株式会社丸運 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社丸運(E04182)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第120期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(6810)9451（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(6810)9451（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
49,842 51,409 50,680 47,270 46,705
営業収益 (百万円)
1,312 1,432 1,217 743 773
経常利益 (百万円)
835 1,285 905 475 465
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
1,196 1,045 595 964 565
包括利益 (百万円)
21,632 22,446 23,037 23,856 24,122
純資産額 (百万円)
37,573 38,028 40,856 41,055 39,106
総資産額 (百万円)
746.07 774.07 786.66 815.64 823.19
１株当たり純資産額 (円)
28.93 44.50 31.35 16.48 16.12
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － － － － －
益
57.4 58.8 55.6 57.4 60.8
自己資本比率 (％)
4.0 5.9 4.0 2.1 2.0
自己資本利益率 (％)
11.7 6.6 7.3 17.3 15.2
株価収益率 (倍)
2,049 2,525 2,182 2,738 2,184
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,177 △ 1,321 △ 3,055 △ 2,399 △ 1,980
2,116
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 879 △ 651 △ 773 △ 1,511
1,555 2,094 3,301 2,902 1,660
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,112 2,194 2,286 2,283 2,240
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,674 45,645 44,919 41,433 40,589
営業収益 (百万円)
907 772 665 361 2,245
経常利益 (百万円)
547 888 502 233 1,877
当期純利益 (百万円)
3,559 3,559 3,559 3,559 3,559
資本金 (百万円)
28,965,449 28,965,449 28,965,449 28,965,449 28,965,449
発行済株式総数 (株)
16,753 17,155 17,137 17,551 19,082
純資産額 (百万円)
34,871 34,959 37,066 37,078 35,153
総資産額 (百万円)
579.93 593.86 593.24 607.59 660.60
１株当たり純資産額 (円)
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
18.96 30.76 17.41 8.10 65.01
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － － － － －
益
48.0 49.1 46.2 47.3 54.3
自己資本比率 (％)
3.3 5.2 2.9 1.3 9.8
自己資本利益率 (％)
17.8 9.5 13.2 35.2 3.8
株価収益率 (倍)
42.2 26.0 46.0 98.8 12.3
配当性向 (％)
400 379 355 364 361
従業員数 (人)
136.2 121.3 100.0 124.8 112.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 407 370 390 353 298
最低株価 (円) 245 250 191 206 238
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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株式会社丸運(E04182)
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２【沿革】
当社の沿革の概要は次のとおりであります。
1892年９月 金原明善他 静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立
1928年12月 天龍運輸 静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立
1938年12月 天龍運送 東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立
1941年11月 天龍運送、天龍運輸 国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合
～1945年８月
1947年12月 天龍組 天龍運輸株式会社に商号変更
1950年１月 天龍運輸 鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更
1960年６月 天龍木下運輸 株式会社丸運に商号変更
1960年11月 東京市場に株式を店頭登録
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1964年12月 本社を東京都港区芝汐留に移転
1969年12月 利用航空運送事業の免許を取得
1974年11月 営業倉庫業の許可を取得
1980年11月 本社を東京都港区赤坂に移転
1990年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
1992年７月 東武航空貨物株式会社の株式取得
1994年３月 横浜港での通関業資格を取得
1994年８月 本社を東京都港区西新橋に移転
1997年４月 株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得
1997年４月 株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得
2002年10月 液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始
株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結
子会社）
2002年11月 株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連
結子会社）
2006年３月 中国に上海事務所を設立
2008年１月 中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立
2011年６月 丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）
2011年８月 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
2011年10月 中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）
2013年10月 液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会
社）
2014年４月 液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会
社）
2015年４月 ＡＥＯ（認定通関業者）取得
2015年６月 中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立
2015年11月 丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱
2016年４月 丸運国際フレート株式会社を吸収合併
2017年８月 ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立
2019年４月 静岡石油輸送株式会社の株式取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行
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株式会社丸運(E04182)
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として
陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っており
ます。
当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとお
りであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社
区域輸送、特別積合せ輸送、
環境リサイクル、重量品輸
送・搬出入・据付、引越、保
管、鉄道コンテナ輸送、海上
当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、
コンテナ輸送、航空輸送、国
貨物輸送 ㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、
際航空貨物輸送、国際海上貨
日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運
物輸送、輸出入通関業務、梱
包、構内請負作業、食品低温
物流、貨物輸送に付帯関連す
る事業
石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内 当社、㈱丸運トランスポート札幌、
請負作業、潤滑油・化成品の ㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、
エネルギー輸送
輸送及び保管業務、エネル ㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、
ギー輸送に付帯関連する事業 北豊運輸㈱
海上コンテナ輸送、国際航空
当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、
貨物輸送、国際海上貨物輸
海外物流 丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流（天津）有限公司、
送、輸出入通関業務、海外物
有限会社丸運物流ベトナム
流に付帯関連する事業
油槽所等の構内作業に付帯関
テクノサポート 当社、㈱丸運テクノサポート
連する事業
不動産賃貸業、損害保険代理
その他事業 当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト
業、事務代行業等
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事業系統図
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合
(百万円)
営業上の
の内容
（％）
役員の兼任
取引等
㈱丸運ロジスティクス
貨物自動車運 当社の役員 １名
山形県山形市 40 83.5 下請傭車
東北 (注)２
送事業 当社の従業員４名
構内作業請負 当社の役員 １名
㈱日昭丸運 茨城県日立市 10 100 下請
業 当社の従業員４名
貨物自動車運
㈱丸運産業 (注)２
新潟県胎内市 20 100 当社の従業員３名 下請傭車
送事業
㈱丸運ロジスティクス
貨物自動車運 当社の役員 １名
東京都江東区 10 100 下請傭車
関東 (注)２
送事業 当社の従業員９名
㈱丸運ロジスティクス
貨物自動車運
愛知県西尾市 15 100 当社の従業員２名 下請傭車
東海 (注)２
送事業
日嶺産業㈱ 貨物自動車運
愛知県名古屋市 20 100 当社の従業員１名 下請傭車
(注)２．３ 送事業
㈱丸運ロジスティクス
貨物自動車運
大阪府堺市 30 100 当社の従業員２名 下請傭車
西日本 (注)２
送事業
貨物自動車運
㈱大分丸運 (注)２
大分県大分市 15 100 当社の従業員３名 下請傭車
送事業
㈱丸運トランスポート
貨物自動車運 当社の役員 １名
北海道札幌市 48 100 下請傭車
札幌 (注)２
送事業 当社の従業員２名
㈱丸運トランスポート
貨物自動車運 当社の役員 １名
神奈川県横浜市 30 100 下請傭車
東日本 (注)１
送事業 当社の従業員４名
貨物自動車運 当社の役員 １名
静岡石油輸送㈱ 静岡県富士市 45 51 下請傭車
送事業 当社の従業員４名
㈱丸運トランスポート 貨物自動車運 当社の役員 １名
大阪府大阪市 50 100 下請傭車
西日本 送事業 当社の従業員４名
近畿オイルサービス㈱
構内作業請負 100 当社の役員 １名
大阪府大阪市 10 下請
業 (100) 当社の従業員３名
(注)５
北豊運輸㈱ 貨物自動車運 当社の役員 １名
北海道苫小牧市 20 66 下請傭車
(注)４ 送事業 当社の従業員２名
丸運国際貨運代理（上 国際貨運代理
中国上海市 86 100 当社の従業員５名 下請
海）有限公司 業
丸運安科迅物流（常 貨物自動車運
中国江蘇省常州市 121 70 当社の従業員６名 下請傭車
州）有限公司 送事業
丸運物流（天津）有限
貨物自動車運
中国天津市 497 100 当社の従業員７名 下請傭車
公司 (注)１
送事業
構内作業請負
㈱丸運テクノサポート 岡山県倉敷市 30 100 当社の従業員３名 下請
業
損害保険代理 損害保険
㈱丸運サービス 東京都中央区 10 100 当社の従業員４名
業 代理店
㈱丸運ビジネスアソシ 当社の役員 １名
東京都中央区 10 事務代行業 100 業務委託
エイト 当社の従業員４名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス東北、日嶺産業㈱及び㈱丸運トランスポート札幌等に対して貸付
を行っております。
３．日嶺産業株式会社は、2021年５月31日に解散を決議し、清算手続中であります。
４．当社は、2021年８月２日付で北豊運輸株式会社の株式の34%を譲渡したため、同社への議決権比率は100%か
ら66%に変動しております。
５．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
(2）その他の関係会社
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提出会社
関係内容
の議決権
資本金
名称 住所 に対する 事業の内容
（百万円）
営業上の取
所有割合
役員の兼任
引等
（％）
エネルギー事業、石
油・天然ガス開発事
東京都千代田区 同社依頼貨
ＥＮＥＯＳホー 38.27 業、金属事業を行う子
大手町１丁目 100,000 ― 物の自動車
ルディングス㈱ (0.01) 会社及びグループ会社
１－２ 運送
の経営管理並びにこれ
に付帯する業務
（注）１．上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。
２．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,144
貨物輸送
756
エネルギー輸送
114
海外物流
131
テクノサポート
36
その他事業
59
全社（共通）
2,240
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
361 44.4 17.0 6,549,677
セグメントの名称 従業員数（人）
244
貨物輸送
32
エネルギー輸送
5
海外物流
21
テクノサポート
59
全社（共通）
361
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与に執行役員及び社外から当社への出向者は含んでおりません。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。
中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2022年３月31日現在の労働組合員総数は215名であります。
労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワーク
と多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。
（２）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
2022年度のわが国経済は、コロナ禍による社会・経済活動に対する制限が緩和され、個人消費及び設備投資が回
復基調にあることから堅調に推移するものと見込まれています。しかしながら、新たな変異株の出現による社会・
経済活動への影響、円安やウクライナ情勢に伴う資源及び食料価格の高騰などによる個人消費の抑制や企業の投資
マインド低下などの不確定要因から、景気が下振れする懸念があります。
世界経済は、先進国を中心としたワクチン普及に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行し、グローバル経済
は緩やかな回復基調が見込まれていましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた消費者物価の上昇、米国
のインフレ抑制の金利引上げなどの下振れ要因から、先行きに不透明感があります。
物流業界においては、コロナ禍で再認識された社会・経済活動を支える「エッセンシャルワーカー」として、社
会インフラである物流ネットワークを維持するため、ドライバーの労働環境の整備、物流デジタル化や物流標準化
の推進によるサプライチェーン全体の最適化や地球環境の持続可能性を確保する物流ネットワークの構築に取り組
んでいます。
このような環境下、丸運グループは、以下のセグメント別の課題に対応することにより、中長期的な企業価値の
向上に取り組んでいます。また、「環境・社会・ガバナンス」を重視したESG経営体制に移行し、持続可能な社会の
構築に貢献していきます。
≪貨物輸送≫
当部門においては、コロナ禍によるサプライチェーンの変化、原油価格の高騰による燃料コスト増、少子高齢化
などによりトラックドライバー及び物流センター要員の確保が厳しいなどの環境下、安定した物流サービス体制の
維持が課題となっています。
このような事業環境の下、主要荷主との関係強化による事業拡大、サーチャージ制の導入及び適正運賃収受、通
運事業の再編、機工重量品事業の強化、顧客ニーズに対応した物流効率化などに取り組むことにより事業基盤の強
化を図ります。
≪エネルギー輸送≫
当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質水準の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに
適した輸送サービスの維持・向上のため、拠点機能の最適化を図るとともに、協力会社との連携強化に取り組みま
