株式会社アルゴグラフィックス 有価証券報告書 第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年１月９日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に
設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いた
しました。
当社は、実質上の存続会社である株式会社アルゴグラフィックス（本店：東京都中央区日本橋箱崎町５番14号）
の株式額面を１株50,000円から500円に変更するため、1997年４月１日を合併期日として同社を吸収合併いたしま
した。
当社は、合併前において休業状態にありましたが、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承しており、当
社の実体は、被合併会社である株式会社アルゴグラフィックスであります。従いまして、以下の記述は別段の記載
のない限り全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。事業年度の期数についても、実質上の
存続会社の期数を継承し、1997年４月１日より始まる事業年度（決算年月1998年３月）を第14期といたしました。
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,176,673 45,174,445 48,192,120 43,416,334 46,188,285
売上高 （千円）
4,037,788 5,250,318 6,562,467 5,997,867 6,944,689
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,582,986 3,530,110 4,214,225 3,961,488 4,517,735
（千円）
利益
3,061,807 3,839,961 4,344,099 5,641,285 4,735,563
包括利益 （千円）
26,422,009 29,331,581 32,329,362 36,529,090 39,859,260
純資産額 （千円）
38,082,566 44,918,879 48,274,695 52,585,115 58,830,227
総資産額 （千円）
1,157.87 1,289.61 1,432.58 1,624.49 1,769.01
１株当たり純資産額 （円）
120.96 165.32 197.34 185.50 211.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
120.93 165.32 197.34 185.49 211.36
（円）
当期純利益
64.5 61.3 63.4 66.0 64.3
自己資本比率 （％）
10.9 13.5 14.5 12.1 12.5
自己資本利益率 （％）
14.2 14.3 18.0 17.1 14.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,585,655 4,271,750 6,410,098 2,591,909 5,959,007
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 446,288 △ 278,713 △ 528,477 △ 258,628 △ 538,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 884,959 △ 1,010,852 △ 1,349,118 △ 1,444,658 △ 1,366,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,723,527 15,676,249 20,248,505 21,064,384 25,155,346
（千円）
期末残高
994 987 1,016 1,044 1,036
従業員数 （人）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の
基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
31,359,822 35,909,429 37,424,998 33,938,857 36,834,357
売上高 （千円）
3,148,845 4,413,751 5,355,754 5,038,547 6,151,375
経常利益 （千円）
2,318,733 3,305,036 3,883,952 3,616,023 4,525,097
当期純利益 （千円）
1,873,136 1,873,136 1,873,136 1,873,136 1,873,136
資本金 （千円）
22,354,000 22,354,000 22,354,000 22,354,000 22,354,000
発行済株式総数 （株）
21,726,265 24,343,939 26,922,762 30,755,546 33,801,187
純資産額 （千円）
30,395,298 36,883,713 39,288,211 43,888,670 49,050,098
総資産額 （千円）
1,017.47 1,140.04 1,260.69 1,440.05 1,581.64
１株当たり純資産額 （円）
73.00 90.00 60.00 60.00 63.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 33.00 ) ( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
108.59 154.78 181.87 169.32 211.71
１株当たり当期純利益 （円）
71.0 66.0 68.5 70.1 68.9
自己資本比率 （％）
11.1 14.3 15.2 12.5 14.0
自己資本利益率 （％）
15.8 15.2 19.4 18.7 14.5
株価収益率 （倍）
33.6 29.0 32.9 35.4 29.8
配当性向 （％）
498 494 505 508 509
従業員数 （人）
150.8 209.0 316.0 289.5 285.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,990 2,625 4,045 3,845 3,605
最低株価 （円） 1,109 1,680 2,080 2,877 2,754
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上
の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1985年２月 図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフト
ウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：
100,000千円）。
1985年７月 本店を東京都中央区銀座に移転。
1993年２月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。
1995年４月 映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。
1998年11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月 ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。
2001年10月 システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。
2002年12月 システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。
2003年２月 サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。
2004年２月 電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月 ㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。
2005年８月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同
出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。
2005年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソ
フト開発の新規事業を開始。
2006年７月 最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。
2006年11月 プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。
2007年３月 子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。
2007年８月 ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内
2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。
2008年２月 ㈱HPCソリューションズを完全子会社化。
2008年６月 当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報
システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。
2008年６月 ㈱ヒューリンクスを完全子会社化。
2009年４月 子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。
2010年２月 CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。
2011年３月 子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北
海道と改称。
2013年６月 公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。
2014年10月 子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。
2015年２月 タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand
Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を
子会社化。
2016年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート
事業を開始。
2017年10月 ㈱システムプラネットを連結子会社化。
2019年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他
の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係
会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位
置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。
PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、
EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。なお、当連結会計年度より、製品区分のうち「HW保
守・その他」について、名称を「HW販売に付帯する保守・その他」に変更しております。
事業区分 製品区分
PLMソリューション
PLM 事 業 システム構築支援
HW販売に付帯する保守・その他
EDA 事 業 EDAソリューション
□PLMソリューション
PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工
程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指
す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを
提案しております。
「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フラ
ンスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械
といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイ
ヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。
また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事
業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認を
コンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造
に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらの
ソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事
業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。
□システム構築支援
ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズは
ますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のため
のシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様な
ハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといっ
た先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。
□HW販売に付帯する保守・その他
「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器
導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向
上につなげております。
□EDAソリューション
EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフト
ウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模
集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を
設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
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当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
製 品 区 分
HW販売に付帯す
区分 会社名
P L M E D A
システム
る保守・その他
ソリューション ソリューション
構築支援
当社 ㈱アルゴグラフィックス ○ ○ ○
㈱AIS北海道 ○
㈱アルゴビジネスサービス ○
㈱ヒューリンクス ○
㈱ジーダット ○
㈱HPCソリューションズ ○ ○
㈱CAD SOLUTIONS
○
連結子会社
㈱システムプラネット ○ ○
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
○ ○
New System Service Co., Ltd.
○ ○
New System Vietnam Co., Ltd.
○ ○
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY
○
LIMITED
㈱PLMジャパン ○ ○
持分法適用
D&A Technology Co.,Ltd.
○ ○
関連会社
㈱テクスパイア ○
〔事業系統図〕
当社、子会社11社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。
（注）１ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。
２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 又は被所有
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
北海道 所有 役員の兼任等－有
㈱AIS北海道 71 PLM事業
サービスの委託
札幌市北区 100.0
所有 役員の兼任等－有
神奈川県
㈱アルゴビジネスサービス 10 PLM事業
横浜市西区 100.0 サービスの委託
役員の兼任等－有
所有
㈱ヒューリンクス 東京都中央区 PLM事業
95 システム商品の販売及び仕入
100.0
並びにサービスの受託
役員の兼任等－有
所有
㈱ジーダット
東京都中央区 EDA事業
761 システム商品の販売及び仕入
（注）1,2
51.5
並びにサービスの受託
役員の兼任等－有
所有
㈱HPCソリューションズ 東京都中央区 50 PLM事業 システム商品の販売及び仕入
100.0
並びにサービスの受託
役員の兼任等－有
所有
㈱CAD SOLUTIONS 東京都中央区 PLM事業 システム商品の販売及びサービス
90
100.0
の委託
所有
福岡県福岡市 役員の兼任等－有
㈱システムプラネット PLM事業
66
サービスの委託並びに資金の貸付
早良区 67.0
Argo Graphics Thailand Co.,
所有 役員の兼任等－有
2,000,000
タイ バンコク
PLM事業
タイバーツ 49.0 資金の貸付
Ltd.
所有
New System Service Co., Ltd.
15,000,000 役員の兼任等－有
タイ バンコク
PLM事業 90.0
タイバーツ サービスの受託
（注）3
(46.0)
New System Vietnam Co., Ltd.
