連結経常利益 百万円 19,675 18,433 15,729 12,663 16,134
親会社株主に帰属する
百万円 11,863 10,958 11,160 8,498 11,112
当期純利益
連結包括利益 百万円 13,828 5,462 △ 15,226 42,971 △ 2,222
連結純資産額 百万円 282,005 272,331 252,362 292,894 288,404
連結総資産額 百万円 3,284,611 3,330,769 3,376,210 3,866,075 3,977,726
１株当たり純資産額 円 6,125.63 6,318.74 5,981.43 6,984.60 6,926.75
１株当たり当期純利益 円 268.44 252.78 261.80 202.64 265.38
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.16 8.14 7.47 7.57 7.25
連結自己資本利益率 ％ 4.49 4.06 4.26 3.11 3.82
連結株価収益率 倍 12.70 11.13 8.71 12.29 8.18
営業活動による
百万円 73,047 △ 1,846 25,053 301,556 96,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 22,536 15,020 12,343 46,831 △ 37,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,508 △ 15,136 △ 4,742 △ 2,438 △ 2,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 254,584 252,620 285,275 631,227 688,605
の期末残高
従業員数
1,354 1,344 1,357 1,334 1,327
人
[外、平均臨時従業員数] [ 536 ] [ 536 ] [ 517 ] [ 487 ] [ 572 ]
信託財産額 百万円 93 387 378 370 359
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しておりま
す。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第206期 第207期 第208期 第209期 第210期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 52,753 52,308 52,251 50,152 52,576
うち信託報酬 百万円 0 1 3 2 2
経常利益 百万円 18,062 14,974 15,076 12,014 15,663
当期純利益 百万円 11,415 10,427 11,018 8,298 11,030
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 226,200 43,240 43,240 43,240 43,240
純資産額 百万円 261,727 261,935 244,479 283,675 279,273
総資産額 百万円 3,250,221 3,308,398 3,355,885 3,844,293 3,956,485
預金残高 百万円 2,726,026 2,760,839 2,774,631 3,094,473 3,172,026
貸出金残高 百万円 1,835,767 1,896,473 1,960,547 2,084,214 2,114,303
有価証券残高 百万円 1,064,920 1,059,174 1,005,581 1,010,924 1,041,936
１株当たり純資産額 円 5,981.12 6,099.92 5,794.59 6,764.74 6,707.45
１株当たり配当額
9.00 27.00 45.00 40.00 42.50
円
(うち１株当たり中間配当
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 22.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
１株当たり当期純利益 円 258.32 240.54 258.47 197.87 263.42
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.05 7.91 7.28 7.37 7.05
自己資本利益率 ％ 4.41 3.98 4.35 3.14 3.91
株価収益率 倍 13.20 11.69 8.82 12.59 8.24
配当性向 ％ 17.41 18.70 17.41 20.21 16.13
従業員数 1,271 1,267 1,290 1,267 1,257
人
[ 511 ] [ 512 ] [ 498 ] [ 475 ] [ 560 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 93 387 378 370 359
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
百万円 75 75 75 75 75
信託勘定有価証券残高
97.87 82.26 68.47 75.55 67.66
株主総利回り ％
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
3,510
最高株価 円 799 2,953 2,797 2,525
(751)
2,606
最低株価 円 636 1,620 2,072 1,914
(646)
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益につきましては、第206期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３
月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
３ 第210期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３
月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及
び最低株価を( )内に記載しております。
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２ 【沿革】
1896年６月 株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
1928年５月 株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
1934年４月 株式会社二木銀行を買収合併
1943年８月 株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
1960年12月 外国為替業務取扱開始
1964年10月 行名を株式会社阿波銀行に変更
1966年７月 本店新社屋竣工
1973年４月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1974年１月 阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）
1974年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一
部)
1975年２月 全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)
1975年６月 阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）
1980年３月 阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株
式会社）
1983年４月 公共債の窓口販売業務開始
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年１月 第１回無担保転換社債100億円発行
1988年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年２月 阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立
1993年３月 新事務センター「鴨島センター」竣工
1994年１月 信託業務取扱開始
1995年１月 新総合オンラインシステム稼働
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年11月 第１回無担保社債100億円発行
2001年４月 住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始
2004年１月 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2004年12月 証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）
2007年12月 医療・がん保険の窓口販売業務開始
2014年７月 阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年７月 上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化
2019年10月 阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2019年12月 本店営業部を新築移転
2020年６月 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締
結
2021年１月 阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立
2021年４月 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成さ
れ、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替
業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅
広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会
社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、
阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企
業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル
株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あ
わぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
の内容 被所有)
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
(百万円)
割合(％)
(人)
(連結子会社)
徳島県
4
阿波銀保証株 110 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
徳島市
(1)
式会社
金銭貸借関係
徳島県
阿波銀カード 4 当行から建物
150 銀行業 100.00 ― ―
株式会社 (1) 預金取引関係 の一部賃借
徳島市
阿波銀コンサ
徳島県
5
ルティング株
100 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
(2)
徳島市
式会社
阿波銀コネク
徳島県
4 当行から建物
100 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ―
ト株式会社
(1) の一部賃借
徳島市
金銭貸借関係
徳島県
阿波銀リース 8 リース取引
180 リース業 100.00 ― 預金取引関係 ―
株式会社 (2) 仲介業務
徳島市
リース取引関係
あわぎん成長
徳島県
企業投資事業 1,388 銀行業 ― ― ― 預金取引関係 ― ―
徳島市
有限責任組合
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な
連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経
常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,285 42 1,327
従業員数(人)
[ 569 ] [ 3 ] [ 572 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員697人を除き、執行役員９人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,257
41.9 18.7 6,369
[ 560 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員669人を除き、執行役員７人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,020人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
６ なお、従業員数は、65歳定年制度導入に伴い、当事業年度より60歳以上の従業員を含んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事
業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信
用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げておりま
す。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふた
つの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応す
る想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い
取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献して
まいります。
(2) 経営環境
地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、ま
たマイナス金利政策導入以降の利鞘縮小など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まり
や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大懸念は依然払拭できず、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさら
に大きくなっています。一方で、ウィズ・アフターコロナ時代やＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は
急速に進んでおります。当行は地域金融機関として、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸ
（デジタルトランスフォーメーション）により収益体質の一層の強化に取組むほか、持続的な成長と社会課題解決
に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があると考えております。
(3)経営戦略・経営計画
当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代
取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を2018年度から展開しております。
「Ａｓ Ｏｎｅ」とは、“ひとつになって、一体となって”を意味し、「当行とお客さま・地域が一体となって成
長・発展をめざしていく」、「当行グループ役職員がひとつになってお客さまに卓越した価値を創造していく」、
といった二つの意味を込めて計画を策定しております。「基本理念」として、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）の創
造」、「永代取引の追求」、「従業員満足の向上」、「ＳＤＧｓへの取組み強化」の４つのテーマを掲げ、それぞ
れがより一層高まっていくことをめざしております。計画期間最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上
を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、
お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしております。
基本戦略は以下の５項目です。
①永代取引の実践（包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化）
法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートするため、コンサル
ティングメニューを拡充し包括的コンサルティング営業の体制を構築してまいります。個人のお客さまには、一
生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートするため、預かり資産販売体制の再構築、個人
ローン推進体制の強化など、ファミリーサポート営業の体制を構築してまいります。
②ＢＰＲ（店舗改革・事務改革・本部改革）（永代取引を支える基盤強化）
店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。
また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改
定と営業支援体制の強化を進めてまいります。
③チャネルの強化
ＩＣＴの活用により当行の独自性を磨き、Face to Faceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリッドチャネ
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ル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業
の高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業と
の 連携強化等を推進してまいります。
④グループ総合力の発揮
グループ一体経営を強化するため、2020年３月期を以ってグループ100％子会社化が完了いたしました。グルー
プワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グルー
プ相乗効果を発揮してまいります。
⑤人材育成
当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の
改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系
の構築により個人の能力強化を図ってまいります。
また、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）構築とガバナンス強化を、重要課題として掲げておりま
す。ＧＲＣ（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と
健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦの高度化に取組んでまいります。そ
して、強固な経営基盤を土台に持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。
(4)対処すべき課題
経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金
融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に
見直しました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年度
に経営目標数値を見直し、計画期間最終年度となる2022年度のコア業務純益を180億円に設定しました。
2022年度につきましては、経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の最終年度にあたり、コア業務純益180億円以上を計上でき
る収益体質の構築を図る総仕上げの１年と位置づけております。経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」に掲げる４つの「基本理
念」（「お客さま感動満足の創造」、「永代取引の追求」、「従業員満足の向上」、「ＳＤＧｓへの取組み強
化」）の好循環のほか、新たな需資創造とリスクテイクによる預貸率の改善、ＥＳＧ投融資と脱炭素に向けた本業
支援を重点テーマといたします。そして、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発
展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①永代取引の追求（法人のお客さま）
法人のお客さまには、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援の継続に加え、事業性評価を通
じお客さまの成長や再生をご支援する包括的コンサルティング営業を実践してまいります。当行は、中小企業取
引をコアビジネスと位置づけており、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合った
オーダーメイドによる課題解決が強みであるため、それぞれのお客さまに寄り添った支援メニューの提供を行っ
てまいります。
2022年度は、脱炭素への移行に向けた設備投資の促進のため、事業性評価に基づいた積極的なリスクテイクを
行います。具体的には、環境改善や社会的課題などお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、
「ＥＳＧ投融資目標残高」を540億円に定め、各種のサステナブル関連ローン（「あわぎんサステナビリティリン
クローン」、「あわぎんグリーンローン」、「あわぎんソーシャルローン」）を活用し、積極的に対応してまい
ります。
②永代取引の追求（個人のお客さま）
個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による総合金融サービ
ス機能の高度化とライフステージに応じた個人ローンサービスの提供により、ファミリーサポート営業の実践に
取組んでまいります。
2021年度から、当行の預かり資産営業部門と野村證券株式会社徳島支店のリテール機能を統合することによっ
て、預金・証券・保険の付加価値の高いサービスを提供することが可能となりました。これにより、一生涯を通
じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざしてまいります。
また、個人ローンについては、ＷＥＢ受付による手続きの簡素化や審査の迅速化により、よりスピーディでタ
イムリーなサービスの提供を行ってまいります。
③ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
ＢＰＲにつきましては、引続き店舗体制の見直しを進めるとともに、業務の抜本的な見直しによる事務改革及
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び本部改革を実施し、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化を実現してまいります。また、ＤＸにつきまし
ては、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のｉＢａｎｋマーケティング株式会社との間で、同社が運
営 するスマートフォン専用アプリ「Wallet+」の導入に向けた共同開発に着手しております。2023年春のサービス
開始を見据え、デジタルチャネルを一層強化し、お客さまを起点として対面・非対面のチャネルを融合し、当行
ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
④ＳＤＧｓ・気候変動への取組み強化
当行は、2019年４月に国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の趣旨に賛同し、「あわぎんＳＤＧ
ｓ取組方針」を制定しております。また、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、
2021年６月に開設した「ＳＤＧｓ推進室」を中心に、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みをさらに強化
しております。
具体的には、2021年６月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）（※）」の提言に賛同し、
「あわぎんＥＣＯプロジェクト」として「2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする」などの目標
を設定し、達成を目指して取組んでおります。また、2021年11月には「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を制定し、
地域の持続的な発展や環境負荷に寄与する事業等について積極的に支援する一方、人権侵害や環境破壊等につな
がる事業等について支援を回避する旨を定めております。この方針に基づき、さまざまな社会課題の解決に向け
責任ある投融資を行ってまいります。
2022年度は、上記「①永代取引の追求（法人のお客さま）」に記載のとおり、各種のサステナブル関連ローン
を活用し、ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援してまいります。また、お客さ
まのＳＤＧｓへの取組みを支援するため、セミナーの開催のほか、ＳＤＧｓに関する現状把握から具体的な数値
目標策定までをサポートする「ＳＤＧｓ対応度診断サービス」や、温室効果ガス排出量の算定・把握をサポート
することでカーボンニュートラルへの具体的な取組みを支援する「ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定サービ
ス」などの法人向けＳＤＧｓ関連サービスの提供に取組んでまいります。
また、紙の通帳を発行しないインターネットバンキング専用口座「あわぎんai-mo通帳」の新規・切替申込み件
数に応じて、豊かな森を創造するための寄付などの取組みを継続してまいります。
(※)2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的
な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
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2022年５月に公表したＴＣＦＤ提言への対応状況の概要は以下のとおりです。
概要
・ 気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半
１．ガバナンス
期毎にＳＤＧｓの取組状況として、取締役会に報告しています。また取締役会は、経営方針
やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行および執行役員の業務執
行を監督しています。
気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。
２．戦略
（リスク）
・ 移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対
象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、ＩＥＡ（International Energy
Agency:国際エネルギー機関）の２℃以下シナリオ（1.5℃シナリオ）等を踏まえた分析を実
施し、当行財務への影響度を算定しています。
・ 物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に
関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、
当行財務への影響度を算定しています。
・ 当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産（エネルギー・電力）の貸出金に占める
割合は1.8％であり、影響は限定的です。（2022年３月31日現在）
（機会）
・ お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、お客さまの脱炭素社会への移行
を支援するソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。
・ 気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）を重要なリスクとして認識し、シナ
３．リスク管理
リオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の
程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。
・ 環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投
融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行
投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。
・ 脱炭素社会の実現に向け、長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。
４．指標と目標
（中期目標）
①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23％以上削減する。
（長期目標）
2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロとする。
（ＣＯ２排出量実績）
2013年度 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1（直接的排出） 677t 551t 515t 493t
Scope2（間接的排出） 7,609t 4,698t 4,586t 3,644t
排出量合計 8,286t 5,249t 5,101t 4,137t
削減実績 ― ▲36.6％ ▲38.4％ ▲50.1％
※削減実績は、2013年度を基準年（100）とした場合の削減割合
・ ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため「ＥＳＧ投融
資目標残高」を定めています。
（2022年度）
ＥＳＧ投融資目標残高(※) ： 540億円
(※)ＥＳＧ投融資とは、外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビ
リティボンドを含みます)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サス
テナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資の合計額を目標に設定。
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⑤地域への貢献
地域への貢献については、地域の金融リテラシーの向上に向け、金融経済教育プログラムの提供に取組んでお
ります。野村證券株式会社との協働により各種学校での出張授業など、金融・経済の正しい知識を身につける機
会を提供しています。そのほか、未来を担う子どもたちを対象に「あわぎんキッズクラブ」を設立し、会員向け
イベントとして地元徳島県の歴史、文化等を学ぶ機会を提供しています。
また、阿波銀コネクト株式会社が運営するＥＣモール「Lacycle mall（ラシクルモール）」を通じ、地域資源
の活用と新たな価値創造に取組んでおります。モール会員のうち県外会員の割合は50％を超えており、徳島の地
域産品の販路拡大を図っております。地域金融機関の特性を生かし出店希望者の相談にきめ細かく応じるほか、
モールでの販売から得た情報を活用し、出店者及び地域の課題解決につなげてまいります。
⑥ＣＩＳの向上
当行グループでは、お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショ
ナルバンクをめざすため、「顧客満足（ＣＳ）」をもう一段進化させた「お客さま感動満足（ＣＩＳ：カスタ
マー・インプレッシブ・サティスファクション）」の向上に取組んでおります。
これを測る指標として、当行独自に「ＣＩＳ指標」を制定し、2022年度に80ポイント以上とすることを経営目
標としております。ＣＩＳ指標は、アンケートやご意見カード等の「お客さまからの評価」と行内における取組
みの「プロセス評価」を数値化したものです。各営業店はＣＩＳ指標の結果に対し改善活動を行い、ＰＤＣＡサ
イクルを通じてさらなるＣＩＳ向上をめざします。2021年度のＣＩＳ指標は、86.7ポイントとなっております。
ＣＩＳ指標構成項目
⑦人材育成・ＥＳ（従業員満足）の向上
当行グループは、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成とＥＳの向上に取組んでおります。
人材育成については、永代取引を支える能力と位置づける「実践力」、「創造力」、「知識力」に加え、「マ
ネジメント力」を備えた人材を育成するため、年代別、業務別にきめ細かな研修体系を構築しております。ま
た、地方創生に資する人材の育成のため、四国アライアンス（四国創生に向けた地方銀行による包括提携）の４
行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）が協働し、合同研修を開催しております。
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当行のパワーアッププラン（研修体系図）
ＥＳ向上については、職員間の人間関係を構築し、キャリアについての相談・悩みなどを気軽に話せる機会を
提供し、自己の成長やワークエンゲージメントの実現につなげる取組みを行っております。具体的には、2021年
度からグループ全職員を対象に、半年に１度個人を特定しないアンケート形式でのエンゲージメントサーベイ
（満足度等の調査）を実施しております。この結果を各職場で共有し、組織改善やひとり一人に対するキャリア
支援を行う体制を整備しております。
また、女性職員の活躍の場を広げるため、すべての女性職員を「AWA dONNA」と総称し、さまざまなプロジェク
トに取組んでいます。女性管理職を増やし、女性が活躍できる環境整備を行うため、下記の目標を掲げ、女性職
員がキャリア形成できる職場づくりや、職業生活と家庭生活の両立がしやすい環境整備を行っております。
目 標 実績
達成時期 目標数値 2022年３月
役付者(※)のうち女性の比率 2026年３月 25％以上 23.1％
男性の育児休暇取得率 2026年３月 80％以上 17.2％
(※)役付者とは、支店長代理など部下を有する職員であり、担当職務の責任者として業務を担う職員のことです。
このほか、人生100年時代の到来にあわせ、職員が年齢にとらわれることなく活躍できる機会を拡大するため、
2021年度に地方銀行初となる65歳定年制度を導入しております。
さらに、当行は「あわぎん健康経営宣言」を行い、職員およびその家族の健康に関するさまざまな取組みを推
進し、「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されています。当行は、今後とも、従業員およびその家族の健康
づくりを積極的に支援し、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場をめざすことで、地域のさらな
る活性化と健康で豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。
⑧市場変動への対応
金融・為替市場は、欧米の金融緩和政策の変更やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりによ
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り、不安定な動きが続いています。米国においては、インフレ抑制のための利上げなどにより、急激に金利が上
昇しております。こうした中、金融機関においては、外貨調達金利の上昇による外貨運用の利鞘縮小、保有外国
債 券の価額下落による含み損の発生等が生じており、収益及び財務内容の悪化が懸念されます。当行において
は、現状影響は限定的でありますが、市場の動向を注視し、必要に応じて債券の入替などにより収益及びポート
フォリオの改善を図り、適切に対応してまいります。
以上の課題への対応によって、当行の独自性向上と持続的な成長をめざしてまいります。
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（ご参考）長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ 」 の概要
(1) 概要
(2) 基本理念
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(3) 基本戦略
(4)経営目標（単体）
2023年３月期目標
2023年３月期目標
（2020年５月 当初採用理由及び変更理由
（当初計画）
変更後計画）
（当初採用理由）
銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安
定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用し
ております。
コア業務純益 200億円以上 180億円以上
（変更理由）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混
乱、景気悪化、取引先の業況悪化等から政策対応によって世
界的な低金利環境が当面続くと想定され、収益環境は一層厳
しくなることを予想し、20億円下方修正しました。
（当初採用理由）
単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造
し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため
採用しております。
コア業務純益ＲＯＡ 0.55％以上 0.48％以上
（変更理由）
上記コア業務純益の目標値を下方修正したことから、0.07％
下方修正しました。
（当初採用理由）
収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質
の構築をめざしていくため採用しております。
修正ＯＨＲ 60％未満 62％未満
（変更理由）
上記コア業務純益と同様収益状況の悪化を予想していること
から、2％修正しました。
（当初採用理由）
永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小
企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含め
当期純利益ＲＯＥ 4％以上 4％以上
た当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため
採用しております。
（当初採用理由）
地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバン
貸出金徳島県内シェア 50％以上 50％以上
