ニチハ株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
【電話番号】 （０５２）３８１－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 該当ありません。
（同所は登記上の本店の所在地であり、本店業務は下記で行っておりま
す。）
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
116,144 119,160 123,722 120,964 128,599
売上高 (百万円)
13,796 13,137 13,501 12,248 13,600
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
11,151 9,915 10,773 8,902 10,146
(百万円)
利益
11,853 9,160 9,827 9,620 12,649
包括利益 (百万円)
80,497 87,404 94,135 101,688 111,177
純資産額 (百万円)
129,605 136,068 141,483 147,630 161,845
総資産額 (百万円)
2,189.71 2,374.08 2,579.04 2,782.79 3,039.02
１株当たり純資産額 (円)
301.60 268.13 292.22 243.15 277.14
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
301.01 267.61 291.59 242.53 276.30
(円)
期純利益
62.5 64.5 66.7 69.0 68.7
自己資本比率 (％)
14.6 11.8 11.8 9.1 9.5
自己資本利益率 (％)
13.5 11.4 7.0 13.3 9.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
11,103 12,973 18,007 15,806 14,993
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,700 △ 3,595 △ 9,140 △ 11,162 △ 7,779
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,350 △ 4,553 △ 4,483 △ 1,566 △ 3,212
フロー
現金及び現金同等物の期末残
27,786 32,525 36,725 39,688 44,210
(百万円)
高
2,842 2,890 2,974 2,966 3,139
従業員数 (名)
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
97,357 100,121 104,146 101,434 107,891
売上高 (百万円)
7,862 7,581 7,380 11,522 8,198
経常利益 (百万円)
5,386 5,406 5,377 10,414 6,129
当期純利益 (百万円)
8,136 8,136 8,136 8,136 8,136
資本金 (百万円)
37,324 37,324 37,324 37,324 37,324
発行済株式総数 (千株)
57,463 60,218 61,852 71,339 74,125
純資産額 (百万円)
109,856 113,606 113,836 118,645 125,488
総資産額 (百万円)
1,551.35 1,625.25 1,685.82 1,943.96 2,018.87
１株当たり純資産額 (円)
61.00 56.00 60.00 73.00 97.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 27.50 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 27.50 ) ( 42.00 )
145.68 146.20 145.86 284.47 167.43
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
145.39 145.91 145.54 283.74 166.92
(円)
期純利益
52.2 52.9 54.2 60.0 58.9
自己資本比率 (％)
9.7 9.2 8.8 15.7 8.4
自己資本利益率 (％)
27.9 20.9 14.0 11.4 15.0
株価収益率 (倍)
41.9 38.3 41.1 25.7 57.9
配当性向 (％)
1,251 1,275 1,310 1,315 1,344
従業員数 (名)
126.2 96.9 68.0 106.4 87.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 5,110 4,785 3,315 3,500 3,565
最低株価 (円) 3,120 2,315 1,677 1,783 2,310
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1956年６月 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。
本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
1957年５月 本店を名古屋市中区広小路通に移転。
1957年８月 ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。
1958年８月 インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。
1962年10月 本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1973年４月 株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株
式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1974年11月 「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。
1977年４月 自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。
1981年５月 「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。
1981年10月 「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。
1984年９月 金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。
1984年10月 「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 商号をニチハ株式会社に変更。
1989年10月 住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エ
フアールシー株式会社」を設立。
1989年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年11月 「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。
1992年７月 「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。
1996年９月 名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年12月 株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
1997年６月 「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
1998年５月 米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2001年10月 三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により
完全子会社化（現・連結子会社）。
2004年３月 「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲ
Ｃ株式会社」に変更。
2004年７月 ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完
全集約。
2004年８月 「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。
2004年10月 大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維
板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。
2004年12月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結
子会社）。
2005年１月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設
立（現・連結子会社）。
「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。
2005年２月 住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・
連結子会社）。
2005年４月 住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
2007年10月 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生
産を開始。
2008年３月 「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
2009年３月 松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌
市東区）を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。
2009年５月 「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。
2013年７月 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
2016年４月 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネン
ト」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
2019年１月 ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立（現・連結子会社）。
2019年４月
「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業
内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高
萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装
材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金
属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系
外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、
当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限
公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その
大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板
（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアに
おいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。
繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しており
ます。
工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっておりま
す。
ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅
リフォームを行っております。
その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃
業務等を行なっております。
関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
ニチハマテックス(株) ： 外装材・繊維板の製造
高萩ニチハ(株) ： 外装材の製造
八代ニチハ(株) ： 外装材の製造
ニチハ富士テック(株) ： 外装材の製造
(株)チューオー ： 外装材・外装用付属部材の製造
ニチハボード加工(株) ： 外装材の製造及び加工
外装テックアメニティ(株) ： 住宅の外装工事
ニチハエンジニアリング(株) ： 設備の補修・営繕及び周辺業務
(株)ＦＰコーポレーション ： ウレタン断熱パネルの製造販売
注文住宅販売及び住宅リフォーム
Nichiha USA, Inc. ： 外装材の製造販売
ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司 ： 外装材の製造
ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司 ： 外装材の製造販売
NICHIHA RUS LLC ： 外装材の販売
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（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
（％）
（連結子会社）
製品の購入及び土地、建物の賃貸
ニチハマテックス(株) 外装材事業 借
名古屋市中区 2,964 100.00
（注）２ 繊維板事業 役員兼任４名
（内当社従業員２名）
製品の購入及び建物の賃借
高萩ニチハ(株)
名古屋市中区 400 外装材事業 100.00 役員兼任３名
（注）２
（内当社従業員１名）
製品の購入及び生産設備の貸与
役員兼任３名
八代ニチハ(株) 熊本県八代市 90 外装材事業 100.00
（内当社従業員２名）
資金の貸付
製品の購入
役員兼任４名
ニチハ富士テック(株) 静岡県富士市 200 外装材事業 64.98
（内当社従業員３名）
資金の貸付
金属系外装材及び外装用付属部材
(株)チューオー の購入及び建物の賃借
栃木県鹿沼市 180 外装材事業 100.00
（注）２ 役員兼任３名
（内当社従業員２名）
製品の購入及び当社製品の加工並
ニチハボード加工(株) びに土地の賃貸
名古屋市南区 90 外装材事業 100.00
（注）２ 役員兼任２名
（内当社従業員１名）
当社製品の販売及び工事施工並び
に建物の賃貸
外装テックアメニティ(株) 東京都大田区 99 工事事業 100.00
役員兼任４名
（内当社従業員３名）
営繕業務、周辺業務等サービスの
購入及びデザイン、型板の購入並
ニチハエンジニアリング
名古屋市港区 10 その他事業 100.00 びに土地、建物の賃貸
(株)
役員兼任４名
（内当社従業員３名）
製品の購入及び建物の賃貸借
役員兼任２名
(株)ＦＰコーポレーション 札幌市東区 400 ＦＰ事業 100.00
（内当社従業員２名）
資金の貸付及び債務保証
当社製品の販売
米国 200,000 役員兼任５名
Nichiha USA, Inc.
