日東工器株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日東工器株式会社(E01509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,213 28,959 27,054 22,533 25,281
売上高 （百万円）
5,493 5,370 3,999 2,266 3,514
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
3,731 3,643 2,750 1,549 1,927
（百万円）
益
4,251 3,199 2,396 1,767 2,090
包括利益 （百万円）
52,807 54,402 54,107 54,502 55,730
純資産額 （百万円）
61,821 62,250 61,809 61,721 64,334
総資産額 （百万円）
2,484.97 2,560.06 2,620.66 2,685.92 2,746.45
１株当たり純資産額 （円）
175.59 171.48 131.16 76.08 94.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
85.41 87.38 87.53 88.29 86.61
自己資本比率 （％）
7.27 6.80 5.07 2.85 3.50
自己資本利益率 （％）
16.76 12.74 13.01 25.28 16.38
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,980 3,667 3,491 3,758 2,953
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
3,639
（百万円） △ 4,021 △ 2,936 △ 1,101 △ 6,115
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,389 △ 1,806 △ 2,943 △ 1,643 △ 1,152
ロー
14,889 13,835 13,334 9,270 14,781
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
932 937 973 1,001 1,023
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 173 ] [ 188 ] [ 181 ] [ 152 ] [ 157 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
26,460 27,345 25,448 20,831 24,081
売上高 （百万円）
4,526 4,303 3,054 1,471 2,644
経常利益 （百万円）
4,425 3,037 2,207 1,050 1,913
当期純利益 （百万円）
1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
資本金 （百万円）
21,803,295 21,803,295 21,803,295 21,803,295 21,803,295
発行済株式総数 （株）
45,390 46,557 45,711 45,685 46,681
純資産額 （百万円）
52,471 52,373 51,264 50,997 53,129
総資産額 （百万円）
2,136.23 2,191.16 2,214.30 2,251.77 2,300.82
１株当たり純資産額 （円）
71.00 69.00 53.00 31.00 40.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 34.50 ) ( 31.50 ) ( 12.50 ) ( 24.00 )
208.29 142.96 105.30 51.57 94.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
86.51 88.89 89.17 89.58 87.86
自己資本比率 （％）
10.14 6.60 4.79 2.30 4.14
自己資本利益率 （％）
14.13 15.28 16.21 37.29 16.50
株価収益率 （倍）
34.09 48.26 47.00 59.88 42.94
配当性向 （％）
415 416 431 459 466
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 38 ] [ 37 ] [ 41 ] [ 42 ] [ 44 ]
118.2 91.2 74.5 84.2 71.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（東証株価指数））
最高株価 （円） 3,165 2,987 2,616 2,255 2,164
最低株価 （円） 2,457 1,939 1,551 1,604 1,481
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1956年10月 故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立
1962年１月 大阪営業所(現・西日本支社)を開設
1963年７月 本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転
1965年11月 名古屋営業所(現・中日本支社)を開設
1969年12月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立
1977年１月 ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする
1977年６月 氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成
1978年12月 メドー産業株式会社を設立
1979年１月 MEDO U.S.A.,INC.を設立
1979年２月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立
1989年６月 大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収
1989年７月 シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設
1989年９月 ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設
1990年５月 WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立
1992年３月 NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立
1992年９月 WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD)を設立
1995年10月 株式を店頭登録
1997年４月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年２月 日東工器サービスセンター株式会社を設立
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年４月 白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立
バンコク事務所を開設
2000年５月 栃木日東工器株式会社を設立
2000年10月 上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設
2001年８月 メドマン株式会社の株式を譲渡
2001年10月 BRECO COUPLINGS,INC.を買収
2001年12月 日東工器－美進株式会社を設立
2002年２月 UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
2002年７月 NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2003年４月 日東工器物流株式会社を設立
2004年６月 深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設
2005年８月 北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合
BRECO COUPLINGS,INC.を解散
2006年８月 株式会社夢工房を設立
2008年10月 日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併
2009年７月 栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併
2012年８月 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立
2012年12月 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設
2013年４月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年10月 日東工器-美進株式会社の株式を譲渡
2015年３月 UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡
2015年７月 インド事務所を設立
2016年４月 メドー産業株式会社を吸収合併
2016年11月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI
EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施
2017年８月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.はMEDO U.S.A.,INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A.,INC.)を存続
会社とする吸収合併を実施
2019年11月 インドネシア事務所を設立
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、
その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売
を主たる事業としております。
なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
(1）迅速流体継手事業
迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内
は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI
EUROPE GMBHが販売しております。
(2）機械工具事業
機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI
U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。
(3）リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造
し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI
AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。
(4）建築機器事業
建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社の
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
（％）
当社製品を製造して
栃木日東工器 栃木県さくら 100 迅速流体継手
100.0 いる。
株式会社 注２ 市 百万円 リニア駆動ポンプ
役員の兼任あり。
当社製品を製造して
白河日東工器
90 建築機器 いる。
福島県白河市 100.0
株式会社 注２
百万円 機械工具 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社製品を製造して
株式会社メドテック
90
山形県山形市 機械工具 100.0 いる。
注２ 百万円
役員の兼任あり。
5 リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI
米国イリノイ 当社製品を販売して
百万ドル 機械工具 100.0
州ロゼール市 いる。
U.S.A.,INC.
注５ 迅速流体継手
リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI EUROPE
独国スタイネ 204 当社製品を販売して
機械工具 100.0
ンブロン市 千ユーロ いる。
GMBH
迅速流体継手
迅速流体継手
日東工器省力機器貿易 2,411 当社製品を販売して
中国上海市 機械工具 100.0
（上海）有限公司 千元 いる。
リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI INDUSTRY
リニア駆動ポンプ
タイ国アユタ 351 当社製品を製造して
迅速流体継手 99.7
(THAILAND)CO.,LTD.
ヤ県 百万バーツ いる。
機械工具
注２
豪州クイーン
NITTO KOHKI
機械工具
ズランド州エ 300 当社製品を販売して
AUSTRALIA PTY LTD 迅速流体継手 100.0
イトマイルプ 千豪ドル いる。
リニア駆動ポンプ
注４
レインズ市
NITTO KOHKI
豪州クイーン
AUSTRALIA ズランド州エ 2 100.0 当社製品を製造して
機械工具
MFG. PTY LTD イトマイルプ 豪ドル (100.0) いる。
レインズ市
注４
（注）１．議決権の所有割合（ ）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD」の100％子会社でありま
す。
５．NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。
(2）その他の関係会社
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 合（％）
株式会社日器 東京都大田区 90 不動産賃貸業 32.7 役員の兼任あり。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
391
迅速流体継手 ( 67 )
325
機械工具 ( 56 )
213
リニア駆動ポンプ ( 24 )
94
建築機器 ( 10 )
1,023
合計 ( 157 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
466 42.2 15.7 6,490,000
（ 44 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
201
迅速流体継手 ( 20 )
144
機械工具 ( 11 )
84
リニア駆動ポンプ ( 10 )
37
建築機器 ( 3 )
466
合計 ( 44 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数60名）が結成されておりま
す。
また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数74名）が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業
環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品
質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいりま
す。
(2) 経営戦略等
当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化
を継承し、独創性に富んだ技術の追求、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企
業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況の客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）で
あります。中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））の２年目である2023年３月期の目標
値は、連結売上高275億60百万円、営業利益36億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以
上を目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種や治療薬の進展により、
欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、感染者数減少を受けての経済活動
の再開や、個人消費や企業の設備投資が回復した一方、世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰は継続し、ウ
クライナ情勢の緊迫化が世界経済へ与える影響が徐々に拡がり、今後も不透明な状況が見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を実行しておりま
す。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」の理念のもと、新製品・新
規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動
を両立し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。
研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる
次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、バッテリーツールの更なる拡充、ロボッ
ト・FAと親和性の高いツール開発、医療関連機器の拡充に取り組んでまいります。そのためにはIT化・自動化を
はじめとした新技術開発を強化してまいります。
生産面では、将来を見据えて生産の自動化・IT化に積極的に投資してまいります。生産の自動化・IT化を推し
進めることによって、品質、コストダウン、納期の更なる短縮を実現させていきます。なお、昨今の原材料不
足、原材料高騰に対応すべく、調達の合理化・グローバル化を推し進めてまいります。
販売面では、国内営業はすべての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し、既存事業の強化を進
めます。同時に新分野の開拓、ニーズの掘り起こしを行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。
海外営業は、海外マーケティング機能を強化し、海外でのブランド認知度向上と新販売チャネルの開拓にグ
ループ総力で努めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響下で培ったバーチャル展示会、WEB商談会、さら
にはYouTubeチャンネルなどのデジタルマーケティングツールを駆使し、従来営業活動にプラスした活動を展開い
たします。
管理面では、基幹システムの新規導入や紙文書のデジタル化を推し進め、業務の付加価値向上、品質向上を図
ります。
また、更なるパンデミックや自然災害に備えたBCPの強化や、コンプライアンスの向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害リスク等
新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクが
あります。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業
員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保な
ど、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、受注及
び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクが
あります。
(2) 素材の供給に関するリスク