クをめざしていくため採用しております。
（当初採用理由）
お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続
ＣＩＳ指標（注２） 80ポイント以上 80ポイント以上
ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため
採用しております。
注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の
ビジネスモデル
２ ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カ
スタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標
３ 経営目標の進捗状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析、(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容、（経営目標の進捗状況）」に記載
しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、
「信用リスク」「市場リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。
（信用リスク、市場リスク）
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企
業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的
営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有す
る資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けるこ
とに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口
与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に
報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症の拡大による業績
悪化の影響を受けやすいと考えられるため、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については他の業種
と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、欧米の金融
引き締めに向けた動向やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりにより、不安定な動きが続いてい
ます。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影
響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を
用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカ
バーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行って
おります。
（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））
「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがありま
す。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識して
おります。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポー
トフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」及び「海運」を選定しておりま
す。分析対象の２セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）の２℃以下
（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2022年３月末を基準として2050年まで）に
ついて分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約13億円と算定しております。
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〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役
職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び
災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しておりま
す。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生
し、結果として当行の与信関係費用が増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ
（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経
路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2022年３月
末を基準として2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約54億円と算定しておりま
す。
（巨大災害等のリスク）
「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予
想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定さ
れることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重
要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及
び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本
部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設
置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認
識しております。お客さまや職員の感染を防止し業務継続態勢及び金融機能の維持に努めるとともに、お客さまの
資金繰り支援などについて引続き最優先で対応しております。
感染防止対策としては、部店内の消毒や換気などの基本的な対策のほか、勤務スペースの分離、在宅勤務やＷｅ
ｂ会議の活用により、お客さまや職員が同時に感染するリスクを回避しております。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2022年度は、全体としては前年度並み若しくは若干低下
するものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きいと仮定しております。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（システムリスク）
「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない
存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生
した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリ
スクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するととも
に、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安
全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セ
キュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧
妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強
化を図っております。
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経営成績に
リスク項目 主なリスク要因 主な対応策
及ぼす影響
○信用リスク ・景気動向の変化 ・不良債権額及び与 ・信用リスク管理方針の制定
（注） ・不動産価格の変動 信費用の増加 ・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向
・融資先等の信用供 ・保有有価証券の減 上及び最適なポートフォリオの構築
与先の経営状況の悪 損又は評価損の発生 ・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる
化等 高度化
○市場リスク ・金利、為替レート ・資金利益の縮小 ・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対
（注） 及び株価の変動 ・保有有価証券の減 応したきめ細かい市場リスク管理
損又は評価損の発生 ・資産・負債の健全かつ効率的運営
○気候変動に関す ・気候関連の規制強 ・与信先の収益悪化 ・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の
るリスク（移行リ 化や脱炭素社会への や被災に伴う不良債 財務への影響を推計
スク・物理的リス 移行に伴う影響（移 権額及び与信費用の ・上記信用リスクと同様の対策を実施
ク）（注） 行リスク） 増加 ・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施
・気候変動に伴う自 ・自然災害による本
然災害や異常気象の 支店等の設備への被
増加等による物理的 害、当行グループ役
な被害（物理的リス 職員への人的被害
ク）
○巨大災害等のリ ・南海トラフ巨大地 ・当行グループ役職 ・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整
スク（注） 震等の災害発生によ 員や施設等への甚大 備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向
る当行グループ役職 な被害による一部業 上
員や施設等への甚大 務の停止 ・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施
な被害の発生 ・地域経済悪化に伴 ・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・取引先の被災 う不良債権額及び与 ・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀
・地域経済の悪化 信費用の増加 行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発
生時の相互支援体制の構築
○新型コロナウイ ・経済活動停滞によ ・不安定な金融市場 ・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と
ルス感染症拡大に る景気悪化 や営業活動自粛等に 遂行
関するリスク ・不安定な金融市場 よる収益の悪化 ・業務の見直し・働き方改革への取組の継続
（注） ・景気悪化による与 等、構造改革による生産性の向上
信費用の増加 ・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用し
たきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・役職員の感染 ・役職員の感染によ ・勤務スペースの分離や在宅勤務の活用による
る人的被害 職員間での集団感染発生の防止
・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等
の感染予防策の徹底
流動性リスク ・資金調達と資金運 ・資金繰りの逼迫 ・資産の健全性と信用の維持
用の期間のミスマッ ・著しく高い金利で ・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金
チ の資金調達によるコ 調達や運用状況の分析
・予期せぬ資金の流 ストの上昇 ・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対
出 策を予め策定
オペレーショナル・リスク
〇システムリ ・災害や機器・回線 ・業務遂行への悪影 ・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コ
スク(注) 障害等によるシステ 響 ンティンジェンシー・プラン）」を策定
ムの停止、誤作動 ・信用の失墜による ・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によ
・コンピュータの不 経営成績等への悪影 るバックアップ体制を構築
正使用、サイバー攻 響 ・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本
撃 規程（セキュリティーポリシー）」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-
CSIRT）を設置
事務リスク ・取扱商品の多様 ・信用の失墜による ・事務管理態勢の強化
化、複雑化、事務取 経営成績等への悪影 ・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識
扱量の増大 響 や知識の向上
・当行役職員による ・当行資産の喪失や ・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク
事故、不正、情報漏 対応費用の発生等の 要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還
洩、情報の紛失、不 経済的損失 元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを
適切な事務処理 実施
風評リスク ・当行グループに対 ・業務遂行への悪影 ・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリ
する否定的な風評 響 スクの最小化のため「風評リスク管理規程」を
制定
法的リスク ・法令違反等 ・信用の失墜、評価 ・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライア
・法令等の変更、廃 の悪化による経営成 ンスの徹底
止、新たな法令等の 績等への影響 ・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識
制定 や知識の向上
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人的リスク ・役職員による人事 ・優秀な人材を確保 ・コンプライアンスの研鑽
運営上の不公平・不 できないなど、人的 ・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連
公正・差別的行為 資産の損失・損害 法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定
・人事労務上の問題 ・人材不足等による ・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革
に関連する重大な訴 業務運営遂行の停 の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満
訟の発生 滞・遅延 足度）の向上
有形資産リス ・地震・台風等の自 ・業務の一部停止等 ・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策
ク 然災害や犯罪等の発 実施
生による店舗設備等 ・災害等発生時の態勢整備
への被害
自己資本比率に関するリスク
自己資本比率 ・自己資本比率規制 ・監督官庁からの命 ・資産の健全性の維持
が悪化するリ で求められる水準 令による全部又は一 ・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充
スク （国内基準４％）を 部の業務停止等
下回る
繰延税金資産 ・将来の課税所得の ・経営成績等への悪 ・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の
に関するリス 見込額縮小による繰 影響 維持・向上
ク 延税金資産の減額 ・自己資本比率の低
下
その他のリスク
地域経済動向 ・主要営業基盤であ ・預貸金の減少に伴 ・地域に密着した営業施策
に関するリス る徳島県の経済が悪 う収益の悪化 ・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
ク 化 ・人口減少に伴う預 ・地方創生への取組みによる収益の向上
・人口減少による地 金の流出
域経済縮小
ビジネス戦略 ・業態の垣根を越え ・収益力の低下 ・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
が奏功しない た競争の激化
リスク ・市場環境の変化
格付低下のリ ・格付機関による格 ・資金調達条件の悪 ・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
スク 付の引下げ 化
・風評リスクの増大
マネー・ロー ・不正送金等の未然 ・当行グループの信 ・リスクベース・アプローチに基づく適切な管
ンダリング及 防止ができない 用の失墜 理態勢を構築
びテロ資金供
与等対策に係
るリスク
紛争・テロ等 ・資源価格の高騰 ・経済情勢の悪化に ・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を
に関するリス ・為替レート・市場 よる与信費用の増加 実施
ク の混乱 ・資金利益の縮小
・保有有価証券の減
損又は評価損の発生
（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスク
と認識しているリスクであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
2021年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大する中、企業収益や雇用・
所得環境の低迷等によって消費マインドが低下するなど、厳しい状況が続きました。しかしながら、秋口からは海
外経済の回復や各種政策効果にも支えられ、供給制約の影響を残しつつも、生産・輸出が増加するなど基調として
は持ち直しつつあります。ただし、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクや資源価格の大幅上昇などイン
フレリスクが高まっているほか、新たな変異株による感染拡大も懸念されるなど不確実性は高く、先行きについて
は下振れリスクが大きいと考えられます。
この間、金融・為替市場では、秋口以降、欧米の金融緩和政策の変更に向けた動向によって不安定な動きが続い
ており、特に年度末にかけては米国長期金利の上昇から大きく円安が進行しました。
県内経済につきましては、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、国内景気と同様、感染症の再拡大に
より、厳しい景況感が続いております。
このような環境下、当期につきましても、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として継続し、感染
防止に努めるとともに、お客さまへのきめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組みました。ま
た、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の最終ステージにあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、さま
ざまな施策に取組みました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。
（財政状態、経営成績）
預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りまし
た。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金が減少したものの、個人預金・公金預金は順調に増加したこ
とから、前連結会計年度末比817億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,005億円となりました。預かり資産の
残高は、個人年金保険等が前連結会計年度末比101億円増加し、当連結会計年度末残高は2,344億円となりました。
また、野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座を含めた金融商品仲介業務における預かり資産残高につきまし
ては、8,355億円となりました。
※当行の証券口座(公共債・投資信託)は、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携（以
下、「野村證券との提携」という。）により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口
座へ移管いたしました。なお、野村證券仲介口座につきましては、2021年６月末比115億円増加の8,240億円となり
ました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連
結会計年度末比301億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,170億円となりました。
有価証券につきましては、投資信託の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末
比307億円増加し、１兆318億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、海外金利の上昇
により外国証券を中心に下落したことなどから、前連結会計年度末比213億円減少し、854億円の評価益となりまし
た。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったこと
に加え、野村證券との提携が本格的にスタートし、役務取引等収益も増収となったことから、前連結会計年度比23
億50百万円増収の679億38百万円となりました。
一方、経常費用は、野村證券との提携などにより営業経費が増加したものの、与信費用が減少したことなどか
ら、前連結会計年度比11億20百万円減少の518億３百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比34億71百万円増益の161億34百万円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前連結会計年度比26億13百万円増益の111億12百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増収などから、前連結会計年度比25億49百万円増収の538億52百万円と
なり、経常利益は、前連結会計年度比36億12百万円増益の158億73百万円となりました。
② リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の減収から、前連結会計年度比82百万円減収の149億48百万円となり、経
常利益は、前連結会計年度比20百万円減益の７億81百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、966億72百万円のプラスとなりました。前連結会
計年度比では2,048億84百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことな
どにより、370億30百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では838億61百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、22億67百万円のマイナ
スとなりました。前連結会計年度比では１億71百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比573億78百万円増加し、6,886
億５百万円となりました。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金の増収などから、前連結会計年度比17億円増益の371億
円となりました。
また、役務取引等収支は、野村證券との提携による役務取引等収益の増収などから、前連結会計年度比13億円
増益の83億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比９億円減益の12億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 31,691 3,690 ― 35,382
資金運用収支
当連結会計年度 32,588 4,587 ― 37,175
前連結会計年度 32,624 4,910 25 37,509
うち資金運用収益
当連結会計年度 33,395 5,431 25 38,801
前連結会計年度 933 1,219 25 2,127
うち資金調達費用
当連結会計年度 807 844 25 1,626
前連結会計年度 2 ― ― 2
信託報酬
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 6,886 61 ― 6,947
役務取引等収支
当連結会計年度 8,194 111 ― 8,305
前連結会計年度 8,050 118 ― 8,169
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,392 178 ― 9,570
前連結会計年度 1,163 57 ― 1,221
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,198 66 ― 1,265
前連結会計年度 1,399 828 ― 2,227
その他業務収支
当連結会計年度 1,631 △364 ― 1,266
前連結会計年度 14,895 901 ― 15,797
うちその他業務収益
当連結会計年度 14,882 1,199 ― 16,081
前連結会計年度 13,496 72 ― 13,569
うちその他業務費用
当連結会計年度 13,251 1,563 ― 14,815
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を除し
て表示しております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
イ 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比3,340億円増加
の３兆5,601億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比3,126億円増加の３兆4,666
億円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り等の低下から前連結会計年度比0.08ポイント低下の
0.93％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.02％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比７億円増収の333億円、資金調達利息は、前連結会計年度比
１億円減少の８億円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 3,226,089 32,624 1.01
資金運用勘定
当連結会計年度 3,560,171 33,395 0.93
前連結会計年度 1,982,253 23,106 1.16
うち貸出金
当連結会計年度 2,031,630 23,057 1.13
前連結会計年度 860 3 0.36
うち商品有価証券
当連結会計年度 27 0 0.35
前連結会計年度 721,723 9,258 1.28
うち有価証券
当連結会計年度 709,185 9,609 1.35
前連結会計年度 712 0 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 386,768 225 0.05
うち預け金
当連結会計年度 629,868 698 0.11
前連結会計年度 3,154,055 933 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,466,667 807 0.02
前連結会計年度 2,855,013 215 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,039,229 163 0.00
前連結会計年度 153,802 23 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 155,277 14 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 7,000 △2 △0.03
前連結会計年度 1,904 0 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 1,702 0 0.00
前連結会計年度 139,195 27 0.02
うち借用金
当連結会計年度 260,123 28 0.01
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,041百万円、当連結会計年度18,508百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度82百万円）
及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
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ロ 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから、前連結会計年度比
535億円増加の3,021億円となりました。
一方、利回りについては、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.18ポイント低下の1.79％とな
りました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比５億円増収の54億円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 248,578 4,910 1.97
資金運用勘定
当連結会計年度 302,127 5,431 1.79
前連結会計年度 37,330 624 1.67
うち貸出金
当連結会計年度 46,932 724 1.54
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 194,154 4,268 2.19
うち有価証券
当連結会計年度 215,463 4,595 2.13
前連結会計年度 3,432 13 0.38
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 28,672 108 0.37
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 244,018 1,219 0.49
資金調達勘定
当連結会計年度 297,532 844 0.28
前連結会計年度 76,051 422 0.55
うち預金
当連結会計年度 69,797 271 0.38
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 14,237 105 0.73
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 7,457 32 0.43
前連結会計年度 24,076 124 0.51
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 37,515 74 0.19
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は
国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度162百万円、当連結会計年度147百万円)を、資金調
達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前
連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 3,474,668 129,636 3,345,031 37,535 25 37,509 1.12
資金運用勘定
当連結会計年度 3,862,299 182,739 3,679,560 38,827 25 38,801 1.05
前連結会計年度 2,019,584 ― 2,019,584 23,731 ― 23,731 1.17
うち貸出金
当連結会計年度 2,078,563 ― 2,078,563 23,782 ― 23,782 1.14
前連結会計年度 860 ― 860 3 ― 3 0.36
うち商品有価証券
当連結会計年度 27 ― 27 0 ― 0 0.35
前連結会計年度 915,878 ― 915,878 13,526 ― 13,526 1.47
うち有価証券
当連結会計年度 924,648 ― 924,648 14,205 ― 14,205 1.53
前連結会計年度 4,144 ― 4,144 14 ― 14 0.33
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 28,672 ― 28,672 108 ― 108 0.37
前連結会計年度 386,768 ― 386,768 225 ― 225 0.05
うち預け金
当連結会計年度 629,868 ― 629,868 698 ― 698 0.11
前連結会計年度 3,398,074 129,636 3,268,437 2,153 25 2,127 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 3,764,199 182,739 3,581,460 1,652 25 1,626 0.04
前連結会計年度 2,931,064 ― 2,931,064 637 ― 637 0.02
うち預金
当連結会計年度 3,109,027 ― 3,109,027 435 ― 435 0.01
前連結会計年度 153,802 ― 153,802 23 ― 23 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 155,277 ― 155,277 14 ― 14 0.00
前連結会計年度 14,237 ― 14,237 105 ― 105 0.73
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 14,457 ― 14,457 30 ― 30 0.20
前連結会計年度 25,980 ― 25,980 124 ― 124 0.47
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 39,218 ― 39,218 74 ― 74 0.19
前連結会計年度 139,195 ― 139,195 27 ― 27 0.02
うち借用金
当連結会計年度 260,123 ― 260,123 28 ― 28 0.01
(注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16,203百万円、当連結会計年度18,656百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度82百万円）
及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比14億円増益の95億円となりました。
種類別では、証券関連業務は13億円増収の24億円、代理業務は１億円減収の10億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,050 118 8,169
役務取引等収益
当連結会計年度 9,392 178 9,570
前連結会計年度 1,985 ― 1,985
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,048 ― 2,048
前連結会計年度 1,412 110 1,522
うち為替業務
当連結会計年度 1,288 169 1,458
前連結会計年度 1,100 ― 1,100
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,411 ― 2,411
前連結会計年度 1,227 ― 1,227
うち代理業務
当連結会計年度 1,061 ― 1,061
前連結会計年度 1,163 57 1,221
役務取引等費用
当連結会計年度 1,198 66 1,265
前連結会計年度 338 35 374
うち為替業務
当連結会計年度 262 40 303
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,014,799 75,180 3,089,980
預金合計
当連結会計年度 3,097,680 69,362 3,167,043
前連結会計年度 2,018,686 ― 2,018,686
うち流動性預金
当連結会計年度 2,118,643 ― 2,118,643
前連結会計年度 960,300 ― 960,300
うち定期性預金
当連結会計年度 945,379 ― 945,379
前連結会計年度 35,812 75,180 110,993
うちその他
当連結会計年度 33,656 69,362 103,019
前連結会計年度 128,841 ― 128,841
譲渡性預金
当連結会計年度 133,504 ― 133,504
前連結会計年度 3,143,641 75,180 3,218,822
総合計
当連結会計年度 3,231,184 69,362 3,300,547
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内店業種別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
2,086,915 100.00 2,117,033 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 291,426 13.97 291,328 13.76
農業，林業 8,316 0.40 7,757 0.37
漁業 1,239 0.06 1,025 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 1,051 0.05 1,338 0.06
建設業 89,147 4.27 91,393 4.32
電気・ガス・熱供給・水道業 57,559 2.76 59,859 2.83
情報通信業 13,628 0.65 13,572 0.64
運輸業，郵便業 123,844 5.93 126,792 5.99
卸売業，小売業 270,588 12.97 269,928 12.75