外装材事業 99.42
ジョージア州 千米ドル （内当社従業員２名）
（注）２
資金の貸付及び債務保証
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
（％）
製品の購入
ニチハ装飾建材（嘉興） 5,500
中国浙江省 外装材事業 100.00 役員兼任５名
有限公司 千米ドル
（内当社従業員４名）
ニチハ装飾繊維セメント 製品の購入及び当社製品の販売
25,000
壁板（嘉興）有限公司 中国浙江省 外装材事業 100.00 役員兼任４名
千米ドル
（注）２ （内当社従業員３名）
当社製品の販売
ロシア 5,000
NICHIHA RUS LLC
外装材事業 100.00 役員兼任４名
千ルーブル
モスクワ市
（内当社従業員３名）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 17,659百万円
(2）経常利益 2,329百万円
(3）当期純利益 2,211百万円
(4）純資産額 20,192百万円
(5）総資産額 31,649百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
2,693
外装材事業
366
その他
80
全社（共通）
3,139
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2022年3月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,344 44.8 17.0 6,880
セグメントの名称 従業員数（名）
1,255
外装材事業
9
その他
80
全社（共通）
1,344
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2022年3月31日現在の組合員数は1,041名であります。また、連結子
会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい
風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている
全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの
削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において
ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としております。
当連結会計年度においては、ＲＯＥ9.5％の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な
企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であ
ります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大 など社会構造・経
営環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）に基づき、ス
ピード感を持って次の重点課題に取組んでおります。
① 生産能力の大幅増強
今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実に
ビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。具
体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により、製造ラインの新
設に比べはるかに少ない投資で生産能力の増強を進めております。これまで取組んできた生産効率向上も含
め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。
② 海外市場開拓
米国新工場の稼働に伴い、主力商品「モエンエクセラード」の生産・供給能力が大幅に増強されることにな
ります。現地の顧客ニーズに寄り添った高付加価値商品の開発を推進するとともに、北米を中心とした成長市
場における販売戦略の強化に取組んでおり、さらなる拡販に注力しております。また、米国市場以外では、中
国・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には欧州市場も視野
に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。
③ 非住宅市場開拓
これまで商業施設や中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による高さ45ｍま
での施工が可能な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してま
いりました。これらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で
求められる工期の短縮及び高い環境性能といったメリットを活用して非住宅市場の開拓を進めております。
④ 金属事業拡大
金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビ
ジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜
在的な需要が見込まれており、今後は、2021年６月に認定取得した鉄骨造１時間耐火構造に対応した新商品
や、2021年度グッドデザイン賞を受賞した新商品「スマートフラットプレミアム」などを武器に、さらなる市
場の開拓を進め、金属事業の拡大に繋げてまいります。
⑤ ESGの取り組み強化（環境対応）
当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みを有しておりま
す。例えば、主力商品「モエンエクセラード」をはじめとするオフセットサイディングは、本来であれば廃材
となる国産の木材チップを原材料に使用することでCO2を固定化させています。昨今、カーボンニュートラルへ
の動きが加速する中で、環境に配慮した建材へのニーズが高まっており、当社のオフセットサイディングには
大きなビジネスチャンスがあると考えております。また、当社では、住宅等の建築時に発生する窯業系外装材
の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及に
取組んでおります。さらに、今後はエネルギー原単位の改善など製造時のCO2排出量削減にも注力するなど、環
境負荷軽減に対する各種取組を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて
主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業
系外装材は業界内シェアが50％を超えていることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けま
す。新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されて
います。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力して
おり、最近では新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新
築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。
特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と
相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グルー
プの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。
(2) 景気動向と競合等について
住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありま
した。最近はこれら業界再編の動きは落ち着いておりますが、販売価格については、足元で業界内の値上げ発表が
相次いだことから、今後は各社の販売戦略と併せて価格競争が生じるリスクがあります。
当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高
付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく
方針ですが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・エネルギー価格等の変動と調達について
当社グループの製品製造における原材料・エネルギーは、その多くは塗料を始めとする原油からの生成品・セメ
ント・パルプなどから構成されております。近時、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、こ
の傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあり
ます。また、特定の原材料について調達そのものが困難になるリスクもあります。
当社グループでは対策として、調達先の多様化や一括調達の検討、あるいは材料配合の見直しなど様々な調達方
法の検討と合理化策を講じる一方で、次期の業績予想においても、一定の前提の下、資材価格の変動の影響を織り
込むなどしておりますが、諸資材の価格が予想を上回ったり、販売価格への転嫁が不十分となった場合には当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 製品の欠陥及び製造物責任について
当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠
陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろ
ん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(5) 海外市場での新規事業について
当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。元来、大きな戸建住宅需要を
有する米国については、これまでも現地工場にて生産した窯業系外装材を主として住宅市場向けに販売する事業を
展開しております。米国住宅市場は堅調に推移しており、今後はさらなる増産や高付加価値品の生産に取り組み、
米国事業の拡大を図ります。
この方針の下、今回米国子会社にて高付加価値品を生産する新工場を建設いたしました。本工場は総額約175億
円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。この新工場により、現地顧客
ニーズに寄り添った製品の開発とタイムリーな上市による市場開拓を進めてまいります。新工場建設は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により機械据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年10月に完成し、現在、試運転
などの最終調整を進めており、本年７月からの営業生産開始を予定しております。
また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある生産子会社２社が窯業系外装材を製造・
加工しており、その大半を当社及び米国子会社に供給しているほか、一部は中国国内でも販売しております。
海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より早期に
多額の投資を行う必要が生じます。このような立ち上がり期の投資額の増大によって、利益を上回る費用が必要と
なることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、
不利な税制や政治的・経済的要因、あるいは戦争・テロなど様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障
壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。
海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外
子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フ
ローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響
する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影
響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性がありま
す。
(7) 大規模な自然災害の影響について
大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対する
リスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可