当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。そのた
め、資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、自然災害や事故、テ
ロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けることも考えられます。素材価格上昇の影響を
受けた場合の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられま
す。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げ
るリスクがあります。
(3) 海外製造拠点における製造不能リスク
当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該
会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及
び自然災害・新型感染症等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社
グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(4) 協力会社の確保リスク
当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用して
いく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業
績に影響を与えるリスクがあります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用
のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に
抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売
ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。
(6) 為替変動リスク
当社グループは、2023年３月期の為替レートを１米ドル115円、１英ポンド150円、１ユーロ133円、１タイ
バーツ3.40円、１豪ドル80円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米
ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響
と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。販
売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。
一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」とい
う。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種や治療薬の進展により、欧米
先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、感染者数減少を受けての経済活動の再開
や、個人消費や企業の設備投資が回復した一方、世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰は継続し、ウクライナ情
勢の緊迫化が世界経済へ与える影響が徐々に拡がり、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような経営環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う、対面での営業活動の制限や原材料
の確保や部品の調達に影響を受けましたが、テレワークやWEB会議などの業務の合理化、全社での活動事業コストの
低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用し、新市場での事業拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億13百万円増加し643億34百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円増加し86億４百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加し557億30百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は252億81百万円となり、前連結会計年度225億33百万円と比較すると12.2％の増収
となりました。利益面では、営業利益は33億55百万円となり、同20億91百万円と比較すると60.4％の増益、経常利益
は35億14百万円となり、同22億66百万円と比較すると55.1％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億27百万
円となり、同15億49百万円と比較すると24.4％の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
［迅速流体継手事業］
迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が好調に推移し、売上高は114億40百万円（前連結会
計年度比21.1％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益26億96百万円（同58.1％の増益）となり
ました。
［機械工具事業］
機械工具事業は、営業活動の制限が緩和されイベントの開催や対面営業の再開により国内外の売り上げが回復基調
にあり、売上高は77億48百万円（同10.3％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益４億40百万円
（同69.2％の増益）となりました。
［リニア駆動ポンプ事業］
リニア駆動ポンプ事業は、欧米での機器組込み用ポンプの需要が好調により、売上高は41億76百万円（同2.2％の
増収）となりました。利益面では、営業利益２億50百万円（同138.7％の増益）となりました。
［建築機器事業］
建築機器事業は、年間を通して公共・投資物件等の建設需要が弱い影響により、売上高は19億16百万円（同3.0％
の減収）となりました。利益面では、減収及び経費の増加により、営業損失32百万円（前連結会計年度は20百万円の
利益）となりました。
海外売上高は、84億99百万円（前連結会計年度比19.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は
33.6％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支
出341億17百万円、有価証券の取得による支出16億円、親会社による配当金の支払い８億58百万円、無形固定資産の
取得による支出６億93百万円、有形固定資産の取得による支出５億34百万円等による減少があったものの、定期預金
の払戻による収入390億46百万円、税金等調整前当期純利益28億98百万円、有価証券の償還による収入16億円等の増
加があったため、前連結会計年度末より55億10百万円増加し、当連結会計年度末には147億81百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、29億53百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益28億98百万円、減価償却費14億97百万円等による資金の増加があったものの、
棚卸資産の増加９億83百万円、売上債権の増加７億34百万円等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、36億39百万円（前連結会計年度は61億15百万円の使用）
となりました。これは、定期預金の預入による支出341億17百万円、有価証券の取得による支出16億円、無形固定資
産の取得による支出６億93百万円、有形固定資産の取得による支出５億34百万円等による資金の減少があったもの
の、定期預金の払戻による収入390億46百万円、有価証券の償還による収入16億円等による資金の増加があったこと
によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億52百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりまし
た。これは、親会社による配当金の支払い８億58百万円、リース債務の返済による支出２億94百万円等によるもので
あります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
迅速流体継手（百万円） 12,283 134.4
機械工具（百万円） 8,219 126.4
リニア駆動ポンプ（百万円） 4,235 109.9
建築機器（百万円） 2,005 100.2
報告セグメント計（百万円） 26,743 124.4
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
迅速流体継手（百万円） 11,440 121.1
機械工具（百万円） 7,748 110.3
リニア駆動ポンプ（百万円） 4,176 102.2
建築機器（百万円） 1,916 97.0
報告セグメント計（百万円） 25,281 112.2
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱山善 3,628 16.1 4,633 18.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて26億13百万円（前連結会計年度末比4.2％）増加し643
億34百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加５億98百万円、有価証券の増加３億円、商品及び製品の増
加６億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億47百万円、無形固定資産の増加４億94百万円等によるものでありま
す。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円（前連結会計年度末比19.2％）増加し86
億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億10百万円、未払法人税等の増加６億32百万円、
リース債務の増加５億81百万円等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円（前連結会計年度末比2.3％）増加し
557億30百万円となりました。これは利益剰余金の増加10億65百万円、為替換算調整勘定の増加２億75百万円等によ
るものであります。
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2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、252億81百万円（前連結会計年度比12.2％の増収）となりました。新型コロナウイル
ス感染症発生に伴う影響を鑑み売上目標は245億60百万円を計画していましたが、感染症対策を講じつつ経済活動を
再開し、計画に比べて2.9％の増収になりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、33億55百万円（同60.4％の増益）となりました。営業利益目標は28億40百万円を計
画していましたが、売上げの増加により、計画に比べて18.1％の増益となりました。
売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績
の状況」をご参照ください。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、35億14百万円（55.1％の増益）となりました。経常利益目標は29億20百万円を計画
していましたが、売上げの増加により、計画に比べて20.3％の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、19億27百万円（同24.4％の増益）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益目標は20億40百万円を計画していましたが、計画に比べて5.5％の減益となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響下における業績回復および営業利益率15％を目指し、中長期的には自己資本利益率（ＲＯＥ）
８％以上を経営目標にしております。
中期経営計画初年度と前３年間の指標の推移は以下のとおりであります。中期経営計画の初年度である当連結会計
年度は、１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響下での事業活動を余儀なくされましたが、デジタル関連製品
需要の高まりにより、設備投資が好調でした。また、医療関係のポンプ製品も堅調で、海外販売もコンテナ不足でデ
リバリーに苦慮したものの国内に先んじて回復傾向にあり、中期経営計画の目標値を上回ることができました。中期
経営計画２年度以降も、資本を効率的に活用して新規事業開拓、新製品開発、合理化設備投資を推し進め、収益力お
よび営業利益率ならびに自己資本利益率の向上に取り組んでまいります。
なお、投資判断につきましては、引き続き需要の安定度を予測し、経営環境や財務状況に基づき、投資効果を意識し
て取り組んでまいります。
2019年３月期
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
営業利益率（％） 18.9 14.7 9.3 13.3
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） 6.80 5.07 2.85 3.50
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然
災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等
の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等
を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に
応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性がある
ため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含
む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。減損の兆候があると判断した場合には、年度計画
や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載をしております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 917 百万円であります。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1) 迅速流体継手事業
迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネル
ギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 331 百万円であります。
(2) 機械工具事業
機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省
力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 355 百万円であります。
(3) リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各
種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 138 百万円であります。
(4) 建築機器事業
建築機器事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 91 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生
産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。
事業所名 金額
セグメントの名称 目的 設備の内容
（所在地） （百万円）
建物、新製品金型投資・既存 建物及び構築物
提出会社 迅速流体継手・機械工具・ 製品の金型・治工具の更新 工具、器具及び備品
1,746
リニア駆動ポンプ・建築機器 リース資産等 リース資産
（東京都大田区）
ソフトウェア等 ソフトウェア等
栃木日東工器㈱ 迅速流体継手・機械工具・ 機械装置及び運搬具
生産設備更新等 113
リニア駆動ポンプ 工具、器具及び備品等
（栃木県さくら市）
機械装置及び運搬具
白河日東工器㈱
機械工具・建築機器 リース資産等 工具、器具及び備品
105
（福島県白河市）
リース資産等
建物及び構築物
㈱メドテック 機械装置及び運搬具
機械工具 リース資産等 70
（山形県山形市） 工具、器具及び備品
リース資産等
NITTO KOHKI INDUSTRY
機械装置及び運搬具
リニア駆動ポンプ・
(THAILAND)CO.,LTD. 生産設備更新等 工具、器具及び備品 52
迅速流体継手・機械工具
リース資産等
（タイ国 アユタヤ県）
NITTO KOHKI AUSTRALIA
PTY LTD 機械工具・迅速流体継手・ 機械装置及び運搬具
リース資産等 32
リニア駆動ポンプ リース資産等
（豪州
クイーンズランド州）
迅速流体継手・機械工具・
その他 工具、器具及び備品等 工具、器具及び備品等 6
リニア駆動ポンプ
合計 2,127
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物及び 車両運搬 土地
（所在地） の名称
機械装置 リース資産 その他 合計
構築物 具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 会社統括・ 統括業務施 864
2,273 0 5 152 239 3,536 314
研究所等
（東京都大田区） 設（注）３ (5,350)
西日本支社
西部販売業 販売施設及 726
209 - 2 670 27 1,636 37
（大阪市東成区等） 務 び物流設備 (1,359)
中日本支社
中部販売業
販売施設 0 - - - 315 3 319 17
（名古屋市名東区） 務
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（700百万円（面積52,296㎡））及び建物
及び構築物（1,204百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在して
おります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 建物及
会社名 設備の内容 土地 員数
車両運搬 リース
（所在地） の名称 び構築 機械装置 その他 合計
具 （百万円） 資産
（人）
物
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡） （百万円）
（百万円）
迅速流体
本社工場
継手
栃木日東工器 -
（栃木県
機械工具 生産設備 39 789 0 21 36 887 83
株式会社 -
さくら市）
リニア駆動
ポンプ
本社工場
白河日東工器 機械工具 390
（福島県
生産設備 276 - - - - 666 95
株式会社 建築機器
(66,638)
白河市）
本社工場
株式会社 226
（山形県
機械工具 生産設備
131 56 0 232 20 667 84
メドテック (12,907)
山形市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及 機械装 車両 リース
会社名 設備の内容 土地 員数
（所在地） 名称 び構築 置 運搬具 資産 その他 合計
（人）
（百万円）
物 (百万 (百万 (百万
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
(百万円) 円) 円) 円)
迅速流体継手
本社
NITTO KOHKI
機械工具 55
（米国イリノイ
販売設備 131 - 1 - 4 193 17
リニア駆動ポ
(5,351)
U.S.A.,INC.