金融業，保険業 62,851 3.01 90,814 4.29
不動産業，物品賃貸業 294,962 14.13 290,239 13.71
各種サービス業 311,389 14.92 306,073 14.46
地方公共団体 183,865 8.81 177,905 8.40
その他 355,638 17.04 362,927 17.14
国内店名義現地貸 21,403 1.03 26,070 1.23
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,086,915 ― 2,117,033 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
― ―
前連結会計年度 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
― ―
当連結会計年度 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 187,321 ― 187,321
国債
当連結会計年度 173,782 ― 173,782
前連結会計年度 166,772 ― 166,772
地方債
当連結会計年度 167,769 ― 167,769
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 156,710 ― 156,710
社債
当連結会計年度 173,109 ― 173,109
前連結会計年度 136,173 ― 136,173
株式
当連結会計年度 135,106 ― 135,106
前連結会計年度 131,476 222,641 354,117
その他の証券
当連結会計年度 151,921 230,174 382,096
前連結会計年度 778,454 222,641 1,001,096
合計
当連結会計年度 801,688 230,174 1,031,863
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 20.31 75 20.93
現金預け金 294 79.69 284 79.07
合計 370 100.00 359 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 370 100.00 359 100.00
合計 370 100.00 359 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
ロ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
有価証券残高(百万円) 構成比(％) 有価証券残高(百万円) 構成比(％)
国債 45 60.11 45 60.11
地方債 30 39.89 30 39.89
合計 75 100.00 75 100.00
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
2022年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 11.31
２．連結における自己資本の額 227,661
３．リスク・アセットの額 2,012,046
４．連結総所要自己資本額 80,481
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：百万円、％)
2022年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 10.97
２．単体における自己資本の額 218,087
３．リスク・アセットの額 1,987,745
４．単体総所要自己資本額 79,509
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,487 15,646
危険債権 23,450 27,159
要管理債権 7,485 7,582
正常債権 2,067,425 2,092,479
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要損益の状況）
当連結会計年度の損益につきましては、有価証券利息配当金の増収及び資金調達費用の減少などにより資金利益が増益
となったことや、役務取引等利益も増益となったことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億51百万円増
益の184億29百万円となりました。また、臨時的な性格のある投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益（除く投資信
託解約損益）は、前連結会計年度比19億11百万円の増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券関係損益は減益となったものの与信費用が減少
したことから、それぞれ前連結会計年度比34億71百万円増益の161億34百万円、同26億13百万円増益の111億12
百万円となりました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
経常収益 65,587 67,938 2,350
連結業務粗利益 44,560 46,750 2,190
除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）
① 44,748 48,041 3,293
(②＋③＋④)
資金利益 ② 35,382 37,175 1,793
うち貸出金利息 23,731 23,782 50
うち有価証券利息配当金
13,529 14,205 675
うち資金調達費用（△）
2,127 1,626 △501
役務取引等利益
③ 6,950 8,308 1,358
その他業務利益
2,227 1,266 △961
除く債券関係損益
④ 2,415 2,557 141
経費(除く臨時処理分) ⑤ 27,870 29,611 1,741
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,690 17,139 448
一般貸倒引当金繰入額 1,047 574 △473
連結業務純益 15,643 16,565 921
連結コア業務純益(①－⑤) 16,878 18,429 1,551
連結コア業務純益（除く投資信託解約損益） 16,328 18,240 1,911
有価証券関係損益 1,709 699 △1,009
実質与信費用 5,767 2,992 △2,774
経常利益 12,663 16,134 3,471
親会社株主に帰属する当期純利益 8,498 11,112 2,613
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（経営成績の分析）
① コア業務粗利益
コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行
グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利
益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となったことから、前連結会計年度比32
億93百万円の増益となりました。
（資金利益の状況）
資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息
及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結
会計年度の資金利益は、前連結会計年度比17億93百万円の増益となりました。内容は以下のとおりであります。
貸出金利息につきましては、前連結会計年度に続き増収となりました。これは、長期にわたる金利低下が続く
中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基
づき、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、貸出金残高が増加したためであり、一定の評価をして
おります。今後も、事業性評価を軸として企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまい
ります。
有価証券利息配当金につきましては、マイナス金利の長期化により、収益確保のため投資対象の選定が重要と
なっております。当連結会計年度におきましては、投資信託解約益が減益となったものの、株式の配当金が増収
となったことなどから、前連結会計年度比６億75百万円の増収となりました。
資金調達費用につきましては、外貨調達費用の減少などにより、前連結会計年度比５億１百万円の減少となり
ました。
（役務取引等利益の状況）
当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービ
ス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供するさまざまなサービス提供の成果であ
る役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。
当連結会計年度は、預かり資産関連業務において、野村證券との提携により預金・証券・保険の総合金融サー
ビス機能の高度化を図ることで、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育
て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化しました。利回りの低下により個人年金保険等保険代
理業務に係る手数料は減少しましたが、証券関連業務手数料が大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度
の役務取引等利益は、前連結会計年度比13億58百万円の増益となりました。
② 経費
当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であ
ると認識しております。当連結会計年度におきましては、野村證券との提携に伴い、出向者分費用など人件費や
物件費が増加したことから、当連結会計年度の経費は前連結会計年度比17億41百万円増加いたしました。
修正ОＨＲは、コア業務粗利益が増益となったことから0.65ポイント改善し、61.63％となりました。効率的な
業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
経費 27,870 29,611 1,741
コア業務粗利益 44,748 48,041 3,293
修正ＯＨＲ（連結） (注) 62.28％ 61.63％ △0.65
(注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益
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③ 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億９百万円減益となりました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 ① △187 △1,290 △1,103
売却益 168 381 212
売却損 356 1,669 1,313
償却 ― 2 2
株式等関係損益 ② 1,896 1,990 93
売却益 3,574 2,661 △912
売却損 1,264 505 △759
償却 413 165 △247
有価証券関係損益(①＋②) 1,709 699 △1,009
④ 実質与信費用
実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し予防的な引当強化を実施した一方、企業倒産が低
水準で推移したことなどから、前連結会計年度比27億74百万円減少しました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額合計 ① 5,187 3,035 △2,152
個別貸倒引当金純繰入額 4,807 2,776 △2,031
貸出金償却 26 27 1
債権売却損等 353 230 △122
一般貸倒引当金繰入額 ② 1,047 574 △473
与信費用合計(①＋②) 6,235 3,609 △2,625
償却債権取立益 ③ 467 616 148
実質与信費用合計(①＋②－③) 5,767 2,992 △2,774
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（財政状態の分析）
① 貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づ
き、さまざまな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆
1,170億円となり、前連結会計年度末比301億円増加しました。今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、
主力の中小企業向け貸出金の増強に注力してまいります。
前連結会計
前連結会計 当連結会計
(前事業)年度比
(前事業)年度 (当事業)年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残) 2,086,915 2,117,033 30,118
うち住宅ローン〔単体〕 290,724 301,767 11,042
うち中小企業等貸出金残高〔単体〕 1,736,641 1,755,430 18,789
うち中小企業等貸出金比率〔単体〕 83.32％ 83.02％ △0.30
② 有価証券
有価証券は、投資信託の増加を主因として、前連結会計年度末比307億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆
318億円となりました。
また、有価証券評価損益は、海外金利の上昇により外国証券を中心に下落したことなどから、前連結会計年度
末比213億円減少し、評価益は854億円となりました。
有価証券残高（末残）
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計 1,001,096 1,031,863 30,767
国債 187,321 173,782 △13,538
地方債 166,772 167,769 996
社債 156,710 173,109 16,398
株式 136,173 135,106 △1,067
その他
354,117 382,096 27,978
有価証券評価損益
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計(注) 106,806 85,422 △21,384
株式
79,473 74,863 △4,609
債券 6,330 1,882 △4,447
その他
21,003 8,676 △12,326
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
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③ 預金等
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金及び公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比817億円増
加し、当連結会計年度末残高は３兆3,005億円となりました。
野村證券との提携により、野村證券株式会社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高
い総合金融サービスをワンストップでご提供できるようになりました。なお、野村證券仲介口座につきまして
は、2021年６月末比115億円増加の8,240億円となりました。
また、当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、４
兆3,705億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。
預金等残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
預金(末残) 3,089,980 3,167,043 77,062
うち個人預金 2,010,076 2,060,683 50,607
うち法人預金 880,549 882,391 1,841
うち公金預金
147,826 172,651 24,824
譲渡性預金 128,841 133,504 4,662
合計 ① 3,218,822 3,300,547 81,724
預かり資産残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
国債等 33,859 ― ―
投資信託 82,583 ― ―
個人年金保険等 224,262 234,442 10,180
合計 ② 340,705 234,442 ―
総預かり資産残高合計(①＋②) 3,559,527 3,534,990 ―
（参考）金融商品仲介業務における預かり資産残高
327,406 835,518 ―
合計
うち野村證券仲介口座 （注）１ 315,471 824,073 ―
うち野村證券仲介口座以外の仲介口座（注）２ 11,934 11,445 ―
（注）１ 当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券との提携により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委
託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。当連結会計年度の野村證券仲介口座残高は、当行と野村
證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。
２ 四国アライアンス証券㈱・大和証券㈱・㈱ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。
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④ 不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残
高は、前連結会計年度末比39億円増加し、当連結会計年度末残高は514億円となりました。
また、リスク管理債権比率は2.37％と、前連結会計年度末比0.16ポイント上昇いたしました。
リスク管理債権残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,383 16,384 0
危険債権 23,612 27,497 3,884
三月以上延滞債権額 741 254 △486
貸出条件緩和債権額 6,744 7,328 583
合計 47,482 51,464 3,981
正常債権 2,098,268 2,123,073 24,805
総与信残高 （注） 2,145,751 2,174,538 28,786
(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (％)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0.76 0.75 △0.01
危険債権 1.10 1.27 0.17
三月以上延滞債権 0.04 0.01 △0.03
貸出条件緩和債権 0.31 0.34 0.03
合計 2.21 2.37 0.16
（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の銀行法の「リスク管理
債権」の区分等も、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示し
ております。
⑤ 連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率は、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、前連結会計年度末比0.09ポイント上昇
し、11.31％となり、引続き高い水準を維持しております。
(単位：百万円、％)
当連結会計年度
１．連結自己資本比率(２／３) 11.31
２．連結における自己資本の額 227,661
３．リスク・アセットの額 2,012,046
４．連結総所要自己資本額 80,481
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（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、966億72百万円のプラスとなりました。前連結会
計年度比では2,048億84百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことな
どにより、370億30百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では838億61百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、22億67百万円のマイナ
スとなりました。前連結会計年度比では１億71百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比573億78百万円増加し、
6,886億５百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,556 96,672 △204,884
投資活動によるキャッシュ・フロー 46,831 △37,030 △83,861
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,438 △2,267 171
現金及び現金同等物の増減額 345,951 57,378 △288,573
銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、コロナ禍にお
ける消費・投資の減少や手元資金を確保する傾向が続き個人預金を中心に預金残高が増加し、貸出金及び有価証券
の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客
さまの資金繰り支援や新たな資金需要に対して今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自
己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等
により安定した資金調達に努めております。
なお、日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、余剰資金である日銀預け金にはマイナス金利が付される
こととなっておりますが、当行は増加した預金についてお客さまの資金繰り支援のための貸出金等として積極的な
運用を行っているため、直接的なマイナス金利の影響は限定的なものとなっております。
店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設など
から54億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。
配当金の支払いにつきましては、当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、年間25円（中
間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとして
おります。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続し
てまいります。
以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、
当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、
当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識して
おります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染再拡大により2021年度も営業活動に一定の制約が生じました。こうし
た中、野村證券との提携が本格的にスタートし、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比13億58百万円
の増益となりました。また、実質与信費用は、各種政策による支援などにより企業倒産が低水準で推移したことな
どから、前連結会計年度比27億74百万円減少しました。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、2022年度は、全体としては前年度並み若しくは若干
低下するものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きいと予想しておりま
す。「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定
し、貸倒引当金を算定し、追加引当額785百万円を計上しました。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じ
てさまざまであるため、引続きそれぞれのお客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を
把握し適切な引当てを行うことが重要と考えております。
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（経営目標の進捗状況）
当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開して
おります。計画最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グ
ループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざ
しています。
経営目標の進捗については、以下のとおりであります。
2023年３月期 経営目標
2021年３月 期 実績 2022年３月 期 実績
(単体)
コア業務純益 180億円以上 160億円 177億円
コア業務純益ＲＯＡ 0.48％以上 0.44％ 0.45％
修正ＯＨＲ 62％未満 62.25％ 61.29％
当期純利益ＲＯＥ 4％以上 3.14％ 3.91％
貸出金徳島県内シェア（注） 50％以上 45.06％ 46.06％
ＣＩＳ指標 80ポイント以上 85.8ポイント 86.7ポイント
（注） 2022年３月期の貸出金徳島県内シェアにつきましては、2021年９月現在のものであります。
コア業務純益は、経営目標（2023年３月期）の180億円以上に対し、2022年３月期は177億円となりました。前事業
年度比では16億円の増益（コア業務純益（除く投資信託解約損益）は20億円の増益）となっており、引続き事業性評
価を軸とした企業支援や野村證券との提携によるサービスの高度化を通じ、安定して経営目標を上回る水準のコア業
務純益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益が増益となったことから上昇し、経営目標0.48％以上に対し0.45％となりま
した。金融商品仲介業務手数料等の増収などにより役務取引等利益の増益を図り、また中小企業取引において経営者
の個人取引も含めた複合取引を推進し、貸出金等の資産に対する実質的な収益力を高めてまいります。
修正ＯＨＲは、業務粗利益が増益となったことから、前事業年度比改善し、経営目標62％未満となりました。引続
き収益構造、コスト構造改革を実践し、経営目標の達成に取組んでまいります。
当期純利益ＲＯＥは、実質与信費用が減少したことなどから当期純利益が増益となり、前事業年度比上昇し経営目
標４％以上に対し3.91％となりました。引続きお客さまの経営実態を把握し、必要に応じて適切な引当てを実施する
ことにより、将来的な与信費用の増加を予防し安定して当期純利益を計上できる収益体質の構築を図ってまいりま
す。
貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、46.06％となりました。徳島県内は地元として最も重要な営業
エリアであると認識しており、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制及び地区管
理も強化し、シェアを高めてまいります。
ＣＩＳ指標は「お客さまからの評価」項目が上昇したことなどから86.7ポイントとなり、前事業年度比0.9ポイン
トの上昇となりました。今後も「お客さまの声」を活かし改善を図ることで、「お客さま感動満足」のさらなる向上
に取組んでまいります。
なお、「Ａｓ Ｏｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業の店舗関係では、本店営業部徳島コンサルティングプラザ出張所（徳島市）及び代々木支店（東京都渋谷
区）を新設しましたほか、阿南支店（阿南市）を新築建替え、市場支店（阿波市）を新築移転、本店営業部新町プラ
ザ出張所（徳島市）を移転しました。また、市場支店の新築移転にあわせ阿波町支店（阿波市）を市場支店内に店舗
内店舗として移転しました。このほか、本店営業部新町プラザ出張所の移転とともに、名称を本店営業部相談プラザ
出張所へ変更しました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は 30 億円となりました。
このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総
額11億円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
その他の
リース
土地 建物 有 形 合計
店舗名 従業員数
セグメン
資 産
会社名 所在地 設備の内容
固定資産
トの名称
その他 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
徳島県 73,456
― 銀行業 店舗 9,706 8,250 3 1,343 19,303 957
徳島市他 (14,940)
他82か店
高松支店
香川県
― 銀行業 店舗 ― ― 49 ― 23 72 15
高松市
他１か店
高知県
― 高知支店 銀行業 店舗 ― ― 27 ― 20 47 10
高知市
愛媛県
― 松山支店 銀行業 店舗 822 716 58 ― 7 781 14
松山市
大阪支店
大阪府
― 銀行業 店舗 2,872 1,479 302 ― 46 1,828 83
大阪市他
他５か店
神戸支店
兵庫県
― 銀行業 店舗 1,024 727 459 ― 25 1,211 36
神戸市他
他２か店
東京支店
東京都
当行
― 銀行業 店舗 ― ― 158 ― 67 226 64
中央区他
他４か店
神奈川県
― 横浜支店 銀行業 店舗 ― ― 11 ― 5 17 10
横浜市
岡山県
― 岡山支店 銀行業 店舗 ― ― 9 ― 5 15 12
岡山市
徳島県 事務セン
― 鴨島センター 銀行業 13,120 774 1,984 ― 284 3,044 56
吉野川市 ター
研修所・
徳島県 24,674
― 銀行業 研修所 1,311 184 ― 24 1,520 ―
徳島市 (403)
グランド
東京都
― 寮・社宅他 銀行業 寮・社宅 10,005 3,542 1,597 ― 48 5,188 ―
世田谷区他
徳島県 27,930
― その他 銀行業 その他 2,789 624 ― 76 3,489 ―
徳島市他 (2,606)
連結
徳島県
阿波銀保証㈱ 本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 6 6 7
徳島市
子会社
連結
阿波銀カード 徳島県
本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 19 19 12
㈱ 徳島市
子会社
連結 阿波銀コンサ 徳島県
本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 7 7 7
子会社 ルティング㈱ 徳島市
連結 阿波銀コネク 徳島県
本社 銀行業 本社 ― ― ― ― 1 1 2
子会社 ト㈱ 徳島市
連結
阿波銀リース 徳島県 リース
本社他 本社他 80 11 13 ― 213 238 42
㈱ 徳島市他 業
子会社
(注) １ 当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め396百万円であります。
３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械906百万円、その他1,323百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備114か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,415百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は65億円
であります。
重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却
等の計画はありません。
○ 新設、増改築等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
徳島県
藍住支店 新築 銀行業 店舗 591 202 自己資金 2021年12月 2023年２月
板野郡
徳島県
山城支店 移転 銀行業 店舗 55 ― 自己資金 2022年11月 2023年３月
三好市
徳島県
鴨島センター 改修等 銀行業 事務センター 1,402 858 自己資金 2021年７月 2023年８月
当行
吉野川市
鴨島センター
徳島県
新設 銀行業 事務機器等 2,387 40 自己資金 ― ―
他 (注)１
吉野川市他
その他
徳島県
改修等 銀行業 店舗等 834 １ 自己資金 ― ―
(注)２
徳島市他
阿波銀
徳島県
本社 新築 リース業 本社 1,272 23 自己資金 2020年６月 2023年８月
徳島市
リース㈱
（注）１ 主なものは2023年３月までに設置予定であります。
２ 「その他」の主なものは店舗改修等であり、2023年３月までに完成の予定であります。
３ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 43,240,000 43,240,000 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 △182,960 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(注)１
(注)１ 発行済株式数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）及び自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 40 23 1,374 126 1 9,008 10,572 ―
(人)
所有株式数
― 128,872 3,515 139,641 40,317 1 118,773 431,119 128,100
(単元)
所有株式数
― 29.89 0.82 32.39 9.35 0.00 27.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,286,504株は「個人その他」に12,865単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,023単元、「単元未満株式の状況」
に98株含まれております。
３ 阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式が、「金融機
関」の欄に1,148単元含まれております。
４ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,108 9.79
株式会社（信託口）
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.77
阿波銀グループ職員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の１ 1,335 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,140 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,140 2.71
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 932 2.22
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 1.98
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 771 1.83
（信託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 745 1.77
計 ― 13,394 31.92
(注) １ 上記のほか当行保有の自己株式1,286千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式202千株及び114千株は含まれて
おりません。
２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,108千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 771千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,286,500
普通株式 41,825,400
完全議決権株式(その他) 418,254 ―
普通株式 128,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 418,254 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式が、それぞれ202,300株(議決権2,023個)及び98株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、従持信託が保有する当行株式が、114,800株(議決権1,148個)
含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
４ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
1,286,500 ― 1,286,500 2.97
当行
二丁目24番地の１
計 ― 1,286,500 ― 1,286,500 2.97
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式202,300株及び114,800株は、上記自己保有株式に含まれ
ておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、2018年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」とい
う。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、信託を利用
した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。
本制度は、2019年３月で終了する事業年度から2023年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象とし
て、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員
報酬として行う制度であります。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することが