す。
石油部門については、構造的な問題である石油製品の需要減少とドライバー不足による輸送能力不足に対し、荷
主である石油元売り企業と協力し、最適な組織体制の構築及び輸送の効率化を図ります。
潤滑油・化成品部門については、化成品輸送と危険物保管の堅調な需要に対応するため、国内輸送能力の向上及
び危険物保管能力の増強に取り組みます。また、貨物輸送事業と連携した物流サービスの展開にも取り組みます。
これらの課題解決により、安定した事業運営体制を構築し、更なる事業の伸展を図ります。
≪海外物流≫
当部門においては、通関部門との一体化を促進し、顧客の海外物流戦略に対応した全体最適な物流サービスを提
供することにより、内外一貫物流体制の充実を図ります。
また、コロナ禍によりグローバル・サプライチェーンが変化する環境下、中国においては、自社倉庫拡充や国内
輸送網の充実に取り組み収益力の向上を図ります。ベトナムにおいては、拠点ネットワークの充実により安定した
事業基盤を構築するとともに、現地企業との業務提携などにより事業拡大を目指します。
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≪テクノサポート≫
当部門においては、丸運グループの安全・安定業務を構築するため、労災ゼロ及び事故・トラブルゼロの達成を
目指し、環境負荷の低減と物流品質及び業務品質の向上に万全の体制で取り組みます。
受託業務については、顧客ニーズの変化に対応した物流効率化提案などによりサプライチェーンの担い手として
の務めを果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の
景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。
②危険物輸送
当社グループの主力事業の一つであるエネルギー輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管
や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をは
じめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業
マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度ごとに安全管理方針を掲げ、輸送上
のトラブル防止に万全を期しております。
③燃油価格の上昇
当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削
減の動向等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような状況にあって、原油価格の上昇に伴い燃
油単価が上昇しますが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供
し、収益を確保していくこととしております。
④法的規制及び環境・安全問題
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。
特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、ま
た、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、コーポレート管理本部長を委員長とするガバナ
ンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。
⑤顧客情報の管理
当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客
情報の取り扱いについては、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グルー
プの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内教育等を通じて情報管理の徹底に最大限の努力をしております。
⑥その他の主な変動要素
上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害によ
り設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流
行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、非常対策本部を設置し、健康対策班、営業対策班、ＢＣＰ班の
３班に分けて対策を実施しております。従業員の勤務形態については、在宅勤務によるテレワーク制度を導入し、テ
レワークが困難な業務については、時差出勤などにより通勤時や勤務時の感染リスクを低減しております。また、
Web会議の推進による出張頻度の削減、会食回数や人数の制限、パーテーション設置やアルコール消毒、マスク着用
の徹底など基本的な感染予防策を徹底して業務を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財務状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2020年度の大幅な落ち込みの反動やコロナ禍による社会・経済活動に対する制
限の緩和を受け、個人消費及び設備投資が回復し、緩やかな成長で推移しました。
また、海外経済も半導体不足などの供給制約により回復ペースが鈍化したものの、新型コロナウイルス感染症に
よる社会・経済活動への影響が緩和されたことで、総じて堅調に推移しました。
物流業界においては、国内貨物輸送では、経済の復調を反映した結果、輸送数量は前年同期比増加しました。ま
た、国際貨物輸送でも世界経済の回復基調から、半導体供給不足に伴う自動車減産などにより荷動きは低調である
ものの、外貨コンテナ及び国際航空貨物が堅調に推移したことから、前年同期比増加しました。しかしながら、総
貨物輸送数量は、コロナ禍以前の2019年度水準までは回復せず、依然として厳しい状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、既存事業の競争力強化及び
新規事業領域への展開などの重点テーマの実現に取り組んでいます。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認
識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、以下の経営成績等に関する説明は、
営業収益については前年同期比を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円減少し、391億６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、149億83百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、241億22百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は467億５百万円、経常利益は前年同期比4.0％増の７億73百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.1％減の４億65百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により営業収益は29億50百万円の減少となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
《貨物輸送》
営業収益は275億79百万円、経常利益は前年同期比84百万円減の５億22百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は15億57百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
営業収益は152億93百万円、経常利益は前年同期比１億30百円増の２億50百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は10億97百万円の減少となりました。
《海外物流》
営業収益は19億68百万円、経常損益は前年同期比37百万円減の37百万円の損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億95百万円の減少となりました。
《テクノサポート》
営業収益は18億36百万円、経常利益は前年同期比12百万円減の42百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億42百
万円減少し、16億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ５億53百万円減少し、21億84百万
円となりました。この主な要因は、源泉税の支払い及び消費税の納付が増加したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ４億19百万円減少し、19億80百万
円となりました。この主な要因は、車両やソフトウエア等の固定資産の取得による支出が減少したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ７億38百万円増加し、15億11百万
円となりました。この主な要因は、長期借入による収入が減少したことによるものであります。
③販売の実績
ａ．営業収益
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
貨物輸送 27,579 －
エネルギー輸送 15,293 －
海外物流 1,968 －
テクノサポート 1,836 －
報告セグメント計 46,678 －
その他事業 27 －
合計 46,705 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代
理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。
ｂ．主要顧客別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
営業収益に対する 営業収益に対する
金額（百万円） 金額（百万円）
割合（％） 割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社 15,021 31.78 15,254 32.66
合計 15,021 31.78 15,254 32.66
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等
において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性がある
ため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
《資産》
当連結会計年度末における総資産は391億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億49百万円減少しました。
この主な要因は、現金及び預金の減少11億４百万円、営業未収入金及び契約資産（前連結会計年度は営業未収入
金）の減少３億１百万円、有形固定資産の減少８億21百万円、ソフトウエアの増加等に伴う無形固定資産の増加１
億68百万円、投資その他の資産の減少１億93百万円等によるものであります。
《負債》
当連結会計年度末における負債は149億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少しました。こ
の主な要因は、営業未払金の減少６億89百万円、短期借入金の減少５億55百万円、長期借入金の減少７億21百万円
等によるものであります。
《純資産》
当連結会計年度末における純資産は241億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億65百万円計上したことによる増加、配当金の支払による
減少２億31百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4％から60.8％とな
りました。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、海外物流でのEV関連貨物の取扱数量増加などの増収要因はあっ
たものの、貨物輸送での自動車関連貨物の数量の減少やテクノサポートでの油槽所関連の一部受託契約終了などの
要因から、営業収益は、467億５百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は29億50百万円の減少となりました。
経常利益は、エネルギー輸送での輸送数量増加が大きく影響し、前年同期比でプラスとなり、前年同期比4.0％増
の７億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.1％減の４億65百万円とな
りました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
《貨物輸送》
当部門においては、海上コンテナ不足により航空貨物の取扱いが増加したものの、半導体等の部材不足による自
動車関連のアルミ及び銅素材の物流が減少、原油価格の高騰による燃油費の上昇が損益に大きく影響しました。
これらの結果、営業収益は275億79百万円、経常利益は前年同期比84百万円減の５億22百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は15億57百万円の減少となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍からの需要回復があったものの、石油製品の内需が減少傾向にあることから、輸
送数量は、前年同期比0.7％増加にとどまりました。
潤滑油・化成品部門は、コロナ禍からの回復により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.6％増加となりました。
これらの結果、営業収益は152億93百万円、経常利益は前年同期比１億30百円増の２億50百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は10億97百万円の減少となりました。
《海外物流》
当部門においては、中国の製造業の全体的な回復基調と高級EV関連のアルミ製品取扱量の増加による取引の拡大
はあったものの、国際的な半導体不足や中国のゼロコロナ政策に伴う主要顧客の稼働減が損益に大きく影響しまし
た。
これらの結果、営業収益は19億68百万円、経常損益は前年同期比37百万円減の37百万円の損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は２億95百万円の減少となりました。
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《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では一部受託契約終了に伴う減収、製油所関連では定期修理工事による増収要因
はあったものの、業務委託契約の一部終了等があり、全体として減益要因が増益要因を上回りました。
これらの結果、営業収益は18億36百万円、経常利益は前年同期比12百万円減の42百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料
等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設
等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、
キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は44億36百万円であり、現金及び現金同等物の残
高は16億60百万円となっております。
2023年３月期の設備投資額については、17億81百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は60.8％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題ないと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために 1,724
百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、車両運搬具及び基幹システムの一部稼働に伴う取得であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額
従
業
事業所名 セグメントの 機械装置
員
設備の内容 建物及び
（所在地） 名称
及び運搬 土地 土地面積 その他 合計
数
構築物
具 （百万円） （㎡） （百万円） （百万円）
（人）
（百万円）
（百万円）
仙台物流センター 物流倉庫
貨物輸送 200 0 437 5,302.16 3 640 3
（宮城県仙台市宮城野区） 事業用車両
新潟物流センター 物流倉庫
〃 159 2 232 19,700.12 1 394 4
（新潟県胎内市） 事業用車両
芝浦物流センター 物流倉庫 (6) (1,612.78)
〃 81 2 2 86 6
（東京都港区） 事業用車両
－ －
東雲物流センター 物流倉庫
〃 129 0 1,766 4,225.24 13 1,908 15
（東京都江東区） 事業用車両
羽田京浜物流センター 物流倉庫
〃 955 18 3,327 9,209.20 49 4,350 28
（東京都大田区） 事業用車両
東扇島物流センター 物流倉庫
〃 60 9 1,484 7,277.27 0 1,555 0
（神奈川県川崎市川崎区） 事業用車両
西尾物流センター 物流倉庫
〃 276 0 1,063 14,425.84 2 1,344 10
（愛知県西尾市） 事業用車両
名古屋物流センター 物流倉庫 (0) (154.85)
〃 79 5 7 834 6
（愛知県弥富市） 事業用車両
743 16,101.34
新座流通センター 物流倉庫
〃 308 40 403 2,564.00 3 756 3
（埼玉県入間郡三芳町） 事業用車両
川崎ケミカルセンター 物流倉庫
エネルギー輸送 72 0 1,739 7,804.65 1 1,813 5
（神奈川県川崎市川崎区） 事業用車両
（注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内の金額
は年間の賃借料であります。
２．㈱丸運ロジスティクス関東、北豊運輸㈱及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を
行っております。
３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの 機械装置
設備の内容 員数
建物及び
（所在地） 名称 及び運搬 土地 土地面積 その他 合計
構築物 （人）
具
（百万円） （㎡） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
株式会社丸運ロジスティクス
物流倉庫 (5) (3,704.88)
東北 貨物輸送 173 156 3 721 81
車庫用地 388 17,916.76
（山形県山形市）
株式会社日昭丸運 事業用車両 (3) (7,516.00)
〃 23 307 9 340 180
（茨城県日立市） 車庫用地 － －
株式会社丸運ロジスティクス
事業用車両
関東 〃
0 315 65 614.87 7 389 433
車庫用地
（東京都江東区）