州）
ンプ
迅速流体継手
本社
NITTO KOHKI
機械工具 -
（独国スタイネ 販売設備 15 - - 73 9 98 22
リニア駆動ポ
EUROPE GMBH -
ンブロン市）
ンプ
迅速流体継手
日東工器省力機
本社 機械工具 -
器貿易（上海） 販売設備
- - - - 0 0 11
（中国上海市） リニア駆動ポ -
有限公司
ンプ
NITTO KOHKI
迅速流体継手
本社工場
機械工具 93
INDUSTRY
（タイ国アユタ 生産設備 275 170 0 28 28 596 226
リニア駆動ポ
(16,500)
(THAILAND)
ヤ県）
ンプ
CO.,LTD.
迅速流体継手
NITTO KOHKI
本社
機械工具 19 -
（豪州クィーン 販売設備
AUSTRALIA - - 36 5 61 17
リニア駆動ポ
-
PTY LTD ズランド州）
ンプ
NITTO KOHKI
本社工場
-
AUSTRALIA （豪州クィーン 機械工具 生産設備 - 6 - - 0 7 2
-
ズランド州）
MFG. PTY LTD
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける2023年３月期の主な設備投資について、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の
金型、既存製品の金型更新、基幹システム構築を計画しております。国内生産会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI
INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。
なお、重要な設備の改修・除去および売却は予定しておりません。
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
新設
投資予定金額
会社名 セグメントの （百万円） 資金調達方
所在地 設備の内容 着手 完了
事業所名 名称 法
総額 既支払額
迅速流体継手
提出会社 東京都 機械工具 金型
本社 大田区 リニア駆動ポ 治工具等 1,440 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
ンプ
建築機器
迅速流体継手
提出会社 東京都 機械工具
グループ基
本社 大田区 リニア駆動ポ 1,760 716 自己資金 2020年10月 2024年３月
幹システム
ンプ
建築機器
山形県
株式会社メド 製造機械設
山形市 機械工具 280 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
テック 備等
福島県 機械工具
白河日東工器 製造機械設
白河市 建築機器 270 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
株式会社 備等
迅速流体継手
栃木県
栃木日東工器 リニア駆動ポ 製造機械設
さくら市 460 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
株式会社 ンプ 備等
機械工具
NITTO KOHKI
迅速流体継手
タイ国
INDUSTRY
リニア駆動ポ 製造機械設
アユタヤ県 110 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
(TAILAND) ンプ 備等
機械工具
CO., LTD.
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
21,803,295 21,803,295
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年９月28日 △886 21,803 － 1,850 － 1,925
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 25 63 103 4 4,662 4,876 －
所有株式数（単元） － 47,424 1,679 86,445 28,860 17 53,491 217,916 11,695
所有株式数の割合（％） － 21.76 0.77 39.67 13.24 0.01 24.55 100 －
（注）１．自己株式1,514,528株は、「個人その他」に15,144単元及び「単元未満株式の状況」に128株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式1,514,528株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるた
め、2022年３月31日現在の実保有株式数は、1,514,396株であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都大田区田園調布３丁目28-10 7,272 35.85
株式会社日器
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,107 10.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,284 6.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（リテール信託口・株式管理）
646 3.18
高田 揚子 東京都大田区
644 3.17
御器谷 春子 東京都大田区
596 2.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＯＮＥ ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＰＬＡＺ
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ Ｄ
Ａ ＪＥＲＳＥＹ ＣＩＴＹ ＮＥＷ
566 2.79
ＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ．
ＪＥＲＳＥＹ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都大田区田園調布３丁目28-８ 565 2.79
有限会社ミキヤコ―ポレ―ション
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
432 2.13
Ｙ ＦＵＮＤＳ 14 ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
東京都大田区田園調布３丁目28－８ 415 2.05
有限会社ミキヤエンタ―プライズ
14,531 71.62
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,514千株あります。
２．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 923,300株
株券保有割合 4.23％
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 596,758
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 380,200
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.74
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 163,400
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.75
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
株式 5,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.02
タンレー証券株式会社
４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 864,630株
株券保有割合 3.97％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,514,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,277,300 202,773 －
単元未満株式 普通株式 11,695 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 202,773 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数の割合
所有株式数（株） 所有株式数（株） の合計（株）
（％）
東京都大田区仲池上
日東工器株式会社 1,514,300 － 1,514,300 6.95
二丁目９番４号
計 － 1,514,300 － 1,514,300 6.95
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）
があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれ
ぞれ100株と32株が含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 90,750
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
－ － － －
その他 （ － ）
保有自己株式数 － －
1,514,396 1,514,396
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があって
も事業を継続できるよう、内部留保を充実させるとともに、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方
針としております。
また、利益配分については資本効率を考慮し中長期的に自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指し、連結業績に
基づき配当性向は40％を目処にしております。
この基本方針に基づき、2022年３月期（66期）の配当は、既に中間配当金として１株あたり24円をお支払いしてお
り、期末配当金は16円50銭で計画しておりました。特別損失の影響により2022年３月期（66期）の年間の配当性向は
42.6％となりますが、期末配当金は計画どおり16円50銭、年間の配当金は40円50銭をお支払いしました。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月１日
486 24.0
取締役会決議
2022年６月23日
334 16.5
定時株主総会決議
次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり中間配当金24
円、期末配当金26円とし、年間の配当は50円を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針と
しております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能する
ようガバナンス体制を強化してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機関である取締役会に加えて執行役員会を設置したうえで執行役員制度を導入し、適
切かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現しています。また、適正な監督・監視体制の構築という観点から
監査役設置会社としての企業体制を取るとともに取締役、監査役、執行役員の指名および報酬の決定に関する手
続きの透明性および客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、企業統治体制を充実させ
ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しています。
・取締役及び取締役会
当社の取締役は、2022年６月23日現在５名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として
月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。
社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果
たしております。
・執行役員及び執行役員会
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は10名であります。業務執行と経営の監督を分離することに
より、業務執行の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対してより迅速に対応することを目的としており
ます。執行役員会は、原則として毎週１回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査室長および業
務関係者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方
針、ならびに重要な業務の実施について協議をしております。
・監査役及び監査役会
当社の監査役会は、2022年６月23日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。
監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。ま
た、監査役は、各取締役、会計監査人、監査部（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に
必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっておりま
す。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役、監査役、執行
役員の指名・報酬に関して独立社外取締役を委員長とする委員会で議論を行い、その結果を取締役会に答申
し、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保しています。
・当社取締役および監査役のスキルマトリックス（候補者を含む）
法務・コン
営業・マー
氏名 会社における地位 企業経営 開発・生産 プライアン 財務・会計 国際性 ＥＳＧ
ケティング
ス
小形 明誠 代表取締役社長
● ● ● ●
高田 揚子 取締役 ● ●
森 憲司 取締役 ● ● ●
中川 康生 社外取締役 ● ● ●
小見山 満 社外取締役
● ● ●
西田 豊 常勤監査役 ● ●
加々美 博久 社外監査役 ● ●
篠塚 久志 社外監査役 ● ● ● ●
※各人に特に期待される項目を記載しております。
※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
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・取締役会の実効性評価
（評価目的）
当社では、継続的なグループ企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることを
重視し、毎年、取締役会の実効性を評価することとしております。
（評価方法）
当年度、取締役会の実効性評価につきまして、全ての取締役及び監査役を対象にアンケート調査を実施しまし
た。
当年度は、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク・危機管理など、取締役会全体と
してステークホルダーの期待する役割を果たし、実効的に機能していたかを、客観的に評価するため、アンケー
トの設計及びその分析評価にあたり、外部機関を活用しました。
また、取締役会において、アンケートの分析結果に基づき当年度の取締役会の実効性と課題の所在等について
審議を行いました。
（評価結果）
本年評価の結果、当社取締役会において、取締役会事務局の適切なサポートのもと、取締役会の開催頻度、審
議時間が適切に設定された取締役会運営がなされ、取締役会メンバーも異なる部門の経験者で構成され、異なる
視点から活発な議論がなされている点が高く評価されました。
一方で、取締役会において、デジタル技術、サステナビリティに関する審議や、株主等との対話の体制強化、
に関し、一定の課題認識が指摘されました。
当社取締役会は、これらに関する議論を深め、改善に向けたアクションを図り、取締役会の更なる実効性向上
に取り組んでまいります。
・企業統治の体制の組織図(当社提出日現在)
内部統制システム組織図
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・各機関の構成員（◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長 小形 明誠 ◎ ◎
社長執行役員
取締役 高田 揚子 ○ ○
取締役 森 憲司 ○ ○
専務執行役員
社外取締役 中川 康生 ○
社外取締役 小見山 満 ○
常勤監査役 西田 豊 ○ ◎ ○
社外監査役 加々美 博久 ○ ○
社外監査役 篠塚 久志 ○ ○
専務執行役員 石澤 正光 ○ ○
常務執行役員 千葉 隆志 ○ ○
執行役員 新井 一成 ○
執行役員 井上 光弘 ○
執行役員 野口 浩臣 ○
執行役員 村上 慶一 ○
執行役員 小野田 靖 ○
執行役員 横田 圭右 ○
・当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立
した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離すること
により、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えており
ます。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますの
で、この企業統治体制を継続してまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。
日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については執行役員会
や取締役会で審議して決裁しております。
さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システム
を整備しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。そ
の内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理
規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。
なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよ
う、迅速な対応を行う体制をとっております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、海外営業推進部が海外販売子会
社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および「第１企業の概況 ４関係会社の状況（1）連結子会社」（５ページ）
に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度内中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年
毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部長
2010年４月 三菱商事株式会社理事 新エネルギー・電力
事業本部長
2012年４月 同社理事環境インフラ事業本部長
2012年７月 同社理事地球環境・インフラ事業開発部門
取締役社長
CEO補佐
小形 明誠 1954年８月21日
（代表取締役） 注３ 25
2013年７月 同社理事地球環境・インフラ事業グループ
社長執行役員
CEO補佐
2015年４月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長
2018年４月 当社特別顧問
2018年６月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社社長執行役員管理統轄
2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）
1979年５月 株式会社日器取締役
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員
（現公益財団法人御器谷科学技術財団）
（現任）
取締役 高田 揚子 1955年１月31日 注３ 646
2007年６月 当社監査役
2009年５月 株式会社日器代表取締役社長（現任)
2010年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員カプラ本部長
2007年６月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.代
表取締役社長
2009年４月 当社カプラ事業部長
2011年４月 当社経営企画室長
2012年１月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
社長
取締役
2013年４月 当社執行役員管理本部長
専務執行役員
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.代
森 憲司 1962年７月21日 注３ 7
管理統轄
表取締役社長
IR担当
2014年４月 当社執行役員商品本部長
2015年６月 当社取締役技術統轄商品本部長
2018年６月 当社取締役生産統轄生産本部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員技術統轄生産本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員管理統轄
2021年４月 当社取締役常務執行役員管理統轄IR担当
2022年４月 当社取締役専務執行役員管理統轄IR担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
栗山・福田法律事務所（現中川・山川法律事
務所）入所
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員
（現公益財団法人御器谷科学技術財団）
2003年３月 高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役 中川 康生 1943年12月５日 注３ 17
社外監査役（現任）
2005年６月 当社社外取締役（現任）
2006年１月 中川・山川法律事務所（現任）
2010年７月 Leading Resorts Development特定目的会社
社外取締役（現任）
1977年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事
務所（現有限責任あずさ監査法人・東京）入
所
1981年７月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事
務所（現有限責任あずさ監査法人・LA）入所
1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 所長（現任）
取締役 小見山 満 1954年７月28日 注３ 3
1998年７月 日本公認会計士協会理事
2001年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年１月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員
（現任）
2010年７月 日本公認会計士協会副会長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社社長室長
2008年４月 当社管理本部長
2008年６月 当社取締役管理担当管理本部長
2009年４月 当社取締役管理統轄管理本部長
常勤監査役 西田 豊 1956年10月31日 注４ 11
2013年４月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長
2014年４月 当社取締役経営企画統轄
2015年６月 当社取締役IR担当
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 裁判官任官（東京地裁判事ほか）
1995年４月 東京弁護士会弁護士登録
2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー
2008年６月 当社社外監査役（現任）
加々美 博久 2010年４月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
監査役 1954年７月13日 注５ 4
2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役
2013年９月 加々美法律事務所所長（現任）
1978年４月 株式会社小松製作所入社
1997年７月 コマツラテンアメリカ株式会社副社長
2005年５月 株式会社小松製作所建機マーケティング本部
欧米事業部長
2007年４月 コマツアメリカ株式会社社長COO
2012年４月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケ
ティング本部長
監査役 篠塚 久志 1954年７月16日
注５ 1
2013年６月 同社取締役常務執行役員建機マーケティング
本部長
2016年４月 同社取締役専務執行役員建機マーケティング
本部長
2017年６月 同社顧問（現任）
2020年６月 株式会社JSP社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
計
717
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（注）１．取締役中川康生及び小見山満は、社外取締役であります。
２．監査役加々美博久及び篠塚久志は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行
の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより
取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年４月１日に執行役員制度を導入しました。
取締役を兼務しない執行役員は８名で、専務執行役員 営業統轄国内営業本部長 石澤正光、常務執行役員
技術統轄 千葉隆志、執行役員 新井一成、同 井上光弘、同 総務本部長 野口浩臣、同 製品管理本部長 村上
慶一、同 管理本部長 小野田靖、同 国際事業本部長 横田圭右で、取締役を兼務する社長執行役員 小形明
誠、専務執行役員 管理統轄 IR担当 森憲司２名と合わせた計10名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1992年４月 山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）開設（現任）
1998年５月 太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
山田 秀雄 2014年４月 日本弁護士連合会副会長
1952年１月23日 －
第二東京弁護士会会長
2015年６月 サトーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）
2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役（現任）
② 社外役員の状況
2022年６月23日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
資本的関係については、取締役中川康生氏は当社の株式17千株を所有、取締役小見山満氏は当社の株式３千株を
所有、監査役加々美博久氏は当社の株式４千株を所有、監査役篠塚久志氏は当社の株式１千株を所有しておりま
す。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観
的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。なお、
同氏の当社取締役在任期間は17年となります。
取締役小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業活
動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、同
氏の当社取締役在任期間は７年となります。
監査役加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役と
して選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は14年となります。
監査役篠塚久志氏は世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実
績、高い見識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当
社監査役在任期間は２年となります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の要
件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすこ
とができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、各取締役・会計監査人・監査部と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活
動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下
部組織である５つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それら
の情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを
行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成しています。
監査役会議長は、常勤監査役の西田豊氏が務めています。同氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長、IR担当
役員を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役加々美博久氏
は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役篠塚久志氏は、一部上場企
業の役員およびその海外子会社のCOOとして幅広い経験と見識を有しております。
各監査役は、監査計画および監査の方針に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を
監査しています。また、会計監査人と緊密に連携し、会計監査および内部統制監査の手続きならびに監査結果の概
要について報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度は監査役会を14回開催しており、各監査役の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。
監査役会 取締役会
氏 名 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
西田 豊 14 14 12 12
加々美 博久 14 13 12 11
篠塚 久志 14 14 12 12
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定
時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等について審議いたしました。
常勤監査役は、取締役会、執行役員会の他、主要な会議に出席し、稟議書の査閲を行い、業務執行が適切に行われ
ているかを確認しました。また、監査役会で定めた監査計画に基づき、支社・支店や子会社等を往査する他、棚卸
の立会も行いました。それらの結果については監査役会で報告、情報共有しております。また、監査部の業務監査
にも帯同し、リスクの抽出を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属組織である監査部が担当しております。監査部は監査部長以下４名で構成、重要な業務、リ
スク度が高い業務に関して内部監査計画を策定し、全部門に対する内部監査を定期的に実施するとともに、その結
果については代表取締役社長に報告し、早期のリスク把握と対応に努めるとともに、常勤監査役とも情報連携を密
に取っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂
佐伯 麻里
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」などを参考として、監査法人を選定する方針にしております。本方針に基づき監査役会は、ＥＹ新日
本有限責任監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から、
実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が
適当と判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている体制・監査に関する品質管理基準等
の報告を受け、検討し総合的に評価いたしました。その結果、実効性のある監査が行われていると認識してお
り、 また、その独立性にも問題ないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37 37
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
119 158
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
119 158
計 － －
当社における非監査業務の内容は、システム関連の経営課題に関するアドバイザリー等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し２百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBH
はRödl & Partnerに対し１百万円、ADS Accountancy Limitedに対し１百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY
(THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し３百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBH
はRödl & Partnerに対し２百万円、ADS Accountancy Limitedに対し１百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY
(THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し１百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会
の承認を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役個人別の報酬等の額及びその算定方法については以下の方針に基づいて決定しております。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の
水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督および助言する立場を考慮し、月例の固定報
酬のみとし、その額は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を
考慮して個別に決定する。
・取締役に対する非金銭報酬の支払は行わないものとする。
ｂ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況
等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
1 [主要な経営指標等の推移] (1)連結経営指標等に記載のとおりです。
ｃ．業務連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、客観性・妥当性を担保するために、外
部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、会社の持続成長と中長
期的な企業価値向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
ｄ．取締役の（役員退職慰労金を除く）個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役会は、取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て決議す
る。なお、取締役会の決議において取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に一任するこ
ともできるものとする。
・指名・報酬委員会構成メンバー
委員長 社外取締役 中川 康生
委 員 代表取締役社長 社長執行役員 小形 明誠
委 員 社外取締役 小見山 満