あります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年８月１日
信託の期間 2018年８月１日～2023年８月31日
制度開始日 2018年10月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 782百万円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得方法 株式市場または当行（自己株式処分）から取得
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限337,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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（従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2020年５月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的
な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の
株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
（以下、「本プラン」という。）を設定しました。
① 制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべてのグループ職員
を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株
式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
信託契約の内容
信託の種類 指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件
信託の目的
を満たす者への信託財産の交付
委託者 当行
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続き
受益者
を経て存在するに至ります。）
信託管理人 阿波銀行従業員組合執行委員長
信託契約日 2020年５月15日
信託の期間 2020年５月15日～2023年６月19日
制度開始日 2020年５月15日
議決権行使 信託管理人の指図に基づき行使します
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 927百万円（上限）
株式の取得方法 株式市場から取得
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株
式が本持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約日
以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みま
す。）を受益者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況
450,000 1,000,000,000
(取得期間 2021年11月22日～2021年12月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 450,000 959,001,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 40,998,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 4.09
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 4.09
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
500,000 1,250,000,000
(取得期間 2022年５月16日～2022年５月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 500,000 1,250,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 500,000 1,067,000,000
提出日現在の未行使割合(％) ― 14.64
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 834 1,863,520
当期間における取得自己株式 154 327,606
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
64 164,588 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 1,286,504 ― 1,786,658 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれておりません。また、当期間におけ
る保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実
に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。こ
の方針のもと、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各
期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき22円50銭とさせていただきました。
これにより、当事業年度の年間配当は中間配当20円00銭と合わせて１株につき42円50銭となりました。
内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資
や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
848 20.00
取締役会決議
2022年５月13日
943 22.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信
頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけて
おります。
この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を
含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。
また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみなさま以
外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めております。
イ 株主のみなさまの権利・平等性の確保
定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲
載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切
に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。
ロ 株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係
取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他のさまざま
なステークホルダーの利益を考慮します。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平
かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲によ
り意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しており
ます。
当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外
取締役５名）で構成されております。
会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役
員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。
経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員
会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項につい
ては四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付
議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。
なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザ
リー委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る協議を実施しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。
原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めてお
り、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。
（会計監査人）
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。
（常務会）
常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議
長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しており
ます。原則として毎週１回開催しております。
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（経営管理委員会）
経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、
頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統
制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（ＡＬＭ委員会）
ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭
取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として
毎月１回以上開催しております。
（四国アライアンス推進委員会）
四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役
で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原
則として毎月１回以上開催しております。
（経営会議）
経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構
成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行って
おります。必要に応じ、適宜開催しております。
（執行役員会）
執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を
行っております。原則として毎月１回開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。 （◎は議長、委員長を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
取締役会長 岡田 好史 ◎
代表取締役頭取 長岡 奨 ○
代表取締役専務取締役 福永 丈久 ○
常務取締役 大和 史郎 ○
常務取締役 西 大和 ○
常務取締役 山下 真弘 ○
取締役 三河 広明 ○
取締役 伊藤 輝明 ○
取締役監査等委員 大西 康生 ○ ◎
取締役監査等委員 住友 康彦 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 園木 宏 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 米林 彰 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 野田 聖子 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 矢部 剛 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 橋爪 正樹 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況(2022年６月29日現在)
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部
統制の整備・強化に努めております。
内部統制システム構築の基本方針
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制シス
テムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。
（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制」をいう。
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１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
（１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を
統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。
（２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の
実効性の検証等を行う。
（３）事業年度ごとに当行グループ全体のコンプライアンスを含む「リスク管理プログラム」を策定し、進捗
状況を管理・検証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。
（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促
し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制と
して内部通報制度を構築する。
（５）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。
（６）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止するための態勢を整備する。
（７）反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態勢を
整備する。
（８）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮
した人員配置を行う。
（９）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結
果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
（１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員
会、ＡＬＭ委員会及び四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終
決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含
む）し、閲覧可能な体制を維持する。
（２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳
正な情報管理態勢を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。
（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスク
カテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。
（３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理
態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合
的管理を実施する。
（４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証するこ
とにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。
（５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応
マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。
（６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定
期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
（１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営
管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。
（２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職
務執行を行わせる。
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（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運
営計画の策定を行う。
（４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善
管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。
（５）日常の職務遂行に際しては、「内規」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委
譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。
５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）
（１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理
態勢、コンプライアンス態勢を確立する。
（２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を
制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。
（３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業務執行状況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク
情報の共有化を行う。
（４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢
を構築する。
（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。
（６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適
正性を監査するために監査部による監査を行う。
（７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社の
コンプライアンス統括部門等と十分な情報交換を行う。
（８）法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、各子会社に内部通報制度を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことならびに当該使用人の監査等委員以外の取締役からの
独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号および第３号）
（１）監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、専任の職員を１名以上配置す
る。
（２）監査等委員会室付職員の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議する。
（３）当該職員の人事考課は、常勤監査等委員が行う。
（４）当該職員は、当行の業務執行に関わる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当行および子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
（１）当行および子会社の役職員は、取締役会その他の会議において業務執行状況およびその他の必要な情報
提供を行う。
（２）当行および子会社の役職員は、監査等委員会に対し次に掲げる事項について速やかに報告を行う。
①取締役の不正の行為または法令・定款に違反する事実
②職員の法令違反または重大な規程違反
③内部通報制度の運用および通報の内容
④重大な顧客情報漏えい事件
⑤重大な影響の見込まれるシステムトラブル、事務事故、係争事件、大口倒産の発生
⑥内部統制システム上の重大な欠陥の発見
⑦子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項
⑧経営方針および経営計画に関する事項
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⑨業績および業績予想その他重要な情報開示の内容
⑩重要な会計方針、会計処理・記載方法の変更
⑪その他経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項
（３）当行および子会社の役職員は、監査等委員会が監査に必要な決裁文書等を、常時閲覧できる体制をとる。
８．報告者が監査等委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
監査等委員会に対し上記７．（２）①～⑪の報告を行った当行および子会社の役職員が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当行および子会社の役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、経営統括部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査
等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
（１）代表取締役は、監査等委員と定期的な意見交換を行い、意思疎通を図る。
（２）監査等委員会とリスク統括部・監査部・会計監査人が情報交換を行い、緊密に連携できる体制を構築す
る。
（３）監査等委員会は、監査に必要あるときは、独自に弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家と契
約を行うことができる。
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模式図
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統
制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、
体制の整備を行っております。
（統合的リスク管理態勢）
「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備
するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基
づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。
リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリ
スクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づい
て、適切に経営資源の配分を行っております。
（危機管理体制）
災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制
定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。
リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害
状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。
（コンプライアンス態勢）
当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態
勢の充実・強化に取組んでおります。
具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、
コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理態勢面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。
今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づ
け、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。
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ハ 責任限定契約の内容の概要
当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を
十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結し
ております。
任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を
負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であります。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免
責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
当該契約の保険料は株主代表訴訟補償特約部分については社外取締役及び執行役員を除く被保険者が負担して
いますが、それ以外については当行が負担しています。
④ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
イ 自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元等を目的として、会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款
に定めております。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めており
ます。
ロ 取締役の責任免除
当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2000年２月 西大阪支店長
2001年６月 審査部長
2022年６月 22
取締役会長 岡 田 好 史 1956年９月６日 生 2004年６月 取締役総合企画部長
から１年
2006年６月 常務取締役
2008年６月 取締役頭取(代表取締役)
2017年４月 取締役会長(現職)
1980年４月 当行入行
2002年６月 事務統括部長
2004年６月 営業推進部長
2006年６月 執行役員審査部長
取締役頭取
2022年６月
長 岡 奨
1957年１月12日 生 2008年６月 取締役人事部長 14
から１年
(代表取締役)
2010年６月 取締役東京支店長
2012年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2017年４月 取締役頭取(代表取締役)(現職)
1984年４月 当行入行
2008年６月 審査部長
2009年６月 総合企画部長
2010年６月 執行役員総合企画部長
2012年２月 執行役員総合企画部長兼経営品質推進
室長
専務取締役
2022年６月
福 永 丈 久 1961年８月28日 生 7
から１年
(代表取締役)
2012年６月 取締役総合企画部長兼経営品質推進室
長
2013年６月 取締役人事部長
2014年６月 常務取締役
2019年６月 専務取締役
2021年６月 専務取締役（代表取締役）(現職)
1986年４月 当行入行
2010年６月 西大阪支店長
2013年６月 総合企画部部付部長兼経営品質推進室
長
2014年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ
2022年６月
大 和 史 郎
常務取締役 1962年６月26日 生 3
から１年
ジェクト室長
2015年６月 執行役員審査部長
2017年６月 常務執行役員管理本部長
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 常務取締役（現職）
1994年４月 当行入行
2013年６月 山川支店長
2015年２月 松山支店長
2016年６月 証券国際部長
2022年６月
常務取締役 西 大 和 1971年４月27日 生 2
から１年
2017年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
2019年６月 取締役経営統括部長
2020年６月 常務取締役（現職）
1992年４月 当行入行
2011年２月 昭和町支店長
2012年６月 東大阪支店長
2014年６月 業務管理部長
2015年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
2022年６月
常務取締役 山 下 真 弘 1969年７月16日 生 2017年６月 執行役員リスク統括部長 4
から１年
2018年６月 執行役員阿南支店長兼見能林支店長
2020年６月 常務執行役員大阪支店長
2021年６月 取締役常務執行役員大阪支店長
2022年４月 取締役常務執行役員関西広域エリア母
店長兼大阪支店長
2022年６月 常務取締役（現職）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当行入行
2017年６月 証券国際部長
2018年６月 リスク統括部長
取締役
2020年６月 執行役員鳴門支店長兼大津支店長
県北広域エリア母店長
2022年６月
三 河 広 明 1968年５月1日 生 8
から１年
兼鳴門支店長
2022年４月 執行役員県北広域エリア母店長兼鳴門
兼大津支店長
支店長兼大津支店長
2022年６月 取締役県北広域エリア母店長兼鳴門支
店長兼大津支店長（現職）
1994年４月 当行入行
2012年６月 佐古支店副支店長兼田宮支店長兼矢三
支店長
2014年６月 東大阪支店長
取締役
2017年６月 執行役員審査部長
徳島市内広域エリア母店長
2022年６月
兼本店営業部長 伊 藤 輝 明 1970年４月26日 生 2019年６月 執行役員東京支店長 1
から１年
兼両国橋支店長
2022年４月 執行役員関東広域エリア母店長兼東京
兼かちどき橋支店長
支店長
2022年６月 取締役徳島市内広域エリア母店長兼本
店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき
橋支店長（現職）
1979年４月 当行入行
2000年８月 岡山支店長
2002年２月 営業推進部長
2004年６月 取締役人事部長
2006年６月 常務取締役
取締役
2021年６月
大 西 康 生
1955年９月23日 生 11
から２年
監査等委員
2010年６月 常務取締役営業本部長
2012年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役(代表取締役)
2017年４月 取締役副頭取(代表取締役)
2021年６月 取締役（監査等委員）（現職）
1985年４月 当行入行
2002年11月 江戸川支店長
2005年２月 営業推進部部長代理
2007年６月 西大阪支店長
取締役
2021年６月
住 友 康 彦 1961年４月25日 生 2010年６月 審査部長 3
から２年
監査等委員
2012年６月 高松支店長
2015年６月 業務管理部長
2017年６月 監査部長
2019年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1970年４月 監査法人大和会計事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1977年３月 公認会計士登録
1994年７月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
2001年６月 朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務
所運営理事
取締役
2022年６月
園 木 宏
1946年８月14日 生 ―
2003年６月 朝日監査法人(同)専務理事
から２年
監査等委員
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所長
2009年６月 あずさ監査法人(同)退職
2009年７月 園木宏公認会計士事務所開設(現職)
2011年６月 当行監査役
2015年６月 当行取締役
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
1980年３月 公認会計士登録
2000年７月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
2005年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
取締役
2022年６月
米 林 彰
1951年８月20日 生 ―
から２年
監査等委員
査法人)大阪事務所運営理事
2006年６月 あずさ監査法人(同)本部理事
2014年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年７月 米林彰公認会計士事務所開設(現職)
2015年６月 当行監査役
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1986年４月 当行入行
1992年12月 当行退職
1996年10月 司法試験合格
1999年４月 弁護士登録 永沢総合法律事務所入所
(現職)
取締役
2022年６月
野 田 聖 子
1964年２月17日 生 2007年６月 株式会社ツムラ監査役 ―
から２年
監査等委員
2014年４月 司法研修所刑事弁護教官
2015年６月 株式会社ツムラ監査役退任
2017年３月 司法研修所刑事弁護教官退任
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2021年７月 医療法人いちえ会監事（現職）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2015年７月 日本生命保険相互会社取締役常務執行
役員お客様サービス本部長（個人保険
システム部、お客様サービス本部担
当）
2017年３月 日本生命保険相互会社取締役常務執行
役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
取締役
2021年６月
矢 部 剛 1959年５月１日 生 ―
から２年
監査等委員
2018年３月 日本生命保険相互会社取締役専務執行
役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
2019年３月 日本生命保険相互会社取締役
2019年３月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代
表取締役社長（現職）
2019年７月 日本生命保険相互会社取締役退任
2021年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1981年４月 日本電信電話公社入社
1983年３月 日本電信電話公社退職
1983年４月 徳島大学工業短期大学部助手
1990年１月 徳島大学工学部助手
1992年11月 徳島大学工学部講師
1997年１月 徳島大学工学部助教授
取締役
2022年６月
橋 爪 正 樹 1957年３月31日 生 2005年３月 国立大学法人徳島大学工学部教授 ―
から２年
監査等委員
2017年９月 国立大学法人徳島大学理工学部長
2020年４月 国立大学法人徳島大学大学院社会産業
理工学研究部長兼創成科学研究科長
2022年３月 国立大学法人徳島大学退職
2022年４月 放送大学徳島学習センター所長(現職)
2022年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 79
(注) １ 取締役園木宏氏、米林彰氏、野田聖子氏、矢部剛氏及び橋爪正樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大西康生、委員 住友康彦、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 野田聖子氏、
委員 矢部剛氏、委員 橋爪正樹氏
なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。
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３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しており
ます。2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長) 浜 尾 克 也
執行役員 (関東広域エリア母店長兼東京支店長) 板 東 克 浩
執行役員 (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長) 岡 部 敏 明
執行役員 (審査部長) 忠 津 聡
執行役員 (営業推進部長) 佐 々 英 毅
執行役員 (関西広域エリア母店長兼大阪支店長) 湯 浅 文 健
執行役員 (経営統括部長) 藤 倉 誠 司
執行役員 (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長) 坂 田 寛 行
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。
ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各
社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６
月まで在籍しておりました。
社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりま
した。
社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法
人いちえ会 監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社 取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、