所有 役員の兼任等－有
ベトナム ハノイ USD 150,000
PLM事業
100.0 サービスの受託
（注）3
所有
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM
役員の兼任等－無
ベトナム ハノイ
USD 100,000
PLM事業 100.0
COMPANY LIMITED
サービスの受託
（注）3
(0.0)
（持分法適用関連会社）
役員の兼任等－有
所有
㈱PLMジャパン 東京都港区 PLM事業
99 システム商品の販売並びに
20.0
サービスの受託及び委託
役員の兼任等－有
所有 システム商品の販売、サービスの
16,347,643
D&A Technology Co.,Ltd. 中国 上海市
PLM事業
人民元 49.0 受託及び委託並びに資金の貸付
及び債務保証
役員の兼任等－無
所有
㈱テクスパイア 東京都千代田区 PLM事業
50 システム商品の販売及び
26.6
サービスの受託
（その他の関係会社）
ソフトウェア開 役員の兼任等－有
被所有
SCSK㈱
東京都中央区 21,152 発、情報処理、 システム商品の販売及び仕入
（注）2
21.7
システム販売
並びにサービスの受託
被所有
住友商事㈱
東京都中央区 219,894 総合商社 21.7 役員の兼任等－無
（注）2,3
（21.7）
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
913
PLM 事 業
123
EDA 事 業
1,036
合 計
（注）従業員数は就業人員数であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
509 43.3 12.6 6,737
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
３ 従業員はすべてPLM事業に属しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよ
うなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したも
のです。
（１）新型コロナウイルスの影響について
・一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、Withコロナによる社会経済活動回復の兆しを見
せております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況
は国内外ともに今年度も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、
設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影
響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・年度末に顕在化した地政学的リスクは、弊社のハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関して、海外からの調
達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と
納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与
える可能性があります。
（２）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点
［商品価値］
・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。
主要ソフトウエアはフランスのダッソー・システムズ社の開発の下に提供しており、同社とは期間の定めのない販
売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考え
ておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に
影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。し
かしながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があ
ります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーと
して広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし昨年度
新設した「ビジネス革新推進本部」がコンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めておりま
す。
［スキルの高い技術者の確保・育成］
・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界
としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で一昨年度より技術
者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材
の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂
行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。
［情報セキュリティ］
・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロ
ナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという
認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じており
ます。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構
築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業
が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他
産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまし
て、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅
な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
（１）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、政府に
よるWithコロナの社会経済活動継続の方向のもと回復の兆しを見せております。しかしながら、年度末には地政学的
なリスクが顕在化し、グローバル経済に大きく依存するわが国は資源価格の高騰と物資の調達などに影響が生じ、今
後もビジネス進展に予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループの主要取引先である製造業とりわけ自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷
から脱却の傾向が鮮明で、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応す
るための研究開発費に投資拡大がなされ、Withコロナの環境下、新たな働き方改革の一手法であるリモートワーク対
応のためのIT投資とセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。当社の一方の大きなマーケッ
トである半導体業界につきましては、旺盛な需要拡大と、わが国の基軸産業とする政府方針のもと、積極的な設備投
資を実施しており、当面継続するものと思われます。
このような状況下、当社グループでは回復しつつあるビジネスを確実に獲得すべく営業活動を推進するとともに、
様々な施策を行い付加価値を高め利益率向上の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの中心である株式会社アルゴグラフィックスの自動車関連ビジ
ネスが順調に回復するとともに、半導体ビジネスも力強い進捗を見せ、新型コロナウイルス感染症の影響で主要な海
外２子会社が減収になったものの売上高は46,188百万円（前期比6.4％増）となりました。営業利益につきまして
は、当社エンジニアの稼働率向上と、連結子会社の利益率向上により、営業利益率は前期比1.3ポイント上昇の
14.3％を達成し、6,601百万円（同17.1％増）と過去最高の結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、4,517百万円（同14.0％増）となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、製品区分の内容に関しましては13ページ「 ⑸ 主要な事業内容」をご参照ください。また、当連結会計年
度より、製品区分のうち「HW保守・その他」について、名称を「HW販売に付帯する保守・その他」に変更しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
セグメント区分 サービス区分
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
PLMソリューション 25,278 58.2 27,447 59.5 2,168 8.6
システム構築支援 14,078 32.4 14,427 31.2 348 2.5
PLM 事 業
HW販売に付帯する保守・
2,245 5.2 2,359 5.1 114 5.1
その他
小 計 41,603 95.8 44,233 95.8 2,630 6.3
EDA 事 業 EDAソリューション 1,813 4.2 1,954 4.2 141 7.8
合 計 43,416 100.0 46,188 100.0 2,771 6.4
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
自動車関連ビジネスが順調に回復し、既存CADソフトウエアを中核としお客様のDX支援を行う基盤ビジネスの拡
販、また、働き方改革に対応したソリューションの販売のビジネスにより、前連結会計年度比2,168百万円（8.6％）
増加し、27,447百万円となりました。
［システム構築支援］
前期同様、大手お客様の半導体工場増設設備投資に対する工程管理システムへの契約があり、前連結会計年度比
348百万円（2.5％）増加し、14,427百万円となりました。
［HW販売に付帯する保守・その他］
上記システム構築支援が増加したことに伴いHW保守が拡大し、前連結会計年度比114百万円（5.1％）増加し、
2,359百万円となりました。
［EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの海外大型複数年契約により、前連結会計年度比141百万円（7.8％）増加し、1,954百
万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,090百万円
（同19.4％）増加し、25,155百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,959百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,929百万円、減価償却費54百万円、のれん償却費134百万円、賞与引
当金の増加額55百万円、役員賞与引当金の増加額30百万円、退職給付に係る負債の増加額167百万円、株式給付引当
金の増加額27百万円、リース投資資産の減少額264百万円、その他流動資産の減少額62百万円、仕入債務の増加額
1,684百万円、前受金の増加額942百万円、その他流動負債の増加額177百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権
の増加額1,771百万円、棚卸資産の増加額489百万円、前渡金の増加額42百万円、未払消費税等の減少額119百万円、
法人税等の支払額2,204百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は538百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,907百万円、投資有価証券の売却による収入85百万円、投資有価
証券の償還による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,907百万円、投資有価証券
の取得による支出1,417百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,366百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,305百万円であります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取
引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用し
ておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしなが
ら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
２ 仕入等、受注及び販売の実績
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 19,575,189 101.3
システム構築支援 10,063,211 106.7
HW販売に付帯する保守・その他 1,856,514 106.2
小 計 31,494,915 103.3
EDA事業
EDAソリューション 706,334 104.4
合 計 32,201,250 103.3
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに
係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用でありま
す。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
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（２）受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 29,417,024 117.1
システム構築支援 13,588,502 86.4
HW販売に付帯する保守・その他 2,175,510 94.4
小 計 45,181,037 104.7
EDA事業
EDAソリューション 2,810,468 164.7
合 計 47,991,506 107.0
（注）金額は、販売価額によっております。
②受注残高
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 8,139,243 185.4
システム構築支援 2,992,536 85.2
HW販売に付帯する保守・その他 463,552 77.2
小 計 11,595,332 136.4
EDA事業
EDAソリューション 1,688,419 198.3
合 計 13,283,752 142.0
（注）金額は、販売価額によっております。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント／サービス 金額（千円） 前年同期比（％）
PLM事業
PLMソリューション 27,447,041 108.5
システム構築支援 14,427,494 102.4
HW販売に付帯する保守・その他 2,359,364 105.0
小 計 44,233,900 106.3
EDA事業
EDAソリューション 1,954,384 107.7
合 計 46,188,285 106.3
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キオクシアグループ － － 5,307,930 11.4
前連結会計年度のキオクシアグループについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,245百万
円増加し、58,830百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が4,060百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,608百万円増加、電子記録債権
が163百万円増加、リース投資資産が264百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が405百万円増加、仕掛品が84
百万円増加、その他が23百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,581百万円増の43,264百万円となり
ました。
固定資産は、無形固定資産が148百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が681百万円増加、繰延税金
資産が169百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比663百万円増の15,565百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が1,684百万円増加、未払法人税等が340百万円増加、賞与引当金が55百万円増加、役員賞与引
当金が30百万円増加、前受金が943百万円増加、その他が29百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3,024百
万円増の14,950百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が11百万円増加、株式給付引当金が27百万円増加、繰延税金負債が145百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末比109百万円減の4,020百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,914百万円増の18,970百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が3,127百万円増加、その他有価証券評価差額金が168百万円減少、退職給付に係る調整累計
額が107百万円増加、為替換算調整勘定が41百万円増加、非支配株主持分が219百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末比3,330百万円増の39,859百万円となりました。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,771百万円（6.4％）増加し、46,188百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社が減収になったものの、自動車関連ビジネスが順調に回復するととも
に、半導体ビジネスも力強い進捗を見せました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて843百万円（7.1％）増加し、12,678百万円となりまし
た。自動車関連ビジネスの回復や外注費抑制などにより売上総利益率は前期並みの水準を維持いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて118百万円（1.9％）減少し、6,077百万円と
なりました。子会社を含むグループ全体でのコストコントロールが奏功いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて962百万円（17.1％）増加し、6,601百万円となりました。
売上高総利益率の水準維持と販売費及び一般管理費の抑制により営業利益率は前期比1.3ポイント上昇の14.3％を達
成し、過去最高利益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて946百万円（15.8％）増加し、6,944百万円となりました。
営業外収益355百万円の主な内訳は、受取利息33百万円、受取配当金198百万円、持分法による投資利益33百万円であ
ります。
（特別損益）
特別損失として投資有価証券売却損15百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて556百万円（14.0％）増加し、
4,517百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 業績等の概要（２）キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 64.5 61.3 63.4 66.0 64.3
時価ベースの自己資本比率（％） 96.0 112.0 156.8 128.9 111.2
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） 0.03 － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3,228.1 － － － －
