株式会社東洋クオリティワン 有価証券報告書 第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東洋クオリティワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第109期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東洋クオリティワン
【英訳名】 Toyo Quality One Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 俊 明
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市下小坂328番地２号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 下 広
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市下小坂328番地２号
【電話番号】 049-231-2331
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 下 広
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 30,358,343 34,641,398 40,640,728 36,269,849 29,672,723
経常利益 (千円) 893,969 1,078,620 993,121 1,215,515 829,505
親会社株主に帰属する
(千円) 626,297 820,058 493,443 819,333 314,740
当期純利益
包括利益 (千円) 781,928 173,932 △ 10,341 952,149 1,262,188
純資産額 (千円) 14,899,330 15,054,035 14,973,305 15,857,107 16,198,679
総資産額 (千円) 28,278,956 32,173,214 32,312,526 33,516,805 33,865,853
１株当たり純資産額 (円) 1,894.39 1,919.46 1,922.25 2,048.83 2,184.49
１株当たり当期純利益金額 (円) 85.88 112.20 67.42 111.73 42.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.93 43.63 43.57 44.88 47.40
自己資本利益率 (％) 4.64 5.88 3.51 5.63 2.02
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,363,235 813,743 1,758,964 2,070,565 1,473,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,257,289 △ 2,650,141 △ 1,475,775 △ 219,910 △ 627,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 913,849 683,971 166,606 89,619 △ 1,059,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,903,828 4,656,598 5,092,809 7,027,127 6,934,784
期末残高
639 788 772 768 816
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 230 〕 〔 321 〕 〔 316 〕 〔 256 〕 〔 246 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,259,879 27,170,598 33,061,453 28,285,469 23,902,763
経常利益 (千円) 434,543 640,231 878,045 864,819 970,395
当期純利益 (千円) 363,754 708,073 627,834 1,046,269 669,354
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (千株) 7,514 7,514 7,514 7,514 7,514
純資産額 (千円) 9,664,381 10,141,449 10,471,949 11,636,823 12,191,353
総資産額 (千円) 20,514,149 22,207,321 22,500,614 23,971,265 25,012,248
１株当たり純資産額 (円) 1,286.10 1,349.59 1,393.57 1,548.59 1,622.38
１株当たり配当額
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 48.40 94.22 83.55 139.23 89.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.11 45.67 46.54 48.54 48.74
自己資本利益率 (％) 3.81 7.15 6.09 9.46 5.62
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 16.53 8.49 9.58 5.75 8.98
230 243 247 276 268
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 127 〕 〔 155 〕 〔 165 〕 〔 132 〕 〔 134 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場につき該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当ありません。
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２ 【沿革】
1935年11月 三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立
し、工場を埼玉県川越市に建設
1936年11月 丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
1946年３月 制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る
1949年１月 制限会社を解除される
1957年10月 わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
1959年２月 防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区
十条に建設
1961年８月 西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から
最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市
に名細工場(現川越工場)を建設
1962年10月 ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
1967年６月 塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始
1986年２月 東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始
1986年６月 Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始
1988年９月 モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1990年９月 ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1991年７月 株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアック
コーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーションを設立
1991年11月 「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
1992年４月 旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
2004年４月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化
2004年９月 株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億
円増資
2004年10月 株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配
件有限公司（現・連結子会社）を設立
2006年４月 100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立
2007年４月 株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・
ティ・コーポレーションを設立
2008年10月 東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム
工業株式会社から譲受
2010年11月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会
社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立
2012年２月 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資によ
り、メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.を設立
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2012年３月 株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株
式会社を完全子会社化
2015年１月 100%出資子会社 東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立
2017年１月 メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.（存続会社）とTimle S.A. de C.V.を
合併
2018年12月 東洋ゴム工業株式会社（現TOYO TIRE株式会社）より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・
エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得
2021年３月 トーヨーソフランテック株式会社（完全子会社）を吸収合併
2022年１月 株式会社ティ・ティ・エムを完全子会社化
2022年３月 東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司及び浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計26社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売
(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。
当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。
ポリウレタンフォーム関連事業
車両用品 ： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱
東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・
シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売して
います。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である
東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料
有限公司、東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。
化成品 ： 当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレー
ション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売していま
す。また、関連会社の㈱インズコーポレーションは仕入販売しております。海外におきまして
は子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社で
ある東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。
その他 ： システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。
不動産賃貸事業
不動産賃貸 ： 当社が不動産の賃貸事業を行っています。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
ポリウレタン
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有 中国広東省広州市花都 フォーム関連
41,151千元 80.0 兼務役員 １人
限公司 （注）１ 区 製品の製造・
加工
ポリウレタン
フォーム関連 当社所有の建物を賃借して
㈱ティ・キュー・ワン・エコ 埼玉県川越市 60,000 100.0
製品の製造・ いる。
加工
ポリウレタン
兼務役員 １人
東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限 フォーム関連
中国浙江省 26,650千元 100.0
公司 （注）１ 製品の製造・
加工
ポリウレタン
㈱ティ・ティ・コーポレーショ フォーム関連
埼玉県川越市 90,000 100.0 兼務役員 ２人
ン （注）１ 製品の製造・
加工
ポリウレタン
兼務役員 ２人
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司 フォーム関連
中国浙江省 91,000千元 100.0 当社より債務保証を受けて
（注）１ 製品の製造・
いる。
加工
ポリウレタン
㈱ティ・ティ・エム （注）１ 愛知県みよし市 200,000 フォーム製品 100.0 兼務役員 ２人
の製造
ポリウレタン
㈱エフ・シー・シー （注）１ 福島県福島市 90,000 フォーム製品 100.0 兼務役員 １人
の製造
その他１社 （注）２ ― ― ― ― ―
(注)１．特定子会社であります。
２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
(2) 持分法適用の非連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
ポリウレタン
71.2
㈱東洋グリーンライト 埼玉県川越市 47,500 フォーム製品 兼務役員 ２人
〔47.0〕
の製造
兼務役員 ２人
ポリウレタン
当社所有の土地及び建物を
82.2
㈱東洋ウレタン 埼玉県川越市 10,000 フォーム製品
賃借している。なお、当社
〔58.7〕
の製造
より資金援助を受けてい
る。
ポリウレタン
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限 フォーム関連 48.1
中国上海市嘉定区 9,388千元 ―
公司 製品の製造・ 〔48.1〕
加工
その他12社 （注）２ ― ― ― ― ―
(注)１．議決権の所有割合の〔 〕内は間接所有割合を内数で示しております。
２．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみ記載しております。
(3) 持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
メキシコ合衆国
ポリウレタン 兼務役員 １人
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
グアナファト州 207,524千ペソ フォーム製品 40.0 当社より債務保証を受けて
の製造 いる。
レオン市郊外
ポリウレタン 兼務役員 １人
14.2
㈱インズコーポレーション 埼玉県川越市 50,000 関連製品の加 当社所有の建物を賃借して
〔14.2〕
工販売 いる。
(注) 議決権の所有割合の〔 〕内は間接所有割合を内数で示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 815 〔246〕
不動産賃貸事業 1
合計 816 〔246〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
268 〔134〕 39.5 12.0 4,909,147
セグメントの名称 従業員数(人)
ポリウレタンフォーム関連事業 267 〔134〕
不動産賃貸事業 1
合計 268 〔134〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東洋クオリティワン労働組合等が組織(組合員数259人)されており、全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、軟質ウレタン専業メーカーとしての経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海 外拠点における基盤
強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しておりま
す。
依然として世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスの収束が大きな課題となっている他、半導体不
足や部品調達難による自動車業界への影響、原材料価格の高騰、さらに為替相場や株式市場、金利の動向等による企
業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。
海外においては、 ロシアに対する経済制裁の長期化が、欧州を中心とした景気回復に大きな 足枷となり、資源価格
の高騰やサプライチェーンの混乱を長引かせているなど依然として不透明な状況にあります。
このような中、日本経済は新型コロナウィルス対策の長期化や財政再建、急速な円安進行への対応等難題に直面し
ており、また企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避の見直しや為替リスク回避による現調化
等、企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重 要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末