監査役の報酬等の額及びその算定方法については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議に
より、決定することとしております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月21日であり、決議の内容は取締役年間金銭報
酬総額の上限を400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内と
するものです。
当事業年度（66期）の取締役個人別の固定報酬額及び前事業年度（65期）に係る取締役個人別の業績連動報酬額並
びにその算定方法につきましては、取締役会決議（2021年５月25日）により一任された指名・報酬委員会により2021
年６月10日付で決定しております。また、当事業年度（66期）に係る監査役個人の固定報酬の額及びその算定方法に
つきましては、監査役の協議（2021年６月23日）により決定しております。
2023年３月期（67期）における当社の取締役個人別の固定報酬額及び2022年３月期（66期）に係る取締役個人別の
業績連動報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2022年５月24日の取締役会にて取
締役個人別の固定報酬額及び業績連動報酬額並びにその算定方法について同委員会への一任を決議し2022年６月10日
に開催された同委員会において2022年７月以降の取締役個人別の固定報酬及び2022年３月期（66期）に係る取締役個
人別の業績連動報酬に係る審議を行い取締役個人別の報酬額について決定いたしました。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が2021年２月24日開催の取締役会において決議された取締役の報酬等の内容に係る方針と整合していること
や、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
また、2023年３月期（67期）における当社監査役の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役会の協
議（2022年６月23日）により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
左記のうち非
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
金銭報酬等
取締役
123 96 14 12 3
－
(社外取締役を除く)
監査役
18 16 1 1
－ －
(社外監査役を除く)
57 54 3 4
社外役員 － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的である投資株式とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式である
と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式であると考
えております
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率
の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。
なお、保有の適否については、個別銘柄ごとに資本コストに見合う便益があるか等の定量的な観点および、取引企
業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢
献の観点から、毎期、取締役会にて検証を行い、保有の合理性がないと判断した場合には、株式の売却を検討してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 58
非上場株式
11 2,011
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 18
非上場株式以外の株式 持株会における取得による株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
494,967 486,696
のため保有しております
（株）山善 有
持株会における株式取得により、株式数
467 507
が増加しました
500,000 500,000
（株）三菱UFJフィ
良好な取引関係の維持、事業全般にわた
ナンシャル・グルー 有
る情報収集のため保有しております
380 295
プ
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
126,830 123,982
のため保有しております
ユアサ商事（株）
有
持株会における株式取得により、株式数
367 386
が増加しました
1,541,300 1,541,300
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
（株）NaITO
無
のため保有しております
266 266
165,600 165,600
オイレス工業（株）
技術的な連携のため保有しております 有
250 280
41,922 41,922
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
トラスコ中山（株）
有
のため保有しております
100 123
45,600 45,600
ブルドックソース
食品業界の情報収集のため保有しており
有
（株）
ます
97 123
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
21,662 21,022
のため保有しております
鳥羽洋行（株）
有
持株会における株式取得により、株式数
60 54
が増加しました
5,750 5,750
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
杉本商事（株）
有
のため保有しております
11 13
10,000 10,000
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
（株）植松商会 無
のため保有しております
5 7
1,000 1,000
フルサト・マルカＨ
良好な取引関係の維持、市場情報の収集
無
Ｄ
のため保有しております
2 1
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の
目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,004 26,298
現金及び預金
※１ 4,070
3,898
受取手形及び売掛金
2,203 2,802
電子記録債権
5,199 5,499
有価証券
3,734 4,420
商品及び製品
308 272
仕掛品
2,248 2,695
原材料及び貯蔵品
459 616
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
44,054 46,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,285 11,353
建物及び構築物
△ 6,230 △ 6,522
減価償却累計額
5,054 4,830
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,615 4,718
△ 3,270 △ 3,576
減価償却累計額
1,345 1,141
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,336 7,430
△ 6,745 △ 6,888
減価償却累計額
591 542
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,665 3,313
2,034 2,581
リース資産
△ 877 △ 1,049
減価償却累計額
1,156 1,531
リース資産（純額）
262 128
建設仮勘定
12,076 11,487
有形固定資産合計
無形固定資産
1,051 1,546
その他
1,051 1,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,118 3,070
投資有価証券
37 32
長期貸付金
1,126 1,239
繰延税金資産
273 300
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,539 4,625
投資その他の資産合計
17,667 17,659
固定資産合計
61,721 64,334
資産合計
37/89
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
866 977
支払手形及び買掛金
262 275
リース債務
136 769
未払法人税等
551 585
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
※２ 1,487
1,297
その他
3,144 4,124
流動負債合計
固定負債
893 1,460
リース債務
2,509 2,491
退職給付に係る負債
333 123
役員退職慰労引当金
10 32
資産除去債務
327 372
その他
4,074 4,479
固定負債合計
7,219 8,604
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
53,054 54,119
利益剰余金
△ 2,892 △ 2,892
自己株式
53,935 55,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
807 751
その他有価証券評価差額金
71
為替換算調整勘定 △ 204
△ 44 △ 101
退職給付に係る調整累計額
559 721
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
54,502 55,730
純資産合計
61,721 64,334
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,533 ※１ 25,281
売上高
※２ 11,958 ※２ 13,492
売上原価
10,575 11,788
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,449 2,468
給料及び手当
296 290
賞与引当金繰入額
205 174
退職給付費用
107 28
役員退職慰労引当金繰入額
455 126
販売促進費
※３ 819 ※３ 917
研究開発費
4,148 4,427
その他
8,483 8,433
販売費及び一般管理費合計
2,091 3,355
営業利益
営業外収益
26 19
受取利息
57 55
受取配当金
8
為替差益 -
91 1
雇用調整助成金
36 41
受取家賃
97 75
その他
308 202
営業外収益合計
営業外費用
5 31
支払利息
84
売上割引 -
8
為替差損 -
4 7
固定資産除却損
15
自己株式取得費用 -
15 3
その他
134 43
営業外費用合計
2,266 3,514
経常利益
特別損失
5
災害による損失 -
※４ 610
減損損失 -
※５ 8
-
固定資産売却損
8 616
特別損失合計
2,257 2,898
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 646 1,025
61
△ 54
法人税等調整額
707 970
法人税等合計
1,549 1,927
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,549 1,927
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,549 1,927
当期純利益
その他の包括利益
297
その他有価証券評価差額金 △ 55
275
為替換算調整勘定 △ 201
121
△ 57
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 218 ※１ ,※２ 162
その他の包括利益合計
1,767 2,090
包括利益
（内訳）
1,768 2,090
親会社株主に係る包括利益
0
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 52,201 △ 2,216 53,759
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,850 1,924 52,201 △ 2,216 53,759
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 697 △ 697
親会社株主に帰属する当期
1,549 1,549
純利益
自己株式の取得 △ 675 △ 675
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 852 △ 675 176
当期末残高
1,850 1,924 53,054 △ 2,892 53,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 509 △ 3 △ 165 340 7 54,107
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
509 △ 3 △ 165 340 7 54,107
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 697
親会社株主に帰属する当期
1,549
純利益
自己株式の取得
△ 675
株主資本以外の項目の当期
297 △ 200 121 218 △ 0 218
変動額（純額）
当期変動額合計 297 △ 200 121 218 △ 0 394
当期末残高
807 △ 204 △ 44 559 7 54,502
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 53,054 △ 2,892 53,935
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,850 1,924 53,054 △ 2,892 53,935
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 862 △ 862
親会社株主に帰属する当期
1,927 1,927
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,065 △ 0 1,064
当期末残高 1,850 1,924 54,119 △ 2,892 55,000
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 807 △ 204 △ 44 559 7 54,502
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
807 △ 204 △ 44 559 7 54,502
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 862
親会社株主に帰属する当期
1,927
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 55 275 △ 57 162 0 163
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55 275 △ 57 162 0 1,228
当期末残高 751 71 △ 101 721 7 55,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,257 2,898
税金等調整前当期純利益
1,501 1,497
減価償却費
18 20
長期前払費用償却額
106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 210
33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 75
5 31
支払利息
610
減損損失 -
8
有形固定資産売却損益（△は益） -
817
売上債権の増減額（△は増加） △ 734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 983
5 22
その他の流動資産の増減額（△は増加）
84 105
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 97 △ 117
208
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 21
0 44
その他の固定負債の増減額（△は減少）
102 34
その他
4,745 3,285
小計
利息及び配当金の受取額 89 80
利息の支払額 △ 5 △ 31
△ 1,070 △ 379
法人税等の支払額
3,758 2,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,733 △ 34,117
33,433 39,046
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,699 △ 1,600
2,599 1,600
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 18
有形固定資産の取得による支出 △ 1,146 △ 534
4 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 506 △ 693
長期前払費用の取得による支出 △ 31 △ 30
貸付けによる支出 △ 0 △ 2
9 7
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 21
その他
3,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 675 △ 0
配当金の支払額 △ 696 △ 858
△ 270 △ 294
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,643 △ 1,152
69
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62
5,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,063
13,334 9,270
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,270 ※１ 14,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 9 社
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.