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に
「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
４【経営上の重要な契約等】
経営に関する契約
契約会社名 相手先 契約書及び契約内容 契約期間
㈱アルゴグラ SCSK㈱ 資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、締結日より１年
フィックス 本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報シス 間を契約期間とするが、期
テム㈱）との間の信頼関係を基盤として相 間満了２ヶ月前までに当事
互の事業の拡大と発展を図ることを目的と 者の一方から相手方に対し
し、資本提携関係を構築するとともに、ビ て解約の意思表示がない限
ジネスパートナーとして製造業を対象とし り、１年間自動延長され
た基幹系及びエンジニアリング系ソリュー る。
ションを総合的に展開すべく業務提携する
ものである。
仕入に関する契約
契約会社名 相手先 契約書及び契約内容 契約期間
㈱アルゴグラ 日本アイ・ビー・エム IBMビジネス・パートナー契約書 本契約は、２年間を契約期
フィックス ㈱ 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビ 間として自動更新される。
ジネス・パートナー（以下「BP」という） ただし、当事者の一方から
をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定さ 相手方に対して契約期間満
れたBPタイプに基づき、「製品」及び 了日の３ヶ月前までに書面
「サービス」を取扱うことに関して定める による通知をもって、本契
ものである。 約を終了することができ
る。
㈱アルゴグラ ダッソー・システムズ Distributor Agreement 本契約は、期間の定めを設
フィックス ㈱ けていないが、必要に応じ
本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以
て内容を更新している。
下「DS社」という）との間の、CATIAをは
じめとするDS社製品の販売代理店契約であ
る。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 335,933 千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電
気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において 334,115 千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシ
ステム開発を行うPLM事業において 1,818 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
セグメントの内容
土地
（所在地） （人）
内容
建物 その他 合計
(面積㎡)
PLM事業
（PLMソリュー
ション、システ
提出
東京本社 ム構築支援、HW 管理及び
0 － 74,251 74,251 397
（東京都中央区） 販売に付帯する 営業設備
会社
保守・その他、
全社的管理業
務）
㈱アルゴビジネス
管理及び
サービス本社 PLM事業 4,029 － 19 4,049 86
営業設備
（神奈川県横浜市西区）
㈱AIS北海道本社 管理及び
PLM事業 － － 7,728 7,728 64
（北海道札幌市北区） 営業設備
㈱CAD SOLUTIONS本社
管理及び
PLM事業 4,194 － 554 4,749 32
営業設備
（東京都中央区）
国 内 ㈱ヒューリンクス本社 管理及び
PLM事業 1,667 － 1,297 2,964 29
（東京都中央区） 営業設備
子会社
㈱HPCソリューションズ
管理及び
PLM事業 187 － 465 653 16
営業設備
本社（東京都中央区）
㈱システムプラネット本社
管理及び
PLM事業 773 － 136 909 52
営業設備
（福岡県福岡市早良区）
管理、開発
㈱ジーダット本社
EDA事業 及び 20,475 － 12,620 33,095 79
（東京都中央区）
営業設備
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの内容 設備の内容
（所在地） （千円）
PLM事業
（PLMソリューション、システム構築支
東京本社 管理及び
提出会社 184,739
援、HW販売に付帯する保守・その他、
（東京都中央区） 営業設備
全社的管理業務）
㈱アルゴビジネスサービス本社 管理及び
PLM事業 9,326
（神奈川県横浜市西区） 営業設備
㈱AIS北海道本社 管理及び
PLM事業 23,618
（北海道札幌市北区） 営業設備
㈱CAD SOLUTIONS本社
管理及び
PLM事業 24,724
営業設備
（東京都中央区）
国 内
㈱ヒューリンクス本社 管理及び
PLM事業 31,849
子会社
（東京都中央区） 営業設備
㈱HPCソリューションズ本社 管理及び
PLM事業 12,914
（東京都中央区） 営業設備
㈱システムプラネット本社 管理及び
PLM事業 22,205
（福岡県福岡市早良区） 営業設備
㈱ジーダット本社 管理、開発
EDA事業 53,656
（東京都中央区） 及び営業設備
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
22,354,000 22,354,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストッ
ク・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日～
－ 11,177,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2018年３月31日
2018年４月１日～
－ 11,177,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2019年３月31日
（注）
11,177,000 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2019年４月１日
2020年４月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2021年３月31日
2021年４月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2022年３月31日
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
18 22 17 152 3 1,998 2,210
株主数（人） － －
所有株式数
55,680 1,518 61,486 63,026 16 41,771 223,497 4,300
－
（単元）
所有株式数
24.91 0.67 27.51 28.19 0.00 18.68
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式599,013株は、「個人その他」に5,990単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,170単元及び株式給付信託（BBT）が保有す
る当社株式2,670単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株
式として処理しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株
除く。）の総
氏名又は名称 住所 式数
数に対する所
（株）
有株式数の割
合 （％）
SCSK㈱ 東京都江東区豊洲３－２－２０ 4,740,000 21.78
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－１１－３ 2,479,100 11.39
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 1,172,700 5.39
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 740,425 3.40
U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
689,300 3.16
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
628,500 2.88
02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
589,000 2.70
藤澤 義麿 神奈川県大和市
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５ 567,400 2.60
㈱タムロン
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
NON TREATY-PB 560,000 2.57
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券㈱）
（東京都中央区日本橋１－４－１）
野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 387,800 1.78
12,554,225 57.65
計 －
（注）１ 自己株式（599,013株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,042,900株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は748,200株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」
制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては
自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,750,700 217,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,507
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株（議決権の数3,840個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.67
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.67
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（BBT）の導入
当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明
確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役
員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
a. 役員株式給付信託（BBT）の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者
要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給
付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理し
ております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用
及びこれに対応する引当金を計上しております。
b. 取締役に給付する予定の株式の総数
63,000株
c. 役員株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
a. 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付
与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員
に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及び
これに対応する引当金を計上しております。
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b. 従業員に給付する予定の株式の総数
138,000株
c. 株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 193,200
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 599,013 － 599,013 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株は含ま
れておりません。
３【配当政策】
当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途と
し、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり30円、
期末における配当金として１株当たり33円、年間配当金を１株当たり63円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整
備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所
存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
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（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月18日
652,649 30
取締役会決議
2022年６月23日
717,914 33
定時株主総会決議
（注）１ 2021年10月18日取締役会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含めて記
載しております。
２ 2022年６月23日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含
めて記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を
可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営
に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・
ガバナンスの主要な目的と考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、定
例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互
に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監
査役会は４名で構成され、内３名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による
監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査
の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業
務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、社外取締役を除く取締役６名に主な事業部門の長13名を加えた19名にて構成される執行役員制度を採用してお
り、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を
行っております。
さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把
握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。
a. 取締役会の目的及び権限
取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定
するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する。
b. 取締役会の構成員の氏名
取締役（10名） 藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、
井戸理恵子、伊藤徳一、有岡宏
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、有岡宏の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。
監査役（４名） 中村隆夫、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹
なお、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹氏の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役で
あります。
c. 取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO） 藤澤義麿
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（2022年６月24日現在）
当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業
規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決
定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っ
ております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・
改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統
制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経
営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営
リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。な
お、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対
応策の検討を行うこととしております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役４名及び社外監査役３名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役のいずれ
も100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
（2022年６月24日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱ 入社
1985年４月 当社 入社
1985年９月 当社 取締役
1988年６月 当社 常務取締役
1992年３月 当社 専務取締役
1999年６月 当社 代表取締役専務
2000年４月 当社 代表取締役社長
2001年10月 ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長
2002年12月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長
2004年12月 ㈱PLMジャパン代表取締役会長
代表取締役
2006年７月 ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長
会 長
（現任）
藤澤 義麿 1942年10月８日 生 （注３） 589
執行役員
2007年６月 当社 代表取締役会長(CEO）（現任）
（CEO）
2008年９月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長
（現任）
2011年３月 ㈱ISS北海道代表取締役社長
2012年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長
2014年10月
㈱AIS北海道代表取締役社長（現任）
2015年６月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長
兼社長（現任）
2016年４月 ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任）
2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役会長