能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺れが予
測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。
当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事
などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼす
ことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績
にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業
運営を推進しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、新型コロナウイルス感染症
によるサプライチェーンへの影響はほとんどありません。近時は経済活動の停滞から徐々に持ち直しつつあります
が、感染が再拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事
業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 工場における火災・事故と設備トラブルについて
生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋が
ります。特に、当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発
生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。
当社グループは、火災・事故を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとと
もに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災・事故が発生した場合は当
社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスク
ヘッジを併せて行っております。
(10) 知的財産について
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めて
おりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性
があります。
また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件
で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならない
ことがあります。
当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万
一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
(11) 環境保全について
当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含
んでいるものがあります。
当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一
方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認
められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社
グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下す
ることにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 情報システムについて
当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用
しています。コンピュータシステム上のハードウェア・ソフトウェアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける
障害等が生じた場合には当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
また、これらの障害が生じた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリスクがありま
す。
当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新や
データ処理能力の増強、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ウ
イルス等による情報通信システムの不具合など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ
可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進
できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要
があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要が
あります。
当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な
採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損な
われ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(14) 納期管理・供給責任について
当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変
化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により欠品や納期遅延等が発生するリスクがあります。
当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収
集と共有を強化するとともに、中期計画における重点課題として「生産能力の大幅増強」を目標に増産投資を進め
ておりますが、深刻な欠品や納期遅延が長期間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 法的規制について
当社グループは、「(5) 海外市場での新規事業について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内
外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。
また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。
当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役
職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規
制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(16) 気候変動について
気候変動に関しては、現状を上回る対策が採られなかった場合には、地球温暖化が進行することにより、自然災
害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場において浸水等による損害が発生するリスクのほか、調達先が被
災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止するリスクがあります。
一方で地球温暖化阻止のための厳しい対策が採られた場合は、炭素税の導入によるコスト負担発生のほか、当社
グループを含むサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルが求められることによ
り、資材・エネルギーコストや脱炭素に向けた設備投資が増加し、当社グループの業績が悪化するリスクがありま
す。
当社グループとしては、2022年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明
し、脱炭素化の推進や地球環境に配慮した商品の開発などを企業経営の重要課題と位置づけ、取組強化を加速して
いく方針ですが、想定を超えるような自然災害が発生した場合や当社グループの脱炭素化が計画どおりに進捗しな
かった場合には、事業活動の継続や業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が94億89百万円、総資産が142億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
68.7％と0.3ポイントの低下となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が45億22百万円、商品及び製品が20億62百万円それぞれ増
加したことなどにより、流動資産全体で75億27百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が74億34
百万円増加した一方で、投資その他の資産が５億50百万円減少したことなどにより、全体では66億87百万円増加して
おります。
負債では、流動負債が65億89百万円増加した一方で、固定負債が18億63百万円減少したことにより、負債合計は47
億25百万円増加しております。
(2）経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度における経済は、国内外ともに、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直し、
回復の動きが散見されたものの、一方で資材・エネルギー価格の高騰が企業業績に悪影響を及ぼす状況となりまし
た。
当社グループ主力製品の窯業系外装材の主要マーケットである住宅市場におきましては、国内新設住宅着工戸数は
需要回復により増加基調が続き、2021年度全体では866千戸と前年度比6.6％の増加となりました。一方で、窯業系外
装材の業界全体の国内販売数量は、資材不足による工事の遅れの影響等もあり、前年度比2.3％（JIS規格対象外の
12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。
また、米国の住宅着工戸数は、年率換算150万戸を超える高水準が続き、旺盛な住宅需要が継続しました。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月期） （2022年３月期）
金額 率（％）
128,599 7,634 6.3
売上高 120,964
営業利益 12,029 12,576 547 4.5
経常利益 12,248 13,600 1,351 11.0
10,146 1,244 14.0
親会社株主に帰属する当期純利益 8,902
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が好調なマーケットを背景に増収、金属系外装材事業も業
界内シェアの上昇により増収となりました。また、米国外装材事業も増収となるなど好調に推移したことから、全
体の売上高は1,285億99百万円と前連結会計年度比76億34百万円（6.3％）の増収となりました。
損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加のほか、特に期後半にはエネルギーや諸資材の高騰が利益を圧
迫する要因となりましたが、年間を通しては国内外装材事業・米国外装材事業の増収による増益でコスト増等を吸
収し、営業利益は125億76百万円と前連結会計年度比５億47百万円（4.5％）、経常利益については為替差損益の改
善なども加わり136億円と同13億51百万円（11.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社において、新型コロナウイルス感染症対策融資に
係る債務免除益を特別利益に計上したこともあり、101億46百万円と同12億44百万円（14.0％）の増益となりまし
た。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は
1,200億65百万円と前連結会計年度比74億15百万円（6.6％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益
（営業利益）は154億69百万円と同４億78百万円（3.2％）の増益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことなどから、売上高は119億63百万円と前連結会計年度比５億
58百万円（4.9％）の増収となりました。
また、損益面では、売上増加の影響により、セグメント利益（営業利益）は２億69百万円と同２億20百万円
（442.1％）の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し45億22百万円