株式会社丸運トランスポート
エネルギー 事業用車両 (6) (5,524.40)
札幌
165 397 28 740 100
輸送 車庫用地 148 13,462.74
（北海道札幌市白石区）
株式会社丸運トランスポート
事業用車両
東日本
〃 58 554 504 15,104.76 25 1,022 412
車庫用地
（神奈川県横浜市鶴見区）
静岡石油輸送株式会社 事業用車両
〃 25 119 201 7,540.60 30 250 54
（静岡県富士市） 車庫用地
株式会社丸運トランスポート
事業用車両
西日本 〃
82 414 472 6,200.03 23 877 131
車庫用地
（大阪府大阪市西淀川区）
（注）１．土地、土地面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（ ）内は年間
の賃借料であります。
２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘
案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設、除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
28,965,449 28,965,449
普通株式 現在）
100株
スタンダード市場（提出
日現在）
28,965,449 28,965,449
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
1996年４月１日～
1997年３月31日 1,956,345 28,965,449 830 3,559 826 3,076
（注）１
（注）１．上記の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。
２．1997年３月31日以降、増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
金融機関 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
15 23 95 24 13 4,081 4,251
株主数（人） － －
所有株式数
28,354 1,574 178,055 8,401 133 72,831 289,348 30,649
－
（単元）
所有株式数の
9.80 0.54 61.54 2.90 0.05 25.17
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式80,279株のうち802単元は「個人その他」の欄に、79株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載して
あります。なお、自己株式80,279株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数は79,279
株であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
千代田区大手町１丁目１－２ 11,041 38.22
式会社
5,163 17.87
株式会社佐藤企業 新潟市中央区東堀前通１番町３４５番地
1,562 5.40
佐藤 謙一 新潟市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
1,066 3.69
港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
中央区日本橋小網町７－２ 777 2.68
丸運グループ従業員持株会
大樹生命保険株式会社
千代田区大手町２丁目１－１
400 1.38
（常任代理人株式会社日本カス
（中央区晴海１丁目８－１２）
トディ銀行）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
309 1.06
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
（常任代理人ＪＰモルガン証券
（千代田区丸の内２丁目７番３号）
株式会社）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ ＣＡＮ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
254 0.88
（常任代理人モルガン・スタン 14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （千代田区大手町１丁目９－７）
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
249 0.86
（常任代理人株式会社日本カス
（中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
千代田区丸の内１丁目１－２ 240 0.83
株式会社三井住友銀行
21,064 72.92
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,855,600 288,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,649
単元未満株式 普通株式 － －
28,965,449
発行済株式総数 － －
288,556
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
79,200 79,200 0.27
株式会社丸運 －
橋小網町７番２号
79,200 79,200 0.27
計 ― －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 375 97,350
当期間における取得自己株式 55 13,310
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 79,279 － 79,334 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と事業展開に
必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な視点に
立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月４日
115 4.0
取締役会決議
2022年５月20日
115 4.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組
むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図りま
す。
また、当社は、前段の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、
重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上の機
関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。
② 企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関として丸運グループサミット会、内部
統制会議や丸運グループESG推進会議などを設置しております。
取締役会は７名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定め
られた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画の達成のための監
督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、
業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。
（ⅰ）経営の基本方針に関する事項
（ⅱ）経営計画に関する事項
（ⅲ）株主総会に関する事項
（ⅳ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役会等に関する事項
（ⅴ）株式等に関する事項
（ⅵ）計算書類等に関する事項
（ⅶ）その他の重要な業務執行に関する事項
（ⅷ）取締役会の評価
（ⅸ）その他法令または定款に定める事項
監査等委員会は、全員を社外取締役とする４名で構成されており、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務
執行状況について監査・監督しております。
当社は、会計監査人として清陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人
は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、監査等委員会との間で四半期ごと
にディスカッションを行い、また期末においては期末決算に関する報告等を実施しております。
経営会議は、社長が議長となり、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出
席する経営会議を原則として毎月３回開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務
執行に係る意思決定を行っております。職制規則、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制
別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行しております。
丸運グループサミット会は、丸運グループサミット会運営要綱に基づき丸運グループサミット会を定期的に開
催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図っております。
内部統制会議は、社長が議長となり年２回開催し、丸運グループの会社法及び金融商品取引法等に基づく内部
統制システムの運用に当たり、業務監査結果や各部門の運用状況を定期的にモニタリングすることにより内部統
制システムの継続的な改善を図っております。
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丸運グループESG推進会議（環境委員会、安全委員会、品質委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガ
バナンス委員会）は、社長が議長となり年２回開催し、①地球環境の保全の推進に関する情報の共有化、②安全
の向上に関する情報の共有化、③品質・顧客満足度の向上に関する情報の共有化、④ダイバーシティの推進と多
様な働き方環境の構築に関する情報の共有化、⑤社会貢献活動の推進に関する情報の共有化、⑥企業経営の管理
体制の向上の推進に関する情報の共有化を行い、ESG経営を推進する活動に真摯に取り組み、誠実に業務を遂行
して、持続可能な社会への貢献を通じて信頼される企業グループを確立することを目的としております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
丸運グループ
サミット会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部統制会議
丸運グループESG
推進会議
代表取締役社長 桑原 豊 ◎ ◎ ◎
取締役 佐久間 成安 ○ ○
取締役 植西 祐 ○ ○ ○
社外取締役 服部 裕 ○ ○ ○
社外取締役 岡 香里 ○ ○ ○
社外取締役 中澤 謙二 ○ ◎ ○ ○
社外取締役 有野 一馬 ○ 〇 ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を
業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則等に基づき、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの
基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるととも
に、環境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。
内部統制システムの基本方針の概要は、以下のとおりです。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、ガバナンス委員会規則を定め、企業活動のあらゆる場面において企業人として、そして社会市民と
して、法令遵守はもとより、社会規範ならびに企業倫理に則って誠実に行動することを基本方針として示し、
行動指針を定めるとともにガバナンス委員会を運営します。
当社は、複数の独立社外取締役が取締役会に出席することにより、業務執行に関する決定の客観性及び妥当
性を確保します。
当社は、内部監査組織である監査室による関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく内部通報制度の運
用により、コンプライアンスの強化を図ります。
（ⅱ）取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、その他の議事録、稟議書等の文書について、法令及
び文書取扱規則その他の社内規則に基づき適切に保存し、管理します。
当社は、情報セキュリティ基本規則、個人情報保護規則及び特定個人情報取扱規程に基づき会社情報の不正
な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報、個人情報及び特定個人情報を適切に取り扱うため、社内研修などを
通じ、取締役及び使用人にその遵守を徹底します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の経営に大きな影響を及ぼす非常事態が発生した場合に、これに迅速かつ的確に対応し、人
的、物的な被害を最小限に抑え、もって、当社に課せられた社会的使命を全うすることを目的とした非常事態
対応規則に基づき、社長を本部長とする非常対策本部を設置するなど、全社的なリスク管理の充実のための措
置を講じます。
（ⅳ）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び執行役員の業務執行状況を監督します。執
行役員は、取締役会の決定によって定める業務の執行に当たります。
また、毎月３回社長が議長となり、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員
が出席する経営会議を開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意
思決定を行います。株式会社丸運職制、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁
事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行します。
（ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本としま
す。
当社は、丸運グループサミット会運営要綱に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計
画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象
関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システム
の確立を図ります。
当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運
グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社
の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。
当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社として必
要な指導・支援を行います。
当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。
当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的
規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループESG推進規則に基づき、丸運グループの地球環境の保全の
推進、安全の向上、品質・顧客満足度の向上、ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築、社会貢献活
動の推進、企業経営の管理体制の向上の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グルー
プ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ各社を含めた内部通報制度の運用によ
り、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。
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（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取
締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととします。当
該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。
監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受
けたスタッフは、監査等委員会の指示に従い、業務を遂行します。
（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制
当社は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査要綱及び監査計画を尊重し、当社及び丸運グループ各社に
関する監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力します。監査等委員会の定めた監査等委員が経営会議等の
重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよう体制を整備・運用します。
総務部管掌役員は、監査等委員会の求める事項について、監査等委員会への報告が適切かつ円滑に実施され
るよう、関係部署との調整を図ります。
当社は、監査等委員会に報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないよう適切に対応する。
（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員の求めに従い、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる合理的な費用を負担します。
重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したとき
は、直ちに監査等委員に報告します。また、内部監査を担う監査室が監査等委員会と緊密な連携を保ちます。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。
当社は、丸運グループサミット会運営要綱に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計