（現任）
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2002年１月 当社 出向
2005年４月 当社 入社
代表取締役
2010年４月 当社 執行役員
社 長
2013年６月 当社 取締役執行役員
尾崎 宗視 1965年３月25日 生 （注３） 20
執行役員
2014年４月 当社 取締役常務執行役員
（COO）
2015年４月 当社 取締役社長執行役員
2015年６月 当社 代表取締役社長執行役員（COO）
（現任）
1976年４月 日本ユニバック㈱ 入社
1984年６月 ㈱アルゴ21 入社
取締役
2001年４月 同社 執行役員プロダクト事業本部長
副 社 長
2003年10月 当社 入社
執行役員
2004年４月 当社 執行役員
中井 隆憲 1952年７月21日 生
（注３） 23
ソリュー
2010年４月 当社 上席執行役員
ション
2011年６月 当社 取締役執行役員
本部長
2013年６月 当社 取締役常務執行役員
2015年６月
当社 取締役副社長執行役員（現任）
1985年２月 ㈱アルゴ21 入社
取締役
1999年４月 当社 入社
専 務
1999年６月 当社 執行役員
執行役員 藤森 武史 1956年１月27日 生 （注３） 8
2013年６月 当社 取締役執行役員
中部・
2015年６月 当社 取締役常務執行役員
西日本担当
2022年６月
当社 取締役専務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 伯東㈱ 入社
2006年10月
伯東インフォメーションテクノロジー㈱
転籍
2008年６月 同社 取締役
取締役
2010年５月 当社 入社
専 務
2010年８月 ㈱ヒューリンクス 転籍
長谷部 邦雄 1959年４月24日 生 （注３） 8
執行役員
2011年４月 同社 取締役
管理本部長
2014年４月 当社 執行役員
2015年６月 当社 取締役執行役員
2016年６月 当社 取締役常務執行役員
2022年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1986年６月 当社 入社
1999年６月 当社 執行役員
取締役
2005年６月 当社 取締役執行役員
常 務
石川 清志 1962年４月24日 生
（注３） 17
2014年４月 当社 取締役常務執行役員（現任）
執行役員
2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役社長
技術本部長
（現任）
1983年４月 日本長期信用銀行 入行
1999年10月 チェースマンハッタン銀行 入行
2000年６月
ライコスジャパン㈱ CFO
2002年12月 住商エレクトロニクス㈱ 入社
2003年２月 同社 取締役常務執行役員 経営支援本部長
2005年４月
住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
執行役員経営改革担当
2005年６月 同社 取締役執行役員
取締役 福永 哲弥 1960年２月１日 生 （注４） －
2008年４月 同社 取締役常務執行役員
2008年６月
当社 取締役（現任）
2014年４月 SCSK㈱ 取締役専務執行役員
2017年４月
同社 取締役執行役員CFO
2017年６月 同社 取締役専務執行役員
2021年４月 同社 取締役執行役員専務
2022年４月
同社 取締役執行役員副社長（現任）
1987年４月 ㈱リクルート・フロムエー 入社
1995年４月 ㈱計算流体力学研究所 入社
2006年４月 多摩美術大学美術学部 非常勤講師
（現任）
2014年12月 ゆきすきのくに合同会社 代表社員
取締役 井戸 理恵子 1964年７月29日 生
（注３） －
（現任）
アトモスフィア・デザイン合同会社
代表社員（現任）
2017年６月
当社 取締役（現任）
1984年４月 ソニー㈱入社
2002年４月 同社 B&Pカンパニー技術部門部門長
2006年５月 ソニーイーエムシーエス㈱ 出向
（現ソニーグローバルマニュファクチャリ
ング＆オペレーションズ㈱）
湖西テック 設計部門部門長
2008年１月 同社 執行役員
湖西テックテックプレジデント
2010年10月
ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフ
取締役 伊藤 徳一 1958年９月13日 生 （注３） －
トウェア設計部門 副部門長
2011年１月 ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフ
トウェア設計部門 部門長
2014年７月
ソニーテクノクリエイト㈱ 出向
同社 取締役
2014年８月 同社 代表取締役社長
2019年６月
当社 取締役（現任）
2020年10月 ソニーテクノクリエイト㈱ 取締役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 自治省（現総務省）入省
2000年４月 香川県 総務部長
2003年１月 長崎県 総務部長
2006年４月 広島県 副知事
2013年６月 厚生労働省 大臣官房審議官
取締役 有岡 宏 1959年5月13日 生 （注４） －
2016年６月 地方公務員災害補償基金 理事長
2017年７月 総務省 自治大学校長
2018年12月 富士通㈱ シニアアドバイザー
2021年８月
一般財団法人地域創造 常任理事（現任）
2022年６月
当社 取締役（現任）
1974年４月 小野田セメント㈱ 入社
1977年10月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2003年６月 ニイウス㈱ 入社
常 勤
中村 隆夫 1951年６月27日 生 （注５） －
2005年１月 当社 入社
監査役
2005年４月 当社 執行役員管理部長
2009年６月
当社 監査役（現任）
1980年７月 日本学術振興会 奨励研究員
1981年10月 NASA Ames研究所 National Research
Council研究員
1984年１月 東京大学工学部航空学科 助手
1985年４月 科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術
研究所 研究官
1987年７月 同 主任研究官
監査役 藤井 孝藏 1951年10月17日 生 （注５） －
1988年３月 文部省（現文部科学省）宇宙科学研究所
助教授
1997年７月 同 教授
2003年10月 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
教授
2015年４月 東京理科大学工学部 教授（現任）
2017年６月
当社 監査役（現任）
1975年４月 山一證券㈱ 入社
1978年10月 西方事務所 入所
1980年１月 ㈱システムハウスミルキーウェイ
取締役
1995年10月
㈱ミルキーウェイ（現弥生㈱）
代表取締役社長
監査役 三木 正志 1952年５月５日 生 （注５） －
1998年10月 ㈱ユニシンク 代表取締役社長
2004年２月 ㈱ミロク情報サービス 執行役員
2008年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合
専務理事
2017年６月
当社 監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入
社
1984年７月 キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティン
グジャパン㈱）入社
2005年１月 同社 ITサービス販売推進本部長
2008年１月
キヤノンシステムソリューションズ㈱
（現キヤノンITソリューションズ㈱）出向
第2ソリューション推進センター長
2011年４月 同社 執行役員 プロダクトソリューション
事業本部長
2013年４月 同社 取締役執行役員
監査役 楢林 知樹 1956年８月31日 生
（注５） －
2015年４月 同社 取締役上席執行役員
2016年４月 同社 取締役常務執行役員
2019年４月 キヤノンプロダクションプリンティングシ
ステムズ㈱ 転籍 常勤監査役
2020年４月 キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍
取締役
2020年９月 同社 取締役 退任
2021年２月 ㈱ディ―・ディ―・エス 入社
内部監査室長（現任）
2021年６月
当社 監査役（現任）
計 668
（注）１ 取締役福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一及び有岡宏は、社外取締役であります。
２ 監査役藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹は、社外監査役であります。
３ 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、井戸理恵子及び伊藤徳一の任期
は、2021年６月17日定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役福永哲弥及び有岡宏の任期は、2022年６月23日定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役中村隆夫、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹の任期は、2021年６月17日定時株主総会終結の時から2025
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するため
に執行役員制度を導入しております。執行役員数は21名であり、上記の表に執行役員として記載の６名の他、
経営企画統括部長、技術本部長代理（PLM技術統括担当）、法務・ガバナンス統括部長、ハイテク産業システ
ム第一統括部長、技術本部長代理（SI技術統括担当）、中部・西日本S&S統括本部長、西日本営業統括部長、
中部PLM統括部長、産業システム第一統括部長、製造システム第一統括部長、製造システム第二統括部長、ハ
イテク産業システム第二統括部長、PLMビジネス統括本部長、宇都宮事業所長、製造システム第三統括部長の
15名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱（当社発行済株式の21.78％を保有）の取締役でありますが、その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・
デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤徳一は、ソニー㈱及びそのグループ会社において業務執行者として勤務し、現在はソニーテクノクリ
エイト㈱の取締役でありますが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、現在、一般財団法人地域創造常任理事であります
が、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部教授でありますが、何れ
も当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また
関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務し、現在は㈱
ディ―・ディ―・エス内部監査室長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係
わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引
関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から
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取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身
会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締
役10名の内４名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役としており、さらに社外取締役３名と社外監査役３名
を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経
営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
社外取締役４名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や中央省庁幹部職員、学識経験者としての豊富
な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定めて取締役
の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、
改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役会は１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されており、監査役監査は、監査役監査基準及び毎期
策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提言を行ってお
ります。
また、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係
会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全
般にわたり、単独で、または監査役と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告
し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。
なお、常勤監査役中村隆夫は、当社の財務・経理・情報開示部門に2005年１月より2009年６月まで在籍し、通算４年
６ヶ月にわたり決算手続及び財務諸表の作成・開示業務に従事しておりました。社外監査役三木正志は、公認会計士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中村 隆夫 13 13
藤井 孝藏 13 13
三木 正志 13 13
楢林 知樹 10 10
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行等の
状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。
また、常勤監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部
署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。ま
た、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
②会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査
を受けております。業務を執行した公認会計士は、芝田雅也氏、菊池寛康氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、
公認会計士４名、その他９名であります。なお、継続監査期間は24年間であります。
a. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）
・取締役、監査役及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
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b. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「a. 監査法人の選定方針と
理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。
③監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
40,500 40,500
提出会社 － －
17,000 2,400 17,000
連結子会社 －
57,500 2,400 57,500
計 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
1,700 2,000
連結子会社 － －
1,700 2,000
計 － －
連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計・税務関連支援業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した結
果、妥当と判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職
責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社
内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。
なお、2007年６月21日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額）は300百万円以内、監査役
の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、上記取締役の報酬限度額とは
別枠で、2016年６月16日開催の第32回定時株主総会において承認されたものであります。
取締役の個人別の報酬等については、2022年４月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にか
かる決定方針を決議しており、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし
ております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価額であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が
最も適しているためであります、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員
会から諮問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて取締役
の個人別の報酬等を決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a. 基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、職位及び職責を反映した月額の固定報酬といたします。個人別の基本報酬は、同業他社の
報酬水準、当社業績水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定いたします。
b. 業績連動報酬等に関する方針
取締役の業績連動報酬である賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的としております。
支給額については、予算達成度に応じて標準支給賞与総額に対し０～175％の範囲を目安として職責及び業績貢献
度を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
c. 非金銭報酬等に関する方針
取締役の非金銭報酬である株式給付信託は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を
図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。付与ポイ
ントについては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を業績指標として、職位等に応じて設
定された標準付与ポイントを基準に業績に連動して０～120％の範囲で決定し、毎年一定の時期に支給いたしま
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す。なお、株価水準や環境変化等を勘案し、中期経営計画と整合するよう、取締役会の決議により３年ごとに標準
付与ポイントの見直しを行うこととします。事業年度ごとの付与ポイントについては取締役会に報告いたします。
d. 報酬等の割合に関する方針
役員報酬等の構成については、区分に応じて次のとおりに適用いたします。
定額報酬 変動報酬
役員区分
基本報酬 賞与 株式給付信託
執行役員を兼務する取締役 ● ● ●
社外取締役 ● － －
監査役 ● － －
執行役員を兼務する取締役の職位別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模である企業や同業他社の報酬水準を
ベンチマークとしながら、上位の職位ほど業績連動報酬の割合を高める構成とし、報酬委員会において検討を行い
ます。取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会決議にもとづき委任を受け
た代表取締役会長が内容を決定いたします。
（注）
役員区分 定額報酬：変動報酬
６ ： ４
取締役 会長執行役員
７ ： ３