現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料の調達及び価格高騰
当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影 響が大きいため、当
社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的な事
情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害 が発生し、重大な被
害を受けた工場が操業停止となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の経営破綻
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、万一取引先の経営破綻が発生
し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
当社グループは、海外に現地法人を有し事業を営んでおりますが、その事業には次のような事業展開地域の政治、
経済、社会情勢の変化等のカントリーリスクの他、為替リスクが存在しており、万一事業上の不利益要因が発生した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法的規制・制度の変更
② 自然災害、紛争の発生
③ 為替・金利変動
(5)新型コロナウィルス
世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスは、変異株の流行へと相まって、未だ収束が見通せない状
況であります。今後さらに収束が長期化した場合には、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6)その他
半導体不足や部品調達難問題による自動車メーカー等の稼働一時停止も引続き発生しており、これらの状況によっ
ては、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策及び業界再
編の動向によっては、専業リスクが発生する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が長期間発令されていた他、半導体不足や自動車業界における部品調達の逼迫等も相俟って、企業の生産活動
は厳しい状況が続き、また個人消費も低迷するなど、様々な要因が重なり合って、一時持ち直しつつあった景気
は、再び悪化傾向へと転じてしまいました。また原材料の高騰や下半期における急速な円安進行等が、企業業績の
下振れ要因となっております。
海外においては、防疫措置や外出制限の緩和等により経済活動は持ち直しつつありましたが、ウクライナ侵攻に
対するロシアへの経済制裁が、欧州を中心とした景気回復に大きな足枷となり、物価上昇に拍車をかけた他、資源
価格の高騰やサプライチェーンの混乱の要因となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難が大きく影響
し、国内生産は不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料にも悪影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動車業界における国内外の消費低迷の
影響を受けたことから、 296 億 72 百万円余（前連結会計年度は 362 億 69 百万円余）、経常利益は８億 29 百万円余（前
連結会計年度は 12 億 15 百万円余）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は 57
億 79 百万円余減少し、経常利益は 13 百万円余増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会
計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）
となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、291億65百万円余（前連結会
計年度は357億63百万円余）、営業利益は４億64百万円余（前連結会計年度は６億20百万円余）となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余
（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりま
した。
当連結会計年度末の資産合計は338億65百万円余（前連結会計年度末比３億49百万円余増）となりました。主な要
因は投資有価証券残高の増加等によるものです。
負債合計は176億67百万円余（前連結会計年度末比７百万円余増）となりました。
純資産は161億98百万円余であり、株主資本については144億18百万円余（前連結会計年度末比７百万円余減）、
その他包括利益累計額は16億34百万円余（前連結会計年度末比10億17百万円余増）です。主な要因は、為替換算調
整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.88％から47.40％と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会
計年度末の2,048円83銭から2,184円49銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は92百万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は69億34百万
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円余となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14億73百万円余であり、前連結会計年度に比べ５億96百
万円余減少しました。減少の主な要因は、仕入債務の増減が前連結会計年度に比べ６億26百万円余減少したこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億27百万円余で、前連結会計年度に比べ４億７百万円
余増加しました。増加の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ１億28百万円余増加
したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億59百万円余で、前連結会計年度に比べ11億48百万円
余減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としておりますが、今期については、昨年と同様に新型コロナウイルスの流行に備えた手許流
動性資金の確保もしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラン
ニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによ
り算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ポリウレタンフォーム関連 21,064,596 △22.4
合計 21,064,596 △22.4
(注) 金額は、販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
区分 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ポリウレタンフォーム関連 30,360,035 △15.4 6,474,705 22.6
合計 30,360,035 △15.4 6,474,705 22.6
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ポリウレタンフォーム関連 29,165,644 △18.5
不動産賃貸 507,079 0.2
合計 29,672,723 △18.2
(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱タチエス 4,637,980 12.79 3,738,097 12.62
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであ
ります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる
見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可
能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しており
ます。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高296億72百万円余（前連結会計年度は362億69百万円余）、
販売費及び一般管理費は41億36百万円余（前連結会計年度は42億13百万円余）、営業利益は７億66百万円余（前連
結会計年度は９億17百万円余）、経常利益は８億29百万円余（前連結会計年度は12億15百万円余）となりました。
また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中国車両用品設備の減損損失１億17百万円余や関連会社
の生産事業統合に伴い同社に賃貸していた土地・建物の売却損失39百万円余等を計上したことにより、３億14百万
円余（前連結会計年度は８億19百万円余）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万
円余増加しております。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余（前連結会
計年度は198億95百万円余）となり、また化成品の売上高は142億12百万円余（前連結会計年度は158億68百万円余）
となりました。
当事業における設備投資額は約６億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の工場増築にか
かる投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化省力化を目的として実施した様々な設備投資でありま
す。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しています。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は５億７百万円余
（前連結会計年度は５億５百万円余）、営業利益は３億２百万円余（前連結会計年度は２億96百万円余）となりま
した。
４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社である東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司（中国浙江省）は、同社工場の収用に際し、 2021 年 11 月 22
日付で、中国寧波市江北区房屋征収管理服務中心と「非住宅不動産収用にかかる金銭補償協議」を締結いたしまし
た。なお、同社生産事業の一部は、連結子会社浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司（中国浙江省）にて引き継いでおり
ます。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本と
しております。
研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められ
ている方向性を探索しております。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。
① 基盤技術を活かした研究開発
長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能
化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。
② 画期的な新技術開発
大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を
開発し、新しいシーズのご提案を行っております。
③ 環境に配慮した技術開発
当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を
開発しております。
現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で61名、総従業
員数の約７％に相当します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は464,322千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタン
フォーム、車両用ポリウレタンフォーム、 産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。
ポリウレタンフォーム関連事業
当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。
（1）車両用品
車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッ
キング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性
向上を中心に研究開発しております。
環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが
増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエ
コカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。
快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっか
りとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量
産化を進めております。
新素材として車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。また、自動車事故の際
に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発し、その素材の応
用開発により生産品種の拡大を手掛けております。
室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それに対応す
る材料開発も進めております。
当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細か
く対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものに
ついてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。
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（2）化成品
化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供
しております。
それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客
様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。
産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めてお
ります。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップ
に取り組んでおります。
寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの様々な要求にお応え
しております。マットレスや枕で広く使用されております低反発フォームにつきましては、体圧分散性や寝姿勢、寝
床内気候、清潔性などの改良により寝心地の進化に結びつく開発を継続しております。
当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質
改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。
今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発するこ
とに注力してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、製品の品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は719,058千円余であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)ポリウレタンフォーム関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ポリウレタンフォームの増産、製造設備の合理化を中心とする総額632,158千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度は、総額86,900千円の投資を実施しました。
また、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです
前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
(千円)
㈱東洋クオリティワン 秋田県雄勝郡 土地 2022年３月30日 26,118
㈱東洋クオリティワン 秋田県雄勝郡 建物 2022年３月30日 18,245
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ポリウレタ ポリウレタ
川越工場 244
43,884
ンフォーム ンフォーム 833,682 433,755 29,502 1,340,825
〔 24 〕
(112,611)
(埼玉県川越市)
関連 等生産設備
名古屋営業所
ポリウレタ
11
165,485
ンフォーム その他設備 70,683 8,802 29 245,000
(愛知県みよし
〔 1 〕
(11,899)
関連
市)
ポリウレタ
大阪営業所 9
26,689
ンフォーム その他設備 126,377 1,021 103 154,191
〔 1 〕
(904)
(大阪市淀川区)
関連
その他
―
不動産賃貸 不動産賃貸 141,399 234,230 5,726 381,357 ―
(―)
(岡山県総社市)
その他
2,959
不動産賃貸 不動産賃貸 670,702 ― ― 673,662 ―
(22,944)
(埼玉県川越市)
その他
28,085
不動産賃貸 不動産賃貸 215,772 0 0 243,858 ―
(滋賀県東近江
(20,310)
市)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱ティ・ ポリウレ ポリウレ
川越工場
5
キュー・ タ ン タ ン ―
(埼玉県 4,480 7,567 0 12,047
〔 2 〕
ワン・エ フォーム フォーム (―)
川越市)
コ 関連 生産設備
㈱ティ・