画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象関
係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確
立を図ります。
（ⅰ）当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、
丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定につ
いて当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。
（ⅱ）当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社とし
て必要な指導・支援を行います。
（ⅲ）当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。
（ⅳ）当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具
体的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループESG推進規則に基づき、丸運グループの地球環境
の保全の推進、安全の向上、品質・顧客満足度の向上、ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構
築、社会貢献活動の推進、企業経営の管理体制の向上の推進を図ります。また、内部監査組織である監査
室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ各社を含めた
内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
２「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに
対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担して当たっており
ます。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下で迅速・適切な対応を図ることを基
本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
当該保険契約の概要は以下のとおりであります。
・当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員であり、被保険者
は保険料を負担しておらず、当社が被保険者のすべての保険料全額を負担しております。
・被保険者が役員等として行った業務上の行為に起因して、株主や投資家、従業員又はその他第三者から損害
賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する損害賠償金・訴訟費用等の損害を填補の対象とし
ております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者による犯罪行為や法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補の対象としないこととしており
ます。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の
監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第
５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行
うことが可能になることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 日本鉱業株式会社（現ＥＮＥＯＳ株
式会社）入社
2003年４月 株式会社ジャパンエナジー（現ＥＮ
ＥＯＳ株式会社）経営企画部上席参
事
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
（現ＥＮＥＯＳ株式会社）化学品本
部アロマ部長
2012年６月 同社執行役員
2012年７月 同社基礎化学品本部基礎化学品総括
部長
代表取締役社長
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社（現ＥＮＥ
桑原 豊 1958年９月16日 生 (注)２ 206
社長執行役員
ＯＳ株式会社）取締役常務執行役員
新エネルギーカンパニー・プレジデ
ント
2019年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現Ｅ
ＮＥＯＳ株式会社）取締役常務執行
役員
再生可能エネルギー部・水素事業推
進部・ＦＣサポート室管掌
2020年４月 同社社長付
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
2011年10月 当社貨物輸送事業部貨物営業部副部
長
2014年４月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事
業部潤滑油・化成品営業部副部長
2016年８月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事
業部潤滑油・化成品営業部営業担当
部長
取締役
佐久間 成安
1963年８月１日 生 (注)２ 174
2017年４月 当社執行役員
貨物輸送事業部長補佐
当社潤滑油・化成品事業部潤滑油・
化成品営業部長
2018年４月 当社常務執行役員
当社潤滑油・化成品事業部長
2018年６月
当社取締役（現任）
2020年４月 当社貨物輸送事業部長
2022年４月
当社貨物輸送事業部長補佐（現任）
1986年４月 日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株
式会社）入社
2010年４月 ＪＸホールディングス株式会社（現
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
社）財務ＩＲ部副部長
2013年４月 同社企画１部副部長
2017年４月 当社執行役員
当社経理部長
取締役
2018年４月 当社経営企画・ＩＲ・広報部長、経
常務執行役員 植西 祐 1961年６月12日 生 (注)２ 68
理部長
コーポレート管理本部長
株式会社丸運ビジネスアソシエイト
代表取締役社長
2020年４月 当社常務執行役員（現任）
当社コーポレート管理本部長（現
任）
当社経営企画部長
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（百株）
1973年４月 日本油脂株式会社（現日油株式会
社）入社
2007年６月 同社取締役兼執行役員油化事業部長
2008年６月 同社取締役兼常務執行役員経営企画
部門、油化部門、ＤＤＳ部門管掌
2010年６月 同社取締役兼常務執行役員研究部
取締役
門、ＤＤＳ部門、ライフサイエンス
服部 裕 1950年３月６日 生 (注)３ 115
（監査等委員）
部門、電材部門管掌
2012年６月 同社取締役兼専務執行役員経営企画
部門、化成部門、電材部門、機能
フィルム部門管掌
2013年６月 油化産業株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 三菱石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株
式会社）入社
2009年４月 新日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ
株式会社）総合企画部副部長
2011年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
取締役
（現ＥＮＥＯＳ株式会社）総合企画
中澤 謙二 1963年３月24日 生 (注)３ 74
（監査等委員）
部副部長
2016年１月 ＪＸエネルギー株式会社（現ＥＮＥ
ＯＳ株式会社）総合企画部（内閣府
派遣）
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2006年10月 弁護士登録
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外
国法事務弁護士事務所
坂井・三村・相澤法律事務所（外国
法共同事業）入所
取締役
2010年11月 岩田合同法律事務所入所
岡 香里 1977年11月４日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2014年７月 米国Steptoe & Johnson LLP 出向
2016年３月
ＤＴ弁護士法人 入所（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年11月
ＤＴ弁護士法人パートナー（現任）
1978年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1995年１月 同省運輸政策局観光部企画課国際業
務室長
1998年５月 内閣審議官（内閣内政審議室）
2000年６月 運輸省（現国土交通省）航空局飛行
場部関西国際空港課長
2001年１月 日本鉄道建設公団経理部長
取締役
2002年７月 国土交通省海事局海事産業課長
有野 一馬 1954年12月５日 生
(注)４ 3
（監査等委員）
2005年８月 同省運輸審議会首席審理官
2006年７月 同省北陸信越運輸局長
2008年７月 財団法人地域伝統芸能活用センター
理事長
2011年６月 一般社団法人全国旅行業協会専務理
事
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
640
（注）１． 取締役 服部裕、中澤謙二、岡香里及び有野一馬は社外取締役であります。
２． 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３． 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門
からは独立の立場で活動することにより当社経営の透明性向上に資するとともに、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。当社では、監査等委員で
ある取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。
社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した
客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。
当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。
社外取締役服部裕は、化学業界の企業において経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を
有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。
これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切
な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に
ついて関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としておりま
す。
2013年６月まで当社の取引先である日油株式会社の取締役兼専務執行役員でありましたが、当社と同社との取
引実績は僅少であること、同氏は同社を退職してから相当な年数が経過していることから、当社の事業等の意思
決定に対して重大な影響を与え得るとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役
と判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委
員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、石油業界の企業において企画部門を
長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として当社業務に対して
的確な助言、提言を行っております。
これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切
な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定について
関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としております。
社外取締役岡香里は、会社経営に携わったことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識をもっ
て、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をしていただけるものと判断いたしました。
同氏または同氏の所属する法律事務所と顧問契約等の締結、報酬の支払い等をしたことはないので、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、本人の同意を得たうえで、独立役員に指定して
おります。
社外取締役有野一馬は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務
し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富
な経験と知識を有しており、取締役会、監査等委員会のさらなる活性化に貢献することができると判断いたしま
した。
同氏と当社との間には特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得
るとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたし
ました。
社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は
「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資
するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
[独立性の基準]
当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。
（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること
（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがある
こと
（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあ
ること
（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること
（ⅴ）当社の独立社外取締役を８年間務めたこと
③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監
査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っ
ております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該
スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。
監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受け
たスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行いたします。
なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなさ
れております。
監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会
計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図っております。内部監査部門
である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所および子会社へ
の往査の際に同行することとしております。
監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の
有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に
報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っておりま
す。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化
を行うことで適宜連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役については、社外取締役４名体制となっております。
監査等委員である取締役は、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査
人の評価等を行います。
当事業年度において、当社は、監査等委員会を原則月に１回以上開催しており、主に、監査の基本方針の策
定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価等を検討してお
ります。
各監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりとなっております。
氏名 開催回数 出席回数
服部 裕 15回 14回
岡 香里 15回 15回
中澤謙二 15回 15回
有野一馬 11回 11回
（注）有野一馬氏は2021年６月24日付で就任しました。
当社の監査等委員会の指名した監査等委員は、経営会議に出席するとともに、監査等委員全員は丸運グループ
サミット会、丸運グループESG推進会議、内部統制会議等に出席し、常に会社の状況について報告を受けてお
り、これらの会議において必要と判断した時は、自由に意見を述べることができる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、６名の体制で国内外の事業拠点及び関
係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努め
ております。
監査室の監査結果は取締役会、経営会議、監査等委員会で報告され、常勤監査等委員と監査室との間で日常的
に情報交換を行う等、密接な連携を築いております。
また、監査室と会計監査人とは、監査室が実施した財務報告に係る内部統制評価について相互に意見交換や情
報の共有化を行うことで連携の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
清陽監査法人
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
大河原 恵史氏
石井 和人氏
乙藤 貴弘氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名及びその他２名です。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別