執行役員を兼務する取締役（会長執行役員を除く）
（注）変動報酬は賞与及び１事業年度あたり株式給付信託の合計
②役員報酬の内容
a. 当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容
変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等
との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。
b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
株式給付信
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 託、役員区分
（人）
ごとの報酬等
取締役
251,040 131,040 120,000 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－ －
（社外監査役を除く）
16,800 16,800 7
社外役員（注） － －
（注）社外取締役及び社外監査役であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合、純投資目的以外の
目的である投資株式とみなしております。なお、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有
しております。保有先企業については、毎年、過去１年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有
の合理性について検討及び決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 234,757
非上場株式
9 2,816,084
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 97,792
非上場株式 新規投資
1 699,700
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
（注）非上場株式２銘柄の増加のうち、１銘柄の増加は持分法適用の範囲から除外したことにより投資有価証券に振り替
えたものとなります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
541,000 267,200
業務上における取引関係の維持・強化
㈱タムロン 有
（注）１、２
当事業年度も取引関係を維持
1,288,121 576,083
288,000 288,000
業務上における取引関係の維持・強化
オリンパス㈱
無
（注）１
当事業年度も取引関係を維持
673,632 659,808
300,000 300,000
業務上における取引関係の維持・強化
テイ・エステック㈱
無
（注）１
当事業年度も取引関係を維持
412,500 494,700
106,000 106,000
セイコーホールディ
業務上における取引関係の維持・強化
有
（注）１
ングス㈱
当事業年度も取引関係を維持
243,164 198,962
172,000 172,000
アイダエンジニアリ
業務上における取引関係の維持・強化
有
（注）１
ング㈱
当事業年度も取引関係を維持
181,804 170,968
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナン 業務上における取引関係の維持・強化
有
（注）１
シャル・グループ 当事業年度も取引関係を維持
7,603 5,917
1,600 1,600
㈱三井住友フィナン 業務上における取引関係の維持・強化
有
（注）１
シャルグループ 当事業年度も取引関係を維持
6,251 6,411
1,123 1,123
㈱みずほフィナン 同業務上における取引関係の維持・強化
有
（注）１
シャルグループ 当事業年度も取引関係を維持
1,759 1,795
500 500
第一生命ホールディ
業務上における取引関係の維持・強化
有
（注）１
ングス㈱
当事業年度も取引関係を維持
1,249 951
（注）１．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済
合理性を取締役会にて検証しております。
２．株式数の増加理由は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から、株式を新たに買付しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
22,149,490 26,210,266
現金及び預金
※１ 11,033,718 ※１ 12,641,890
受取手形、売掛金及び契約資産
721,025 884,442
電子記録債権
426,885 162,726
リース投資資産
500,000
有価証券 －
736,103 1,141,106
商品
59,884 144,758
仕掛品
2,887 2,803
原材料及び貯蔵品
2,053,015 2,076,605
その他
37,683,010 43,264,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
141,473 139,884
建物
△ 61,752 △ 71,340
減価償却累計額
79,721 68,544
建物（純額）
土地 3,926 3,926
580,030 605,240
その他
△ 455,645 △ 465,038
減価償却累計額
124,384 140,201
その他（純額）
208,033 212,672
有形固定資産合計
無形固定資産
603,952 468,291
のれん
35,601 22,894
その他
639,554 491,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 13,233,331 ※２ 13,915,100
投資有価証券
174,704 344,082
繰延税金資産
※２ 646,482 ※２ 602,586
その他
14,054,518 14,861,769
投資その他の資産合計
14,902,105 15,565,628
固定資産合計
52,585,115 58,830,227
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,247,578 8,931,924
買掛金
1,024,407 1,365,031
未払法人税等
578,005 633,777
賞与引当金
90,000 120,000
役員賞与引当金
1,866,539 2,809,539
前受金
1,119,657 1,090,271
その他
11,926,188 14,950,543
流動負債合計
固定負債
2,987,839 2,999,747
退職給付に係る負債
224,669 251,972
株式給付引当金
83,218 87,252
役員株式給付引当金
707,066 561,774
繰延税金負債
127,042 119,676
その他
4,129,836 4,020,423
固定負債合計
16,056,025 18,970,966
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,117,656 2,132,078
資本剰余金
27,090,922 30,218,406
利益剰余金
△ 688,143 △ 699,739
自己株式
30,393,571 33,523,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,488,856 4,320,414
その他有価証券評価差額金
68,610
退職給付に係る調整累計額 △ 39,385
△ 148,398 △ 107,329
為替換算調整勘定
4,301,073 4,281,695
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 147 111
1,834,298 2,053,571
非支配株主持分
36,529,090 39,859,260
純資産合計
52,585,115 58,830,227
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,416,334 46,188,285
売上高
31,581,137 33,509,302
売上原価
11,835,196 12,678,982
売上総利益
※１ ,※２ 6,196,031 ※１ ,※２ 6,077,542
販売費及び一般管理費
5,639,164 6,601,440
営業利益
営業外収益
37,891 33,727
受取利息
174,681 198,849
受取配当金
62,472 33,273
持分法による投資利益
17,228 42,879
為替差益
23,120
デリバティブ評価益 －
44,708 46,794
その他
360,103 355,524
営業外収益合計
営業外費用
8,715
デリバティブ解約損 －
1,401 3,560
その他
1,401 12,275
営業外費用合計
5,997,867 6,944,689
経常利益
特別損失
15,366
投資有価証券売却損 －
72,888
－
投資有価証券評価損
72,888 15,366
特別損失合計
5,924,979 6,929,323
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,836,566 2,485,595
△ 21,068 △ 298,715
法人税等調整額
1,815,497 2,186,880
法人税等合計
4,109,481 4,742,442
当期純利益
147,993 224,707
非支配株主に帰属する当期純利益
3,961,488 4,517,735
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,109,481 4,742,442
当期純利益
その他の包括利益
1,629,514
その他有価証券評価差額金 △ 168,442
29,239 107,996
退職給付に係る調整額
46,737
為替換算調整勘定 △ 103,387
6,828
△ 23,562
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 1,531,803 ※１ ,※２ △ 6,879
その他の包括利益合計
5,641,285 4,735,563
包括利益
（内訳）
5,516,417 4,498,663
親会社株主に係る包括利益
124,867 236,899
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,873,136 2,117,347 24,543,512 △ 689,412 27,844,583
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,414,077 △ 1,414,077
親会社株主に帰属する
3,961,488 3,961,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 55 △ 55
株式給付信託による
1,324 1,324
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
308 308
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 308 2,547,410 1,269 2,548,987
当期末残高 1,873,136 2,117,656 27,090,922 △ 688,143 30,393,571
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 調整累計額 勘定
計
当期首残高 2,859,342 △ 68,625 △ 41,588 2,749,129 208 1,735,440 32,329,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077
親会社株主に帰属する
3,961,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 55
株式給付信託による
1,324
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
308
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,629,514 29,239 △ 106,810 1,551,943 △ 61 98,857 1,650,740
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,629,514 29,239 △ 106,810 1,551,943 △ 61 98,857 4,199,728
当期末残高 4,488,856 △ 39,385 △ 148,398 4,301,073 147 1,834,298 36,529,090
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,873,136 2,117,656 27,090,922 △ 688,143 30,393,571
会計方針の変更による
32,329 32,329
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,873,136 2,117,656 27,123,251 △ 688,143 30,425,900
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305,300 △ 1,305,300
親会社株主に帰属する
4,517,735 4,517,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 285 △ 285
株式給付信託による
△ 31,066 △ 31,066
自己株式の取得
株式給付信託による
19,755 19,755
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
14,422 14,422
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に
△ 117,279 △ 117,279
伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14,422 3,095,155 △ 11,596 3,097,981
当期末残高 1,873,136 2,132,078 30,218,406 △ 699,739 33,523,882
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 調整累計額 勘定
計
当期首残高 4,488,856 △ 39,385 △ 148,398 4,301,073 147 1,834,298 36,529,090
会計方針の変更による
32,329
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,488,856 △ 39,385 △ 148,398 4,301,073 147 1,834,298 36,561,419
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305,300
親会社株主に帰属する
4,517,735
当期純利益
自己株式の取得 △ 285
株式給付信託による
△ 31,066
自己株式の取得
株式給付信託による
19,755
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る
14,422
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に
△ 117,279
伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の
△ 168,442 107,996 41,068 △ 19,377 △ 36 219,273 199,859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 168,442 107,996 41,068 △ 19,377 △ 36 219,273 3,297,841
当期末残高 4,320,414 68,610 △ 107,329 4,281,695 111 2,053,571 39,859,260
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,924,979 6,929,323
税金等調整前当期純利益
64,252 54,205
減価償却費
278,475 134,713
のれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益） △ 23,120 －
72,888
投資有価証券評価損益（△は益） －
55,771
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,256
30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000
191,104 167,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,879 27,302
株式給付引当金の増減額（△は減少）
869 4,034
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 212,572 △ 232,577
持分法による投資損益（△は益） △ 62,472 △ 33,273
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,579,047 △ 1,771,588
332,212 264,158
リース投資資産の増減額（△は増加）
308,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 489,793
前渡金の増減額（△は増加） △ 371,396 △ 42,414
62,930
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,666
1,684,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134,896
942,999
前受金の増減額（△は減少） △ 95,795
37,059
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119,629
177,490
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102,284
69,986
△ 64,607
その他
4,514,867 7,915,553
小計
利息及び配当金の受取額 221,662 247,802
△ 2,144,620 △ 2,204,347
法人税等の支払額
2,591,909 5,959,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 511,652 △ 1,907,987
798,037 1,907,680
定期預金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 977 △ 30,079
1,585 76,559
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 37,195 △ 50,674
無形固定資産の取得による支出 △ 5,987 △ 2,190
投資有価証券の取得による支出 △ 506,428 △ 1,417,639
85,664
投資有価証券の売却による収入 －
800,000
投資有価証券の償還による収入 －
3,989
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,628 △ 538,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,414,077 △ 1,305,300
非支配株主への配当金の支払額 △ 30,432 △ 29,618
△ 147 △ 31,259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,444,658 △ 1,366,179
36,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72,743
815,878 4,090,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,248,505 21,064,384
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,064,384 ※１ 25,155,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名
㈱AIS北海道
㈱アルゴビジネスサービス
㈱ヒューリンクス
㈱ジーダット
㈱HPCソリューションズ
㈱CAD SOLUTIONS
㈱システムプラネット
Argo Graphics Thailand Co., Ltd.