ポリウレ ポリウレ
テ ィ ・ 関西工場
76
タ ン タ ン 213,086
コ ー ポ (兵庫県 596,855 234,962 17,751 1,062,655
〔 26 〕
フォーム フォーム (45,648)
レーショ 加古郡)
関連 生産設備
ン
みよし工
㈱ ポリウレ ポリウレ
場
74
ティー・ タ ン タ ン ―
(愛知県 ― 536 3,356 3,893
〔 16 〕
ティー・ フォーム フォーム (―)
み よ し
エム 関連 生産設備
市)
ポリウレ ポリウレ
㈱エフ・ 福島工場
55
タ ン タ ン 103,300
シ ー ・ (福島県 204,119 141,728 2,653 451,801
〔 ― 〕
フォーム フォーム (10,330)
シー 福島市)
関連 生産設備
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広州工場
東洋佳嘉
ポリウレ ポリウレ
（広州）
（中国広
118
タ ン タ ン ―
汽車零配 172,623 177,041 2,140 351,805
東省広州
〔 ― 〕
フォーム フォーム (―)
件有限公
市 花 都
関連 生産設備
司
区）
浙江工場
東洋佳嘉 ポリウレ ポリウレ
83
(寧波)海 タ ン タ ン ―
（中国浙
31,418 279,802 5,785 317,006
〔 ― 〕
綿制品有 フォーム フォーム (―)
江省慈溪
限公司 関連 生産設備
市）
浙江東洋 浙江工場 ポリウレ ポリウレ
137
佳嘉海綿 （中国浙 タ ン タ ン ―
1,402,798 827,500 ― 2,230,299
〔 ― 〕
制品有限 江省慈溪 フォーム フォーム (―)
公司 市） 関連 生産設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。
２ 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場
・㈱ティ・キュー・ワン・エコ
建物 79,196千円
・グリーンライト加工㈱
( 6,652 ㎡)
土地 2,592千円
(ロ)その他(岡山県)
㈱東洋グリーンライト
建物 44,418千円
(ハ)その他(滋賀県)
㈱東洋ウレタン
( 20,310 ㎡)
土地 28,085千円
建物 230,706千円
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しています。
５ 技術開発研究所の主たる建物は、川越工場敷地内にあるため川越工場に含めています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な製品を製造しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっておりま
す。
当連結会計年度後１年間の設備拡充計画(新設・拡充)は、338,500千円であり、セグメントごとの内訳は次の通りで
す。
2022年３月 末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(千円)
ポリウレタンフォーム関連 338,500 製造設備の省力化、合理化等
不動産関連 ― ―
合計 338,500 ―
(注) １ 設備資金関係に係る今後の所要資産については、主として、自己資金及び銀行からの借入をもって充当す
る予定です。
２ 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
普通株式 7,514,456 7,514,456 ― 単元株制度を採用しておりません。
計 7,514,456 7,514,456 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1994年３月10日 1,680 7,514 420 800 ― 54
(注) 有償第三者割当：発行株数1,680千株、発行価格250円、資本組入額250円。
主な割当先 ㈱三井住友銀行、日本ポリウレタン工業㈱、東洋グリーンライト工業㈱、他156社。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
㈱
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 ― 73 1 ― 229 317 ―
(人)
所有株式
数
― 1,797,862 ― 4,037,027 40,000 ― 1,639,567 7,514,456 ―
(株)
所有株式
数の割合
― 23.9 ― 53.7 0.5 ― 21.8 100.0 ―
(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井化学㈱ 東京都港区東新橋1-5-2 460 6.12
㈱埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 375 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 360 4.79
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町1-2-1 350 4.66
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 300 3.99
㈱インズコーポレーション 埼玉県川越市下小坂328-2 295 3.94
長瀬産業㈱ 東京都中央区日本橋小舟町5-1 250 3.33
山口 義之 東京都世田谷区 244 3.26
㈱武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 240 3.19
東洋クオリティワン社員持株会 埼玉県川越市下小坂328-2 223 2.98
計 ― 3,100 41.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 7,514,456
完全議決権株式(その他) 7,514,456 ―
発行済株式総数 7,514,456 ― ―
総株主の議決権 ― 7,514,456 ―
② 【自己株式等】
該当ありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は出資して頂いている株主の皆様に対する利益還元を企業理念に掲げて運営しております。この理念のもとに
企業の永続性に鑑み、長期的展望に立った上で株主の皆様に対する利益還元を最大限に考え、継続的かつ安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は定時株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した配当を維持しつつ財務体力の向上を目指すという当社方針
や、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案致しまして、１株当たり８円としてお
ります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととし
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月29日
60,115 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効
率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと
認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との
良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の機関の内容
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役６名の
内社外取締役は１名、監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役となっております。また、業務執行
につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督の
もと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の
充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するた
めの体制を整えております。
職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するととも
に、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたし
ました。
イ 取締役の善管注意義務に関する規定等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を
確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。
ロ 監査役規定等
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査
役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ 取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視して
おります。
ロ 当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を
推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トッ
プの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルに
おいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。
④ 当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制
当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総
会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会
や各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポ
レート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。
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⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くし
て経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役
員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その充実に向けて取り組んでおります。
⑥ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 102,210 千円
監査役に支払った報酬 20,400 千円
計 122,610 千円
取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
⑦ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
イ 取締役の員数
１５名以内
ロ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めておりま
す。
⑧ 定款で定めた株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役お
よび監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。
⑩ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締
結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法
令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年９月 当社入社
2006年４月 執行役員就任
2007年６月 取締役就任（現）
代表取締役
丸 末 一 之 1954年５月20日 2009年４月 常務執行役員就任 (注)4 20
会長
2011年４月 専務執行役員就任
2012年４月 社長執行役員就任
2020年４月 会長執行役員就任（現）
1981年４月 当社入社
2007年４月 執行役員就任
2011年６月 取締役就任（現）
代表取締役
関 俊 明 1958年１月30日 (注)4 15
社長
2014年４月 常務執行役員就任
2019年４月 専務執行役員就任
2020年４月 社長執行役員就任（現）
2001年４月 当社入社
2012年４月 執行役員就任
取締役
鷺 澤 高 志 1957年６月28日 (注)4 15
管理本部長
2013年６月 取締役就任（現）
2019年４月 常務執行役員就任（現）
1977年４月 当社入社
2009年４月 執行役員就任
取締役
出 井 正 男 1956年２月５日 (注)4 15
製造本部長
2015年６月 取締役就任（現）
2020年４月 常務執行役員就任（現）
1989年４月 当社入社
取締役
2013年４月 執行役員就任
営業本部長 石 井 雄 一 1966年４月23日 (注)4 11
2017年６月 取締役就任（現）
兼車両事業部長
2022年４月 常務執行役員就任（現）
1980年４月 三井銀行入行
2009年４月 三井住友銀行執行役員就任
取締役
松 田 春 聡 1958年１月28日 (注)4 ―
非常勤
2011年６月 室町商事㈱代表取締役社長就任
2021年６月 当社取締役就任（現）
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社東京車両営業所長
監査役
赤 野 則 洋 1961年８月16日 2019年７月 当社品質保証部長 (注)5 3
常 勤
2022年４月 当社管理本部長付部長
2022年６月 監査役就任（現）
1970年10月 司法試験合格
1973年３月 司法修習終了
1973年４月 東京弁護士会に弁護士登録
監査役
對 﨑 俊 一 1947年３月13日 (注)5 0
非常勤
1973年４月 増岡法律事務所入所
1995年６月 對﨑俊一法律事務所（現）
2003年６月 当社監査役就任（現）
1981年４月 埼玉銀行入行
2006年６月 埼玉りそな銀行取締役兼執行役員就任
監査役
梅 澤 英 雄 1956年６月15日 2014年４月 りそな保証㈱取締役副社長就任 (注)5 ―
非常勤
2015年４月 りそな保証㈱代表取締役社長就任
2017年６月 当社監査役就任（現）
79
計
(注) １ 取締役 松田春聡氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 對﨑俊一及び梅澤英雄の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
会長執行役員 丸末一之
社長執行役員 関 俊明
常務執行役員 鷺澤高志、出井正男、石井雄一
執行役員 大澤 章、菊池正高、伊藤貴夫、新舟拓司
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員
当社は、社外取締役が社内常識にとらわれない業務執行者から独立した客観的立場で、経営者あるいは支配株
主・少数株主との利益相反や会社の意思決定の妥当性をチェックしているとともに、社外監査役２名を含む監査役
会等により、当社事業の特性を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社として、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成しており、取締役や執
行役員の職務執行、ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況、内部監査およびコンプライアン
スを中心とした活動状況等を監査しております。
当連結会計年度における監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 区 分 開催回数 出席回数
谷口 浩 常勤監査役 12回 12回
對﨑 俊一 社外監査役 12回 11回
梅澤 英雄 社外監査役 12回 12回
監査役監査は、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、当社の取締役会や執行役員会、その他主
要会議に出席しております。国内グループ各社については取締役会への出席やヒアリング、その他実地監査や決
裁書類の閲覧等を実施しており、海外グループ会社においては、経営会議や董事会への出席などにより、運営状
況の把握等情報収集を行っております。なお当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を
受け、監査の一部を書面もしくはリモートで実施しております。
監査役会といたしましては、監査計画の策定や監査結果の報告、社内情報の共有化を図るとともに、代表取締
役との意見交換会を実施する等により、執行状況の監査や経営監視機能を果たしております。
社外監査役２名のうち、對﨑俊一氏は弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。また、梅澤英雄氏は金融機関の要職を歴任され、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われ
ているかを監査しております。具体的には、各拠点においてヒアリング等を実施し、課題等が発見された場合
は、あらためて改善状況に対する監査を実施しております。監査内容については、関係法令・社内規則の遵守等
監査方針に則り実施している他、監査内容の強化も進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 國 井 隆
指定社員 業務執行社員 村 田 俊 祐
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の独立性、経営者・監査役とのコミュニケーショ
ン、会計監査の方法・報告の相当性等を勘案して評価を行っております。
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当監査法人は、当社の監査及び中間監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度や独立の立場を保持してお
り、当社の事業にも熟知しております。また、当社監査役会との円滑なコミュニケーションも図られ、相互の信
頼 関係が構築された中で、当社が作成した計算書類、連結計算書類、財務諸表及び連結財務諸表等について適正
な監査を実施しております。
双研日栄監査法人は相当であると評価しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告と説明を求めております。また、監査役会
と監査法人においては、相互の信頼関係が構築され、緊張感のある協力関係のもと、監査の有効性及び効率化が