増加し、当連結会計年度末には442億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は149億93百万円（前連結会計年度比８億12百万円の減少）となりました。これ
は、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で188億64百万円を計上し、仕入債務が21億33百
万円増加するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が23億20百万円、棚卸資産が19億99百万円増
加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77億79百万円（前連結会計年度比33億82百万円の減少）となりました。これは、
主に、有形固定資産の取得による支出が74億66百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32億12百万円（前連結会計年度比16億46百万円の増加）となりました。これは、
主に、配当金の支払額が32億３百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
外装材事業（百万円） 102,531 116.1
報告セグメント計（百万円） 102,531 116.1
その他（百万円） 8,358 103.9
合計（百万円） 110,889 115.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ⅱ．製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
外装材事業（百万円） 10,493 106.7
報告セグメント計（百万円） 10,493 106.7
その他（百万円） 432 64.1
合計（百万円） 10,925 103.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
その他 424 98.5 78 69.0
（注）その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主とし
て見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
外装材事業（百万円） 119,156 106.6
報告セグメント計（百万円） 119,156 106.6
その他（百万円） 9,442 102.5
合計（百万円） 128,599 106.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
SMB建材（株） 33,104 27.4 34,370 26.7
住友林業（株） 28,513 23.6 29,778 23.2
伊藤忠建材（株） 15,660 13.0 16,657 13.0
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ①
事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を
含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グルー
プが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの
状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ．資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備
投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、９億14百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約
定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、３億32百万円減少し
て152億53百万円となりました。
米国に総額約175億円を投じて新工場を建設いたしましたが、その資金調達方法につきましては、自己資金で
あります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企
業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立
するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研
究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレー
ションが行っております。
当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るととも
に、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては
金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心
に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は 1,505 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開
発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。
当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中
高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。
非住宅市場に対する施工面の取組みでは、大型物件の屋根下地材としてご採用頂いているセンチュリー耐火野
地板、ふくごうくん、だんねつくんが2021年６月から８月に順次、防耐火構造大臣認定を取得いたしました。
デザイン面などに関しては、中高層向けに開発したオフセットサイディング「サンドグリッドTypeA/Z」が、
中高層建築で広く使用される50二丁タイル柄を細部まで再現したことにより、その意匠性とサイディングとして
の使い勝手の良さのほか、従来のタイル工事よりも納期、コストに優れる点も評価され、2021年10月にウッドデ
ザイン賞2021（主催：一般社団法人日本ウッドデザイン協会）を受賞いたしました。
金属系外装材においては、耐火構造用新商品「プラスター・メタル外壁耐火構造」を発売いたしました。これ
も窯業系外装材と同様、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したも
ので、2021年６月に柱・梁の合成被覆１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、住宅・非住宅のいずれに
もマッチする新商品として、金属特有の質感が魅力のフラットデザインである「M型スマートフラットプレミア
ム」を発売し、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。こ
れらを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。
以上の外装材事業に係る研究開発費は 1,459 百万円であります。
(2) その他
当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、将来
の製品改良に繋げるため、ウレタンの断熱性能をさらに高める原料開発を行っております。
また、現行の主力製品である「FPウレタン断熱パネル」は、2021年（第15回）キッズデザイン賞（主催：特定
非営利活動法人キッズデザイン協議会）を受賞いたしました。高い断熱性能と高気密性が、急激な温度変化によ
る子どもの体調不良を防ぐとともに、冷暖房の使用を軽減し省エネルギー化にも貢献することが評価されたもの
です。
以上のその他に係る研究開発費は46百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化など
を目的として設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で 9,575 百万円を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。
外装材事業
外装材事業につきましては、当社において、更新、合理化投資等3,820百万円の設備投資等を行いました。ま
た、Nichiha USA,inc.では、窯業系外装材生産設備の新設を中心に4,229百万円の投資を行うなど、外装材事業
全体では 9,384 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他
その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等124百万円の
設備投資を行うなど、その他全体では190百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及 機械装 土地
リース
名称 （名）
（所在地）
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社事務所
全社 本社管理施設 4 22 - - 6 33 105
（名古屋市中区）
名古屋工場 2,191
窯業系外装材 1,014 2,135 1,467
（名古屋市港区） 外装材事業 (214.4) 23 6,831 423
生産設備 <0> <0> <0>
（注）４ [9.1]
名古屋西部工場 窯業系外装材 538
外装材事業 22 0 - - 560 12
（愛知県弥富市） 加工設備 (14.1)
いわき工場 窯業系外装材 2,965
外装材事業 511 949 5 170 4,602 160
（福島県いわき市） 生産設備 (232.6)
下関工場 窯業系外装材 2,000
外装材事業 798 795 3 86 3,683 181
（山口県下関市） 生産設備 (132.8)
営業所等
（名古屋市南区他
外装材事業 販売及び配送 791
1,483 68 10 34 2,388 385
その他 等業務施設 (7.2)
33ヵ所）
（注）５
研究開発・
その他 外装材事業
3,093 748
（名古屋市港区他） その他 福利厚生・ 520 9 109 4,480 78
(83.3) <676>
（注）６ 全社
研修施設他
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(2) 国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及 機械装 土地
（所在地） 名称 （名）
リース
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具
㎡)
ニチハマテック 本社・衣浦工場
本社管理施設及
外装材事業 216
ス(株) （愛知県半田 び窯業系外装材 1,003 728 5 12 1,965 133
その他
(90.5)
生産設備
（注）７ 市）
ニチハマテック 習志野工場
窯業系外装材生 3,727
（千葉県習志野
ス(株) 外装材事業 470 586 - 5 4,789 78
産設備 (55.7)
（注）７ 市）
ニチハマテック
大江工場
ス(株) （名古屋市南 その他 繊維板生産設備
4 106 - - 4 116 67
（注）７ 区）
高萩工場
高萩ニチハ(株) 窯業系外装材生 1,042
（茨城県高萩 外装材事業 366 578 - 39 2,027 159
（注）８ 産設備 (72.0)
市）
富士工場他
窯業系外装材及
ニチハ富士テッ
681
（静岡県富士市 外装材事業 び外装用付属部 58 138 12 1 893 67
ク(株)
(42.9)
材生産設備他
他）
本社・鹿沼工場 本社管理施設及
他 び金属系外装 499
(株)チューオー 外装材事業
241 630 - 84 1,455 131
（栃木県鹿沼市 材・外装用付属
(39.3)
他） 部材生産設備他
ニチハボード加 本社工場他
窯業系外装材生 1,149
工(株) （名古屋市南区 外装材事業 495 556 4 19 2,225 225
産・加工設備
(38.2)
他）
（注）９
(株)ＦＰコーポ 本社事務所他 本社管理施設及
877
レーション （札幌市東区 その他 び断熱パネル等 354 168 13 3 1,416 138
(80.0)
生産設備他
（注）10 他）
本社工場他
八代ニチハ(株) 外装材事業 窯業系外装材生 400
（熊本県八代市
74 82 - 15 572 188
他子会社２社 その他 産設備他
(35.0)
他）
(3) 在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及 機械装 土地
（所在地） の名称 （名）
リース
(面積千
び構築 置及び その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社・メーコン工場
Nichiha USA,
窯業系外装 70
（米国ジョージア 外装材事業 2,569 1,985 - 18,254 22,879 432
材生産設備
(240.1)
Inc.