NITTO KOHKI EUROPE GMBH
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2022年１月１日から連結決
算日2022年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 （リース資産をのぞく）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産 （リース資産をのぞく）
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保
証額）とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額
を費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器
事業」の４つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品
の引渡時または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
(6）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 12,076 11,487
無形固定資産 1,051 1,546
減損損失 ― 610
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内
製造業の設備投資の抑制並びに土地等の市場価格の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製
造する白河日東工器(株)に関連する事業について減損の兆候を認識し、連結財務諸表において減損損失598百万
円を計上しております。
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(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共
用資産として固定資産のグルーピングを行っています。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合に
は、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等
の市場価格に基づいて行っています。
減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売
上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価
額を鑑定評価額に基づき算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動
費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して
会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有す
る土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、
売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益が662百万円減少し、営業利益が99百万円減少しております。
経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「固定資産除却損」は、当連結会
計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた25百万円は、
「支払利息」５百万円、「固定資産除却損」４百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」および「利息
の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた102百万円は、「支払利息」５百万円、「利息の支払額」△５百万円、「その他」102百
万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 631 百万円
3,439
売掛金
※２ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表（収益認識関係）３．(1）契約資産及び
契約負債の残高等に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
118 百万円 89 百万円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
819 百万円 917 百万円
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※４ 減損損失
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
白河日東工器（福島県白河市） 事業用資産 土地、リース資産他 598
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY
製造設備 機械装置 10
LTD（豪州クイーンズランド州
エイトマイルプレインズ市）
埼玉支店（埼玉県さいたま市） 事業用資産 建物及び構築物他 2
八王子支店（東京都八王子市） 事業用資産 建物及び構築物他 0
計 610
当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資
産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製
造業の設備投資の抑制並びに土地等の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東
工器に関連する事業について減損の兆候を認識し、白河日東工器事業用資産について減損損失（598百万円）を計
上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価書等に基づく合理的な
見積りにより評価しております。
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD 製造設備は設備の廃却決定により、埼玉支店事業用資産および八王子支店
事業用資産は支店の廃止決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 8百万円 －百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 405百万円 △67百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △201 275
退職給付に係る調整額：
当期発生額 111 △112
組替調整額 65 28
計
176 △83
税効果調整前合計
381 125
税効果額 △163 37
その他の包括利益合計
218 162
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 405百万円 △67百万円
税効果額 △107 11
税効果調整後
297 △55
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △201 275
税効果額 － －
税効果調整後
△201 275
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 176 △83
税効果額 △55 26
税効果調整後
121 △57
その他の包括利益合計
税効果調整前 381 125
税効果額 △163 37
税効果調整後
218 162
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,803,295 － － 21,803,295
合計 21,803,295 － － 21,803,295
自己株式
普通株式 1,159,707 354,639 － 1,514,346
合計 1,159,707 354,639 － 1,514,346
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加39株及び、2020年２月４日開催の取締役会決議によ
る自己株式取得による増加354,600株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月23日
普通株式 443 21.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 253 12.5 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 375 利益剰余金 18.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,803,295 － － 21,803,295
合計 21,803,295 － － 21,803,295
自己株式
普通株式 1,514,346 50 － 1,514,396
合計 1,514,346 50 － 1,514,396
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加50株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月22日
普通株式 375 18.5 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 486 24.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 334 利益剰余金 16.5 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 26,004 百万円 26,298 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,833 △15,917
有価証券の現金同等物 4,099 4,399
現金及び現金同等物 9,270 14,781
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産
で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券
及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないもの
と認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信
用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リ
スクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸
倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当
すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用し
ているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法について
は内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券
4,499 4,499 △0
その他有価証券
3,759 3,760 0
資産計 8,259 8,259 △0
デリバティブ取引(*3) (15) (15) －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりでありま
す。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 58
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,004 － － －
受取手形及び売掛金 3,898 － － －
電子記録債権 2,203 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 499 － － －
債権信託受益権 3,000 － － －
社債 － － 1,000 －
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用金銭信託 1,700 － － －
合計 37,306 － 1,000 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券
4,499 4,499 △0
その他有価証券
4,011 4,011 0
資産計 8,511 8,511 △0
デリバティブ取引(*3) (27) (27) －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 58
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,298 － － －
受取手形及び売掛金 4,070 － － －
電子記録債権 2,802 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 499 － － －
債権信託受益権 3,000 － － －
社債 － － 1,000 －
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用金銭信託 2,000 － － －
合計 38,672 － 1,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,011 － － 2,011
その他 － 2,000 － 2,000
資産計 2,011 2,000 － 4,011
デリバティブ取引 － (27) － (27)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 4,070 － 4,070
電子記録債権 － 2,802 － 2,802
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー
－ 499 － 499
債権信託受益権
－ 3,000 － 3,000
社債
－ 999 － 999
資産計 － 11,370 － 11,370
支払手形及び買掛金 － 977 － 977
負債計 － 977 － 977
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、債権信託受益権、社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 2,200 2,200 0
小計 2,200 2,200 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,000 999 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 1,299 1,299 △0
小計 2,299 2,299 △0
合計 4,499 4,499 △0
３．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,059 952 1,107
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
② 社債 － － －
計上額が取得原
③ その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,059 952 1,107
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3）その他 1,700 1,700 －
小計 1,700 1,700 －
合計 3,759 2,652 1,107
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当するものはありません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 2,100 2,100 0
小計 2,100 2,100 0
(1）国債・地方債等
(2）社債 1,000 999 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 1,399 1,399 △0
小計 2,399 2,399 △0
合計 4,499 4,499 △0
３．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,011 971 1,040
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 － － －
③ その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,011 971 1,040
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3）その他 2,000 2,000 －
小計 2,000 2,000 －
合計 4,011 2,971 1,040
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額58百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当するものはありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 246 - △11 △11
引以外
英ポンド 46 - △0 △0
の取引
ユーロ 89 - △0 △0
豪ドル 57 - △1 △1
合計 440 - △15 △15
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 289 － △13 △13
引以外
英ポンド 49 － △1 △1
の取引
ユーロ 181 － △6 △6
豪ドル 63 － △5 △5
合計 584 △27 △27
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(2）制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社
② 確定給付企業年金制度
設定時期 備考
当社 2011年 （注）
栃木日東工器株式会社 2011年 （注）
白河日東工器株式会社 2016年
株式会社メドテック 2010年
（注） 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,491百万円 4,478百万円
勤務費用 233 227
利息費用 34 34
数理計算上の差異の発生額 △53 54
退職給付の支払額 △227 △369
退職給付債務の期末残高 4,478 4,425
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,282百万円 2,385百万円
期待運用収益 45 47
数理計算上の差異の発生額 58 △57
事業主からの拠出額 123 152
退職給付の支払額 △124 △176
年金資産の期末残高 2,385 2,350
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 415百万円 416百万円
退職給付費用 28 40
退職給付の支払額 △16 △26
制度への拠出額 △11 △14
退職給付に係る負債の期末残高 416 416
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,702百万円 2,717百万円
年金資産 △2,461 △2,434
241 283