New System Service Co., Ltd.
New System Vietnam Co., Ltd.
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
D&A Technology Co.,Ltd.
㈱PLMジャパン
㈱テクスパイア
なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱クライムエヌシーデーは、一部株式の譲渡によ
り、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。
（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co.,
Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
その他 ４～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の
金額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計
算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社グループの主要な事業における
主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。
①PLMソリューション
PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウエア等の製品を販売す
る履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得すること
で充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジ
ニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しておりま
す。
②システム構築支援
システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期
間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性を
もって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測
定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、
この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。
③HW販売に付帯する保守・その他
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HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウエア・
ハードウエア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売につ
いては、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を
認 識しております。
④EDAソリューション
イ. ソフトウエアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っ
ております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断
し、引渡時点で収益を認識しております。
ロ. 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによっ
て保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足す
る取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ. 受託開発（カスタムソフトウエア、設計受託）に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足され
る履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と原価を計上する方法
によっております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、システム構築支援における請負契約については、従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、
一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性
をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測
定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、こ
の進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。
さらに、EDAソリューションにおいては、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益
を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として
収益を認識し、主に自社エンジニアによる保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービス
の収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７
－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）役員株式給付信託（BBT）
当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明
確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役
員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要
件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付す
る株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しており
ます。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及び
これに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び126,000株、当連結会計
年度末96百万円及び117,000株であります。
（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与
し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対
し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれ
に対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225百万円及び271,800株、当連結会計
年度末243百万円及び267,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
45,102
受取手形 千円
12,448,090
売掛金
148,697
契約資産
計 12,641,890
※２ 関連会社に関するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 462,513 千円 256,210 千円
投資その他の資産その他（出資金） 169,764 176,619
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.
30,489 千円 34,675 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 278,100 千円 275,143 千円
2,942,427 2,904,217
給与手当
498,616 483,841
福利厚生費
90,000 120,000
役員賞与引当金繰入額
300,421 296,770
賞与引当金繰入額
9,055 24,249
株式給付引当金繰入額
869 11,486
役員株式給付引当金繰入額
200,530 167,266
退職給付費用
429,384 391,691
賃借料
291,418 335,933
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
研究開発費 291,418 千円 335,933 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,255,675 千円 △254,834 千円
組替調整額 72,888 －
計
2,328,564 △254,834
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20,801 137,297
組替調整額 62,945 18,361
計
42,144 155,658
為替換算調整勘定：
当期発生額 △103,387 46,737
組替調整額 － －
計
△103,387 46,737
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △23,562 6,828
組替調整額 － －
計
△23,562 6,828
税効果調整前合計
2,243,757 △45,609
税効果額 △711,954 38,729
その他の包括利益合計
1,531,803 △6,879
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,328,564 千円 △254,834 千円
税効果額 △699,049 86,392
税効果調整後
1,629,514 △168,442
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 42,144 155,658
税効果額 △12,904 △47,662
税効果調整後
29,239 107,996
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △103,387 46,737
税効果額 － －
税効果調整後
△103,387 46,737
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △23,562 6,828
税効果額 － －
税効果調整後
△23,562 6,828
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,243,757 △45,609
税効果額 △711,954 38,729
税効果調整後
1,531,803 △6,879
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,354,000 － － 22,354,000
合 計 22,354,000 － － 22,354,000
自己株式
（注）1、2
普通株式 998,354 － 1,600 996,754
合 計 998,354 － 1,600 996,754
（注）１ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの1,600株であります。
２ 当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有
する当社株式397,800株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度末
年度増加 年度減少
ストック・オプション
連結
－ － － － － 147
子会社
としての新株予約権
合 計 － － － － 147
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月18日
普通株式 761,426 35 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月19日
普通株式 652,651 30 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含
めて記載しております。
２ 2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含
めて記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,354,000 － － 22,354,000
合 計 22,354,000 － － 22,354,000
自己株式
（注）1、2、3
普通株式 996,754 10,059 23,800 983,013
合 計 996,754 10,059 23,800 983,013
（注）１ 自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）の取得によるもの10,000株、単元未満株の買取によるも
の59株であります。
２ 自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの23,800株であります。
３ 当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有
する当社株式384,000株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度末
年度増加 年度減少
ストック・オプション
連結
－ － － － － 111
子会社
としての新株予約権
合 計 － － － － 111
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 30 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 652,649 30 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１ 2021年６月17日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含
めて記載しております。
２ 2021年10月18日取締役会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含めて記
載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 717,914 利益剰余金 33 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）
の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載し
ております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 22,149,490 千円 26,210,266 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,018,000 △1,020,892
（注）
株式給付信託別段預金 △67,105 △34,027
現金及び現金同等物 21,064,384 25,155,346
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し
利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低
減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握
を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社
債については時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の
可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見
直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流
動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
（１）受取手形及び売掛金 11,033,718 11,033,718 －
（*２）
（２）有価証券及び投資有価証券 13,079,301 13,082,014 2,712
資産計 24,113,019 24,115,732 2,712
（＊３）
デリバティブ取引 8,715 8,715 －
（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
区分
（千円）
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非上場株式 191,516
関連会社株式 462,513
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
（１）受取手形及び売掛金 12,493,192 12,493,192 －
（２）有価証券及び投資有価証券 13,329,575 13,266,928 △62,646
資産計 25,822,767 25,760,120 △62,646
（＊１）「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
通りであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
投資有価証券
非上場株式等 585,525
非上場株式等については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 22,149,490 － － －
受取手形及び売掛金 10,003,646 1,030,071 － －
電子記録債権 721,025 － － －
リース投資資産 264,158 162,726 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） － － － 200,000
満期保有目的の債券（社債） 500,000 1,800,000 1,300,000 500,000
合 計 33,638,319 2,992,797 1,300,000 700,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 26,210,266 － － －
受取手形及び売掛金 10,749,033 1,744,159 － －
電子記録債権 884,442 － － －
リース投資資産 116,908 45,817 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） － － － 200,000
満期保有目的の債券（社債） － 1,500,000 1,300,000 1,100,000
合 計 37,960,649 3,739,976 1,300,000 1,300,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株 式 9,216,780 － － 9,216,780
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時 価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 12,493,192 － 12,493,192
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 219,332 － 219,332
社 債 － 3,830,816 － 3,830,816
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債等及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 702,025 726,212 24,186
時価が連結貸借対照表
（３）その他 － － －
計上額を超えるもの
小 計 702,025 726,212 24,186
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 3,600,000 3,578,526 △21,474
時価が連結貸借対照表
（３）その他 － － －