同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2022年3
月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.71%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー
株式会社 代表取締役社長を務めております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場
から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うととも
に、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役
会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有して
いるほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独
立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。
社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有して
いるほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から
経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外
監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員
である社外取締役に選任しております。
社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締
役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切
に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部
長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担
うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立
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性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要
としております。
（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社
等の社員等
（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）
・上記（イ）から（ヘ）に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人
注１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注２「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合
・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合
注３「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合
注４「多額の寄付等」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
注５「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注６「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員
会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受
けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制
システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密に
し、監査の実効性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（組織・人員）
当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員２名と非常勤の
社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀
行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監
査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。社外監査等委員のうち園木宏、米林彰の両氏は、
公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あ
るときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効
性の確保を図っております。
（活動状況）
当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。な
お、海出隆夫氏、荒木光二郎氏は、2021年６月29日開催の第209期定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしました。
氏名 役職名 出席回数
大西 康生 常勤監査等委員 10回
海出 隆夫 常勤監査等委員 4回
住友 康彦 常勤監査等委員 14回
園木 宏 社外監査等委員 14回
米林 彰 社外監査等委員 14回
荒木 光二郎 社外監査等委員 4回
藤井 宏史 社外監査等委員 12回
野田 聖子 社外監査等委員 14回
矢部 剛 社外監査等委員 10回
監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針及び監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等委
員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定及び改定、監査法人の再任の適否の決定、監査法人
の監査報酬の同意等を行っております。また、監査基本方針及び監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を定
め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計画の
取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長及び主要営業店長へのヒ
アリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換及び質疑応答を行いました。そのほか、監査法人、内部監査
部門、内部統制部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密に
し、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。
以上の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要会議への出
席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取、本部及び営業店の往査等を行い、業務執行
取締役等の善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証しております。また、企業集団における業務の適正
性を監視するため、業務執行状況報告会において連結子会社社長から四半期ごとの業況報告を聴取したほか、連結
子会社の監査役として各社の取締役会等に出席して連結子会社取締役の職務執行の適切性を確認し、期末には事業
報告の監査及び決算監査を実施する等、連結子会社の業務及び財産の状況について監査を実施しております。社外
監査等委員は、取締役会に出席し、自らの知識・経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるほか、監査調書や
重要書類の閲覧、常勤監査等委員との帯同による営業店往査の実施等を行っております。
当事業年度の往査では、監査部と連携し総合監査の対象となった営業店35か店、本部６部、子会社５社の監査を
実施し、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」及び2021年度業務運営計画の取組状況について、往査時の部長、支店長、子
会社社長とのヒアリング等により検証し、課題等について意見表明を行いました。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）につきましては、当行のビジネスモデルを踏まえ、中小企業向けの貸出金に
対する貸倒引当金など財務諸表に与える影響額が大きいものを中心に検討を行いました。
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② 内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2022年３月31日現在15名）を設置し、
「内部統制システム構築の基本方針」及び年度ごとに取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、営業店及び
本部各部並びに連結子会社に対して内部監査を実施しております。監査部は、業務の処理状況、法令等遵守状況、
リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、監査結果を定期的に経営管理委員会、取
締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的
に会合を持つほか、内部統制部門とは必要の都度、情報交換を行うなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努
めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
46年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎、大橋 正紹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、 その他 14名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該監
査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高
めるために監査法人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定します。
現監査法人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査の
方法及び実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当と
認められることから再任しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定めた監査
法人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法及び監査結果の相当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 4 52 3
連結子会社 5 ― 6 ―
計 56 4 58 3
（注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に係る高度化等支援業務等であります。
(当連結会計年度)
ＡＭＬシステム検証に関する支援業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― 4
（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非
監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
業務提携における税務上の指導・助言等であります。
(当連結会計年度)
税務に関する指導・助言等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2021年５月13日開催の監査等委員会において、前事業年度の監査法人の監査の実施状況、監査の方法と結果
の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについて、
監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、監査法人の報酬等につ
き会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締
役等」という。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式
報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を
一定の算式によって毎期の業績（連結実力コア業務純益（※）、親会社株主に帰属する当期純利益）に連動させる
ことを方針としております。
（※）連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を
図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを方針としております。
取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績
連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された
当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定しま
す。
また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代
表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会にお
いて決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員であ
る取締役の協議において決定します。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総
合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役等の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」
のすべてが連結実力コア業務純益又は親会社株主に帰属する当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑
み定額としており、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。
③ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
イ 基本報酬 指標：連結実力コア業務純益
基本報酬につきましては、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に連結実力コア業務純益と連動
したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される連結実力コア業務純益を
用いることで、当行グループ本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。
また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求
める方式となっております。
基本報酬＝役位別支給倍率×連結実力コア業務純益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝連結実力コア業務純益×2.07％÷役位別ポイント総計（※）
（※）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。
なお、基本報酬につきましては、前事業年度における連結実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給
額を算定しております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月ごとの期間とし、各支給時期に
おいて同額を支給しております。
ロ 賞与 指標：親会社株主に帰属する当期純利益
賞与につきましては、基本報酬と同様、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に親会社株主に帰
属する当期純利益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を用い
ることで単年度の当行グループの業績に対する責任を求める内容としております。
賞与＝役位別支給倍率×親会社株主に帰属する当期純利益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.44％÷役位別ポイント総計
（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。）
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ハ 業績連動型株式報酬 指標：親会社株主に帰属する当期純利益
業績連動型株式報酬につきましては、各取締役等に対し、在任期間中の事業年度ごとに親会社株主に帰属する
当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当行株式の
交付等が行われます。
単年度の最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の
向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載しております。
株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷ 基準株価
÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率）
×（対象期間中の在任月数÷12か月）
総株式報酬金額（年間）＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.96％
基準株価＝3,330円（2018年４月２日における当行株式の終値（株式併合勘案後））
（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）
なお、取締役等に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連続する５事業年度ごとに337,000株と
定めております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
当行の取締役等の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業績責任を求めることを方針としてお
ります。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務
に鑑み定額としております。
⑤ 提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。
同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である
取締役７名であります。
なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めておりま
す。
また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役等を対象に、業績連動型株式報酬制度を
導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５事業年度ごとに782百万円でありま
す。また、取締役等に交付等が行われる株式数の上限は、連続する５事業年度ごとに337,000株であります。
⑥ 提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
(百万円) (名)
金銭報酬 非金銭報酬
基本報酬 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員及び
298 ― 158 77 62 9
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
40 40 ― ― ― 3
を除く)
社外役員 35 35 ― ― ― 6
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
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⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、33百万円（２名分、うち賞与8百万円）であります。
⑨ 業績報酬等に係る指標の目標及び実績
業績報酬等に係る各指標の計画値及び実績値につきましては、下記のとおりであります。
（連結）実力コア業務純益 （百万円）
2021年３月 期（連結） 2022年３月 期（連結）
計画値 14,400 17,100
実績値 16,203 18,240
（親会社株主に帰属する）当期純利益 （百万円）
2021年３月 期（連結） 2022年３月 期（連結）
計画値 5,300 8,700
実績値 8,498 11,112
⑩ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲
当行では、株主総会において役員報酬の年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額を決定しており
ます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の具体的金額、支給時期等
の決定につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範
囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された役員の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針で定められた方法により、取締役会から一任された代表取締役頭取長岡奨が、前事業年度における業績
及び算定方法に従い決定します。代表取締役頭取に委任した理由は、当行を取り巻く環境、経営状況等について最
も熟知しており、総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の報酬額を決
定できると判断したためであります。なお、具体的金額については、上記のとおり恣意的な決定はなされない仕組
みとなっております。
監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取
締役の協議に一任されております。
⑪ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。
アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関す
る審議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバ
イザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。
⑫ 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に
係る審議・決定をしております。
2021年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。
2021年６月29日
取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行役員の
月額給与の決定について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期
的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から
経営判断を行い保有する方針としております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄ごとに投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点
から精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥ
の目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地
元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2021年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められました
が、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目
的へ移行する方針といたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 52 72,242
非上場株式 69 5,751
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
業務上の連携・協力関係を構築するた
非上場株式 1 50 めの出資を行ったことによる増加であ
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 124
非上場株式 1 0
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
10,970,520 10,970,520
大塚ホールディ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無(注)３
ングス株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
46,427 50,329
が認められるため保有しております。
842,000 842,000
住友不動産株式
同上 有
会社
2,853 3,269
485,237 485,237
森永乳業株式会
同上 有
社
2,537 2,599
1,049,422 1,049,422
住友林業株式会
同上 有
社
2,275 2,387
1,014,000 1,014,000
住友電気工業株
同上 有
式会社
1,482 1,720
913,872 913,872
四国化成工業株
同上 有
式会社
1,224 1,164
1,084,970 1,084,970
東亞合成株式会
同上 有
社
1,170 1,414
1,120,000 1,120,000
ニホンフラッ
同上 有
シュ株式会社
1,104 1,456
176,000 176,000
住友金属鉱山株
同上 有
式会社
1,084 847
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,611,899 1,611,899
株式会社伊予銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
967 1,094
おります。
ＭＳ＆ＡＤイン 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
241,651 241,651
シュアランスグ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ループホール 金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
ディングス株式 して合理性が認められるため保有しておりま
961 784
会社 す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
526,000 526,000
森六ホールディ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
ングス株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
951 1,205
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
913,122 913,122
株式会社タダノ 結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
940 1,083
合理性が認められるため保有しております。
株式会社三菱Ｕ 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,199,490 1,199,490
ＦＪフィナン 結果、金融関連業務における先進的な知見や
無(注)３
シャル・グルー 技術の活用を勘案して合理性が認められるた
911 724
プ め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
300,000 300,000
イオン株式会社 結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
782 966
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
94,000 94,000
東京海上ホール 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ディングス株式 金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
会社 して合理性が認められるため保有しておりま
670 514
す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
713,898 713,898
四国電力株式会
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
社
562 602
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
362,636 362,636
鹿島建設株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
540 559
が認められるため保有しております。
株式会社メディ
191,176 196,176
アドゥホール 同上 無
489 1,199
ディングス
41,336 41,336
セコム株式会社 同上 有
366 389
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保有方針に基づく検証方法に従って検証した
90,000 90,000
株式会社三井住 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
友フィナンシャ 金融関連業務における先進的な知見や技術の 無(注)３
ルグループ 活用を勘案して合理性が認められるため保有
351 363
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
166,450 166,450
杉本商事株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
346 395
が認められるため保有しております。
343,068 343,068
株式会社ワキタ 同上 有
343 342
140,000 140,000
アオイ電子株式
同上 有
会社
282 321
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
283,107 283,107
株式会社ジェイ
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 無
テクト
272 329
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
199,755 199,755
日本化薬株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
231 219
が認められるため保有しております。
株式会社サンマ
134,328 134,328
ルクホールディ 同上 有
208 235
ングス
244,227 244,227
レンゴー株式会
同上 有
社
190 232
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
71,000 71,000
株式会社第四北
結果、金融関連業務における連携・協力関係
越フィナンシャ 無(注)３
を勘案して合理性が認められるため保有して
ルグループ
177 189
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
260,900 260,900
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
野村ホールディ
金融商品取引における包括的業務提携を締結 有
ングス株式会社
し合理性が認められるため保有しておりま
134 172
す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
50,000 50,000
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
株式会社フジ 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
115 103
が認められるため保有しております。
37,900 37,900
株式会社マルヨ
同上 有
シセンター
104 125
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100,300 100,300
日本製紙株式会
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
社
104 142
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
296,970 296,970
阿波製紙株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
100 135
が認められるため保有しております。
ＤＣＭホール
94,000 94,000
ディングス株式 同上 無(注)３
99 105
会社
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
111,000 111,000
株式会社山形銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
96 128
有しております。
469,000 469,000
株式会社東邦銀
同上 有
行
96 115
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
80,000 40,000
ＯＡＴアグリオ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無
株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
91 59
が認められるため保有しております。
47,027 47,027
大倉工業株式会
同上 有
社
85 96
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
35,864 35,864
南海電気鉄道株
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
式会社
84 95
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
50,000 50,000
株式会社百十四 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
銀行 を勘案して合理性が認められるため保有して
82 86
おります。
200,000 200,000
株式会社八十二
同上 有
銀行
81 79
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ＴＡＫＡＲ 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
22,000 22,000
Ａ ＆ ＣＯＭ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
ＰＡＮＹ株式会 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
43 39
社 が認められるため保有しております。
Ｄｅｌｔａ－Ｆ
30,000 30,000
ｌｙ Ｐｈａｒ 同上 無
38 36
ｍａ株式会社
15,250 15,250
巴工業株式会社 同上 有
36 32
アクサスホール
323,000 323,000
ディングス株式 同上 無(注)３
34 47
会社
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
33,280 33,280
株式会社琉球銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
26 27
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
5,928 5,928
綜合警備保障株 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
23 30
が認められるため保有しております。
26,200 26,200
沖電気工業株式
同上 有
会社
22 30
10,000 10,000
倉敷紡績株式会
同上 有
社
17 19
わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的
250 250
日本銀行 に勘案して合理性が認められるため保有して 無
6 10
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
2,000 2,000
株式会社ジャッ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
クス 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
6 4
が認められるため保有しております。
― 46,159
株式会社四電工 純投資目的に変更しております。 有
― 139
三井住友トラス
― 33,000
ト・ホールディ 同上 無
― 127
ングス株式会社
株式会社ふくお
― 36,332
かフィナンシャ 同上 無
― 78
ルグループ
― 21,000
株式会社宮崎銀
同上 有
行
― 50
― 10,100
高砂熱学工業株
同上 有
式会社
― 17
― 16,000
株式会社成学社 同上 無
― 13
(注) １ 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、