非積立型制度の退職給付債務 2,268 2,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,509 2,491
退職給付に係る負債 2,509 2,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,509 2,491
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 233百万円 227百万円
利息費用 34 34
期待運用収益 △45 △47
数理計算上の差異の費用処理額 65 28
簡便法で計算した退職給付費用 28 40
確定給付制度に係る退職給付費用 315 284
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 176 △83
合 計 176 △83
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 64百万円 147百万円
合 計 64 147
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 43.1％ 52.5％
株式 24.4 0.9
一般勘定 30.6 31.2
その他 1.9 15.4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％～0.8％ 0.6％～0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 5.3％ 5.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 784 退職給付引当金 776
棚卸資産に係る未実現利益 206 棚卸資産に係る未実現利益 271
賞与引当金 174 賞与引当金 185
子会社繰越欠損金（注)２ 156 減損計上 173
役員退職慰労引当金 102 子会社繰越欠損金（注)２ 151
棚卸資産評価損 84 棚卸資産評価損 137
投資有価証券評価損 46 未払事業税 47
長期未払金 23 投資有価証券評価損 46
一括償却資産 20 役員退職慰労引当金 37
未払事業税 11 一括償却資産 10
129 131
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,740 1,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性 税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ －
引当額（注)２ 引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る 将来減算一時差異等の合計に係る
△98 △208
評価性引当額（注)１ 評価性引当額（注)１
評価性引当額小計 △98 評価性引当額小計 △208
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
1,642 1,760
繰延税金負債 繰延税金負債
在外子会社留保利益 △212 在外子会社留保利益 △229
その他有価証券評価差額金 △299 その他有価証券評価差額金 △288
△4 △3
その他 その他
繰延税金負債合計 △516 繰延税金負債合計 △521
繰延税金資産（負債）の純額 1,126 繰延税金資産（負債）の純額 1,239
（注)１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 20年超 合計
５年以内 10年以内 20年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 12 144 － 156
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － －
(※2) 156
繰延税金資産 － － 12 144 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 20年超 合計
５年以内 10年以内 20年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 151 － 151
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － －
(※2) 151
繰延税金資産 － － － 151 －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子
会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められている
ため、回収可能であると判断しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％
法定実効税率 30.62
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。 （調整）
評価性引当金 3.81
試験研究費等税額控除 △2.06
国内子会社との税率差異 1.38
海外子会社との税率差異 △1.34
留保金課税 1.27
住民税均等割額 0.72
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64
未実現利益の消去 △0.08
その他 △1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.49
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における収益の分解は（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４.（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額
で測定しております。期末時点で確定していない値引、リベート等について、値引は契約における計算期間が決
算日をまたぐため過去のデータ等に基づいて予想値引額を見積り、リベート等は契約等に基づいて将来の支払見
込額を算定しております。なお、値引、リベート等に係る返金負債は「流動負債 その他」に含んでおります。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素が含まれて
いるものはありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,101百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,873百万円
契約資産（期首残高） －百万円
契約資産（期末残高） －百万円
契約負債（期首残高） 72百万円
契約負債（期末残高） 40百万円
契約負債は一部の製品販売取引における前受金であり、期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度において
収益の認識に伴い取り崩されております。
(2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしており
ます。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開
発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「迅速流体継手セグメント」の売上高が351百万円減
少、セグメント利益が42百万円減少、「機械工具セグメント」の売上高が251百万円減少、セグメント利益が31百
万円減少、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が42百万円減少、セグメント利益が９百万円減少、「建築機
器セグメント」の売上高が16百万円減少、セグメント損失が16百万円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体 リニア駆動
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
9,445 7,025 4,086 1,976 22,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
9,445 7,025 4,086 1,976 22,533
計
1,705 260 104 20 2,091
セグメント利益
その他の項目
551 473 390 104 1,519
減価償却費
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体 リニア駆動
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,440 7,748 4,176 1,916 25,281
その他の収益 - - - - -
11,440 7,748 4,176 1,916 25,281
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
11,440 7,748 4,176 1,916 25,281
計
2,696 440 250 3,355
セグメント利益又は損失（△） △ 32
その他の項目
631 462 331 89 1,515
減価償却費
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
15,415 1,708 1,428 2,150 532 1,298 22,533
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
11,010 182 130 0 659 91 12,076
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 3,628 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
16,781 1,991 1,629 2,581 785 1,511 25,281
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア大洋
日本 米州 欧州 東アジア 東南アジア 合計
州
10,529 193 98 0 596 68 11,487
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 4,633 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントに配分された減損損失はありません。 報告セグメントに配分されていない減損損失は610百
万円であり、その内訳は主に「土地」及び「リース資産」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,685.92円 １株当たり純資産額 2,746.45円
76.08円 94.99円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,549 1,927
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,549 1,927
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,367,774 20,288,913
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 54,502 55,730
純資産の部の合計額から控除する金額
7 7
（百万円）
( 7) ( 7)
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 54,494 55,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
20,288,949 20,288,899
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
262 －
１年以内に返済予定のリース債務 275 －
リース債務（１年以内に返済予定のもの
893 － 2023年～ 2041年
1,460
を除く）
1,155 －
合計 1,736 －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 235 195 164 115
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,938 12,343 18,868 25,281
税金等調整前四半期（当期）
771 1,715 2,642 2,898
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 547 1,211 1,850 1,927
円）
１株当たり四半期（当期）純
27.00 59.70 91.18 94.99
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
27.00 32.69 31.48 3.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,012 18,357
現金及び預金
670 631
受取手形
2,200 2,799
電子記録債権
※１ 3,192 ※１ 3,537
売掛金
5,199 5,499
有価証券
2,880 3,497
商品及び製品
4 7
仕掛品
165 141
原材料及び貯蔵品
41 24
前渡金
101 107
前払費用
45 149
未収消費税等
※１ 240 ※１ 383
その他
33,755 35,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,002 3,848
建物
120 112
構築物
115 87
機械及び装置
0 8
車両運搬具
469 436
工具、器具及び備品
2,546 2,546
土地
521 1,138
リース資産
123 90
建設仮勘定
7,901 8,269
有形固定資産合計
無形固定資産
453 337
ソフトウエア
523 1,151
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
991 1,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,118 3,069
投資有価証券
4,215 4,215
関係会社株式
※１ 218 ※１ 175
長期貸付金
81 86
長期前払費用
96 119
差入敷金保証金
21 23
保険積立金
563 495
繰延税金資産
49 49
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
8,349 8,219
投資その他の資産合計
17,242 17,992
固定資産合計
50,997 53,129
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,129 ※１ 1,220
買掛金
53 73
リース債務
343
返金負債 -
※１ 176 ※１ 167
未払金
※１ 545 ※１ 395
未払費用
64 502
未払法人税等
67 26
前受金
53 54
預り金
392 411
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
27 41
その他
2,540 3,265
流動負債合計
固定負債
464 1,066
リース債務
1,672 1,625
退職給付引当金
333 123
役員退職慰労引当金
5 27
資産除去債務
294 340
その他
2,771 3,182
固定負債合計
5,311 6,448
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
資本剰余金
1,925 1,925
資本準備金
1,925 1,925
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
220 220
配当平均積立金
40,400 42,300
別途積立金
2,912 2,063
繰越利益剰余金
43,995 45,046
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,892 △ 2,892
44,878 45,929
株主資本合計
評価・換算差額等
807 751
その他有価証券評価差額金
807 751
評価・換算差額等合計
45,685 46,681
純資産合計
50,997 53,129
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,831 ※１ 24,081
売上高
※１ 12,569 ※１ 14,940
売上原価
8,261 9,140
売上総利益
販売費及び一般管理費
562 254
販売促進費
1,603 1,585
給与手当
266 266
賞与引当金繰入額
175 148
退職給付費用
107 28
役員退職慰労引当金繰入額
376 434
減価償却費
837 935
研究開発費
3,113 3,236
その他
7,042 6,890
販売費及び一般管理費合計
1,218 2,250
営業利益
営業外収益
※１ 57 ※１ 194
受取配当金
61
受取手数料 -
※１ 241 ※１ 235
その他
360 429
営業外収益合計
営業外費用
74
売上割引 -
2 28
支払利息
29 6
その他
107 35
営業外費用合計
1,471 2,644
経常利益
特別損失
8
固定資産売却損 -
2
-
減損損失
8 2
特別損失合計
1,462 2,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 447 649
79
△ 35
法人税等調整額
412 729
法人税等合計
1,050 1,913
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 中間配当 配当平均 別途積 繰越利益 金合計
積立金 積立金 立金 剰余金
当期首残高
1,850 1,925 1,925 462 10 220 40,400 2,549 43,642 △ 2,216 45,201
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,850 1,925 1,925 462 10 220 40,400 2,549 43,642 △ 2,216 45,201
映した当期首残高
当期変動額
中間配当積立金の
積立
中間配当積立金の
△ 10 10 - -
取崩
剰余金の配当 △ 697 △ 697 △ 697
別途積立金の積立
当期純利益 1,050 1,050 1,050
自己株式の取得 △ 675 △ 675
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 10 - - 362 352 △ 675 △ 323
当期末残高
1,850 1,925 1,925 462 - 220 40,400 2,912 43,995 △ 2,892 44,878
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
509 509 45,711
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
509 509 45,711
映した当期首残高
当期変動額
中間配当積立金の
-
積立
中間配当積立金の
-
取崩
剰余金の配当
△ 697
別途積立金の積立 -
当期純利益
1,050
自己株式の取得 △ 675
株主資本以外の項
目の当期変動額
297 297 297
（純額）
当期変動額合計 297 297 △ 25
当期末残高 807 807 45,685