図られ、監査法人は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 11,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,000 ― 11,300 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査執務予定時間数に基づき、監査公認会計士と協
議のうえ決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人に対する報酬等が、監査執務時間に基づき算定され、監査を行うのに妥当である
と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
a.基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう決定し、業績
や成長等へのモチベーション向上を図っております。個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責等を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としております。
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b.基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月額固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて、取締役の授権を受けた代
表取締役が当社の定める基準に基づき決定しております。
なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、双研日栄監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、
会計専門誌の購読を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,166,453 7,076,962
＊3 8,642,646
受取手形及び売掛金 -
＊3 ,＊5 638,351
受取手形 -
＊5 7,628,805
売掛金 -
＊5 1,254,791 ＊5 1,249,361
電子記録債権
＊4 2,309,861 ＊4 2,589,881
棚卸資産
短期貸付金 124,679 88,439
その他 783,938 1,121,180
△ 368,817 △ 304,193
貸倒引当金
流動資産合計 19,913,552 20,088,789
固定資産
有形固定資産
＊1 11,916,302 ＊1 12,311,187
建物及び構築物
△ 7,726,942 △ 7,977,857
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,189,359 4,333,329
機械装置及び運搬具
7,697,618 8,170,875
△ 5,438,916 △ 5,912,126
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,258,702 2,258,749
工具、器具及び備品
689,762 689,615
△ 612,624 △ 621,829
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 77,137 67,785
＊1 713,600 ＊1 680,768
土地
263,617 124,291
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,502,417 7,464,924
無形固定資産
ソフトウエア 74,272 63,452
工業所有権 6,802 5,250
電話加入権 3,314 3,314
水道施設利用権 1,064 930
501,823 557,704
借地権
無形固定資産合計 587,276 630,652
投資その他の資産
＊1 ,＊2 4,747,057 ＊1 ,＊2 4,997,227
投資有価証券
長期貸付金 506,591 422,716
繰延税金資産 140,263 142,673
その他 144,099 135,611
△ 24,452 △ 16,742
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,513,559 5,681,486
固定資産合計 13,603,253 13,777,063
資産合計 33,516,805 33,865,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,195,442 3,708,901
電子記録債務 2,565,428 2,721,276
＊1 5,574,996 ＊1 5,008,821
短期借入金
未払金 501,955 397,570
未払法人税等 364,493 161,074
賞与引当金 263,428 259,843
修繕引当金 35,500 47,500
596,478 1,133,689
その他
流動負債合計 14,097,724 13,438,677
固定負債
＊1 1,824,008 ＊1 2,506,035
長期借入金
長期預り保証金 280,385 271,689
繰延税金負債 190,512 205,199
資産除去債務 657,542 661,027
役員退職慰労引当金 54,887 62,437
退職給付に係る負債 518,974 522,105
35,664 -
環境対策引当金
固定負債合計 3,561,974 4,228,495
負債合計 17,659,698 17,667,173
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 64,359 -
利益剰余金 13,602,671 13,657,968
△ 40,910 △ 39,631
自己株式
株主資本合計 14,426,119 14,418,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,334 353,369
206,232 1,281,194
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 616,567 1,634,564
非支配株主持分 814,419 145,778
純資産合計 15,857,107 16,198,679
負債純資産合計 33,516,805 33,865,853
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
＊1 29,672,723
売上高 36,269,849
＊5 31,139,620 ＊5 24,769,211
売上原価
売上総利益 5,130,228 4,903,511
販売費及び一般管理費
販売費 2,873,287 2,756,376
＊5 1,339,781 ＊5 1,380,353
一般管理費
＊2 4,213,068 ＊2 4,136,730
販売費及び一般管理費合計
営業利益 917,159 766,781
営業外収益
受取利息 30,028 26,961
受取配当金 42,145 102,326
補助金収入 154,674 19,048
持分法による投資利益 122,886 -
受取ロイヤリティー 31,228 38,059
為替差益 - 46,310
環境対策引当金戻入額 - 35,664
65,891 80,403
その他
営業外収益合計 446,856 348,774
営業外費用
支払利息 123,903 117,624
持分法による投資損失 - 138,291
24,597 30,135
その他
営業外費用合計 148,500 286,051
経常利益 1,215,515 829,505
特別利益
2,018 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,018 19
特別損失
＊3 39,114
固定資産売却損 -
＊4 8,827 ＊4 28,819
固定資産除却損
投資有価証券評価損 3,000 29,099
退職給付制度改定損 41,870 -
＊6 123,937
-
減損損失
特別損失合計 53,698 220,971
税金等調整前当期純利益 1,163,835 608,553
法人税、住民税及び事業税
464,770 332,003
△ 41,087 37,218
法人税等調整額
法人税等合計 423,682 369,221
当期純利益 740,152 239,331
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 79,180 △ 75,408
親会社株主に帰属する当期純利益 819,333 314,740
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 740,152 239,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178,718 △ 56,965
為替換算調整勘定 56,905 649,969
△ 23,627 429,853
持分法適用会社に対する持分相当額
＊1 211,996 ＊1 1,022,857
その他の包括利益合計
包括利益 952,149 1,262,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,021,590 1,332,737
非支配株主に係る包括利益 △ 69,440 △ 70,548
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 62,528 12,846,353 △ 44,958 13,663,923
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
800,000 62,528 12,846,353 △ 44,958 13,663,923
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115
その他 △ 2,899 △ 2,899
連結子会社株式の取
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
819,333 819,333
る当期純利益
自己株式の処分 1,830 4,048 5,878
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,830 756,318 4,048 762,196
当期末残高 800,000 64,359 13,602,671 △ 40,910 14,426,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 231,616 182,694 414,310 895,072 14,973,305
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
231,616 182,694 414,310 895,072 14,973,305
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,115
その他 △ 2,899
連結子会社株式の取
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
819,333
る当期純利益
自己株式の処分 5,878
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 178,718 23,538 202,256 △ 80,652 121,604
額）
当期変動額合計 178,718 23,538 202,256 △ 80,652 883,801
当期末残高 410,334 206,232 616,567 814,419 15,857,107
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 64,359 13,602,671 △ 40,910 14,426,119
会計方針の変更によ
2,256 2,256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
800,000 64,359 13,604,927 △ 40,910 14,428,376
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115
その他 △ 3,196 △ 3,196
連結子会社株式の取
△ 65,661 △ 198,386 △ 264,048
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
314,740 314,740
る当期純利益
自己株式の処分 1,302 1,278 2,581
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 64,359 53,041 1,278 △ 10,039
当期末残高 800,000 ― 13,657,968 △ 39,631 14,418,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 410,334 206,232 616,567 814,419 15,857,107
会計方針の変更によ
2,256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
410,334 206,232 616,567 814,419 15,859,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,115
その他 △ 3,196
連結子会社株式の取
△ 264,048
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
314,740
る当期純利益
自己株式の処分 2,581
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 56,965 1,074,962 1,017,996 △ 668,641 349,355
額）
当期変動額合計 △ 56,965 1,074,962 1,017,996 △ 668,641 339,316
当期末残高 353,369 1,281,194 1,634,564 145,778 16,198,679
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,163,835 608,553
減価償却費 1,024,248 987,132
減損損失 - 123,937
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,097 △ 72,427
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,376 △ 3,585
修繕引当金の増減額（△は減少） 12,000 12,000
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 35,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,912 7,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,751 3,130
受取利息及び受取配当金 △ 72,174 △ 129,288
支払利息 127,369 121,109
為替差損益（△は益） △ 1,229 △ 1,690
持分法による投資損益（△は益） △ 122,886 66,222
有形固定資産売却損益（△は益） - 39,114
有形固定資産除却損 8,827 28,819
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 981 29,080
売上債権の増減額（△は増加） 53,789 614,157
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,007 △ 157,022
その他の資産の増減額（△は増加） 189,875 △ 167,469
仕入債務の増減額（△は減少） 113,448 △ 512,713
未払債務の増減額（△は減少） 18,613 △ 77,586
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 154,149 △ 73,177
△ 41,075 521,067
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,423,423 1,931,252
利息及び配当金の受取額
103,584 173,084
利息の支払額 △ 122,136 △ 118,126
△ 334,305 △ 512,228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,070,565 1,473,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 6,856
定期預金の払戻による収入 34,650 4,003
投資有価証券の取得による支出 △ 11,252 △ 139,347
投資有価証券の売却による収入 2,018 78
有形固定資産の取得による支出 △ 639,213 △ 698,794
有形固定資産の売却による収入 1,030 2,948
無形固定資産の取得による支出 △ 21,312 △ 13,307
長期貸付金の回収による収入 422,815 318,728
長期貸付けによる支出 △ 8,516 △ 87,900
△ 125 △ 7,295
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219,910 △ 627,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,942,640 3,350,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,836,390 △ 4,077,528
長期借入れによる収入 230,000 1,550,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,167,029 △ 959,052
配当金の支払額 △ 60,080 △ 59,726
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,211 △ 12,363
その他の支出 △ 8,309 △ 838
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 849,777
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,619 △ 1,059,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,955 120,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,934,318 △ 92,343
現金及び現金同等物の期首残高 5,092,809 7,027,127
＊1 7,027,127 ＊1 6,934,784