計上額を超えないもの
小 計 3,600,000 3,578,526 △21,474
合 計 4,302,025 4,304,738 2,712
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）国債・地方債等 201,885 219,332 17,446
（２）社債 500,000 501,050 1,050
時価が連結貸借対照表
（３）その他 － － －
計上額を超えるもの
小 計 701,885 720,382 18,496
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 3,410,909 3,329,766 △81,143
時価が連結貸借対照表
（３）その他 － － －
計上額を超えないもの
小 計 3,410,909 3,329,766 △81,143
合 計 4,112,794 4,050,148 △62,646
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）株式 8,281,625 2,095,825 6,185,799
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
（３）その他 － － －
小 計 8,281,625 2,095,825 6,185,799
（１）株式 495,651 510,053 △14,402
（２）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得価額を超えない
③その他 － － －
もの
（３）その他 － － －
小 計 495,651 510,053 △14,402
合 計 8,777,276 2,605,879 6,171,396
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差 額
種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
（１）株式 8,804,280 2,796,729 6,007,551
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
（３）その他 － － －
小 計 8,804,280 2,796,729 6,007,551
（１）株式 412,500 508,850 △96,350
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得価額を超えない
③その他 － － －
もの
（３）その他 － － －
小 計 412,500 508,850 △96,350
合 計 9,216,780 3,305,580 5,911,200
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について72百万円（その他有価証券の株式72百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外の 通貨スワップ
1,881,833 1,881,833 8,715 8,715
取引 受取米ドル・支払円
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時
金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,386,663 2,522,567
勤務費用 184,563 188,010
利息費用 － 2,449
数理計算上の差異の発生額 20,801 △137,105
退職給付の支払額 △69,461 △48,047
退職給付債務の期末残高 2,522,567 2,527,875
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（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 452,216 465,272
退職給付費用 101,318 99,536
退職給付の支払額 △88,262 △92,936
退職給付に係る負債の期末残高 465,272 471,872
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,987,839 2,999,747
年金資産 － －
2,987,839 2,999,747
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,987,839 2,999,747
退職給付に係る負債 2,987,839 2,999,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,987,839 2,999,747
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 285,881 287,547
利息費用 － 2,449
数理計算上の差異の費用処理額 62,945 18,361
確定給付費用に係る退職給付費用 348,827 308,358
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 42,144 155,466
合 計 42,144 155,466
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 56,768 △98,891
合 計 56,768 △98,891
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（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.3％
予想昇給率 0.0％ 0.0％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
（１）ストック・オプションの内容
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
第１回
ストック・オプション
（2015年）
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 31,000株
（注）１、２
オプションの数
付与日 2015年７月28日
営業利益が定められた条件を満たし
権利確定条件 た場合、一定の割合を限度として新
株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 定めていない
自 2016年７月１日
権利行使期間
至 2022年７月27日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
第１回
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,100
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第１回
ストック・オプション
権利確定 －
権利行使 1,000
失効 －
未行使残 3,100
（注）当事業年度末における内容を記載しております。なお、同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
②単価情報
a. 提出会社
該当事項はありません。
b. 連結子会社
㈱ジーダット
第１回
ストック・オプション
権利行使価格（円） 991
行使時平均株価（円） 1,297
付与日における公正な評価単価（円） 3,600
（注）当事業年度末における内容を記載しております。なお、同社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 238,920 千円 283,308 千円
退職給付に係る負債 910,883 925,723
長期未払金 38,900 36,644
減価償却 1,073 13,271
株式給付引当金 68,793 77,153
役員株式給付引当金 25,283 26,441
未払事業税 64,483 93,415
投資有価証券評価損 39,803 39,803
会員権評価損 23,340 23,340
税務上の繰越欠損金 22,693 －
外国税額控除 － 61,383
その他 81,138 59,884
繰延税金資産小計
1,515,315 1,640,371
評価性引当額 △237,505 △118,343
繰延税金資産合計
1,277,810 1,522,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,682,137 千円 △1,595,745 千円
その他 △128,034 △143,974
繰延税金負債合計
△1,810,172 △1,739,720
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △532,361 △217,691
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産―繰延税金資産
174,704 千円 344,082 千円
固定負債―繰延税金負債 707,066 561,774
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 27,447,041 － 27,447,041
システム構築支援 14,427,494 － 14,427,494
HW販売に付帯する保守・その他 2,359,364 － 2,359,364
EDAソリューション － 1,954,384 1,954,384
外部顧客への売上高 44,233,900 1,954,384 46,188,285
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（６）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高は「連結貸借対照表に関
する注記」に記載のとおりであります。
契約負債 期末残高 2,809,539千円
連結貸借対照表上、契約負債は、「前受金」に計上しております。
なお、当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は1,274,960千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来
認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
（単位：千円）
１年内 11,208,476
１年超 2,075,275
合 計 13,283,752
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシ
ステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界
を中心に販売、サポートする事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）２
PLM事業 EDA事業 計
（注）１
売上高
41,603,171 1,813,162 43,416,334 43,416,334
外部顧客への売上高 －
2,220 2,277 4,497
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,497 －
41,605,391 1,815,440 43,420,831 43,416,334
計 △ 4,497
5,504,954 134,210 5,639,164 5,639,164
セグメント利益 －
49,232,897 3,352,218 52,585,115 52,585,115
セグメント資産 －
15,631,397 424,627 16,056,025 16,056,025
セグメント負債 －
その他の項目
46,778 17,474 64,252 64,252
減価償却費 －
18,555 25,874 44,429 44,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
632,277 632,277 632,277
持分法適用会社への投資額 － －
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）２
PLM事業 EDA事業 計
（注）１
売上高
44,233,900 1,954,384 46,188,285 46,188,285
外部顧客への売上高 －
2,727 18,950 21,677
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 21,677 －
44,236,627 1,973,334 46,209,962 46,188,285
計 △ 21,677
6,382,656 218,783 6,601,440 6,601,440
セグメント利益 －
54,498,686 4,331,540 58,830,227 58,830,227
セグメント資産 －
17,750,358 1,220,608 18,970,966 18,970,966
セグメント負債 －
その他の項目
37,284 16,921 54,205 54,205
減価償却費 －
39,260 13,974 53,235 53,235
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
432,829 432,829 432,829
持分法適用会社への投資額 － －
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
HW販売に付帯
PLM システム EDA
する保守・
合計
ソリューション 構築支援 ソリューション
その他
外部顧客への売上高 25,278,893 14,078,927 2,245,350 1,813,162 43,416,334
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
PLM HW販売に付帯
システム
EDA
合計
構築支援 ソリューション
ソリューション する保守・その他
外部顧客への売上高 27,447,041 14,427,494 2,359,364 1,954,384 46,188,285
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシアグループ 5,307,930 PLM事業、EDA事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
PLM事業 EDA事業 合計
278,475 278,475
当期償却額 －
603,952 603,952
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
PLM事業 EDA事業 合計
134,713 134,713
当期償却額 －
468,291 468,291
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,624.49円 1,769.01円
１株当たり当期純利益 185.50円 211.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 185.49円 211.36円
（注）１ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,961,488 4,517,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,961,488 4,517,735
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,356,179 21,374,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △27 △37
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
（△27） （△37）
変動差額（千円））
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）３ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前連結会計年度398,867株、当連結会計年度380,484株）
（注）４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 36,529,090 39,859,260
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,834,445 2,053,682
（うち新株予約権（千円）） （147） （111）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,834,298） （2,053,571）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円） 34,694,644 37,805,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,357,246 21,370,987
当連結会計年度末の普通株式の数（株）
（注）５ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度397,800株、当連結会
計年度384,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理
的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,219,218 23,434,852 33,344,293 46,188,285
税金等調整前四半期（当
1,848,844 3,358,987 4,791,363 6,929,323
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額 1,232,864 2,238,915 3,027,787 4,517,735
（千円）
１株当たり四半期（当
57.71 104.76 141.65 211.36
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
57.71 47.06 36.90 69.71
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,066,167 18,491,871
現金及び預金
15,616 44,176
受取手形
9,541,947 10,841,978
売掛金及び契約資産
548,431 698,369
電子記録債権
426,885 162,726
リース投資資産
500,000
有価証券 －
574,726 971,450
商品
2,974 97,984
仕掛品
1,850,634 1,907,290
前渡金
28,083 25,576
前払費用
75,000 585,000
関係会社貸付金
22,333 27,059
その他
28,652,802 33,853,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,958 28,958
建物
△ 5,680 △ 6,470
減価償却累計額
23,278 22,488
建物（純額）
64,931 62,905
車両運搬具
△ 52,522 △ 51,004
減価償却累計額
12,409 11,900
車両運搬具（純額）
297,801 307,798
工具、器具及び備品
△ 214,779 △ 215,507
減価償却累計額
83,022 92,291
工具、器具及び備品（純額）
3,435 3,435
土地
122,145 130,115
有形固定資産合計
無形固定資産
10,529 3,318
ソフトウエア
1,933 1,933
電話加入権
12,463 5,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,176,011 6,050,841
投資有価証券
8,808,325 8,606,349
関係会社株式
130,536 127,767
関係会社出資金
678,400 29,400
関係会社長期貸付金
10,163 6,983
長期前払費用
247,420 183,737
差入保証金
50,402 56,168
会員権
15,101,260 15,061,247
投資その他の資産合計
15,235,868 15,196,614
固定資産合計
43,888,670 49,050,098
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,758,010 8,375,662