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 中間配当 配当平均 別途積 繰越利益 金合計
積立金 積立金 立金 剰余金
当期首残高 1,850 1,925 1,925 462 - 220 40,400 2,912 43,995 △ 2,892 44,878
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,850 1,925 1,925 462 - 220 40,400 2,912 43,995 △ 2,892 44,878
映した当期首残高
当期変動額
中間配当積立金の
310 310 310
積立
中間配当積立金の
△ 310 △ 310 △ 310
取崩
剰余金の配当 △ 862 △ 862 △ 862
別途積立金の積立
1,900 △ 1,900
当期純利益 1,913 1,913 1,913
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 1,900 △ 849 1,050 △ 0 1,050
当期末残高 1,850 1,925 1,925 462 - 220 42,300 2,063 45,046 △ 2,892 45,929
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 807 807 45,685
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
807 807 45,685
映した当期首残高
当期変動額
中間配当積立金の
310
積立
中間配当積立金の
△ 310
取崩
剰余金の配当 △ 862
別途積立金の積立
-
当期純利益 1,913
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 55 △ 55 △ 55
（純額）
当期変動額合計 △ 55 △ 55 995
当期末残高 751 751 46,681
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理
しております。
(5）役員退職慰労引当金
当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上
しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の４つを主な事業と
しており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に
対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,901 8,269
無形固定資産 991 1,503
減損損失 ― 2
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として識別しております。当該資産に減損の兆
候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益（翌事業年度以降の見通しを含む）及び土地等の市
場価格に基づいて行っています。減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年
度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値
として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。当事業年度末において上記減
損損失を計上した固定資産を除き、減損の兆候を認識しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の
影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有す
る土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等
を、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益が653百万円減少し、営業利益が90百万円減少しております。
経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、当事業年度において金額的重要
性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円は、「支払利
息」２百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 758百万円 997百万円
長期金銭債権 190 152
短期金銭債務 1,146 1,237
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2,118百万円 2,893百万円
営業費用 11,755 15,205
営業取引以外の取引による取引高 209 321
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がない株式等であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 512 退職給付引当金 497
賞与引当金 120 賞与引当金 125
棚卸資産評価損 67 棚卸資産評価損 72
役員退職慰労引当金 102 役員退職慰労引当金 37
投資有価証券等評価損 46 投資有価証券等評価損 46
長期未払金 23 長期未払金 7
未払事業税 10 未払事業税 32
一括償却資産 17 一括償却資産 9
62 64
その他 その他
繰延税金資産 小計 繰延税金資産 小計
963 893
評価性引当額 △98 評価性引当額 △107
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
864 785
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △299 その他有価証券評価差額金 △288
△1 △1
その他 その他
繰延税金負債 計 繰延税金負債 計
△301 △290
繰延税金資産（負債）の純額 563 繰延税金資産（負債）の純額 495
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
％ ％
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.81 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.25 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.66
住民税等均等割額 1.36 住民税等均等割額 0.73
試験研究費等税額控除 △2.85 試験研究費等税額控除 △2.26
評価性引当額 △2.79 評価性引当額 0.36
1.29 △0.50
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.19 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.59
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,002 66 6 213 3,848 3,879
有形
建物
*1 （2)
固定資産
構築物 120 9 0 17 112 455
機械及び装置 115 － 0 27 87 212
車両運搬具 0 13 0 5 8 41
工具、器具及び備品 469 *2 273 0 306 436 6,094
土地 2,546 － － － 2,546 －
リース資産 521 *2 694 － 77 1,138 397
建設仮勘定 123 38 70 － 90 －
78
計 7,901 1,095 648 8,269 11,080
*1 （2)
無形
ソフトウェア 453 40 － 157 337 －
固定資産
ソフトウェア仮勘定 523 *2 636 9 － 1,151 －
その他 14 － － － 14 －
計 991 677 9 157 1,503 －
（注）1.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
増加額（百万円） リース資産 西日本物流センター新設 694
増加額（百万円） 工具、器具及び備品 金型、治具等 117
増加額（百万円） 工具、器具及び備品 HHVカプラ耐久試験装置 49
増加額（百万円） 工具、器具及び備品 西日本物流センター什器一式 26
増加額（百万円） 工具、器具及び備品 3Dプリンター導入費用 14
無形固定資産
増加額（百万円） ソフトウェア仮勘定 新基幹システム構築費用 629
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 － － 15
賞与引当金 392 411 392 411
役員賞与引当金 30 30 30 30
役員退職慰労引当金 333 28 239 123
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第66期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 麻里
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東
工器株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、迅速流体継手、機械工具、リニ 当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成さ
ア駆動ポンプ、建築機器の各セグメントにおいて、幅広い れる売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主
産業向けの製品を開発・製造・販売をしている。 として以下の監査手続を実施した。
各セグメントにおける製品は、注文１件当たりの金額は
・ 売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代
大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。ま
理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等
た、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を
行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う
を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上デー
代理店等は多く、売価やリベート等の取引条件も個別に決
タの分析を実施した。
定される。さらに、 【注記事項】（収益認識関係）２ に記
載の通り、期末日時点で確定していない値引、リベート等
・ 売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益
について見積りを行っている。
率分析、顧客別の増減分析並びに売掛金残高及び入金額
以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性
との相関分析等の分析を実施した。
や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するとい
・ 上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、
う取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当連結
期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑
会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事
（入金証憑、出荷証憑）、リベート等に関する根拠証憑
項に該当するものと判断した。
（代理店との合意資料、支払証憑等）との突合は、サン
プリングの抽出基準を通常より低く設定することによ
り、突合対象となる件数を増加させて実施した。
・ 基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳
等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施
した。
・ 連結子会社の監査人と継続的なコミュニケーションを
行い、当該監査人が実施した監査手続の範囲等を検討し
た。
・ 期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した
値引等の実績額を比較した。
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連結子会社である白河日東工器(株)の固定資産の減損について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、国内外に工場や生産設備を所有 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定におけ
し、当連結会計年度末現在、有形固定資産11,487百万円及 る割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
び無形固定資産1,546百万円を計上しており、総資産の て、主として以下の監査手続を実施した。
20％を占めている。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
このうち、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※４ 資産の経済的残存使用年数と比較した。
減損損失 に記載の通り、会社は、当連結会計年度におい ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
て、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジ 認された年度計画や中期経営計画との整合性を検討し
アでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並び た。
に土地等の市場価格の下落等の影響を受け、機械工具及び ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
建築機器等を主として製造する白河日東工器(株)に関連す 過年度における年度計画とその後の実績を比較した。
る事業について減損の兆候を認識し、連結財務諸表におい ・ 重要な仮定である売上及び変動費の伸長率、過去の実
て減損損失598百万円を計上している。 績を踏まえた固定費の予測について、経営者に質問を実
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）(２) に 施し、公的機関が公表する統計調査等との比較及び過去
記載の通り、主として製造拠点については当該拠点別にグ の実績から趨勢分析を実施した。
ルーピングを行っており、当該資産グループに減損の兆候 ・ 白河日東工器(株)の所有する土地等の正味売却価額の
が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失を 基礎となる不動産鑑定評価書の妥当性を検証するため、
認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価 会社の利用する専門家の適性、能力を評価し、当監査法
額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能 人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ
価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方によっ た。
て測定している。
会社は、回収可能価額の算定に当たっては、経営者に
よって承認された年度計画や中期経営計画における売上高
及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フロー
を使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価
額に基づき算定している。なお、年度計画や中期経営計画
における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の
実績を踏まえた固定費の予測である。
以上より、子会社である白河日東工器(株)に関連する事
業について、連結財務諸表において減損損失を計上してお
り、将来キャッシュ・フローの基礎となる計画における重
要な仮定である売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏
まえた固定費の予測は不確実性を伴い、経営者の判断も介
在することから、当監査法人は、固定資産の減損が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工器株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東工器株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 麻里
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、 当監査法人は、金額が少額である多数の取引から構成さ
建築機器の各セグメントにおいて、幅広い産業向けの製品 れる売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主
を開発・製造・販売をしている。 として以下の監査手続を実施した。
各セグメントにおける製品は、注文１件当たりの金額は
・ 売上計上に係る取引条件を理解するために、主要な代
大きくないが、売上高全体を構成する取引件数が多い。ま
理店との契約を閲覧し、売価やリベート等の決定条件等
た、製品の多くは、長年に渡り継続的かつ安定的に取引を
行っている代理店網を通じて販売されており、取引を行う
を把握するとともに、経営管理者への質問及び売上デー
代理店等は多く、売価等の取引条件も個別に決定される。
タの分析を実施した。
さらに、 【注記事項】（収益認識関係） に記載の通り、期
末日時点で確定していない値引、リベート等について見積 ・ 売上高全体に対して、セグメント毎の月次分析や利益
りを行っている。 率分析、顧客別の増減分析並びに売掛金残高及び入金額
との相関分析等の分析を実施した。
以上より、当監査法人は、売上高全体の金額的重要性
・ 上記の取引条件の理解及び売上高の分析を踏まえて、
や、少額かつ多様な製品を多数の代理店等に販売するとい
期中及び期末日付近の取引における売上計上の根拠証憑
（入金証憑、出荷証憑）、リベート等に関する根拠証憑
う取引の性質から、売上高の実在性及び期間帰属が当事業
（代理店との合意資料、支払証憑等）等との突合は、サ
年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
ンプリングの抽出基準を通常より低く設定することによ
り、突合対象となる件数を増加させて実施した。
該当するものと判断した。
・ 基幹システムを通さずに手作業で起票される売上仕訳
等、通例ではない仕訳の分析と根拠証憑との突合を実施
した。
・ 期末日における値引等の見積額と期末日後に確定した
値引等の実績額を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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