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司
㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉（寧波)海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・コーポレーション
日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー
(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 17 社
主要な会社名
㈱東洋ウレタン
㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉集団有限公司
東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司
東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司
東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に
見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しており
ます。
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３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの決算日は連結決算日と一致しております。
また、東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレー
ション、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司及び㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日であります
が、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付 に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。この
ような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、
一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 140,263 142,673
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度及び過去にも連続してある程度の経常的な利益を計上しており、将来においても同水準の課税
所得の計上が見込まれるため、一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて計上した繰延税金資産について
は、回収可能性があると判断しております。
将来の事業計画の主要な仮定として、当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主
要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿っ
た様々な対策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高
騰した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がありま
す。
２ 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 518,974 522,105
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」の４.会計方針に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法に記載の通りであります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。有償支給取引については、従来有償支給
元への売り戻し時、及び有償支給先からの買い戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益とし
て認識する方法に変更しております。
また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原
価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表では、棚卸資産が
102,146千円減少しましたが、売掛金は119,426千円増加、その他流動資産は21,728千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は5,779,111千円、売上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,666千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は2,256千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 19,855千円 22,379千円
41,287 〃 41,287 〃
土地
1,364,806 〃 1,363,110 〃
建物
1,425,949千円 1,426,776千円
計
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 694,855千円 1,267,379千円
短期借入金
1,980,000 〃 1,460,000 〃
(１年以内返済分含む)
2,674,855千円 2,727,379千円
計
＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,660,877千円 3,969,155千円
＊３ 受取手形割引高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 5,000 千円 4,939 千円
＊４ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品 1,621,226 千円 1,627,200 千円
仕掛品 51,401 〃 50,413 〃
原材料及び貯蔵品 637,233 〃 912,268 〃
2,309,861 千円 2,589,881 千円
計
＊５ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
193,742千円 152,987千円
東洋佳嘉(湖北)海綿制品
141,616 〃 129,018 〃
有限公司
335,358千円 282,005千円
計
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(連結損益計算書関係)
＊１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃包装費 2,015,246 千円 1,921,940 千円
従業員給料手当 890,479 〃 937,351 〃
賞与引当金繰入額 142,434 〃 141,011 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,400 〃 7,550 〃
退職給付費用 43,792 〃 29,700 〃
減価償却費 96,983 〃 65,634 〃
貸倒引当金繰入額 △ 11,194 〃 △ 72,588 〃
＊３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円 14,003 千円
建物及び構築物
― 〃 25,111 〃
土地
― 千円 39,114 千円
計
＊４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,757千円 4,224千円
3,396 〃 21,491 〃
機械装置及び運搬具
2,673 〃 3,103 〃
工具、器具及び備品
8,827千円 28,819千円
計
＊５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
406,203 千円 464,322 千円
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＊６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 75,932千円
39,394 〃
中国 生産設備 機械装置及び運搬具
1,897 〃
工具、器具及び備品
6,713 〃
日本 土地 土地
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
土地においては、固定資産評価額が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め具体的な割引率の算定は行っておりません。
土地の回収可能価額は、固定資産評価額に処分費用を加算したものを正味売却価額として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
256,963千円 △81,905千円
当期発生額
税効果調整前
256,963千円 △81,905千円
△78,245 〃 24,940 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 178,718千円 △56,965千円
為替換算調整勘定
当期発生額 56,905千円 649,969千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△23,627千円 429,853千円
当期発生額
その他の包括利益合計
211,996千円 1,022,857千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,514,456 ― ― 7,514,456
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 190,649 ― 18,273 172,376
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少18,273株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 60,115 8 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 60,115 8 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,514,456 ― ― 7,514,456
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 172,376 ― 6,491 165,885
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有する親会社株式の処分による減少6,491株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日
普通株式 60,115 8 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 60,115 8 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,166,453千円 7,076,962千円
預入期間が３か月を越える
△139,325千円 △142,178千円
定期預金
現金及び現金同等物 7,027,127千円 6,934,784千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金については、主は設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画
を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
8,642,646 8,642,646 ―
(2) 電子記録債権
1,254,791 1,254,791 ―
(3) 短期貸付金
124,679 124,679 ―
(4) 投資有価証券
1,049,745 1,049,745 ―
その他有価証券
506,591 506,591 ―
(5) 長期貸付金
資産計 11,578,454 11,578,454 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,195,442 4,195,442 ―
(2) 電子記録債務
2,565,428 2,565,428 ―
(3) 短期借入金
5,574,996 5,574,996 ―
(4) 長期借入金 1,824,008 1,824,008 ―
負債計 14,159,875 14,159,875 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 3,697,312
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
638,351 638,351 ―
(2) 売掛金
7,628,805 7,628,805 ―
(3) 電子記録債権
1,249,361 1,249,361 ―
(4) 短期貸付金 88,439 88,439 ―
(5) 投資有価証券
980,927 980,927 ―
その他有価証券
422,716 422,716 ―
(6) 長期貸付金
資産計 11,008,601 11,008,601 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,708,901 3,708,901 ―
(2) 電子記録債務
2,721,276 2,721,276 ―
(3) 短期借入金
5,008,821 5,008,821 ―
(4) 長期借入金 2,506,035 2,506,035 ―
負債計 13,945,035 13,945,035 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 4,016,300
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,166,453 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,642,646 ― ― ―
電子記録債権 1,254,791 ― ― ―
短期貸付金 ― ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
長期貸付金 124,679 397,578 109,013 ―
合計 17,188,570 397,578 109,013 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,076,962 ― ― ―
受取手形 638,351 ― ― ―
売掛金 7,628,805 ― ― ―
電子記録債権 1,249,361 ― ― ―
短期貸付金 ― ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
長期貸付金 88,439 224,680 198,036 ―
合計 16,681,920 224,680 198,036 ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,651,329 ― ― ― ― ―
長期借入金 923,667 630,887 575,194 506,194 81,379 30,352
合計 5,574,996 630,887 575,194 506,194 81,379 30,352
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,035,431 ― ― ― ― ―
長期借入金 973,390 944,577 859,352 380,423 309,017 12,665
合計 5,008,821 944,577 859,352 380,423 309,017 12,665
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 980,927 － － 980,927
資産計 980,927 － － 980,927
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
638,351
受取手形 － － 638,351
7,628,805
売掛金 － － 7,628,805
電子記録債権 － 1,249,361 － 1,249,361
短期貸付金 － 88,439 － 88,439
長期貸付金 － 422,716 － 422,716
資産計 － 10,027,674 － 10,027,674
支払手形及び買掛金 － 3,708,901 － 3,708,901
電子記録債務 － 2,721,276 － 2,721,276
短期借入金 － 5,008,821 － 5,008,821
長期借入金 － 2,506,035 － 2,506,035
負債計 － 13,945,035 － 13,945,035
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債務並びに短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 1,039,027 452,216 586,811
小計 1,039,027 452,216 586,811
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 10,717 14,421 △3,703
小計 10,717 14,421 △3,703
合計 1,049,745 466,637 583,107
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 970,722 465,828 504,893
小計 970,722 465,828 504,893
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 10,205 14,421 △4,216
小計 10,205 14,421 △4,216
合計 980,927 480,250 500,677
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
なお、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっており
ましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
また、 一部連結子会社は2021年１月に退職一時金制度の一部について 確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 ― 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 185,877 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 112,222 〃
勤務費用 ― 〃
利息費用 ― 〃