の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期
間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報
酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人について検討した結果、これらの基準・条件を充足す
ると認められると判断したため選任しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、速やかにこれを解任する必要
があると認められる場合は、全監査等委員の同意を得て会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、信頼
性を損ねる事由の発生により適切な会計監査の遂行に支障が生じると認められる場合等、必要があると判断した
場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、独自に策定する「会計監査人評価表」上の評価項目に基づき、会計監査人を総合的に評価
し、選任について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 31
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 31
計 － －
当社における非監査業務はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方法
該当事項に関する方針を定めてはおりません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人による前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計
画における監査日数・配員体制及び当社の規模等を検討した結果としてその報酬見積額は相当であると判断し、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目にお
いて取締役という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役が過半数を占める監査等
委員会との協議における内容を踏まえたものであることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、業務執行を担当する取締役につ
いては、基本報酬及び業績連動報酬で構成されるものとし、業務執行を担当しない取締役については、基本
報酬のみとする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む）
基本報酬は、取締役の役職、職責等に応じて定める月例の固定報酬であり、業績、社会情勢等を勘案し
て、必要に応じて見直しを図るものとする。
ハ．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、経営層の業績向上へ向けての意欲を一層高めるために、毎年、事業年度終了後の一定の
時期に、業務執行を担当する取締役に対して支給する全額現金の変動報酬であり、会社業績（当該年度の連
結経常利益）及び個人別業績評価に基づき決定される。
ニ．基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担当する取締役の種類別の報酬の割合については、役職、職責等を踏まえて決定する。なお、
報酬の種類ごとの比率の目安は概ね基本報酬80％、業績連動報酬20％とする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役会は、上記各方針に沿った「取締役報酬支給規定（内規）」及び「業績連動報酬支給規定（内
規）」を、取締役会の決議により定める。
取締役の個人別の基本報酬は、「取締役報酬支給規定（内規）」に基づき、独立社外取締役が過半数を占
める監査等委員会との協議の上で、取締役会の決議により決定する。
取締役の個人別の業績連動報酬は、「取締役報酬支給規定（内規）」及び「業績連動報酬支給規定（内
規）」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により取締
役の個人別の業績連動報酬の決定を再一任された取締役社長が決定する。
当社は、取締役（業務執行を担当しない取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して業績向上に向け
ての意欲を一層高めるため、業績連動報酬を導入しております。業績指標は連結経常利益を選定しており、当該指
標を選定した理由は、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当であること、及び当
社グループにおける基本的かつ重要な業績指標であるためであります。業績連動報酬の支給額は基本報酬月額に役
職、職責等に応じた基準月数を乗じ、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率を乗じて個人別の業績連動
報酬の額とし、さらに個人別の業績評価に応じた評価率を乗じて算定しております。支給率は当該年度の連結経常
利益を連結経常利益基準額（当該年度期首に公表した連結経常利益額）で除した率であります。当事業年度におい
て連結経常利益は７億73百万円であり、連結経常利益基準額は８億円であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第114期定時株主総会にお
いて、年額２億40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第115期定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外
取締役４名）であります。
取締役会は、取締役社長桑原豊に対し、業務執行を担当する取締役の個人別の業績連動報酬の決定を委任してお
ります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行を担当する取締役の業績の評価を行うに
は、取締役社長が適任と判断したためであります。なお、取締役社長は、独立社外取締役が過半数を占める監査等
委員会と協議の上で、これを決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
94 76 17 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く。）
40 40 4
社外役員 －
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数及び報酬等の総額には、2021年６月24日開催の第
119期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（う
ち社外取締役０名）を含めております。
２．当社は、2009年６月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退
職慰労金制度を廃止しております。
３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省
略しております。
４．「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有
する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、株式保有
先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については、売却を検討をいたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 78
非上場株式
15 1,094
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 15
非上場株式
2 39
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）化学品及び食品輸送並びに業
50,000 50,000
日油㈱
務提携の維持・拡大 無
251 289
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）貨物輸送・保管業務の維持・
160,000 160,000
東邦チタニウム㈱
拡大 無
232 159
（定量的な保有効果）注１
389,000 389,000
（保有目的）貨物輸送業務の維持・拡大
タツタ電線㈱
無
（定量的な保有効果）注１
179 244
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
101,270 101,270
センコーグループ
（保有目的）取引関係の維持・強化
有
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）注１
90 106
22,200 22,200
㈱三井住友フィナン （保有目的）金融取引関係の維持
無（注２）
シャルグループ （定量的な保有効果）注１
86 88
25,500 25,500
㈱ロジネットジャパ （保有目的）相互の安定株主化
無（注２）
ン （定量的な保有効果）注１
74 80
（保有目的）貨物輸送・保管業務の維持・
40,941 39,657
拡大
住友電気工業㈱
（定量的な保有効果）注１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
59 65
通じた株式の取得
18,400 18,400
㈱みずほフィナン （保有目的）金融取引関係の維持
無（注２）
シャルグループ （定量的な保有効果）注１
28 29
（保有目的）貨物輸送・保管業務の維持・
20,000 20,000
丸尾カルシウム㈱
拡大 有
26 30
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）貨物輸送・保管業務の維持・
24,800 24,800
東京製綱㈱
拡大 有
22 30
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）石油輸送及び業務提携の維
15,500 50,000
東部ネットワーク㈱
持・拡大 有
13 48
（定量的な保有効果）注１
17,560 17,560
（保有目的）相互の安定株主化
京極運輸商事㈱
有
（定量的な保有効果）注１
10 9
（保有目的）貨物輸送・保管業務の維持・
15,400 15,400
㈱神戸製鋼所 拡大 無
9 11
（定量的な保有効果）注１
1,700 1,700
三井住友トラスト
（保有目的）金融取引関係の維持
無（注２）
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）注１
6 6
（保有目的）貨物輸送・保管業務の維持・
100 100
神鋼商事㈱
拡大 無
0 0
（定量的な保有効果）注１
13,600
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）金融取引関係の維持
無
ンシャルグループ （定量的な保有効果）注１
8
－
（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保
有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証
しております。当事業年度においては２銘柄の売却を実施しました。
２.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の
主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,941 1,837
現金及び預金
324 235
受取手形
423 315
電子記録債権
6,226
営業未収入金 －
※２ 5,924
営業未収入金及び契約資産 －
※３ 36 ※３ 49
棚卸資産
956 1,444
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,908 9,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 17,785 ※４ 17,798
建物及び構築物
△ 12,785 △ 13,053
減価償却累計額
4,999 4,744
建物及び構築物（純額）
※４ 14,488 ※４ 14,802
機械装置及び運搬具
△ 11,132 △ 11,901
減価償却累計額
3,355 2,900
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※５ 16,908 ※４ ,※５ 16,855
土地
1,722 1,714
その他
△ 1,322 △ 1,372
減価償却累計額
400 341
その他（純額）
25,663 24,842
有形固定資産合計
無形固定資産
640 1,453
ソフトウエア
644
ソフトウエア仮勘定 －
88 88
その他
1,373 1,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,271 ※１ 2,079
投資有価証券
200 220
繰延税金資産
763 738
その他
△ 126 △ 123
貸倒引当金
3,109 2,915
投資その他の資産合計
30,147 29,300
固定資産合計
41,055 39,106
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,498 2,809
営業未払金
※４ 3,077 ※４ 2,521
短期借入金
39 117
未払法人税等
662 659
賞与引当金
※６ 2,380
2,610
その他
9,888 8,489
流動負債合計
固定負債
※４ 2,636 ※４ 1,914
長期借入金
※５ 1,937 ※５ 1,888
再評価に係る繰延税金負債
2,354 2,341
退職給付に係る負債
48 35
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
317 296
その他
7,310 6,494
固定負債合計
17,199 14,983
負債合計
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,058
資本剰余金
13,497 13,637
利益剰余金
△ 22 △ 22
自己株式
20,111 20,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
770 651
その他有価証券評価差額金
※５ 2,811 ※５ 2,905
土地再評価差額金
52
為替換算調整勘定 △ 54
△ 79 △ 64
退職給付に係る調整累計額
3,449 3,544
その他の包括利益累計額合計
295 344
非支配株主持分
23,856 24,122
純資産合計
41,055 39,106
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 46,705
47,270
営業収益
43,741 42,960
営業原価
3,529 3,745
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,845 1,956
給料及び手当
137 145
賞与引当金繰入額
52 50
退職給付費用
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
65 63
減価償却費
750 849
その他
2,867 3,079
販売費及び一般管理費合計
661 665
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
67 69
受取配当金
13 13
受取賃貸料
8 18
受取助成金
34 37
その他
129 145
営業外収益合計
営業外費用
30 25
支払利息
7 4
為替差損
6 4
障害者雇用納付金
2 2
その他
47 37
営業外費用合計
743 773
経常利益
特別利益
※２ 51 ※２ 65
固定資産売却益
14 35
投資有価証券売却益
58
受取助成金 －
2 1
その他
127 102
特別利益合計
特別損失
※３ 16 ※３ 14
固定資産売廃却損
※４ 59
減損損失 －
27 14
事業整理損失
54
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
12 2
訴訟関連損失
111 90
特別損失合計
759 785
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289 363
16
△ 38
法人税等調整額
306 324
法人税等合計
453 460
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 22 △ 4
475 465
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
453 460
当期純利益
その他の包括利益
416
その他有価証券評価差額金 △ 118
93
土地再評価差額金 －
69 115
為替換算調整勘定
25 14
退職給付に係る調整額
※ 510 ※ 104
その他の包括利益合計
964 565
包括利益
（内訳）
980 561
親会社株主に係る包括利益
3
非支配株主に係る包括利益 △ 16
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 13,165 △ 21 19,779
当期変動額
剰余金の配当
△ 231 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
475 475
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
87 87
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 332 △ 0 332
当期末残高
3,559 3,077 13,497 △ 22 20,111
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 定 調整累計額
計
当期首残高 354 2,811 △ 117 △ 104 2,944 312 23,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
475
利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 87
株主資本以外の項目の当期変
416 - 63 25 504 △ 16 487
動額（純額）
当期変動額合計 416 - 63 25 504 △ 16 819
当期末残高 770 2,811 △ 54 △ 79 3,449 295 23,856
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,559 3,077 13,497 △ 22 20,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 231 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
465 465
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の売却による