買掛金
235,318 303,525
未払金
252,106 156,418
未払消費税等
184,384 127,516
未払費用
789,594 954,704
未払法人税等
911,029 1,265,337
前受金
32,882 28,751
預り金
340,000 350,000
賞与引当金
90,000 120,000
役員賞与引当金
77,593 77,434
その他
9,670,920 11,759,349
流動負債合計
固定負債
2,465,799 2,626,766
退職給付引当金
224,669 251,972
株式給付引当金
65,660 72,275
役員株式給付引当金
127,042 119,676
長期未払金
579,031 418,870
繰延税金負債
3,462,203 3,489,560
固定負債合計
13,133,124 15,248,910
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
資本剰余金
1,980,536 1,980,536
資本準備金
92,460 92,460
その他資本剰余金
2,072,996 2,072,996
資本剰余金合計
利益剰余金
95,190 95,190
利益準備金
その他利益剰余金
9,000,000 9,000,000
別途積立金
13,913,454 17,139,042
繰越利益剰余金
23,008,644 26,234,232
利益剰余金合計
自己株式 △ 688,087 △ 699,591
26,266,689 29,480,773
株主資本合計
評価・換算差額等
4,488,856 4,320,414
その他有価証券評価差額金
4,488,856 4,320,414
評価・換算差額等合計
30,755,546 33,801,187
純資産合計
43,888,670 49,050,098
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
14,741,833 16,026,089
商品売上高
19,197,024 20,808,268
その他の売上高
33,938,857 36,834,357
売上高合計
売上原価
商品売上原価
902,053 574,726
商品期首棚卸高
11,290,452 13,239,010
当期商品仕入高
12,192,505 13,813,737
合計
574,726 971,450
商品期末棚卸高
11,617,779 12,842,286
商品売上原価
14,388,713 15,358,262
その他の原価
26,006,492 28,200,549
売上原価合計
7,932,364 8,633,808
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,668 6,361
荷造運搬費
153,840 153,840
役員報酬
2,011,769 1,958,514
給料及び手当
227,713 219,333
賞与引当金繰入額
90,000 120,000
役員賞与引当金繰入額
165,768 130,921
退職給付費用
9,055 24,249
株式給付引当金繰入額
9,563
役員株式給付引当金繰入額 －
353,862 341,287
福利厚生費
53,081 56,618
旅費及び交通費
25,198 23,481
減価償却費
268,011 243,756
賃借料
21,927 47,571
消耗品費
437,411 434,595
その他
3,827,307 3,770,096
販売費及び一般管理費合計
4,105,057 4,863,711
営業利益
営業外収益
28,363 29,495
受取利息
※１ 856,727 ※１ 1,223,190
受取配当金
48,399 38,510
その他
933,490 1,291,196
営業外収益合計
営業外費用
3,532
－
その他
3,532
営業外費用合計 －
5,038,547 6,151,375
経常利益
特別利益
21,387
－
関係会社株式売却益
21,387
特別利益合計 －
特別損失
72,888
－
投資有価証券評価損
72,888
特別損失合計 －
4,965,658 6,172,762
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,374,498 1,721,434
△ 24,863 △ 73,768
法人税等調整額
1,349,635 1,647,665
法人税等合計
3,616,023 4,525,097
当期純利益
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【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,332,018 9.3 1,572,111 10.2
Ⅱ 経費 13,058,328 90.7 13,881,160 89.8
(12,916,201) (13,726,449)
（うち外注費） (89.8) (88.8)
当期総製造費用 100.0 100.0
14,390,346 15,453,271
1,341 2,974
期首仕掛品棚卸高
合計
14,391,688 15,456,246
2,974 97,984
期末仕掛品棚卸高
その他の原価
14,388,713 15,358,262
（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
２ 外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 11,711,509 20,806,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077 △ 1,414,077
当期純利益
3,616,023 3,616,023
株式給付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,201,945 2,201,945
当期末残高 1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 13,913,454 23,008,644
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 689,412 24,063,419 2,859,342 2,859,342 26,922,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,077 △ 1,414,077
当期純利益 3,616,023 3,616,023
株式給付信託によ
1,324 1,324 1,324
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － 1,629,514 1,629,514 1,629,514
（純額）
当期変動額合計 1,324 2,203,270 1,629,514 1,629,514 3,832,784
当期末残高
△ 688,087 26,266,689 4,488,856 4,488,856 30,755,546
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 13,913,454 23,008,644
会計方針の変更によ
5,791 5,791
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 13,919,245 23,014,436
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,305,300 △ 1,305,300
当期純利益 4,525,097 4,525,097
自己株式の取得
株式給付信託によ
る自己株式の取得
株式給付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,219,796 3,219,796
当期末残高
1,873,136 1,980,536 92,460 2,072,996 95,190 9,000,000 17,139,042 26,234,232
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 688,087 26,266,689 4,488,856 4,488,856 30,755,546
会計方針の変更によ
5,791 5,791
る累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 688,087 26,272,481 4,488,856 4,488,856 30,761,338
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,305,300 △ 1,305,300
当期純利益 4,525,097 4,525,097
自己株式の取得
△ 193 △ 193 △ 193
株式給付信託によ
△ 31,066 △ 31,066 △ 31,066
る自己株式の取得
株式給付信託によ
19,755 19,755 19,755
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － △ 168,442 △ 168,442 △ 168,442
（純額）
当期変動額合計 △ 11,504 3,208,291 △ 168,442 △ 168,442 3,039,849
当期末残高 △ 699,591 29,480,773 4,320,414 4,320,414 33,801,187
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を
計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
（５）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
（１）主な履行義務の内容及び収益を認識する時点
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
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リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウエア等の製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
また、システム構築支援における請負契約については、従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、
一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性
をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測
定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。なお、こ
の進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.
30,489 千円 34,675 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金 815,119 千円 1,167,040 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,319,670 818,730
子会社株式 500,940
1,319,670 818,730
合 計 500,940
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,539,705
関連会社株式 106,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」
には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（千円） （千円） （千円）
797,940 297,000
子会社株式 500,940
797,940 297,000
合 計 500,940
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,700,713
関連会社株式 4,000
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 162,286 千円 182,189 千円
未払事業税 45,818 58,284
退職給付引当金 755,027 804,315
長期未払金 38,900 36,644
株式給付引当金 68,793 77,153
役員株式給付引当金 20,105 22,130
投資有価証券評価損 39,803 39,803
関係会社株式評価損 114,940 114,940
会員権評価損 23,340 23,340
その他 62,803 46,640
繰延税金資産小計
1,331,819 1,405,444
評価性引当額 △228,714 △228,569
繰延税金資産合計
1,103,105 1,176,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,682,137 △1,595,745
繰延税金負債合計
△1,682,137 △1,595,745
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △579,031 △418,870
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債―繰延税金負債 579,031 千円 418,870 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 0.2 0.2
受取配当金 △4.3 △5.1
役員賞与 0.6 0.6
評価性引当額の増減 0.5 0.0
税額控除 △0.4 －
その他 0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2 26.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 28,958 - - 28,958 6,470 789 22,488
車両運搬具 60,488 5,109 0 62,905 51,004 5,618 11,900
工具、器具及び備品 295,599 21,642 498 307,798 215,507 11,875 92,291
土地 3,435 - - 3,435 - - 3,435
有形固定資産計 388,481 26,752 498 403,097 272,982 18,283 130,115
無形固定資産
ソフトウエア 325,224 870 - 326,094 322,776 8,081 3,318
電話加入権 1,933 - - 1,933 - - 1,933
無形固定資産計 327,157 870 - 328,027 322,776 8,081 5,251
長期前払費用 13,830 320 - 14,150 7,167 199 6,983
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 340,000 350,000 340,000 － 350,000
役員賞与引当金 90,000 120,000 90,000 － 120,000
株式給付引当金 224,669 38,696 11,393 － 251,972
役員株式給付引当金 65,660 9,563 2,948 － 72,275
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第37期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月18日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書
事業年度 第37期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月18日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第38期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第38期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
芝 田 雅 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルゴグラフィックス（以下「会社」と 当監査法人は、売上高計上の期間帰属の適切性を
いう。）はハードウェア、ソフトウェア等の製品 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
販売、システム構築支援、保守サービス等の事業 施した。
を展開している。
会社は、得意先の製品の企画から開発、設計、製
●販売プロセスにおける売上高の期間帰属の適切
造、販売に関わるプロセスの最適化と経営効率化
性に関連する内部統制について、営業管理部署
につながるソリューションを提案しており、その
に質問を実施するとともに、注文書、納品書、
ソリューションはハードウェア、ソフトウェア、
請求書等の関連証憑を閲覧し、内部統制の整備
そして導入/構築/開発サービスの組み合わせによ
状況及び運用状況の有効性を評価した。
りなされる。取引を構成するハードウェア、ソフ
●経営者へのインタビューにより、当期の経営環
トウェア、各サービス等の組み合わせは得意先ご
境全般及び業種別、得意先別の売上高の増減に
とに特有のものとなることがあるが、取引によっ
ついて理解した。
ては構成するハードウェア、ソフトウェア等の点
●売上高の期間帰属の適切性を検討するために、
数が多数になり、受注金額も多額になる場合があ
2022年3月度に計上された売上取引のうち、会
る。
社のビジネスモデル、取引規模等を勘案して特
特に、個別受注型のソリューションビジネスであ
に検討を要すると判断した金額を上回るすべて
ることから、得意先の決算が集中する3月度は売
の取引について、主として以下の監査手続を実
上の金額、件数が増加する傾向にある。連結損益
施した。
計算書に記載されているとおり、2022年3月期の
①商流について営業担当者に質問を実施すると
売上高は46,188百万円であるが、第4四半期の売
ともに、取引条件を把握し検討するため、得
上高が多く、そのうち約半分が3月度に計上され
意先からの注文書を閲覧した。
る。また、その大半が親会社のものである。
②期間帰属の適切性を検討するため、得意先か
会社は売上高の期間帰属の適切性を担保する内部
らの受領書及び入金証憑を閲覧した。また、
統制を整備・運用しているが、当該内部統制が機
仕入先からの納品書及び請求書を閲覧した。
能せず、売上高の期間帰属を誤った場合、損益計
③製品の納品時期を確認するため、得意先に対
算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす
して取引確認状を送付し、回答を得た。
可能性がある。
以上から、当監査法人は、年間売上高のうち特に
重要な金額を占める親会社の3月度の売上高の期
間帰属について慎重な検討が必要と考えており、
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
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諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルゴ
グラフィックスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルゴグラフィックスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
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る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
芝 田 雅 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第38期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アルゴグラフィックスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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