数理計算上の差異の発生額 ― 〃
退職給付の支払額 △14,997 〃
退職給付債務の期末残高 283,101 〃
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 ― 千円
利息費用 ― 〃
数理計算上の差異の費用処理額 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 ― 〃
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.50 ％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 456,223 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △185,877 〃
退職給付費用 40,276 〃
退職給付の支払額 △53,635 〃
制度への拠出額 △21,114 〃
退職給付に係る負債の期末残高 235,873 〃
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
非積立型制度の退職給付債務 235,873 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 235,873 〃
退職給付に係る負債 235,873 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 235,873 〃
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 21,114 千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けています。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 283,101 千円
勤務費用 24,203 〃
利息費用 1,388 〃
数理計算上の差異の発生額 8,345 〃
退職給付の支払額 △21,550 〃
退職給付債務の期末残高 295,488 〃
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,203 千円
利息費用 1,388 〃
数理計算上の差異の費用処理額 8,345 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 33,936 〃
(3)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.5 ％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 235,873 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― 〃
退職給付費用 31,329 〃
退職給付の支払額 △19,308 〃
制度への拠出額 △21,277 〃
退職給付に係る負債の期末残高 226,617 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
非積立型制度の退職給付債務 226,617 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,617 〃
退職給付に係る負債 226,617 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 226,617 〃
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 21,227 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 255,930 千円 370,252 千円
貸倒引当金 119,814 〃 97,535 〃
賞与引当金 81,495 〃 80,292 〃
退職給付に係る負債 168,737 〃 159,210 〃
役員退職慰労引当金 16,713 〃 19,012 〃
資産除去債務 191,486 〃 180,331 〃
ゴルフ会員権評価損失 15,574 〃 15,574 〃
147,717 〃 43,978 〃
その他
繰延税金資産小計
997,469 〃 966,187 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △255,930 〃 △370,231 〃
△358,533 〃 △261,773 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △614,464 〃 △632,004 〃
繰延税金資産合計
383,004 〃 334,182 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △179,650 〃 △154,710 〃
資産除去費用 △226,457 〃 △227,658 〃
在外子会社留保利益 △12,554 〃 ― 〃
固定資産圧縮積立金 △7,604 〃 △7,354 〃
△6,986 〃 △6,986 〃
その他
繰延税金負債合計 △433,253 〃 △396,708 〃
繰延税金資産の純額 △50,248 〃 △62,526 〃
（注）１．評価性引当額が17,539千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東洋佳嘉（寧波）海綿制
品有限公司の税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,200 67,298 41,965 67,391 65,075 ― 255,930千円
評価性引当額 △14,200 △67,298 △41,965 △67,391 △65,075 ― △255,930 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 21 107,279 41,965 67,391 65,075 88,519 370,252千円
評価性引当額 ― △107,279 △41,965 △67,391 △65,075 △88,519 △370,231 〃
(c) 21 〃
繰延税金資産 21 ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金370,252千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産21千円は、連結子会社株式会社エフ・シー・シーにおける税務上の繰越欠損金の残
高21千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を20,003千円計上したことにより生じたものであり、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
0.1 〃 0.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 〃 △1.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.2 〃 6.9 〃
関連会社持分法投資損益
0.2 〃 0.3 〃
住民税均等割額
△3.7 〃 △7.2 〃
研究開発減税による税額控除
△0.1 〃 1.8 〃
国内子会社等の税率差異
0.7 〃 ― 〃
海外子会社等の税率差異
13.4 〃 29.9 〃
評価性引当額の増減
△1.4 〃 △0.1 〃
その他
36.4 〃 60.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
購入した土地の土壌改良工事を行う義務に関して、除去費用を資産除去債務に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
期間は20年と見積り、割引率は当該支出期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 654,076千円 657,542千円
3,466 〃 3,484 〃
時の経過による調整額
657,542千円 661,027千円
期末残高
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(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりま
す。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入505,940千円、賃貸費用209,289千円で
あります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益の合計額は賃貸収入507,079千円、賃貸費用204,450千円、
減損損失は6,713千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 1,226,840 1,333,233
連結貸借対照表計上額 期中増減額 106,392 △46,204
期末残高 1,333,233 1,287,028
(注) １.連結貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。
２.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
３.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,897,437
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,516,518
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） ―
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」及び「不動産賃貸事業」等を営んでおり、取り扱う製品や
サービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「ポリウレタンフォー
ム関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家
庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産
の賃料収入です。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメント
の利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ポリウレタンフォーム関連事業」の売上高が
5,779,111千円減少、セグメント利益が13,666千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ポリウレタン
計上額
フォーム関連事 不動産賃貸事業 計
業
売上高
外部顧客への売上高 35,763,908 505,940 36,269,849 ― 36,269,849
セグメント間の内部
― 27,707 27,707 △ 27,707 ―
売上高又は振替高
計 35,763,908 533,647 36,297,556 △ 27,707 36,269,849
セグメント利益 620,508 296,651 917,159 ― 917,159
セグメント資産 32,112,566 1,404,239 33,516,805 ― 33,516,805
セグメント負債 17,352,508 307,189 17,659,698 ― 17,659,698
その他の項目
減価償却費 958,360 65,887 1,024,248 ― 1,024,248
有形固定資産及び
593,206 54,729 647,936 ― 647,936
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ポリウレタン
計上額
フォーム関連事 不動産賃貸事業 計
業
売上高
顧客との契約から生じ
29,165,644 507,079 29,672,723 29,672,723
る収益 ―
外部顧客への売上高 29,165,644 507,079 29,672,723 ― 29,672,723
セグメント間の内部
― 12,432 12,432 △ 12,432 ―
売上高又は振替高
計 29,165,644 519,511 29,685,155 △ 12,432 29,672,723
セグメント利益 464,152 302,629 766,781 ― 766,781
セグメント資産 32,506,866 1,358,986 33,865,853 ― 33,865,853
セグメント負債 17,347,983 319,189 17,667,173 ― 17,667,173
その他の項目
減価償却費 917,818 69,314 987,132 ― 987,132
有形固定資産及び
632,158 86,900 719,058 ― 719,058
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
車両用品 化成品 不動産賃貸収入 合計
外部顧客への売上高 19,895,038 15,868,869 505,940 36,269,849
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 合計
31,142,409 5,127,439 36,269,849
（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
4,832,166 2,670,250 7,502,417
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タチエス 4,637,980 ポリウレタンフォーム関連事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
車両用品 化成品 不動産賃貸収入 合計
外部顧客への売上高 14,952,724 14,212,919 507,079 29,672,723
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 合計
23,094,998 6,577,725 29,672,723
（注） 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
4,771,404 2,693,519 7,464,924
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱タチエス 3,738,097 ポリウレタンフォーム関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ポリウレタンフォーム
不動産賃貸事業
関連事業
減損損失 117,224 6,713 123,937
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
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【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社製品の 製品の販売 836,419 買掛金 50,616
販売、製品 資材の支給 227,161 支払手形 316
（所有）
ポリウレタ
子会社 埼玉県
㈱東洋グリー の仕入 製品の仕入 1,498,225
直接24.2
47,500 ンフォーム
ンライト 資金援助 短期貸付金 36,240
（注2） 川越市
製品の製造
間接47.0
長期貸付金 104,320
役員の兼任
当社製品の 製品の販売 800,067 売掛金 64,169
販売、製品 資材の支給 494,845 支払手形 38,359
（所有）
ポリウレタ
子会社 埼玉県
㈱東洋ウレタ の仕入 製品の仕入 1,978,632
直接23.5
10,000 ンフォーム
ン 資金援助 短期貸付金 84,641
（注2） 川越市
製品の製造
間接58.7
長期貸付金 350,298
役員の兼任
売掛金
当社製品の 製品の販売 874,552 134,933
販売、製品 資材の支給 146,510 2,319
未収金
（所有）
ポリウレタ の仕入 製品の仕入 1,184,199 148
支払手形
埼玉県
関連会社 ㈱インズコー
直接 ―
50,000 ン関連製品 10,260
買掛金
（注3） ポレーション
川越市
の加工販売 資金援助 3,798
間接14.2 短期貸付金
156,695
長期貸付金
役員の兼任
売掛金
メキシコ 当社製品の 製品の販売 27,179 8,125
合衆国 販売 28,597
未収金
TQ-1 de
ポリウレタ
(所有)
グ ア ナ 207,524千 債務保証 債務保証 193,742
Mexico S.A.
関係会社 ンフォーム
ファト州 ペソ
直接40.0
製品の製造
de C.V.
レオン市
郊外 役員の兼任
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
２．間接保有分を考慮して子会社としております。
３．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のと
おりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。
流動資産合計 5,900,110 （千円）
固定資産合計 3,052,204
流動負債合計 2,966,772
固定負債合計 1,257,917
純資産合計 4,727,624
売上高 10,669,414
税引前当期純利益 310,774
当期純利益 219,688
（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社製品の 製品の販売 394,424 売掛金 64,652
販売、製品 資材の支給 538,043
（所有）
ポリウレタ
子会社 埼玉県
㈱東洋グリー の仕入 製品の仕入 1,124,950
直接24.2
47,500 ンフォーム
ンライト
（注2） 川越市
製品の製造
間接47.0
役員の兼任
当社製品の 製品の販売 826,541 売掛金 116,973
販売、製品 資材の支給 405,595 支払手形 7,833
（所有）
ポリウレタ
子会社 埼玉県
㈱東洋ウレタ の仕入 製品の仕入 1,760,576
直接23.5
10,000 ンフォーム
ン 資金援助 短期貸付金 84,641
（注2） 川越市
製品の製造
間接58.7
長期貸付金 265,657
役員の兼任
売掛金
当社製品の 製品の販売 999,184 37,044
販売、製品 資材の支給 144,491 2,387
未収金
（所有）
ポリウレタ の仕入 製品の仕入 1,647,576 2,783
支払手形
埼玉県
関連会社 ㈱インズコー
直接 ―
50,000 ン関連製品 17,839
買掛金
（注3） ポレーション
川越市
の加工販売 資金援助 3,798
間接14.2 短期貸付金
152,897
長期貸付金
役員の兼任
売掛金
メキシコ 当社製品の 製品の販売 41,462 6,703
合衆国 販売 36,996
未収金
TQ-1 de
ポリウレタ
(所有)
グ ア ナ 207,524千 債務保証 債務保証 152,987
Mexico S.A.
関係会社 ンフォーム
ファト州 ペソ
直接40.0
製品の製造
de C.V.