当行の政策投資方針に基づき判断しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 大塚ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナン
シャルグループ、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、ＤＣＭホールディングス株式会社、アクサス
ホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 120 53,109 112 47,568
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
上場株式 1,243 1,078 21,185 ―
非上場株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三井住友トラスト・ホールディング
28,000 112
ス株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグ
36,332 86
ループ
株式会社四電工 46,118 79
株式会社宮崎銀行 21,000 43
高砂熱学工業株式会社 10,100 17
株式会社成学社 10,000 7
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 632,773 690,236
コールローン及び買入手形 19,595 18,358
買入金銭債権 1,530 1,398
商品有価証券 775 ―
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 1,001,096 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 1,031,863
有価証券
※3 ,※4 ,※6 2,086,915 ※3 ,※4 ,※6 2,117,033
貸出金
※3 ,※4 6,955 ※3 ,※4 9,240
外国為替
※3 29,187 ※3 28,935
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 47,864 ※3 ,※5 ,※7 48,700
その他資産
※9 ,※10 36,733 ※9 ,※10 38,147
有形固定資産
建物 13,066 13,730
※8 20,935 ※8 21,059
土地
リース資産 43 3
建設仮勘定 327 1,125
その他の有形固定資産 2,360 2,229
無形固定資産 4,954 4,528
ソフトウエア 4,843 4,415
その他の無形固定資産 110 112
退職給付に係る資産 6,111 ―
繰延税金資産 229 214
※3 9,689 ※3 8,482
支払承諾見返
△ 18,337 △ 19,414
貸倒引当金
資産の部合計 3,866,075 3,977,726
負債の部
※5 3,089,980 ※5 3,167,043
預金
譲渡性預金 128,841 133,504
コールマネー及び売渡手形 11,071 12,850
※5 42,065 ※5 40,945
債券貸借取引受入担保金
※5 236,990 ※5 266,375
借用金
外国為替 11 18
その他負債 28,558 40,154
賞与引当金 22 22
役員賞与引当金 43 54
退職給付に係る負債 44 ―
役員退職慰労引当金 9 14
株式報酬引当金 196 257
睡眠預金払戻損失引当金 344 271
偶発損失引当金 1,103 1,205
繰延税金負債 21,503 15,427
※8 2,704 ※8 2,691
再評価に係る繰延税金負債
9,689 8,482
支払承諾
負債の部合計 3,573,180 3,689,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,106 20,106
利益剰余金 176,045 185,469
△ 3,529 △ 4,100
自己株式
株主資本合計 216,075 224,927
その他有価証券評価差額金
73,194 58,375
繰延ヘッジ損益 △ 1,528 △ 24
※8 5,134 ※8 5,126
土地再評価差額金
18 ―
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,819 63,476
純資産の部合計 292,894 288,404
負債及び純資産の部合計 3,866,075 3,977,726
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 67,938
経常収益 65,587
資金運用収益 37,509 38,801
貸出金利息 23,731 23,782
有価証券利息配当金 13,529 14,205
コールローン利息及び買入手形利息 14 108
預け金利息 225 698
その他の受入利息 8 6
信託報酬 2 2
役務取引等収益 8,169 9,570
その他業務収益 15,797 16,081
その他経常収益 4,109 3,481
償却債権取立益 467 616
※2 3,641 ※2 2,864
その他の経常収益
経常費用 52,924 51,803
資金調達費用 2,127 1,626
預金利息 637 435
譲渡性預金利息 23 14
コールマネー利息及び売渡手形利息 105 30
債券貸借取引支払利息 124 74
借用金利息 27 28
その他の支払利息 1,208 1,042
役務取引等費用 1,221 1,265
その他業務費用 13,569 14,815
※3 28,060 ※3 29,783
営業経費
その他経常費用 7,945 4,313
貸倒引当金繰入額 5,855 3,352
※4 2,090 ※4 960
その他の経常費用
経常利益 12,663 16,134
特別利益
8 45
固定資産処分益 8 0
退職給付制度終了益 ― 44
特別損失 491 230
固定資産処分損 41 89
※5 374 ※5 140
減損損失
75 ―
退職給付制度終了損
税金等調整前当期純利益 12,181 15,950
法人税、住民税及び事業税
3,781 5,080
△ 98 △ 242
法人税等調整額
法人税等合計 3,682 4,838
当期純利益 8,498 11,112
親会社株主に帰属する当期純利益 8,498 11,112
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,498 11,112
※1 34,472 ※1 △ 13,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,678 △ 14,819
繰延ヘッジ損益 950 1,503
843 △ 18
退職給付に係る調整額
包括利益 42,971 △ 2,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,971 △ 2,222
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 169,299 △ 2,892 209,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802
親会社株主に帰属する
8,498 8,498
当期純利益
自己株式の取得 △ 927 △ 927
自己株式の処分 290 290
土地再評価差額金の取崩 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,746 △ 636 6,109
当期末残高 23,452 20,106 176,045 △ 3,529 216,075
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 40,516 △ 2,479 5,184 △ 824 42,396 252,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802
親会社株主に帰属する
8,498
当期純利益
自己株式の取得 △ 927
自己株式の処分 290
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の
32,678 950 △ 49 843 34,422 34,422
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,678 950 △ 49 843 34,422 40,532
当期末残高 73,194 △ 1,528 5,134 18 76,819 292,894
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,106 176,045 △ 3,529 216,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,696 △ 1,696
親会社株主に帰属する
11,112 11,112
当期純利益
自己株式の取得 △ 960 △ 960
自己株式の処分 △ 0 389 389
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 9,424 △ 571 8,852
当期末残高 23,452 20,106 185,469 △ 4,100 224,927
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 73,194 △ 1,528 5,134 18 76,819 292,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,696
親会社株主に帰属する
11,112
当期純利益
自己株式の取得 △ 960
自己株式の処分 389
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の
△ 14,819 1,503 △ 8 △ 18 △ 13,343 △ 13,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,819 1,503 △ 8 △ 18 △ 13,343 △ 4,490
当期末残高 58,375 △ 24 5,126 ― 63,476 288,404
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,181 15,950
減価償却費 2,923 3,120
減損損失 374 140
貸倒引当金の増減（△） 1,163 1,076
偶発損失引当金の増減（△） 59 102
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 105 6,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 119
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 56 61
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 83 △ 72
資金運用収益 △ 37,509 △ 38,801
資金調達費用 2,127 1,626
有価証券関係損益（△） △ 1,709 △ 699
金銭の信託の運用損益（△は運用益） ― △ 0
為替差損益（△は益） △ 7,375 △ 20,233
固定資産処分損益（△は益） 32 88
商品有価証券の純増（△）減 141 775
貸出金の純増（△）減 △ 124,053 △ 30,118
預金の純増減（△） 318,853 77,062
譲渡性預金の純増減（△） △ 46,307 4,662
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
183,379 29,385
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 341 △ 84
コールローン等の純増（△）減 △ 17,827 1,367
コールマネー等の純増減（△） △ 8,953 1,779
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 16,405 △ 1,119
外国為替（資産）の純増（△）減 6,453 644
外国為替（負債）の純増減（△） △ 71 7
資金運用による収入 38,247 39,321
資金調達による支出 △ 2,351 △ 1,629
1,667 9,967
その他
小計 305,245 100,438
法人税等の支払額 △ 3,688 △ 3,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,556 96,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 170,572 △ 213,004
有価証券の売却による収入 65,012 75,087
有価証券の償還による収入 154,616 105,095
金銭の信託の増加による支出 ― △ 1,000
金銭の信託の減少による収入 ― 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,028 △ 3,039
有形固定資産の除却による支出 △ 26 △ 87
有形固定資産の売却による収入 61 92
△ 1,230 △ 1,173
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 46,831 △ 37,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,802 △ 1,696
自己株式の取得による支出 △ 927 △ 960
290 389
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,438 △ 2,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345,951 57,378
現金及び現金同等物の期首残高 285,275 631,227
※1 631,227 ※1 688,605
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年～50年
その他 ４年～８年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び
連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を
耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
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控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する予想損失額を計上しております。予想
損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率
により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づく予想損失率により算定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、
「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金
に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号
2020年９月９日）に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見
積高を算定する方法」により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損
失額を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リ
スクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀
損率を乗じた額を計上
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘
案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して
おり、その金額は18,610百万円（前連結会計年度末は19,429百万円）であります。
(5) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の
うち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対す
る株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもっ
て費用処理をしております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
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ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数
料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含
まれます。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年
３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価してお
ります。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素
の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一の
ヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺し
ているため、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2022年３月17日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で
行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価し
ております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 18,337百万円 19,414百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４（4）貸倒引当金の計
上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の
収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について
は、2022年度は、全体としては前年度並み若しくは若干低下するものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の
業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高ま
ると仮定し、貸倒引当金を算定しております。これによる追加引当額は785百万円であります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当連結会計年度末の見積りに用い
た仮定と大きく異なる場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える
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可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響額はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格の
ある株式の期末日の時価について、期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市
場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019
年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
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（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を
対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項
（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末732百万円、当連結会計年度末704百万円であります。
（3）信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末210千株、当連結会計年度末202千株であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与す
ると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資
産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1．取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持
信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得する
と見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落によ
り、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項
（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末647百万円、当連結会計年度末286百万円であります。
（3）信託が保有する当行の株式の株式数は前連結会計年度末259千株、当連結会計年度末114千株であります。
3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度末651百万円、当連結会計年度末337百万
円であります。
（退職給付制度）
当行グループは、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第
26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移
行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016
年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007
年２月７日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別利益として「退職給付制度終了益」44百
万円を計上しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 50百万円 50百万円
出資金 123百万円 114百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
56,329百万円 56,166百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,383百万円 16,384百万円
危険債権額 23,612百万円 27,497百万円
三月以上延滞債権額 741百万円 254百万円
貸出条件緩和債権額 6,744百万円 7,328百万円
合計額 47,482百万円 51,464百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,944百万円 6,812百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 288,809百万円 313,062百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの)
13,401百万円 12,695百万円
債券貸借取引受入担保金 42,065百万円 40,945百万円
借用金 224,000百万円 254,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 1,421百万円 1,578百万円
その他資産（中央清算機関差入証拠金）
30,000百万円 20,000百万円
（その他の資産）
49百万円 49百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金融商品等差入担保金
5,037百万円 11,507百万円
保証金
292百万円 274百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 382,712百万円 384,093百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 372,245百万円 370,558百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
その他資産
386 百万円
※８ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
7,117百万円 7,584百万円
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※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 32,180 百万円 32,817 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 734百万円 734百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,189百万円 19,198百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益
3,574百万円 2,661百万円
※３ 営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当
9,482百万円 8,904百万円
減価償却費 2,923百万円 3,120百万円
事務委託費
3,649百万円 3,690百万円
※４ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸出金償却 26百万円 27百万円
株式等売却損 1,264百万円 505百万円
株式等償却 413百万円 165百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額374百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
営業店舗等 14カ所
稼働資産 徳島県内 土地及び建物 365 百万円
（うち土地
147 百万円)
（うち建物
218 百万円)
建物
徳島県外 営業店舗 １カ所 7 百万円
土地
遊休資産 徳島県内 遊休資産 １カ所 0 百万円
合 計
土地及び建物 374 百万円
（うち土地
148 百万円)
（うち建物
226 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
営業店舗等 ５カ所
稼働資産 徳島県内 土地及び建物 135 百万円
（うち土地
67 百万円)
（うち建物
68 百万円)
土地
遊休資産 徳島県内 遊休資産 ２カ所 4 百万円
合 計
土地及び建物 140 百万円
（うち土地
72 百万円)
（うち建物
68 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評
価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定し
ている資産については回収可能価額を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 48,703百万円 △20,536百万円
△1,711百万円 △765百万円
組替調整額
税効果調整前
46,992百万円 △21,301百万円
△14,313百万円 6,481百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 32,678百万円 △14,819百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 157百万円 1,119百万円
1,209百万円 1,043百万円
組替調整額
税効果調整前
1,367百万円 2,162百万円
△416百万円 △658百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
950百万円 1,503百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
3,090百万円 ―百万円
組替調整額 △1,878百万円 △26百万円
税効果調整前
1,212百万円 △26百万円
税効果額 △369百万円 8百万円
退職給付に係る調整額
843百万円 △18百万円
その他の包括利益合計 34,472百万円 △13,334百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,049 371 114 1,305 （注）１,２
合計 1,049 371 114 1,305
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
214千株及び210千株、当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が259千株含まれて
おります。
２ 自己株式の普通株式数の増加371千株は、単元未満株式の取得０千株及び従持信託による当行株式の取得370
千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少114千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等３千株及び従持信託
による当行株式の売却111千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 954 22.50 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 848 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注)１ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株
式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び６百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日 その他利益 2021年
2021年
普通株式 848 20.00
６月10日
取締役会 剰余金 ３月31日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び５百万円含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 1,305 450 152 1,603 （注）１,２
合計 1,305 450 152 1,603
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
210千株及び202千株、従持信託が保有する当行株式が259千及び114千株株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加450千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け450千株によるものであ
ります。
自己株式の普通株式数の減少152千株は、単元未満株式の売却０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式
の交付等８千株及び従持信託による当行株式の売却144千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 848 20.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 848 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株
式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び５百万円含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株
式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日 その他利益 2022年
2022年
普通株式 943 22.50
６月10日
取締役会 剰余金 ３月31日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び２百万円含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 632,773百万円 690,236百万円
預け金（日銀預け金を除く）
△1,546百万円 △1,631百万円
現金及び現金同等物 631,227百万円 688,605百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資
金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施
し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融
資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信
内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託
等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク
を内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成
しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期
せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループ
では、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を
持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動の
リスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えること
を目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24
号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残
存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も
継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員
会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引
は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりませ
ん。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社における
リスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有
する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管
理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を
確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、
与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格
付・自己査定制度のさらなる充実に取組んでおります。
② 市場リスクの管理
イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
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当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する
市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施
す る」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署（フロントオフィス）と事務管理・リスク管理を行う部署（バッ
クオフィス・ミドルオフィス）を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを
計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、
定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化
に努めております。
具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リ
スク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分
析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法等によりきめ細かく管理しております。
ロ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式
は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で71,980百万円（前連結会計年度末
は72,216百万円）であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金を
コア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場
合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使
用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を
持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換
金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及
び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手
形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 買入金銭債権 1,530 1,530 ―
(2) 商品有価証券
775 775 ―
売買目的有価証券
(3) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
988,305 988,305 ―