△ 18 △ 18
持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △ 18 140 △ 0 121
当期末残高 3,559 3,058 13,637 △ 22 20,233
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 定 調整累計額
計
当期首残高 770 2,811 △ 54 △ 79 3,449 295 23,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 231
親会社株主に帰属する当期純
465
利益
自己株式の取得
△ 0
連結子会社株式の売却による
△ 18
持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 93
株主資本以外の項目の当期変
△ 118 93 106 14 95 48 144
動額（純額）
当期変動額合計
△ 118 93 106 14 95 48 265
当期末残高 651 2,905 52 △ 64 3,544 344 24,122
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
759 785
税金等調整前当期純利益
2,266 2,358
減価償却費
59
減損損失 －
15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12
68 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取助成金 △ 58 －
12 2
訴訟関連損失
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
16 14
固定資産売廃却損
固定資産売却益 △ 51 △ 65
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 35
受取利息配当金 △ 72 △ 75
30 25
支払利息
539
売上債権の増減額（△は増加） △ 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19 △ 708
247
△ 174
その他
3,138 2,738
小計
利息及び配当金の受取額 72 75
利息の支払額 △ 30 △ 27
法人税等の支払額 △ 490 △ 633
2 33
法人税等の還付額
58
助成金の受取額 －
△ 12 △ 2
訴訟関連損失の支払額
2,738 2,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 59 △ 176
47 38
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,522 △ 1,967
61 70
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
25 60
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
45 4
貸付金の回収による収入
その他の投資資産の取得による支出 △ 14 △ 37
30 41
その他の投資資産の売却による収入
△ 9 △ 8
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,399 △ 1,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 753 △ 600
1,400 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,162 △ 1,277
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 229 △ 231
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
25
－
よる収入
△ 27 △ 27
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 773 △ 1,511
34 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 400 △ 1,242
現金及び現金同等物の期首残高 3,301 2,902
1
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,902 ※ 1,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社丸運物流ベトナム
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社はありません。
なお持分法を適用していない非連結子会社（有限会社丸運物流ベトナム）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司及び丸運物流（天
津）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連
結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会
社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため、会社内規に基づき計算された期末要支
給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以
下のとおりであります。
運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の
荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管となります。倉庫での保管では、取引先の利用
期間中に荷物を保管する履行義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判
断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約
については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…貸付金
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は29億50百万円減少し、営業原価も同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合にお
ける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企
業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵
品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「棚卸資産」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた５百万
円並びに「原材料及び貯蔵品」に表示していた30百万円は、「棚卸資産」36百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取助成金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記して
表示しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円と
「補助金収入」に表示していた１百万円は、「受取助成金」８百万円、「その他」34百万円として組み替えており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 110百万円 110百万円
※２ 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
営業未収入金 5,885百万円
契約資産 39
計 5,924
※３ 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 5 百万円 1 百万円
30 47
原材料及び貯蔵品
36 49
計
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 430百万円 353百万円
機械装置及び運搬具 7 3
土地 7,292 7,292
計 7,730 7,649
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期及び長期借入金 4,693百万円 3,700百万円
(2) 次の有形固定資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 25百万円 222百万円
土地 266 748
計 291 971
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期及び長期借入金 34百万円 214百万円
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※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定め
により算定する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,411百万円 △783百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 22 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 51百万円 機械装置及び運搬具 65百万円
その他 0 その他 0
計 51 65
※３ 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 建物及び構築物 10百万円
機械装置及び運搬具 5 機械装置及び運搬具 1
その他 1 その他 2
計 16 14
※４ 減損損失
当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産（土地及び建物）について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円（土地53百万円及び建物６百万円）を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 607百万円 △184百万円
組替調整額 △9 14
税効果調整前
597 △169
税効果額 △181 50
その他有価証券評価差額金
416 △118
土地再評価差額金：
当期発生額 － 142
税効果調整前
－ 142
税効果額 － △49
土地再評価差額金
－ 93
為替換算調整勘定：
当期発生額 69 115
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 △9
組替調整額 41 30
税効果調整前
36 20
税効果額 △11 △6
退職給付に係る調整額
25 14
その他の包括利益合計
510 104
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,965,449 － － 28,965,449
合計 28,965,449 － － 28,965,449
自己株式
普通株式（注） 78,258 646 － 78,904
合計 78,258 646 － 78,904
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月21日
普通株式 115 4.0 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 115 4.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月21日
普通株式 115 利益剰余金 4.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,965,449 － － 28,965,449
合計 28,965,449 － － 28,965,449
自己株式
普通株式（注） 78,904 375 － 79,279
合計 78,904 375 － 79,279
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月21日
普通株式 115 4.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 115 4.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 115 利益剰余金 4.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,941 百万円 1,837 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △38 △176
現金及び現金同等物 2,902 1,660
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達
については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。
デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利
の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されて
いますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また、外貨建ての金銭債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的
として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに
比較して、ヘッジの有効性を評価しております。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取
引を利用しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価
を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 （注3） 2,078 2,078 －
資産計 2,078 2,078 －
長期借入金（注4） 3,914 3,915 0
負債計 3,914 3,915 0
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 192
（注4）「長期借入金」については１年以内返済予定の長期借入金1,277百万円が含まれております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 （注3） 1,888 1,888 ―
資産計 1,888 1,888 ―
長期借入金（注4） 3,236 3,240 3
負債計 3,236 3,240 3
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（注3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 191
（注4）「長期借入金」については１年以内返済予定の長期借入金1,321百万円が含まれております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,924 － － －
受取手形、電子記録債権及び
6,975 － － －
営業未収入金
合計 9,899 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,822 － － －
受取手形 235 － － －
電子記録債権 315 － － －
営業未収入金及び契約資産 5,924 － － －
合計 8,298 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,800 － － － － －
長期借入金 1,277 1,201 724 580 130 －
合計 3,077 1,201 724 580 130 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,200 － － － － －
長期借入金 1,321 844 700 250 120 －
合計 2,521 844 700 250 120 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,888 － － 1,888
資産計 1,888 － － 1,888
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,240 － 3,240
負債計 － 3,240 － 3,240
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,979 864 1,114
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,979 864 1,114
(1）株式 99 103 △4
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 99 103 △4
合計 2,078 968 1,110
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,769 819 949
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,769 819 949
(1）株式 118 127 △9
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 118 127 △9
合計 1,888 947 940
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 25 14 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 25 14 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 60 35 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 60 35 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度と
して中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があり
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,320百万円 2,354百万円
勤務費用 181 166
利息費用 18 18
数理計算上の差異の発生額 4 9
退職給付の支払額 △171 △207
退職給付債務の期末残高 2,354 2,341
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 181百万円 166百万円
利息費用 18 18
数理計算上の差異の費用処理額 41 30
その他 8 22
確定給付制度に係る退職給付費用 249 238