レオン市
郊外 役員の兼任
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
各社から提出された価格及び当社製品の市場価格から算定した価格を検討交渉の上、決定しています。
２．間接保有分を考慮して子会社としております。
３．取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のと
おりであります。重要な関連会社（注）について合算して記載する方法によっております。
流動資産合計 6,025,892 （千円）
固定資産合計 2,797,777
流動負債合計 2,821,442
固定負債合計 818,753
純資産合計 5,183,474
売上高 13,654,979
税引前当期純利益 220,931
当期純利益 101,207
（注）㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
2,048円83銭 2,184円49銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 15,857,107 16,198,679
普通株式に係る純資産額（千円） 15,042,687 16,052,901
差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分 814,419 145,778
普通株式の発行済株式数（千株） 7,514 7,514
普通株式の自己株式（千株） 172 165
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
7,342 7,348
の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
(2) １株当たり当期純利益金額
111円73銭 42円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 819,333 314,740
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
819,333 314,740
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,332 7,348
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し
ております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円17
銭、１円86銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,651,329 4,035,431 1.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 923,667 973,390 2.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月１日～
1,824,008 2,506,035 2.0
のものを除く) 2027年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
― ― ― ―
長期預り金（１年以内に返済予定
のものを除く）
1年以内返済予定の長期預り金 ― ― ― ―
合計 7,399,004 7,514,857 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 944,577 859,352 380,423 309,017
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
該当ありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,217,510 4,217,290
＊1 833,739 ＊1 579,792
受取手形
電子記録債権 1,254,791 1,249,361
＊3 5,824,218 ＊3 5,950,180
売掛金
製品 562,216 495,616
仕掛品 33,732 29,065
原材料及び貯蔵品 397,639 830,704
短期貸付金 124,679 88,439
未収入金 432,466 604,993
その他 23,507 49,202
△ 375,102 △ 314,489
貸倒引当金
流動資産合計 13,329,397 13,780,157
固定資産
有形固定資産
＊2 8,554,556 ＊2 8,596,955
建物
△ 6,636,829 △ 6,722,518
減価償却累計額
建物（純額） 1,917,727 1,874,437
構築物
537,862 547,337
△ 320,351 △ 340,913
減価償却累計額
構築物（純額） 217,510 206,423
機械及び装置
3,559,133 3,725,986
△ 2,830,060 △ 3,052,676
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 729,073 673,309
車両運搬具
35,297 41,491
△ 31,347 △ 35,092
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,949 6,399
工具、器具及び備品
461,836 471,251
△ 418,844 △ 433,254
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,991 37,997
＊2 374,050 ＊2 341,218
土地
― 61,121
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,285,302 3,200,907
無形固定資産
ソフトウエア 71,686 61,676
工業所有権 6,802 5,250
電話加入権 2,605 2,605
水道施設利用権 1,064 930
3,750 3,750
借地権
無形固定資産合計 85,908 74,213
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
＊2 1,068,501 ＊2 1,000,209
投資有価証券
関係会社株式 5,111,882 5,932,560
関係会社出資金 1,000 1,000
長期貸付金 235,760 -
関係会社長期貸付金 611,313 784,494
繰延税金資産 147,042 146,324
敷金 29,654 30,460
その他 99,383 93,300
△ 33,882 △ 31,379
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,270,655 7,956,969
固定資産合計 10,641,867 11,232,090
資産合計 23,971,265 25,012,248
負債の部
流動負債
＊3 403,100 ＊3 275,661
支払手形
電子記録債務 2,565,428 2,721,276
＊3 2,455,903 ＊3 2,701,224
買掛金
＊2 4,404,500 ＊2 3,970,000
短期借入金
未払金 184,516 146,306
未払費用 186,970 204,325
未払法人税等 172,087 73,222
預り金 32,424 40,225
賞与引当金 179,000 181,000
修繕引当金 35,500 47,500
195,972 135,537
その他
流動負債合計 10,815,403 10,496,279
固定負債
＊2 865,000 ＊2 1,695,000
長期借入金
長期預り保証金 280,385 271,689
退職給付引当金 283,101 295,488
役員退職慰労引当金 54,887 62,437
35,664 ―
環境対策引当金
固定負債合計 1,519,038 2,324,615
負債合計 12,334,441 12,820,895
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
54,513 54,513
資本準備金
資本剰余金合計 54,513 54,513
利益剰余金
利益準備金 152,900 152,900
その他利益剰余金
研究開発積立金 38,550 38,550
運送保険積立金 6,057 6,057
退職給与積立金 7,100 7,100
配当準備積立金 35,000 35,000
価格変動積立金 33,000 33,000
固定資産圧縮積立金 17,369 16,798
別途積立金 3,560,000 3,610,000
6,521,997 7,084,063
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,371,974 10,983,470
株主資本合計 11,226,488 11,837,983
評価・換算差額等
410,334 353,369
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 410,334 353,369
純資産合計 11,636,823 12,191,353
負債純資産合計 23,971,265 25,012,248
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
＊1 28,285,469 ＊1 23,902,763
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 588,850 562,216
当期製品製造原価 8,754,746 9,718,718
＊1 15,812,055 ＊1 9,962,896
当期製品仕入高
333,178 298,332
不動産賃貸費用
合計 25,488,831 20,542,163
＊2 3,615 ＊2 7,234
他勘定振替高
562,216 495,616
製品期末棚卸高
売上原価合計 24,922,999 20,039,311
売上総利益 3,362,469 3,863,451
＊3 2,748,395 ＊3 3,202,214
販売費及び一般管理費
営業利益 614,073 661,236
営業外収益
受取利息 35,945 30,916
受取配当金 77,254 141,114
受取ロイヤリティー 41,920 48,789
助成金収入 77,413 1,273
為替差益 23,631 49,588
環境対策引当金戻入額 ― 35,664
30,288 34,231
その他
営業外収益合計 286,453 341,576
営業外費用
支払利息 30,604 26,635
手形売却損 103 103
4,998 5,680
その他
営業外費用合計 35,707 32,418
経常利益 864,819 970,395
特別利益
抱合せ株式消滅差益 521,451 ―
2,018 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 523,470 19
特別損失
＊4 2,840 ＊4 4,291
固定資産除却損
＊5 39,114
固定資産売却損 ―
関係会社株式評価損 125,396 29,099
― 6,713
減損損失
特別損失合計 128,237 79,219
税引前当期純利益 1,260,051 891,194
法人税、住民税及び事業税
243,485 196,181
△ 29,703 25,658
法人税等調整額
法人税等合計 213,782 221,840
当期純利益 1,046,269 669,354
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 運送保険積立金
当期首残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立
退職給与積立金 配当準備積立金 価格変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 7,100 35,000 33,000 17,974 3,510,000 5,585,238
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,100 35,000 33,000 17,974 3,510,000 5,585,238
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000
固定資産圧縮積立金
△ 605 605
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115
当期純利益 1,046,269
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 605 50,000 936,759
当期末残高 7,100 35,000 33,000 17,369 3,560,000 6,521,997
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 9,385,820 10,240,334 231,615 231,615 10,471,949
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,385,820 10,240,334 231,615 231,615 10,471,949
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115 △ 60,115
当期純利益 1,046,269 1,046,269 1,046,269
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 178,719 178,719 178,719
額）
当期変動額合計 986,154 986,154 178,719 178,719 1,164,873
当期末残高 10,371,974 11,226,488 410,334 410,334 11,636,823
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
研究開発積立金 運送保険積立金
当期首残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 800,000 54,513 54,513 152,900 38,550 6,057
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立
退職給与積立金 配当準備積立金 価格変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 7,100 35,000 33,000 17,369 3,560,000 6,521,997
会計方針の変更によ
2,256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,100 35,000 33,000 17,369 3,560,000 6,524,253
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000
固定資産圧縮積立金
△ 571 571
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115
当期純利益 669,354
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 571 50,000 559,810
当期末残高 7,100 35,000 33,000 16,798 3,610,000 7,084,063
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 10,371,974 11,226,488 410,334 410,334 11,636,823
会計方針の変更によ
2,256 2,256 2,256
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,374,231 11,228,744 410,334 410,334 11,639,079
した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
剰余金の配当 △ 60,115 △ 60,115 △ 60,115
当期純利益 669,354 669,354 669,354
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 56,965 △ 56,965 △ 56,965
額）
当期変動額合計 609,238 609,238 △ 56,965 △ 56,965 552,273
当期末残高 10,983,470 11,837,983 353,369 353,369 12,191,353
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し、計上しております。
(4) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の事業年度に一括処理しております。なお、数理計算上の差異の貸借対照表における
取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。この
ような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、
一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 147,042 146,324
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容
と同一であります。
２ 退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 283,101 295,488
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)に記載した金額の算出方法は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の４.引当金の計上基準(4)退職給付
引当金に記載の通りであります。
３ 関係会社株式、関係会社長期貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,111,882 5,932,560
関係会社長期貸付金 611,313 784,494
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）１.有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の通りであります。市場価格のない株式については、発行株式の財政状態の悪化により実質価額
が著しく下落したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
また、関係会社長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び将来の事業予測や事業計画等を勘案し
て、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。有償支給取引については、従来有償支
給元への売り戻し時、及び有償支給先からの買い戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益
として認識する方法に変更しております。
また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上
原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表では、棚卸資産が116,891千