その他有価証券
2,086,915
(4) 貸出金
△17,446
貸倒引当金(*1)
2,069,469 2,072,194 2,724
29,187
(5) リース債権及びリース投資資産
△744
貸倒引当金(*1)
28,442 30,423 1,980
(*2)
資産計 3,088,524 3,093,229 4,705
(1) 預金 3,089,980 3,090,133 152
128,841 128,844 2
(2) 譲渡性預金
236,990 236,981 △8
(3) 借用金
負債計 3,455,812 3,455,960 147
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,141) (2,141) ―
(5,140) (5,140) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)
デリバティブ取引計 (7,282) (7,282) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,065百万円で
あります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020年９月29日）を適用しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 買入金銭債権 1,398 1,398 ―
(2) 商品有価証券
― ― ―
売買目的有価証券
(3) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
1,015,286 1,015,286 ―
その他有価証券
2,117,033
(4) 貸出金
△18,518
貸倒引当金(*1)
2,098,514 2,106,060 7,545
28,935
(5) リース債権及びリース投資資産
△802
貸倒引当金(*1)
28,132 30,087 1,955
資産計 3,143,332 3,152,833 9,500
(1) 預金 3,167,043 3,167,174 131
133,504 133,506 1
(2) 譲渡性預金
266,375 266,353 △22
(3) 借用金
負債計 3,566,923 3,567,034 111
デリバティブ取引(*2)
(5,071) (5,071) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(8,234) (8,234) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)
デリバティブ取引計 (13,306) (13,306) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式(*1) (*2)
7,135 7,601
組合出資金(*3) 5,655 8,975
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 592,714 ― ― ― ― ―
19,595 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形
1,528 ― ― ― ― ―
買入金銭債権
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― ―
国債
― ― ― ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
その他
91,207 183,270 146,841 81,518 82,291 124,698
その他有価証券のうち満期があるもの
38,500 59,300 23,700 8,700 8,000 43,800
国債
18,626 35,877 36,172 30,212 21,603 19,714
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
11,707 31,733 18,068 15,451 16,634 56,987
社債
22,373 56,360 68,900 27,155 36,053 4,196
その他
416,293 392,163 318,885 238,897 264,855 397,146
貸出金(*1)
8,162 12,145 6,348 1,345 527 142
リース債権及びリース投資資産(*2)
合計 1,129,501 587,579 472,075 321,761 347,675 521,987
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,024百万
円、期間の定めのないもの19,648百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない515百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 649,826 ― ― ― ― ―
18,358 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形
1,397 ― ― ― ― ―
買入金銭債権
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― ―
国債
― ― ― ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
その他
101,450 182,374 112,778 82,894 89,426 170,101
その他有価証券のうち満期があるもの
33,100 41,600 4,000 12,000 8,000 71,300
国債
19,047 37,931 37,148 24,238 19,933 26,690
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
19,454 25,698 20,807 13,210 22,323 67,733
社債
29,848 77,144 50,821 33,445 39,169 4,376
その他
422,640 398,914 331,998 242,512 264,249 394,169
貸出金(*1)
8,318 11,914 6,313 1,238 457 107
リース債権及びリース投資資産(*2)
合計 1,201,993 593,203 451,090 326,645 354,132 564,378
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,985百万
円、期間の定めのないもの19,562百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない585百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*)
2,938,949 137,827 11,286 531 1,385 ―
譲渡性預金
128,341 500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 11,071 ― ― ― ― ―
42,065 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
187,042 47,835 2,112 ― ― ―
借用金
合計 3,307,469 186,163 13,399 531 1,385 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*)
3,000,610 145,207 19,116 623 1,485 ―
譲渡性預金
133,504 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 12,850 ― ― ― ― ―
40,945 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
243,871 20,518 1,864 72 50 ―
借用金
合計 3,431,782 165,725 20,980 695 1,535 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位:百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 201 201
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 173,782 167,769 ― 341,552
社債 ― 154,196 18,912 173,109
株式 127,504 ― ― 127,504
その他（*1） 55,097 175,077 ― 230,174
デリバティブ取引（*2）
金利関連 ― 1,727 ― 1,727
通貨関連 ― 6,082 ― 6,082
資産計 356,384 504,853 19,114 880,351
デリバティブ取引（*2）
金利関連 ― 1,859 ― 1,859
通貨関連 ― 19,256 ― 19,256
負債計 ― 21,116 ― 21,116
（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は142,945百万円であります。
（*2）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主
に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ
会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位:百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 1,197 1,197
貸出金 ― ― 2,106,060 2,106,060
リース債権及びリース投資資産 ― ― 30,087 30,087
資産計 ― ― 2,137,345 2,137,345
預金 ― 3,167,174 ― 3,167,174
譲渡性預金 ― 133,506 ― 133,506
借用金 ― 255,425 10,928 266,353
負債計 ― 3,556,106 10,928 3,567,034
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクリン
グについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて
時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットに
は、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用ス
プレッド（発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合
に想定される利率）が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等について
は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており
ます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類してお
ります。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、信用スプレッド（貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元
利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率）で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び
保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定される
ため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッ
シュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質
破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類し
ております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性
が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種
類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割
引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価
を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリ
ティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時
価に分類しており、ブレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為
替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
その他有価証券
社債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.4447179％～3.0155407％ 1.1135471％
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位:百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売
レベル３ レベル３ 額のうち連結貸借対照
却、発行
その他の
期首残高 の時価へ の時価か 期末残高 表において保有する金
及び決済
損益に計
包括利益
の振替 らの振替 融資産及び金融負債の
の純額
に計上
上(*1)
評価損益(＊1)
(*2)
買入金銭債権 319 ― △1 △116 ― ― 201 ―
有価証券
その他有価証券
社債 18,886 △2 19 8 ― ― 18,912 ―
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及び
インプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に
報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドで
あります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせるこ
ととなります。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※２ 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
3 ―
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 124,711 44,839 79,871
債券 333,353 325,260 8,092
国債 121,112 116,985 4,126
地方債 130,394 128,427 1,966
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債
81,846 79,846 2,000
その他 277,831 254,124 23,707
小計 735,896 624,224 111,671
株式 4,327 4,726 △398
債券 177,451 179,213 △1,762
国債 66,209 66,945 △735
地方債 36,378 36,546 △167
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 74,863 75,722 △859
その他 70,949 73,653 △2,703
小計 252,728 257,593 △4,865
合計 988,624 881,818 106,806
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 122,632 47,111 75,520
債券 247,170 240,741 6,429
国債 116,184 112,330 3,853
地方債 75,921 74,651 1,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債
55,065 53,759 1,305
その他 203,163 187,004 16,159
小計 572,967 474,857 98,109
株式 4,872 5,529 △657
債券 267,490 272,037 △4,546
国債 57,598 59,672 △2,073
地方債 91,847 92,627 △779
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 118,043 119,737 △1,693
その他 170,158 177,640 △7,482
小計 442,520 455,207 △12,686
合計 1,015,487 930,065 85,422
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6,945 2,547 936
債券 40,421 39 281
国債 20,792 30 242
地方債 17,197 7 37
短期社債 ― ― ―
社債 2,431 1 1
その他 17,645 1,155 401
合計 65,012 3,743 1,620
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,152 1,451 348
債券 27,315 122 103
国債 9,830 79 11
地方債 9,717 7 48
短期社債 ― ― ―
社債 7,767 34 44
その他 43,619 1,469 1,722
合計 75,087 3,043 2,175
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、408百万円（うち、株式408百万円、その他―百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、95百万円（うち、株式93百万円、その他２百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 106,806
その他有価証券 106,806
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 32,281
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 74,524
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 73,194
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 85,504
その他有価証券 85,504
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 25,800
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,704
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 58,375
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額82百万円（益）を含めております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 3,132 3,132 ― ―
為替予約 116,887 49,208 △2,141 △2,141
売建 88,833 25,323 △5,005 △5,005
買建 28,054 23,884 2,863 2,863
通貨オプション 103,508 ― ― 219
店頭
売建 51,754 ― △1,120 △786
買建 51,754 ― 1,120 1,005
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △2,141 △1,922
注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 6,159 6,159 ― 4
為替予約 147,713 54,482 △5,071 △5,071
売建 117,022 27,124 △9,739 △9,739
買建 30,690 27,358 4,667 4,667
通貨オプション 109,920 ― ― 258
店頭
売建 54,960 ― △1,376 △1,008
買建 54,960 ― 1,376 1,266
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △5,071 △4,812
注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
有価証券
金利スワップ 79,977 58,025 △2,257
原則的処
― ― ―
受取固定・支払変動
理方法
受取変動・支払固定 79,977 58,025 △2,257
― ― ― ―
金利スワップ
金 利 ス
― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動
特例処理
― ― ―
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △2,257
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
有価証券
金利スワップ 83,025 70,073 △132
原則的処
― ― ―
受取固定・支払変動
理方法
受取変動・支払固定 83,025 70,073 △132
― ― ― ―
金利スワップ
金 利 ス
― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動
特例処理
― ― ―
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △132
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 73,297 23,249 △1,986
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 18,554 133 △896
建コールローン
為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ
等の振当
― ― ― ―
為替予約
処理
合計 ― ― ― △2,883
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 76,311 42,836 △7,179
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 21,811 ― △923
建コールローン
為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ
等の振当
― ― ― ―
為替予約
処理
合計 ― ― ― △8,102
注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制
度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年４月１日に「退職給付に関する会計基
準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ
移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められてお
り、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財
政の均衡が図られる設計となっております。
退職給付制度の移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号2016年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。これにより、前連結会計年度の特別損失として「退職給
付制度終了損」75百万円を、当連結会計年度の特別利益として「退職給付制度終了益」44百万円を計上しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,073 24,853
勤務費用 769 ―
利息費用 176 ―
数理計算上の差異の発生額 421 ―
退職給付の支払額 △1,511 ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 △5,076 △24,853
退職給付債務の期末残高 24,853 ―
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,940 31,038
期待運用収益 671 ―
数理計算上の差異の発生額 3,512 ―
事業主からの拠出額 45 ―
従業員からの拠出額 30 ―
退職給付の支払額 △1,077 ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 △7,083 △31,038
年金資産の期末残高 31,038 ―
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 111 119
退職給付費用 8 ―
退職給付の支払額 △0 ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 ― △119
退職給付に係る負債の期末残高 119 ―
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,853 ―
年金資産 △31,038 ―
△6,185 ―
非積立型制度の退職給付債務 119 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,066 ―
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 44 ―
退職給付に係る資産 △6,111 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,066 ―
（注）１ 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含めております。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 747 ―
利息費用 176 ―
期待運用収益 △671 ―
数理計算上の差異の費用処理額 52 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 306 ―
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
３ 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に「退職給付制度終了損」75百万円を特別損失に計上して
おります。
４ 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に「退職給付制度終了益」44百万円を特別利益に計上して
おります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 1,212 △26
合計 1,212 △26
（注）前連結会計年度において、上記の退職給付に係る調整額には連結上の調整額△43百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △26 ―
合計 △26 ―
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
― ％
債券 24.9％
― ％
株式 26.6％
― ％
生命保険一般勘定 9.7％
― ％
現金及び預金等 33.4％
― ％
その他 5.4％
― ％
合計 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.4％、当連結会計年度
― ％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.5％、当連結会計年度 ― ％含まれて
おります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― ％
割引率 0.6％
長期期待運用収益率
― ％
企業年金基金 2.0％
退職給付信託
― ％
企業年金基金制度 0.0％
― ％
退職一時金制度 2.0％
予想昇給率
― ％
企業年金基金制度 2.5％
― ％
退職一時金制度 2.4％
（注）１ 割引率につきましては、加重平均で表わしております。
２ 退職給付の算定にポイント制を導入しているため、予想昇給率につきましては、退職給付制度ごとに算出
したポイントの予想上昇率を記載しております。
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３ 確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度125百万円、当連結会計年度847百万円であ
ります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 10,374百万円 10,566百万円
減価償却 702百万円 702百万円
退職給付に係る負債
21百万円 ―百万円
税務上の繰越欠損金 2百万円 3百万円
繰延ヘッジ損益 669百万円 10百万円
2,042百万円 2,211百万円
その他
繰延税金資産小計
13,812百万円 13,495百万円
△2,557百万円 △2,657百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,255百万円 10,837百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △245百万円 △245百万円
その他有価証券評価差額金 △32,281百万円 △25,800百万円
△2百万円 △5百万円
その他
繰延税金負債合計 △32,529百万円 △26,050百万円
繰延税金負債の純額 △21,273百万円 △15,213百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当該差異が法定実効税率 当該差異が法定実効税率
の5/100以下のため記載 の5/100以下のため記載
しておりません。 しておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 8,193 ― 8,193 ― 8,193
預金・貸出業務 1,028 ― 1,028 ― 1,028
為替業務 1,458 ― 1,458 ― 1,458
証券関連業務 2,293 ― 2,293 ― 2,293
代理業務 1,022 ― 1,022 ― 1,022
その他 2,390 ― 2,390 ― 2,390
顧客との契約から生じる
8,193 ― 8,193 ― 8,193
経常収益
上記以外の経常収益 44,974 14,770 59,745 △0 59,745
外部顧客に対する経常収益 53,168 14,770 67,939 △0 67,938
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」
「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレ
ジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しており
ます。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 50,735 14,852 65,587 ― 65,587
セグメント間の内部経常収益 567 178 745 △ 745 ―
計 51,302 15,030 66,333 △ 745 65,587
セグメント利益 12,260 802 13,063 △ 399 12,663
セグメント資産 3,834,912 42,691 3,877,603 △ 11,528 3,866,075
セグメント負債 3,558,382 26,309 3,584,692 △ 11,512 3,573,180
その他の項目
減価償却費 2,733 138 2,872 51 2,923
資金運用収益 37,876 62 37,939 △ 429 37,509
資金調達費用
2,099 57 2,156 △ 29 2,127
特別利益
0 8 8 ― 8
(固定資産処分益) ( 0 ) ( 8 ) ( 8 ) ( ―) ( 8 )
(退職給付制度終了益) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 477 22 499 △ 8 491
(固定資産処分損) ( 41 ) ( 0 ) ( 41 ) ( 0 ) ( 41 )
(減損損失) ( 352 ) ( 22 ) ( 374 ) ( ―) ( 374 )
（退職給付制度終了損） ( 84 ) ( ―) ( 84 ) (△ 8 ) ( 75 )
税金費用 3,436 245 3,682 0 3,682
有形固定資産及び無形固定資
2,196 14 2,211 48 2,259
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△399百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,528百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,512百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額51百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△429百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 退職給付制度終了損の調整額△８百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。
(9) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 53,168 14,770 67,939 △ 0 67,938
セグメント間の内部経常収益 684 177 861 △ 861 ―
計 53,852 14,948 68,800 △ 861 67,938
セグメント利益 15,873 781 16,655 △ 520 16,134
セグメント資産 3,947,255 42,870 3,990,125 △ 12,399 3,977,726
セグメント負債 3,675,097 26,611 3,701,709 △ 12,387 3,689,322
その他の項目
減価償却費 2,931 135 3,066 54 3,120
資金運用収益 39,281 68 39,349 △ 547 38,801
資金調達費用
1,597 56 1,653 △ 27 1,626
特別利益
0 9 10 35 45
(固定資産処分益) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
(退職給付制度終了益) ( ―) ( 9 ) ( 9 ) ( 35 ) ( 44 )
特別損失 230 0 230 0 230
(固定資産処分損) ( 89 ) ( 0 ) ( 89 ) ( 0 ) ( 89 )
(減損損失) ( 140 ) ( ―) ( 140 ) ( ―) ( 140 )
（退職給付制度終了損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
税金費用 4,583 241 4,825 12 4,838
有形固定資産及び無形固定資
4,124 26 4,150 62 4,213
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、株式等売却益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△520百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△12,399百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△12,387百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△547百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 退職給付制度終了益の調整額35百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。
(9) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10) 税金費用の調整額12百万円は、セグメント間の取引及び退職給付制度の終了により発生したものでありま
す。
(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 24,199 17,299 14,852 9,236 65,587
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 24,398 17,326 14,770 11,442 67,938
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 352 22 374
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 140 ― 140
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,984円60銭 6,926円75銭
１株当たり当期純利益 202円64銭 265円38銭
(注)１ 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度469千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託210千株、従持信託
259千株）、当連結会計年度317千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託202千株、従持信託114千株）であり、期中平均
株式数は前連結会計年度468千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託211千株、従持信託256千株）、当連結会計年度388
千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託204千株、従持信託183千株）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 292,894 288,404
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 292,894 288,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 41,934 41,636
期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 8,498 11,112