州）
ニチハ装飾建材 本社工場 窯業系外装 -
外装材事業
139 109 - 3 252 55
(嘉興)有限公司 （中国浙江省） 材生産設備 [26.7]
ニチハ装飾繊維セ
本社工場他
窯業系外装 -
メント壁板(嘉興) 外装材事業 378 288 16 21 705 115
（中国浙江省他） 材生産設備 [55.1]
有限公司
本社事務所
販売及び配
NICHIHA RUS LLC （ロシア モスクワ
外装材事業 送等業務設 - - - 0 0 7
-
備
市）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産の合計であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記中提出会社の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積（千㎡）であります。また、在外
子会社の［外書］は土地使用権に係る面積（千㎡）であります。
３．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テッ
クアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地（0.5千㎡）を含んでおります。
５．提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)ＦＰコーポレーションに貸与中の建物を含んでお
ります。
６．提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地（37.3千㎡）、
同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地（26.0千㎡）、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及び機械装置を含
んでおります。
７．国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び
連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物を含んでおります。
８．国内子会社の高萩ニチハ(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
９．国内子会社のニチハボード加工(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
10．国内子会社の(株)ＦＰコーポレーションの建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、原価低減及び品質向上等を図るため、今後の需要予
測、業界動向、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
名古屋工場
窯業系外装材 自己資金及 2022年 2022年
外装材事業
5,200 1,432 2%
ニチハ(株)
生産設備 び借入金 1月 11月
(名古屋市港区)
（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2022年６月27日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
37,324,264 37,324,264
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2001年４月１日～
4,194 37,324 209 8,136 3,872 11,122
2002年３月31日
（注）2001年10月１日の三井木材工業株式会社との株式交換（交換比率１：0.12）に伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 25 206 189 4 2,401 2,854 －
所有株式数
－ 129,659 4,574 111,276 102,838 21 24,569 372,937 30,564
（単元）
所有株式数の
－ 34.76 1.22 29.84 27.58 0.01 6.59 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式711,876株は、「個人その他」に7,118単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
4,794 13.10
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
2,617 7.15
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９番15号
2,572 7.03
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
1,597 4.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,527 4.17
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
1,108 3.03
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
MELLON 140044
1,005 2.75
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ほ銀行)
957 2.61
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
830 2.27
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
756 2.06
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
17,767 48.53
計 ―
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,794千株、1,527千株であります。
２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメン
トマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,614 7.00
ト株式会社
３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,499 4.02
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
98 0.26
（Asset Management One
EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
合計 1,598 4.28
４．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株
主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 756 2.03
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 764 2.05
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 369 0.99
ト株式会社
合計 1,889 5.06
５．2021年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 701 1.88
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,597 4.28
合計 2,299 6.16
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
711,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,581,900 365,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,564
単元未満株式 普通株式 － －
37,324,264
発行済株式総数 － －
365,819
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市港区汐止
711,800 711,800 1.91
ニチハ株式会社 －
町12番地
711,800 711,800 1.91
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 450 1,357,180
当期間における取得自己株式 10 23,380
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）
－ － － －
保有自己株式数 711,876 － 711,886 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・売渡し及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループの配当政策は、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、株主各位に対して各期の業績に応じ
た安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向を35％以上を指針として適用しております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年
間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金42円に加え、期末配当金は、１株につき普通配当55
円を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、１株当たり97円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
1,537 42.0
取締役会決議
2022年６月24日
2,013 55.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の公正性と透明性の向上及びこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企
業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイム
リーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。
また、企業活動において法令遵守、倫理性を確保し、コンプライアンス体制を確立するためには、経営陣自ら
が経営管理組織及び社内規律を通じ率先垂範してそれらの浸透を図る必要があると考えております。
今後ともコーポレート・ガバナンスについては「経営者自らが透明性を確保し、説明責任を果たしていく姿勢
こそが重要」との基本認識の下、さらに如何にその質を高めていくかということを常に念頭に置いて経営に取り
組み、開かれた企業として広く企業活動を通じて社会への貢献を目指してまいります。また、コーポレート・ガ
バナンス・コードの趣旨を適切に理解し、当社に相応しいコーポレート・ガバナンス体制の確立を図ってまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の体制の概要
ア．取締役会・監督体制等
当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全取締役・全監査役で構成される取締役会（議長
は代表取締役社長）を毎月１回定例的に開催し、重要案件については必要に応じ臨時取締役会を開催してお
ります。決議を要する事項については、「取締役会規程」とは別に詳細を定めた「取締役会決議事項付議基