円、売掛金が99,611千円それぞれ減少しましたが、その他流動資産は21,728千円増加しております。当事業年度の
損益計算書では、売上高が9,832,244千円、売上原価が9,845,911千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は2,256千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は２円17銭増加し、１株当たり純利益は１円86銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度
に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
為替差益の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度53,919千円）に含めて表示しておりましたが、
重要性が増したため、当事業年度より、為替差益（前事業年度23,631千円）として表示しております。
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(貸借対照表関係)
＊１ 受取手形割引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 5,000 千円 4,939 千円
＊２ 固定資産のうち、下記の通り借入金の担保に供しています。
担保物件
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 19,855千円 22,379千円
41,287 〃 41,287 〃
土地
1,364,806 〃 1,363,110 〃
建物
1,425,949千円 1,426,776千円
計
上記物件に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 694,855千円 1,267,379千円
短期借入金
1,980,000 〃 1,460,000 〃
(１年以内返済分含む)
2,674,855千円 2,727,379千円
計
＊３ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 242,874千円 278,329千円
支払手形及び買掛金 566,740千円 734,063千円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
193,742千円 152,987千円
134,720 〃 ― 〃
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
141,616 〃 129,018 〃
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司
1,211,384 〃 1,076,481 〃
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
1,681,463千円 1,358,487千円
計
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(損益計算書関係)
＊１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売上高 6,970,900千円 6,537,838千円
8,952,787 〃 12,212,471 〃
当期製品仕入高
＊２ 他勘定振替高の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費等振替高 3,615千円 7,234千円
＊３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃梱包費 1,317,735 千円 1,601,053 千円
貸倒引当金繰入額 △ 37,200 〃 △ 63,115 〃
役員報酬 102,254 〃 122,610 〃
従業員給料手当 468,245 〃 521,565 〃
賞与引当金繰入額 106,251 〃 129,143 〃
退職給付費用 56,508 〃 25,882 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,400 〃 7,550 〃
減価償却費 78,633 〃 47,087 〃
おおよその割合
販売費 69％ 74％
一般管理費 31％ 26％
＊４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 1,261千円 2,266千円
1,958 〃
構築物 ― 〃
1,465 〃 0 〃
機械及び装置
114 〃 67 〃
工具、器具及び備品
0 〃 0 〃
車両運搬具
2,840千円 4,291千円
計
＊５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
建物 14,003千円
― 〃 25,111 〃
土地
― 千円
39,114千円
計
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難なため、貸借対照表計上額を記載しております。
貸借対照表計上額 5,112,882千円
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がのない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式の子会社株式及び関連会社株式は貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額 5,933,560千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 124,536 千円 105,317 千円
賞与引当金 54,505 〃 55,114 〃
退職給付引当金 86,204 〃 89,976 〃
役員退職慰労引当金 16,713 〃 19,012 〃
ゴルフ会員権評価損失 15,574 〃 15,574 〃
107,301 〃 104,836 〃
その他
繰延税金資産小計
404,834 〃 389,831 〃
△70,536 〃 △81,441 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
334,298 〃 308,389 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △179,650 〃 △154,710 〃
△7,604 〃 △7,354 〃
固定資産圧縮積立額
繰延税金負債合計 △187,255 〃 △162,064 〃
繰延税金資産の純額 147,042 〃 146,324 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.5 % 30.5 %
法定実効税率
(調整)
0.1 〃 0.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.0 〃 △2.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 〃 0.2 〃
住民税均等割額
△3.4 〃 △5.0 〃
研究開発減税による税額控除
△0.4 〃 △0.4 〃
外国税額控除
3.0 〃 1.0 〃
子会社株式評価損
△12.6 〃 ― 〃
抱合せ株式消滅差益
0.6 〃 0.8 〃
その他
17.0 〃 24.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱タチエス 370,946 369,092
㈱りそなホールディングス 202,800 106,287
㈱三井住友フィナンシャルグループ 15,500 60,558
ＪＳＲ㈱ 16,550 60,076
三井化学㈱ 17,206 53,167
㈱SUBARU 25,000 48,700
三井不動産㈱ 17,000 44,540
大建工業㈱ 20,260 44,006
スズキ㈱ 10,000 42,130
三菱自動車㈱ 100,576 33,290
投資有価証券 その他有価証券
㈱武蔵野銀行 15,837 27,841
日産自動車㈱ 35,700 19,556
トヨタ自動車㈱ 7,215 16,035
㈱みずほフィナンシャルグループ 9,380 14,698
ＤＩＣ㈱ 5,567 13,956
ＣＨＩＡＯ ＦＵ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ 500 13,800
フランスベッドホールディングス㈱ 10,500 9,082
㈱東和銀行 10,329 5,567
その他（９銘柄） 22,961 17,821
小計 913,829 1,000,209
計 913,829 1,000,209
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,917,727 108,333 18,211 133,411 1,874,437 6,722,518
構築物 217,510 11,475 1,958 20,603 206,423 340,913
機械及び装置 729,073 180,857 0 236,620 673,309 3,052,676
車両運搬具 3,949 8,234 0 5,784 6,399 35,092
工具、器具及び
42,991 18,601 67 23,528 37,997 433,254
備品
土地 374,050 ― 32,831 ― 341,218 ―
建設仮勘定 ― 61,121 ― ― 61,121 ―
計 3,285,302 388,622 53,068 419,949 3,200,907 10,584,454
無形固定資産
ソフトウェア 71,686 13,307 ― 23,317 61,676 380,268
工業所有権 6,802 ― ― 1,552 5,250 18,000
電話加入権 2,605 ― ― ― 2,605 ―
水道施設利用権 1,064 ― ― 133 930 4,875
借地権 3,750 ― ― ― 3,750 ―
計 85,908 13,307 ― 25,002 74,213 403,144
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 埼玉県川越市 不動産賃貸 84,900千円
機械及び装置 川越工場 原料配合設備 98,417千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 秋田県雄勝郡 不動産賃貸 15,945千円
土地 秋田県雄勝郡 不動産賃貸 26,118千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 408,985 345,869 ― 408,985 345,869
賞与引当金 179,000 181,000 179,000 ― 181,000
修繕引当金 35,500 12,000 ― ― 47,500
役員退職慰労引当金 54,887 7,550 ― ― 62,437
環境対策引当金 35,664 ― ― 35,664 ―
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによるものであります。
２．環境対策引当金の当期減少額（その他）は、見積りの結果、取り崩したものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株券未満の株式数を
株券の種類
表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 日刊工業新聞
株主に対する特典 該当事項なし
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株式会社東洋クオリティワン(E01099)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第109期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月18日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 國 井 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 俊 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東洋クオリティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東洋クオリティワン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、【注記事項】（会計方針の変 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基
更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」 準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下
（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識 の監査手続を実施した。
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
・取引種類別の資料をもとに財務報告の責任者に質問
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
し、収益認識会計基準等に準拠しているかを検討した。
れる金額で収益を認識することとしている。有償支給取
・会社が整備した収益認識に係る内部統制を理解し、そ
引については、従来有償支給元への売り渡し時及び有償
の整備・運用状況を評価した。
支給先からの買い戻し時に売上と売上原価を計上してい
・期首の利益剰余金及び当期の連結財務諸表項目への影
たが、純額を収益として認識する方法に変更している。
響額の正確性を検証するために、影響額の算定資料を入
また、一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連
手し、内容について関連資料との突合及び総勘定元帳の
費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上
仕訳計上額との照合を実施した。
原価を計上していたが、一時点で売上高と売上原価を計
・収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の
上する方法に変更している。
表示及び開示の妥当性について検討した。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ
て、当連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が
102,146千円減少し、売掛金は119,426千円、その他流動
資産は21,728千円それぞれ増加している。当連結会計期
年度の連結損益計算書は、売上高は5,779,111千円、売
上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千
円増加している。また、当連結会計年度の期首の純資産
に累積的影響額が影響されたことにより、連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金の期首残高が2,256千円増加
している。
収益認識会計基準等の適用に際しては、検討すべき取
引が多岐にわたり、その変更の影響が金額的にも重要性
があるため、慎重に検討する必要があり、また、適用初
年度でもあることから、当監査法人は監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月18日
株式会社東洋クオリティワン
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 國 井 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 俊 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東洋クオリティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東洋クオリティワンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
会社は、【注記事項】（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用した結果、収益認識会計基準等
の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、棚卸資産が116,891千円、売掛金が99,611千円それぞれ減少、
その他流動資産は21,728千円増加している。当事業年度の損益計算書では、売上高は9,832,244千円、売上原価が
9,845,911千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加している。ま
た、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は2,256千円増加している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討
社株式を5,932,560千円及び関係会社長期貸付金784,494 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
千円を計上している。
会社は、ポリウレタンフォーム関連事業を中心として
・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を
事業を営んでおり、８社の連結子会社を中心とした関係
反映させて実質価額と取得原価との比較を実施した。
会社によって企業グループを構成している。
・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、ある
注記事項（重要な会計方針）１．に記載されていると
いは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役
おり、会社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準
会議事録等、社内会議体議事録を査閲するとともに、必
及び評価方法として、移動平均法に基づく原価法を採用
要に応じて財務報告の責任者に質問を実施した。
している。市場価格のない株式については、発行会社の
・将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている今後
財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したとき
の受注見込及び原材料市況の変動見込等の重要な仮定に
は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減
ついて経営者及び財務報告の責任者と議論した。
損処理している。
また、関係会社長期貸付金の評価については、関係会
社の財政状態及び将来の事業予測及び事業計画等を勘案
して、貸倒引当金の計上の要否を検討している。
関係会社に対する投融資の評価については、関係会社
株式及び関係会社長期貸付金の貸借対照表における金額
的重要性が高く、かつ、会社が想定する将来の事業予測
及び事業計画等については、経営者の重要な判断及び不
確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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