(3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △36百万円 △20百万円
合 計 △36 △20
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 113百万円 93百万円
合 計 113 93
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.1～4.4％ 1.1～4.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度95百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 33百万円 48百万円
退職給付に係る負債 800 798
役員退職慰労引当金 16 11
賞与引当金 198 214
貸倒引当金 45 35
会員権評価損 86 86
減損損失 － 18
未払金 70 27
固定資産売却損 － 72
36 72
その他
繰延税金資産小計
1,288 1,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △32 △45
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △175 △269
評価性引当額小計
△207 △314
繰延税金資産合計 1,080 1,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △342 △290
固定資産圧縮記帳積立金 △545 △544
投資簿価修正 － △37
△62 △69
その他
繰延税金負債小計 △949 △942
評価性引当額 － 37
繰延税金負債合計 △949 △905
繰延税金資産の純額 130 165
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1 － － － － 32 33
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △32 △32
繰延税金資産 1 － － － － － 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
3 － － － － 45 48
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △45 △45
繰延税金資産 3 － － － － － 3
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62 30.62
（調整）
住民税均等割額
5.97 5.70
交際費等永久差異
2.16 2.84
受取配当金益金不算入
△0.54 △0.54
評価性引当額
2.38 8.93
連結子会社との税率差異
1.69 1.88
土地再評価
－ △6.24
その他
△2.01 △1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.27 41.30
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、静岡県富士市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸
費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は８百万円（主
な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 24 24
期中増減額 － 267
期末残高 24 291
期末時価 35 428
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であ
ります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点及び
取引先の支払期限は以下のとおりであります。
運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の
荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に受
領しております。
保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管となります。倉庫での保管では、取引先の利用
期間中に荷物を保管する履行義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判
断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に
回収しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,925百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,436
契約資産(期首残高) 49
契約資産(期末残高) 39
契約負債(期首残高) 16
契約負債(期末残高) 22
契約資産は、主として、当社の主要サービス以外の重量物の搬入・据付サービスの顧客に移転したサービス
と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に
対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、サービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来
しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16百万円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）
の履行義務は、当連結会計年度末において22百万円であります。当該履行義務は、主として、運送サービスと保
管サービスに関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セ
グメント別に行っております。
各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。
区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道
貨 物 輸 送 コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入
通関業務、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業
石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送
エネルギー
輸 送
に付帯関連する事業
海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付
海 外 物 流
帯関連する事業
テ ク ノ
油槽所等の構内作業に付帯関連する事業
サ ポ ー ト
その他事業 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいてお
ります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が
利用されていないため、記載しておりません。
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の貨物輸送の営業収益は15億57百万円減少、エネル
ギー輸送の営業収益は10億97百万円減少、海外物流の営業収益は２億95百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネル テクノ その他 調整額
貨物輸送 海外物流 合計 諸表
ギー輸送 サポート 事業 （注）
計上額
営業収益
27,741 15,708 1,658 2,125 36 47,270 47,270
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
766 706 112 0 490 2,076
△ 2,076 －
業収益又は振替高
28,508 16,414 1,771 2,126 526 49,347 47,270
計 △ 2,076
セグメント利益又は損失
607 119 54 17 798 743
△ 0 △ 55
（△）
その他の項目
976 979 31 12 218 2,219 47 2,266
減価償却費
10 5 4 2 1 23 5
受取利息 △ 18
6 2 0 10 20 30
支払利息 － －
（注） １．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネル テクノ その他 調整額
貨物輸送 海外物流 合計 諸表
ギー輸送 サポート 事業 （注）
計上額
営業収益
顧客との契約から生じ
27,579 15,293 1,968 1,836 27 46,705 － 46,705
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
27,579 15,293 1,968 1,836 27 46,705 46,705
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
814 703 66 0 419 2,004
△ 2,004 －
業収益又は振替高
28,393 15,997 2,035 1,837 446 48,710 46,705
計 △ 2,004
セグメント利益又は損
522 250 42 33 812 773
△ 37 △ 38
失（△）
その他の項目
1,080 1,030 38 10 157 2,317 40 2,358
減価償却費
5 5 5 1 0 19 6
受取利息 △ 12
5 2 0 8 17 25
支払利息 － －
（注） １．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー テクノ
貨物輸送 海外物流 その他事業 合計
輸送 サポート
外部顧客への営業収益 27,741 15,708 1,658 2,125 36 47,270
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社 15,021 貨物輸送、エネルギー輸送、テクノサポート
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー テクノ
貨物輸送 海外物流 その他事業 合計
輸送 サポート
外部顧客への営業収益 27,579 15,293 1,968 1,836 27 46,705
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社 15,254 貨物輸送、エネルギー輸送、テクノサポート
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において
は59百万円であります。
（単位：百万円）
エネルギー テクノサポー
貨物輸送 海外物流 その他 全社・消去 合計
輸送 ト
59 59
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 所有（被所 科目
名称 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
有）割合
（百万円）
エネルギー事
業、石油・天
然ガス開発事
（被所有） 営業取引
法人主要株 ＥＮＥＯ 業、金属事業
直接 同社依頼貨 （運送に
主及びその Ｓホール 東京都 を行う子会社 営業未
物の自動車 伴う料
100,000 38.27％ 5 0
ディング
他の関係会 千代田区 及びグループ 収入金
金・運賃
間接 運送
社 ス㈱ 会社の経営管
等）
0.01％
理並びにこれ
に付帯する事
業
営業取引
その他の関 （運送に
ＥＮＥＯ
東京都 エネルギー 同社製品の 営業未
係会社の子 30,000 － 伴う料 13,834 1,517
Ｓ㈱ 千代田区 事業 自動車運送 収入金
会社 金・運賃
等）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
資本金又は
議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所 科目
名称 又は職業 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
エネルギー事
業、石油・天
然ガス開発事
（被所有） 営業取引
ＥＮＥＯ
法人主要株 業、金属事業 営業未
直接 （運送に
同社依頼貨
主及びその Ｓホール 東京都 を行う子会社 収入金
100,000 38.27％ 物の自動車 伴う料 5 0
他の関係会 ディング 千代田区 及びグループ 及び契
運送 金・運賃
間接
社 会社の経営管 約資産
ス㈱
0.01％ 等）
理並びにこれ
に付帯する事
業
営業取引
営業未
その他の関 （運送に
ＥＮＥＯ 東京都 エネルギー 同社製品の 収入金
係会社の子 伴う料
30,000 － 14,080 1,586
Ｓ㈱ 千代田区 事業 自動車運送 及び契
金・運賃
会社
約資産
等）
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定し
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 815.64円 823.19円
１株当たり当期純利益 16.48円 16.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
475 465
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475 465
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 28,886 28,886
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,800 1,200 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,277 1,321 0.56 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,636 1,914 0.56 2023年～2027年
合計 5,714 4,436 － －
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 844 700 250 120
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
11,399 22,766 34,909 46,705
営業収益 （百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） 194 342 529 785
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 113 160 274 465
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 3.91 5.57 9.49 16.12
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
3.91 1.66 3.92 6.64
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,229 1,157
現金及び預金
321 233
受取手形
404 287
電子記録債権
※１ 5,476
営業未収入金 －
※１ 5,129
営業未収入金及び契約資産 －
※２ 21 ※２ 25
棚卸資産
74 68
前払費用
※１ 287 ※１ 384
短期貸付金
※１ 899 ※１ 1,518
未収入金
4 2
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,718 8,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,307 ※３ 3,938
建物
309 263
構築物
160 169
機械及び装置
※３ ,※４ 293 ※３ ,※４ 132
車両運搬具
226 192
工具、器具及び備品
※３ 15,321 ※３ 14,848
土地
18 10
その他
20,636 19,554
有形固定資産合計
無形固定資産
84 84
借地権
2 2
施設利用権
629 1,443
ソフトウエア
644
－
ソフトウエア仮勘定
1,361 1,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,288 1,172
投資有価証券
2,991 2,889
関係会社株式
9 9
出資金
※１ 1,004 ※１ 1,174
長期貸付金
60 40
長期前払費用
271 253
敷金
154 151
その他
△ 418 △ 430
貸倒引当金
5,362 5,262
投資その他の資産合計
27,359 26,346
固定資産合計
37,078 35,153
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,145 ※１ 3,495
営業未払金
※３ 2,952 ※３ 2,410
短期借入金
※１ 627 ※１ 848
未払金
125 124
未払費用
152 80
未払消費税等
4 75
未払法人税等
132 139
預り金
※１ 4,462 ※１ 2,765
関係会社預り金
257 262
賞与引当金
10 10
その他
12,871 10,211
流動負債合計
固定負債
※３ 2,620 ※３ 1,910
長期借入金
1,937 1,888
再評価に係る繰延税金負債
1,796 1,813
退職給付引当金
96 24
繰延税金負債
204 223
その他
6,655 5,859
固定負債合計
19,527 16,071
負債合計
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
資本剰余金
3,076 3,076
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
3,077 3,077
資本剰余金合計
利益剰余金
379 379
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
1,198 1,198
固定資産圧縮積立金
2,788 4,341
繰越利益剰余金
7,366 8,918
利益剰余金合計
自己株式 △ 22 △ 22
13,980 15,533
株主資本合計
評価・換算差額等
758 642
その他有価証券評価差額金
2,811 2,905
土地再評価差額金
3,570 3,548
評価・換算差額等合計
17,551 19,082
純資産合計
37,078 35,153
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 41,433 ※１ 40,589
営業収益
※１ 39,353 ※１ 38,328
営業原価
2,079 2,261
営業総利益
※１ ,※２ 1,920 ※１ ,※２ 2,078
販売費及び一般管理費
159 183
営業利益
営業外収益
※１ 174 ※１ 2,059
受取利息及び受取配当金
※１ 82 ※１ 58
雑収入
257 2,118
営業外収益合計
営業外費用
※１ 48 ※１ 37
支払利息
6 4
為替差損
14
貸倒引当金繰入額 －