準」をベースにして重要事項を全て付議しており、この付議基準は職務権限規定ともリンクさせて全社員に
公開して、ガラス張りで運用するようにし、さらに、基準に該当しない場合でも「経営情報や各部門の動向
を共有化」という観点から必要と思われる事項は幅広く付議又は報告を行って、議論し対策等を検討してお
ります。また、取締役会は業務執行を監督する機関として、逐次業務執行の状況につき報告を受け、チェッ
クしております。
さらに、取締役の一部を中心に構成される「経営会議」を月１回以上開催し、取締役会と連携して経営上
の主要課題につき審議を行っております。
また、取締役候補の指名手続及び取締役報酬の決定プロセスに関する透明性確保の観点から、取締役会の
諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。こ
の指名・報酬諮問委員会は、株主総会の取締役選任議案や取締役の個人別の報酬等の重要事項について審議
し、取締役会に対し答申を行います。
イ．監査役会・監査体制等
当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全監査役で構成される監査役会を毎月１回定例的
に開催し、重要案件については必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
監査体制としては、監査役・内部監査・会計監査人の三様監査の連携と機能強化を目指しており、特に監
査役監査においては、監査役の重要情報へのアクセス保証に配意（常勤監査役には、社内規定で定める重要
稟議を全て回議する等）するとともに、子会社監査役とも定期的に意見及び情報交換を行うことによって、
当社グループ全体の監査品質の向上に努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の相互連携については、社内常勤監査役や
内部監査室、内部統制部門（総務部・財務部など）が中心となって、随時、意見交換や情報共有等を行うな
ど、相互に協力することにより各監査の品質向上に努めております。
ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社形態を採用していますが、これは、当社の事業において外装材事業が大半を占めて
おり、かつ当社程度の規模では、業務と社内事情に精通した２名の社内監査役と、豊富な経験と知識・識見を
持つ３名の社外監査役により、監査は充分機能しており（後述）、これが実効的な形態だと考えるからであり
ます。また、豊富な経験と知識・識見を持つ３名の社外取締役を選任し、経営監督機能の強化にも努めており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法・会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」について、取締役会にお
いて次のとおり決議しております。
ア．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループにおけるコンプライアンスを一層推進し、その実効性を上げるため、当社は、取締役会の
直結組織として、特定の取締役をコンプライアンス担当役員に選定し、同担当役員が委員長を務める「コ
ンプライアンス推進委員会」を設置する。
また、コンプライアンス関連規定を整備し、「ニチハグループ行動指針」等の全員配付及び教育・研修
等により当社グループの役員・使用人への徹底を図る。
ｂ．コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスへの取組みを当社グループ全体に亘り組織横断的に
統括するとともに、コンプライアンス推進に関する各種施策を立案・実施し、コンプライアンス意識の醸
成、教育・啓発に努め、コンプライアンス経営の強化を図る。
ｃ．当社の監査役並びに代表取締役社長直轄の内部監査室は、協働あるいは単独で内部統制の有効性の検証
を行う。
ｄ．法令違反・社内諸規定違反など不正行為等の早期発見と是正を行うために、内部通報制度「ニチハグ
ループ・コンプライアンス・ホットライン」を導入して、内部監査室及び弁護士事務所に通報窓口を設置
する。コンプライアンス推進委員会は、通報窓口等を通じて内部通報等の報告を受けたときは、事実関係
を調査した上、法令違反等が明らかになった場合には、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。
ｅ．当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
は一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．当社は、法令及び社内規定（主として「文書作成規定」及び「文書管理規定」）に基づき、該当文書等
の作成・保存を行う。文書保存年限については、重要文書は原則10年、特に重要なものは永久保存とし、
文書保存年限表において個別具体的に定める。
ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」「内部情報管理規定」「個人情報保護規定」等
に基づき厳正に運営する。
ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、取締役会直結の組織として、代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関するリスク
管理統括責任者とする「リスク管理委員会」を設置する。
リスク管理委員会は、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達
と緊急体制を整備することを目的とし、まず最優先課題として、現在の外部環境・内部環境を踏まえて、
当社グループに内在し経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスク（短期的及び長期的リス
ク）を洗い出し実態の把握を行う。
ｂ．リスク管理委員会は、定期的に各事業部門におけるリスクの把握、体制の整備に係る進捗状況や、個別
事案の検証結果をレビューして取締役会に報告し、共通認識として議論した上で、次の段階として、最優
先課題として認識された重要リスクに対しては、リスク管理委員会のもとに各種専門部会を設けることに
よって、リスク未然防止のための対応策、リスクが現実化した場合の対処方法をより具体的に定めるな
ど、順次リスク管理体制の構築を進めていく。
エ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。決議を要する事項については、「取締役会規程」
とは別に詳細を定めて役員・使用人全員に公開している「取締役会決議事項付議基準」に基づき、ガラス
張りで運用する。
また、取締役の一部を中心に構成される経営会議を月１回以上開催し、個別経営課題を実務的な観点か
ら協議する。
ｂ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行に当たっての役割分担及び決裁体制については、「職務
分掌規定」「職務権限規定」に詳細を定める。
ｃ．当社は、執行役員制度を有効に活用し、
(a) 取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など本来果たすべき役割に特化し、経営機能を
より一層充実させる。
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(b) 業務執行権限を取締役から執行役員に大幅に委譲し、執行責任・報告義務を明確化することにより、
業務執行の効率化を図っていく。
ｄ．当社は、子会社の自主性を尊重し、かつ緊密な連携を保ち、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の
重要事項については事前に子会社と協議するとともに、管理基準等に従って効率的なグループ経営が行わ
れるよう管理を行う。
ｅ．当社は、子会社に取締役・使用人の職務分掌及び職務権限に関するルールを整備させるとともに、適正
かつ効率的に運用されるよう管理を行う。
オ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき経営企画部を中心に行っている子会社のモニタリングをさらに
強化する。具体的には、各子会社の経営上の重要事項に関する当社への報告や承認のルールを定める「関
連会社職務権限」の見直しを行う。
ｂ．当社の監査役が自ら又は子会社の監査役と協働して連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実
効的かつ適正に行えるように図るとともに、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等の的確な体制を
構築する。
ｃ．当社は、定期的に重要事項に関する職務執行状況を子会社に報告させる。また、子会社は、職務執行に
関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある
ことを発見したときは、速やかに当社に報告を行う。
ｄ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき、株主総会・取締役会に関する事項や業績・決算に関する事項
を定期的に文書により子会社に報告させる。
カ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を責任者とする財務に係わる
内部統制システムを構築し、財務報告に重要な虚偽記載が生じることがないよう、内部監査室が予防及び牽
制機能の整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば是正していく体制の維持、向上を図る。
キ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する体制
当社は、現在のところ監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、将来必要となり監査役が求め
た場合には、取締役はその意向を尊重するものとし、その場合当該使用人の選解任については、監査役会と
事前に協議の上決定するものとする。
また、当該使用人を置いた場合には、当社は、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
ク．当社及び子会社の取締役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体制
ａ．当社グループの役員・使用人は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、あるいはその旨の報告を受けたとき
は、速やかに当社の監査役に対し報告を行う。
ｂ．当社の監査役は、決算関係書類、稟議書、各種会議の議事録、その他業務執行に関する重要な文書を関
係部署からの直接送付又は回覧等により閲覧し、必要に応じて当社グループの役員・使用人から直接説明
を求めることとする。
ｃ．内部監査室は、当社グループの役員・使用人から報告を受けた場合には、適時適切に当社の監査役に報
告する。
ｄ．当社は、監査役及び内部監査室に報告を行った当社グループの役員・使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、監査役が取締役会への出席はもとより、意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、代表取締役や内部監査室とも定期的に打合せ、情報交換を行うことができる
よう体制を整備することとし、取締役会はこれを担保する。
ｂ．監査役が、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受ける
とともに、定期打合せや随時意見交換、情報交換を行うなど緊密な連携を図っていくことができるよう的
確な体制を構築する。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、考えられる様々なリスクを事前にチェックし極小化するため、開発・生産・営業・物流など各部