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,498 11,112
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,936 41,871
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株
主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
取得する株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 500,000株（上限）
株式の取得価額の総額 1,250百万円（上限）
取得日 2022年５月16日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
なお、上記取得日に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしました。
取得した株式の種類 当行普通株式
取得した株式の総数 500,000株
株式の取得価額の総額 1,067百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 236,990 266,375 0.06 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年４月～
借入金 236,990 266,375 0.06
2028年11月
１年以内に返済予定のリース債務 104 64 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
63 57 ―
のものを除く。) 2028年３月
(注) １ 借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。またリース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を計上しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 243,871 18,220 2,297 1,385 479
リース債務(百万円) 64 31 16 6 2
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 16,758 33,006 50,005 67,938
税金等調整前四半期(当
4,489 6,986 11,783 15,950
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(百 3,193 4,919 8,470 11,112
万円)
１株当たり四半期(当
76.12 117.20 201.92 265.38
期)純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
76.12 41.10 84.75 63.44
益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 632,769 690,232
現金 40,058 40,408
預け金 592,711 649,824
コールローン 19,595 18,358
買入金銭債権 1,530 1,398
商品有価証券 775 ―
商品国債 176 ―
商品地方債 599 ―
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 1,010,924 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 1,041,936
有価証券
国債 187,321 173,782
地方債 166,772 167,769
社債 156,710 173,109
株式 145,275 143,947
その他の証券 354,843 383,328
※3 ,※6 2,084,214 ※3 ,※6 2,114,303
貸出金
※4 6,921 ※4 6,764
割引手形
手形貸付 109,795 103,726
証書貸付 1,886,913 1,914,640
当座貸越 80,583 89,171
※3 6,955 ※3 9,240
外国為替
外国他店預け 6,802 9,045
※4 23 ※4 47
買入外国為替
取立外国為替 129 146
※3 46,254 ※3 47,118
その他資産
未収収益 2,886 3,093
金融派生商品 4,632 7,809
金融商品等差入担保金 5,037 11,507
※5 33,698 ※5 24,707
その他の資産
※7 36,296 ※7 37,713
有形固定資産
建物 13,052 13,717
土地 20,924 21,047
リース資産 192 98
建設仮勘定 327 1,102
その他の有形固定資産 1,799 1,747
無形固定資産 4,868 4,451
ソフトウエア 4,762 4,344
その他の無形固定資産 105 106
前払年金費用 6,084 ―
※3 9,689 ※3 8,482
支払承諾見返
△ 15,667 △ 16,752
貸倒引当金
資産の部合計 3,844,293 3,956,485
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※5 3,094,473 ※5 3,172,026
預金
当座預金 185,448 182,566
普通預金 1,793,916 1,895,626
貯蓄預金 31,156 31,524
通知預金 11,307 12,560
定期預金 954,408 940,026
定期積金 7,241 6,703
その他の預金 110,993 103,019
譲渡性預金 132,841 137,504
コールマネー 11,071 12,850
※5 42,065 ※5 40,945
債券貸借取引受入担保金
※5 224,696 ※5 254,425
借用金
借入金 224,696 254,425
外国為替 11 18
売渡外国為替 11 18
未払外国為替 0 0
その他負債 20,398 31,497
未決済為替借 0 0
未払法人税等 1,304 2,581
未払費用 653 860
前受収益 1,408 1,287
給付補填備金 0 0
金融派生商品 11,915 21,116
金融商品等受入担保金 1,815 2,435
リース債務 209 106
資産除去債務 141 140
その他の負債 2,950 2,968
役員賞与引当金 43 54
株式報酬引当金 196 257
睡眠預金払戻損失引当金 344 271
偶発損失引当金 1,103 1,205
繰延税金負債 20,978 14,978
再評価に係る繰延税金負債 2,704 2,691
9,689 8,482
支払承諾
負債の部合計 3,560,618 3,677,211
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
利益剰余金 170,898 180,240
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 156,834 166,176
固定資産圧縮積立金 560 560
株式消却積立金 2,995 2,995
別途積立金 136,520 143,520
繰越利益剰余金 16,758 19,100
△ 3,529 △ 4,100
自己株式
株主資本合計 207,054 215,825
その他有価証券評価差額金
73,014 58,346
繰延ヘッジ損益 △ 1,528 △ 24
5,134 5,126
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 76,620 63,448
純資産の部合計 283,675 279,273
負債及び純資産の部合計 3,844,293 3,956,485
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 50,152 52,576
資金運用収益 38,227 39,587
貸出金利息 23,737 23,787
有価証券利息配当金 14,242 14,986
コールローン利息 14 108
預け金利息 225 698
その他の受入利息 8 6
信託報酬 2 2
役務取引等収益 6,837 8,153
受入為替手数料 1,581 1,517
その他の役務収益 5,255 6,636
その他業務収益 966 1,345
外国為替売買益 754 870
国債等債券売却益 168 381
金融派生商品収益 17 70
その他の業務収益 25 23
その他経常収益 4,117 3,487
償却債権取立益 465 614
株式等売却益 3,573 2,653
金銭の信託運用益 ― 0
その他の経常収益 78 219
経常費用 38,138 36,912
資金調達費用 2,099 1,597
預金利息 638 435
譲渡性預金利息 23 14
コールマネー利息 105 30
債券貸借取引支払利息 124 74
借用金利息 0 0
金利スワップ支払利息 1,177 929
その他の支払利息 30 112
役務取引等費用 1,179 1,203
支払為替手数料 374 303
その他の役務費用 805 900
その他業務費用 358 1,673
商品有価証券売買損 2 1
国債等債券売却損 356 1,669
国債等債券償却 ― 2
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業経費 26,679 28,306
その他経常費用 7,819 4,131
貸倒引当金繰入額 5,747 3,193
貸出金償却 21 18
株式等売却損 1,264 505
株式等償却 413 156
373 257
その他の経常費用
経常利益 12,014 15,663
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 461 230
固定資産処分損 38 89
減損損失 352 140
退職給付制度終了損 71 ―
11,552 15,434
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,355 4,660
△ 100 △ 256
法人税等調整額
法人税等合計 3,254 4,404
当期純利益 8,298 11,030
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
株式消却積立金
圧縮積立金
当期首残高 23,452 16,232 16,232 14,064 557 2,995
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積
2
立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2 ―
当期末残高 23,452 16,232 16,232 14,064 560 2,995
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 129,520 17,215 164,352 △ 2,892 201,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802 △ 1,802
固定資産圧縮積立金の積
△ 2 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
当期純利益 8,298 8,298 8,298
自己株式の取得 △ 927 △ 927
自己株式の処分 290 290
土地再評価差額金の取崩 49 49 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 △ 456 6,545 △ 636 5,909
当期末残高 136,520 16,758 170,898 △ 3,529 207,054
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 40,628 △ 2,479 5,184 43,333 244,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802
固定資産圧縮積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
当期純利益 8,298
自己株式の取得 △ 927
自己株式の処分 290
土地再評価差額金の取崩 49
株主資本以外の項目の
32,385 950 △ 49 33,286 33,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,385 950 △ 49 33,286 39,195
当期末残高 73,014 △ 1,528 5,134 76,620 283,675
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
株式消却積立金
圧縮積立金
当期首残高 23,452 16,232 16,232 14,064 560 2,995
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積
立
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 23,452 16,232 16,232 14,064 560 2,995
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 136,520 16,758 170,898 △ 3,529 207,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,696 △ 1,696 △ 1,696
固定資産圧縮積立金の積
― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
当期純利益 11,030 11,030 11,030
自己株式の取得 △ 960 △ 960
自己株式の処分 △ 0 △ 0 389 389
土地再評価差額金の取崩 8 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 2,342 9,342 △ 571 8,770
当期末残高 143,520 19,100 180,240 △ 4,100 215,825
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 73,014 △ 1,528 5,134 76,620 283,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,696
固定資産圧縮積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
当期純利益 11,030
自己株式の取得 △ 960
自己株式の処分 389
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の
△ 14,667 1,503 △ 8 △ 13,172 △ 13,172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,667 1,503 △ 8 △ 13,172 △ 4,401
当期末残高 58,346 △ 24 5,126 63,448 279,273
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注記事項
【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：19年～50年
その他：４年～８年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４ 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識
される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係
る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する
予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期
間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、必要と認める下限値を設定し
ております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づく予想損失率により算定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、
「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金
に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号
2020年９月９日）に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見
積高を算定する方法」により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損
失額を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リ
スクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上
②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀
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損率を乗じた額を計上
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は18,610百万円(前事業年度末は19,429百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式
給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17
日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジにつ
いては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているた
め、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2022年３月17日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
当行はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をし
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 15,667百万円 16,752百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「６ 引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載してお
ります。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の
収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について
は、2022年度は、全体としては前年度並み若しくは若干低下するものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の
業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高ま
ると仮定し、貸倒引当金を算定しております。これによる追加引当額は785百万円であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当事業年度末の見積りに用いた仮
定と大きく異なる場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の
期末日の時価について、期末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末日の市場価格に基
づいて算定された価額に変更しております。
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（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職給付制度）
当行は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016
年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。移行に伴う
会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月
16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月
７日）を適用しております。
また、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 12,843百万円 12,843百万円
出資金 849百万円 1,345百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
56,329百万円 56,166百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記さ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,487百万円 15,646百万円
危険債権額 23,450百万円 27,159百万円
三月以上延滞債権額 741百万円 254百万円
貸出条件緩和債権額 6,744百万円 7,328百万円
合計額 46,423百万円 50,388百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,944百万円 6,812百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 288,809百万円 313,062百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの)
13,401百万円 12,695百万円
債券貸借取引受入担保金 42,065百万円 40,945百万円
借用金
224,000百万円 254,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 1,421百万円 1,578百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
30,000百万円 20,000百万円
(その他の資産) 49百万円 49百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 276百万円 258百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 376,203百万円 378,029百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 365,736百万円 364,494百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 734百万円 734百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
19,189百万円 19,198百万円
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（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式及び出資金 13,596 14,101
関連会社株式及び出資金 96 87
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,559百万円 9,755百万円
減価償却 688百万円 692百万円
退職給付引当金 13百万円 ―百万円
繰延ヘッジ損益 669百万円 10百万円
2,171百万円 2,334百万円
その他
繰延税金資産小計
13,102百万円 12,793百万円
△2,215百万円 △2,317百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,886百万円 10,475百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △245百万円 △245百万円
その他有価証券評価差額金 △31,619百万円 △25,205百万円
―百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △31,865百万円 △25,454百万円
繰延税金負債の純額
△20,978百万円 △14,978百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.0％ △3.3％
住民税均等割等
0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減
1.3％ 0.7％
その他
△0.3％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1％ 28.5％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
38,585 1,551 699 39,438 25,721 818 13,717
建物
(68)
20,924 311 187 21,047 ― ― 21,047
土地 (67)
[7,828] [19] [50] [7,797]
リース資産 599 8 41 567 468 102 98
建設仮勘定 327 2,087 1,313 1,102 ― ― 1,102
7,494 609 270 7,833 6,085 412 1,747
その他の有形固定資産 (4)
[9] [10] [0] [20]
67,931 4,569 2,511 69,988 32,274 1,333 37,713
有形固定資産計 (140)
[7,838] [30] [50] [7,817]
無形固定資産
ソフトウェア 23,602 1,152 ― 24,755 20,411 1,571 4,344
その他の無形固定資産 144 1 0 145 38 0 106
無形固定資産計 23,747 1,154 0 24,901 20,449 1,571 4,451
(注) １ 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減で
あり、科目間の振替及び減損損失の計上並びに資産の売却によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15,667 18,795 2,107 15,602 16,752
一般貸倒引当金 5,024 5,602 ― 5,024 5,602
個別貸倒引当金 10,642 13,193 2,107 10,577 11,149
役員賞与引当金 43 54 43 ― 54
株式報酬引当金 196 89 28 ― 257
睡眠預金払戻損失引当金 344 ― 46 26 271
偶発損失引当金 1,103 1,205 ― 1,103 1,205
計 17,355 20,145 2,226 16,731 18,541
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 洗替による取崩額
偶発損失引当金 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,304 4,764 3,487 ― 2,581
未払法人税等 880 4,181 3,063 ― 1,998
未払事業税 424 583 424 ― 583
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 20.31 75 20.93
現金預け金 294 79.69 284 79.07
合計 370 100.00 359 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 370 100.00 359 100.00
合計 370 100.00 359 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
取扱場所
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び徳島市に
おいて発行する徳島新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
当行ホームページアドレス https://www.awabank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株（１単元）以上保有す
る株主に対し、以下のとおり株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数 100株以上 200株未満
徳島県特産の藍製品
株主に対する特典
(2) 保有株式数 200株以上 1,000株未満
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（3,000円相当）
(3) 保有株式数 1,000株以上
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（6,000円相当）
（注） 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに確認書 ( 第209期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年７月30日
( 第210期 第１四半期)
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第210期 第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年１月28日
( 第210期 第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年７月１日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年12月７日
2022年１月７日
2022年６月３日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社阿波銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金 当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金
残高2,117,033百万円が計上されており、これは連結総 の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
資産3,977,726百万円の53.2％という重要な割合を占め を実施した。
ている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金
(1)内部統制の評価
19,414百万円が計上されている。
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する、
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
４会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準及び
評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株式会社阿 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当
波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債 金の計上に関する諸規程の会計基準等への準拠性
務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を ●自己査定システムに入力される債務者の財務情報につ
計上している。 いての信頼性
●信用格付に係るＩＴ業務処理統制の有効性
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加え
●債務者区分の判定における二次査定部署による検証作
て、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の
業の有効性
定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定
性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的 (2)債務者区分の判定に関する実証手続
知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状 ①要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出
況の評価など経営者による重要な判断を伴う。 し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い を含む監査手続を実施した。
取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情
統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小 報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸 て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質
出金残高1,755,430百万円（総貸出金残高に占める比率 問を行った。
83.0%）が計上されており、貸出金残高の重要な割合を ●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性
占めるに至っている。 と実現可能性について評価が十分に行われているかに
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して景気の ついて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者へ
影響を受けやすく、一時的な要因により赤字・債務超過 の質問を行った。
に陥りやすい面がある。 ●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は一定の業 の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧
種に属する与信先に影響を及ぼす恐れがあり、株式会社 及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
阿波銀行は、「 （重要な会計上の見積り） 」に記載のと
②新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影
おり、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感
響が懸念される業種の与信先のうち、与信額が一定額以
染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者
上の債務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討
に係る債権について785百万円の貸倒引当金を追加計上
するために、以下を含む監査手続を実施した。
している。
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情
債務者区分の判定にあたっては、財務状況のみなら
報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
ず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資
て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質
産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その
問を行った。
経営実態を踏まえて判断することが必要となる。
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響を加味した将来
「永代取引」は中小企業に対して、その業績が景気等
見通し及び資金繰りの状況について、関連資料の閲覧
に左右されることを前提として、指導・育成及び健全化
及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
を通して支え続けていくビジネスモデルであり、指導・
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
育成及び健全化を通じた深い債務者理解のもとでその経
の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧
営実態を的確に把握した債務者区分の判定を行い得る。
及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
しかし、次の与信先の債務者区分の判定については、
より慎重な判断を要する。
(1)大口の要注意先
中小企業向け融資は小口に分散されているものの、そ
の中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれてお
り、この大口与信先についても「永代取引」のビジネス
モデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支
えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区
分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増
加する懸念がある。
(2)新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の
影響が懸念される業種の与信先
中小企業は一時的な要因により赤字・債務超過に陥り
やすい面があり、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る業績悪化の影響も受けやすい。
以上から、当監査法人は、大口の要注意先及び新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念
される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引
当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社阿波銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社阿波銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第210期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社阿波銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金
の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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