0 0
雑損失
54 55
営業外費用合計
361 2,245
経常利益
特別利益
※３ 9 ※３ 15
固定資産売却益
9 30
投資有価証券売却益
2 1
その他
21 47
特別利益合計
特別損失
※４ 12 ※１ ,※４ 236
固定資産売廃却損
28
貸倒引当金繰入額 －
4
関係会社株式売却損 －
※５ 59
減損損失 －
24
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
2
事業整理損失 －
12
－
訴訟関連損失
78 302
特別損失合計
304 1,990
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 103 183
△ 32 △ 71
法人税等調整額
70 112
法人税等合計
233 1,877
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．人件費 2,122 5.4 2,057 5.4
（うち賞与引当金繰入額） (137) (140)
（うち退職給付引当金繰入額） (140) (126)
２．経費
外注費 33,903 32,887
燃油費 38 47
修繕費 111 114
減価償却費 940 937
租税公課 220 221
施設使用料 840 827
1,177 1,234
その他
経費計 37,231 94.6 36,271 94.6
営業原価合計 100.0 100.0
39,353 38,328
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,199 2,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
剰余金の配当
△ 231
当期純利益 233
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 0 3
当期末残高 3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,198 2,788
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高
7,363 △ 21 13,978 347 2,811 3,158 17,137
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 231 △ 231 △ 231
当期純利益 233 233 233
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
411 411 411
（純額）
当期変動額合計 2 △ 0 2 411 － 411 414
当期末残高
7,366 △ 22 13,980 758 2,811 3,570 17,551
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,198 2,788
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
剰余金の配当 △ 231
当期純利益
1,877
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 △ 93
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 0 1,553
当期末残高 3,559 3,076 1 3,077 379 3,000 1,198 4,341
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 価差額金
価差額金 合計
金合計
当期首残高
7,366 △ 22 13,980 758 2,811 3,570 17,551
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 231 △ 231 △ 231
当期純利益
1,877 1,877 1,877
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 93 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 115 93 △ 21 △ 21
（純額）
当期変動額合計
1,552 △ 0 1,552 △ 115 93 △ 21 1,531
当期末残高 8,918 △ 22 15,533 642 2,905 3,548 19,082
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
運送事業は、主に当社の営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地か
ら着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。
保管事業は、主に当社の営業所における倉庫での保管となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物
を保管する履行義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを
提供した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…貸付金
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は25億99百万円減少し、営業原価も同額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収
入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 515百万円 717百万円
長期金銭債権 1,004 1,174
短期金銭債務 6,214 4,581
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 5 百万円 1 百万円
15 23
原材料及び貯蔵品
※３ 担保に供している資産及び担保に係る負債
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 430百万円 575百万円
車両運搬具 7 3
土地 7,292 7,937
計 7,730 8,516
担保に係る負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,192百万円 2,050百万円
長期借入金 2,500 1,850
計 4,693 3,900
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
車両運搬具 32百万円 23百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 361百万円 341百万円
営業費用 16,578 15,958
営業取引以外の取引高 72 546
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度74％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料手当及び賞与 796 百万円 867 百万円
120 121
賞与引当金繰入額
49 48
退職給付費用
217 228
福利厚生費
47 40
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
186 261
雑費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 9百万円 15百万円
計 9 15
※４ 固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 9百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 2 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 235
計 12 236
※５ 減損損失
当社は、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない青森県八戸市の遊休地に係る資産（土地及び建物）について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円（土地53百万円及び建物６百万円）を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等に基づいた正味売却価額により算定してお
ります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,156
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,127
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 567百万円 555百万円
賞与引当金 62 80
貸倒引当金 128 131
会員権評価損 71 71
未払金 72 74
関係会社株式評価損 129 129
固定資産売却損 － 72
減損損失 － 18
36 49
その他
繰延税金資産小計
1,067 1,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △299 △391
評価性引当額小計
△299 △391
繰延税金資産合計
767 790
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △529 △528
固定資産投資簿価修正 － △37
△335 △285
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △864 △852
評価性引当額 － 37
繰延税金負債合計 △864 △814
繰延税金資産(△は負債)の純額 △96 △24
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割額
11.18 1.71
交際費損金不算入
2.60 0.44
受取配当金益金不算入
△11.39 △30.74
評価性引当額
△10.13 2.18
その他
0.34 1.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.22 5.64
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
30
建物 4,307 42 380 3,938 10,374
(6)
構築物 309 3 2 47 263 1,462
機械及び装置 160 41 0 32 169 701
車両運搬具 293 8 0 168 132 2,865
工具、器具及び備品 226 26 0 58 192 893
507
15,321 14,848
土地 33 [54] － －
[4,749] [4,694]
(53)
その他 18 0 － 10 10 55
542
20,636 19,554
有形固定資産計 157 [54] 696 16,354
[4,749] [4,694]
(59)
無形固定資産
借地権 84 － － － 84 －
施設利用権 2 － － － 2 －
ソフトウエア 629 1,064 － 251 1,443 595
ソフトウエア仮勘定 644 － 644 － － －
無形固定資産計 1,361 1,064 644 251 1,530 595
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社レイアウト変更 21百万円
機械及び装置 油圧リフター 41百万円
土地 釧路、苫小牧 33百万円
ソフトウエア 基幹システム 1,045百万円
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 419 171 159 430
賞与引当金 257 262 257 262
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.maruwn.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（第120期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（第120期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2022年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社 丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大河原 恵史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 和人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸運の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社丸運及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社の事業用資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の、2022年3月31日現在の有形固定資産残高は 当監査法人は会社が実施した減損の兆候把握の方法、減
24,842百万円であり、総資産残高に占める割合は63.5%と 損損失の認識の判定及び減損損失の測定等について検討し
なり重要である。親会社は貨物輸送事業、石油輸送事業及 た。特に、事業用資産の減損損失の認識に際して、会社が
び潤滑油・化成品輸送事業をグルーピングの単位とし、子 作成した使用価値と正味売却価額の算定結果を入手し検討
会社は会社ごとに資産のグルーピングを行っている。一部 した。
の子会社においては、貨物輸送事業、石油輸送事業及び潤 使用価値の前提となる事業計画の重要な仮定には、陸運
滑油・化成品輸送事業の経営環境の変化による業績の悪化 業の需要動向及び主要な荷主動向に基づく将来の営業収益
等に伴い、事業用資産の減損の兆候を識別し、減損損失を の予測及び傭車等の変動費及び固定費の予測が含まれる。
計上することがある。 重要な仮定の合理性の検討を下記の手続により実施した。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる ・子会社を統括する担当役員とのコミュニケーションによ
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る る経営環境及び事業戦略の理解
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の ・過年度の事業計画と実績との乖離分析
金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として ・事業計画の前提となっている各施策の実行可能性の検討
計上している。 ・経営者によって承認された直近の予算との整合性の検証
また、正味売却価額の検討を下記の手続により実施し
そのため、会社は、業績悪化により減損の兆候が識別さ
た。
れた子会社に対しては、将来キャッシュ・フローの基礎と
・保有不動産の評価金額の検証
なる事業計画を作成させているが、事業計画の前提となる
・車両の査定結果に基づく評価金額の検証
重要な仮定に関しては、不確実性及び経営者による主観的
判断が伴う。
以上から、子会社の事業計画の前提となる重要な仮定の
合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸運の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸運が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社丸運(E04182)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社 丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大河原 恵史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石井 和人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 乙藤 貴弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸運の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸運の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社丸運(E04182)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社への貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表において、長期貸付金1,174百万円及 子会社への貸付金の回収可能性を検証するにあたり、主
び貸倒引当金430百万円が計上されており、この内、重要 として以下の監査手続を実施した。
な貸付金と対応する貸倒引当金は子会社に対するものであ 会社が作成した子会社の事業計画を入手し、事業計画の
る。 重要な会計方針「３ 引当金の計上基準」(1) に記載の 前提となる重要な見積りと当該見積りに使用された仮定の
検討を下記の手続により実施した。重要な仮定には、陸運
とおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
業の需要動向及び主要な荷主動向に基づく将来の営業収益
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
の予測及び傭車等の変動費及び固定費の予測が含まれる。
子会社の将来の事業計画に基づく回収予定額をもとに貸
・子会社を統括する担当役員とのコミュニケーションによ
倒引当金を計上しており、子会社の事業計画の前提となる
る経営環境及び事業戦略の理解
重要な仮定に関しては、不確実性及び経営者による主観的
・過年度の事業計画と実績との乖離分析
判断が伴う。
・事業計画の前提となっている各施策の実行可能性の検討
以上から、子会社の事業計画の前提となる重要な仮定の
・経営者によって承認された直近の予算との整合性の検証
合理性は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
事業計画及び保有資産の売却価値を反映した子会社貸付
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
金の回収可能額を評価した。
項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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株式会社丸運(E04182)
有価証券報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意 見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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