門の代表者が集まってそれぞれの立場から意見を述べ、議論を尽くすことを重視しておりますが、これとは別
に取締役会直結の組織として代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関する管理統括責任者とする
「リスク管理委員会」を設置しております。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況 ウ．
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、各種施策により子会社の経営管理体制の強化を図っており
ます。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況 オ．その他の当社及び子会社から成る企業
集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役・社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該社外取締役・社外監査役が
職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める額を限度とする旨の契約を各社外取締
役・社外監査役との間で締結しております。
ⅴ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びその子会社の取締役、監査役としており、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員として業務において行った行為（不作為を含
む）に起因して被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることになります。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為や被
保険者の犯罪行為等に該当する場合には填補されないなど、一定の免責事由を設けております。
ⅵ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
ⅶ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うものとします。
ⅷ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
イ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の
決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
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ⅸ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1986年４月 (株)住友銀行入行
2018年４月 (株)三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員兼(株)三井
住友銀行常務執行役員東アジア
代表取締役社長
本部長
(注)７ 5
吉岡成充 1963年9月14日
社長執行役員
2020年５月 当社顧問
2020年６月 取締役副社長執行役員就任
2021年６月 代表取締役社長、社長執行役員
就任(現任)
1987年４月 当社入社
2012年４月 経営企画部長
取締役
2013年４月 執行役員就任
専務執行役員
2014年４月 上席執行役員就任
生産本部長
2015年４月 上席執行役員海外本部長兼経営
(注)７ 4
システム統括部・品質保 小島一行 1965年３月８日
企画部長
証部・ＣＳ推進部・性能
2015年６月 取締役上席執行役員就任
評価センター・安全推進
2016年６月 取締役常務執行役員就任
室担当
2018年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1986年４月 (株)住友銀行入行
2014年４月 (株)三井住友銀行本店営業第十
取締役
部長
専務執行役員
2015年４月 当社顧問
(注)７ 3
経営企画部長 殿井一史 1963年11月７日
2015年10月 常務執行役員就任
調達本部・財務部・環境
2016年６月 取締役常務執行役員就任
室担当
2018年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1984年４月 日本セメント(株)入社
2008年４月 日本セラテック(株)執行役員圧
電事業部長
2010年２月 当社入社
取締役
2011年４月 生産技術部長
専務執行役員
(注)７ 1
河村好則 1959年２月19日
2014年４月 執行役員就任
技術本部長兼技術部長
2015年４月 上席執行役員就任
研究開発部担当
2016年６月 取締役上席執行役員就任
2017年６月 取締役常務執行役員就任
2019年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1986年４月 当社入社
2009年10月 首都圏営業部長
取締役
2014年４月 執行役員就任
常務執行役員
(注)７ 4
川島久幸 1963年８月31日
2015年４月 上席執行役員就任
営業本部長
2016年６月 取締役上席執行役員就任
サポートセンター担当
2018年４月 取締役常務執行役員就任(現任)
1986年10月 司法試験合格
1989年３月 最高裁判所司法研修所終了
1989年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年１月 磯邊・髙橋・八木法律事務所
パートナー弁護士就任(現任)
2004年６月 三和機材(株)社外監査役(現任)
2009年４月 第一東京弁護士会副会長
(注)７
取締役 八木清文 1960年５月４日 －
2009年８月 (株)徳間書店社外監査役
2009年９月 りんかい日産建設(株)社外監査
役
2012年６月 当社監査役就任
2015年４月 日本弁護士国民年金基金常務理
事
2015年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1972年４月 住友金属鉱山(株)入社
2001年６月 同社経理部長
2003年６月 同社執行役員経理部長
2006年６月 同社常務執行役員経理部長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営企
(注)７
取締役 田尻直樹 1949年３月10日 －
画部長
2010年６月 同社常任監査役
2014年６月 同社顧問
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任(現任）
1983年10月 等松青木監査法人入所
1987年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツパートナー
2012年７月 デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー(株)パー
トナー
2015年４月 デロイトトーマツ(同)パート
(注)７
取締役 西浩明 1960年8月8日 －
ナー
2020年６月 西浩明公認会計士事務所開設、
所長就任(現任)
当社監査役就任
2021年６月 税理士登録
当社取締役就任(現任)
1980年４月 当社入社
2005年11月 生産技術部長
2009年４月 執行役員就任
監査役
(注)４ 7
柴田佳寛 1957年７月10日
2013年４月 上席執行役員就任
(常勤)
2014年６月 取締役上席執行役員就任
2015年６月 監査役(常勤)就任(現任)
1979年４月 住友信託銀行(株)入社
2004年10月 同社渋谷支店長
2006年７月 当社総務部部長
監査役
(注)５ 2
水野昭彦 1955年９月７日
2008年４月 執行役員就任
(常勤)
2014年４月 上席執行役員就任
2016年６月 監査役(常勤)就任(現任)
1976年４月 名古屋国税局入局
2007年７月 広島国税局厚狭税務署長
2008年７月 名古屋国税局名古屋東税務署長
2011年７月 同局津税務署長
2013年７月 同局調査部長
2014年９月 税理士登録
(注)５
監査役 杉浦勝美 1954年２月24日 －
杉浦勝美税理士事務所開設、所
長就任(現任)
2015年４月 名古屋経済大学大学院客員教授
(現任）
2015年６月 (株)ＫＶＫ社外監査役(現任）
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1983年９月 監査法人太田哲三事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー
パートナー
2006年６月 新日本監査法人シニアパート
ナー
(注)４
監査役 佐々木健次 1955年９月14日 －
2018年７月 佐々木健次公認会計士事務所開
設、所長就任(現任)
2019年６月 木村工機(株)社外監査役(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月 ｄｅｐ.ＦＡＳ合同会社代表社
員（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年10月 監査法人中央会計事務所入所
1987年３月 公認会計士登録
1992年７月 税理士登録
2007年８月 監査法人トーマツ入所
2011年10月 岩本公認会計士事務所開設、所
長就任(現任)
(注)６
監査役 岩本吉志子 1957年8月27日 －
2012年４月 ネクサス監査法人入所
2012年４月 兵庫県川西市監査委員
2021年６月 当社監査役就任(現任)
2021年７月 ネクサス監査法人代表社員（現
任）
30
計
（注）１．取締役のうち、八木清文、田尻直樹、西浩明の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員 １名
専務執行役員 ４名
常務執行役員 ３名
上席執行役員 ４名
執行役員 ７名
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名・社外監査役３名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。（社外取締役３名・社外監査役３名の当社株式の
保有状況については前記の「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。）
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外
監査役の要件のほか、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門（総務部・財務部などの管理部門）との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助
言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当
性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や内部統制部門（総務部・財務部などの管理部
門）とも連携して経営監督機能の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質
問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や
必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも
適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高め
ることに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び内部統制部門の協
力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制をとっ
ております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報
交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、内部統制部門に対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアンス・リス
ク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤２名、非常勤３名の５名体制で、非常勤の３名は会計士・税理士の社外監査役であります。
その他手続等については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由 ｉ．企業統治の体制の概要 イ．監査役会・監査体制等」に記載のとおりであります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は、当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
役職名 氏名 監査役会の出席状況
監査役（常勤） 柴田 佳寛 全12回中12回
監査役（常勤） 水野 昭彦 全12回中12回
監査役 杉浦 勝美 全12回中12回
監査役 佐々木 健次 全12回中12回
全10回中10回 (注)
監査役 岩本 吉志子
(注)監査役岩本吉志子氏の監査役会の出席状況は、2021年６月24日就任以降に開
催された監査役会を対象にしております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性であります。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査室との意思疎通を図り、情報収
集及び監査の環境整備に努めるとともに、会社の業務及び財産に関する調査、取締役等の職務執行状況報告の聴
取、重要な決裁書類の閲覧、内部統制の監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。
代表取締役社長とは半期に１回の定期打合せのほか、必要な都度、意見交換を行い、相互認識を深めておりま
す。また、内部監査室より毎月監査役会宛に監査報告がなされるとともに、会計監査人・内部監査室・子会社監
査役とも適宜打合せ及び情報交換を実施し、当社グループ全体の情報の共有化と監査品質の向上に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査室は４名で構成されており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統
制システムが有効に機能しているかのチェック・評価・是正指導を実施しております。
内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業
員がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めており
ます。そして、内部監査室より毎月代表取締役社長宛監査報告がなされております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
大門 亮介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士６名、その他12名により構成されてお
ります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選
定しております。
有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況につい
て、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通しているこ
とから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協
会）を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任・不再任としないことを決議し
ております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任し
た旨と解任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法（前記第340条第１項各号以外の事由）、公認会計士法の法令に違反、抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議のうえ、株主総会に付議する会計監査人の解
任又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会
計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監
査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。
評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役ある
いは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であ
ります。
この結果、解任又は不再任の事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 46
提出会社 － －
3 0 3 0
連結子会社
49 0 49 0
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
13 10
連結子会社 － －
13 10
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、168千米ドル支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、153千米ドル支
払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よ
りその妥当性を判断し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした
見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定して
います。
当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた
上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であ
り、その権限及び裁量は、株主総会決議により取締役会に委任された役員報酬に関する事項の範囲内としており
ます。
当社では、2021年５月７日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の設置に伴い、当該決定方針に関
する変更決議を行っております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。加えて、当該決定方針に基づき、当時の代表取締役会長山中龍夫氏に対し、当事業年度に係る各取締役
の基本報酬及び賞与の額の決定を委任いたしました。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各
取締役の評価を踏まえた報酬の額の決定を行うには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定過程においては、指名・報酬諮問委員会においてその妥当性等について確認してお
ります。
指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動に関しては、当該決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会が取締
役の基本報酬・賞与・株式報酬型ストックオプションの報酬水準等について審議を行うとともに、この審議の内
容を踏まえ、取締役会が当事業年度に係る取締役の基本報酬・賞与の支給及び株式報酬型ストックオプションの
割当について審議し、決定しました。
[2021年５月７日開催の取締役会における決議の内容]
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を
推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の
時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。
また、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委員会
は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額及び部門間の業績評価を踏まえた報酬水準
等について審議し、取締役会に対し答申を行います。
各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けた
インセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55～75％、賞与約20～35％、株
式報酬型ストックオプション約5～15％を目安に配分しております。 ただし、賞与は各期の功労・業績等によ
り変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する
可能性があります。
なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとして
おります。
ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法について
取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取
締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬
型ストックオプションは株価及び役位等を基準としております。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬諮問委員会
の答申内容を尊重し、取締役会からの授権を受けた代表取締役会長（代表取締役会長に欠員又は事故があると
きは、代表取締役社長とする）が各取締役の月例定額報酬及び賞与の額を決定します。また、同様に取締役会
が各取締役の株式報酬型ストックオプションの割当個数・割当日を決定しております。
なお、役員の報酬等の額に関する株主総会決議の概要は、下記のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬（月例定額報酬・賞与）
ア．決議日：2012年６月26日
イ．内 容：賞与を含めた取締役の報酬額を年額４億円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名
ⅱ．監査役の報酬（月例定額報酬）
ア．決議日：1994年６月29日
イ．内 容：監査役の報酬額を年額60百万円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の監査役の員数：４名
ⅲ．取締役の株式報酬型ストックオプション報酬
ア．決議日：2008年６月25日
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イ．内 容：取締役に対するストックオプションとしての新株予約権（非金銭報酬）に関する報酬等の額を、
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額１億円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
369 242 90 37 11
取締役
40 40 6
監査役 － －
17
410 282 90 37
合計
(うち、社外役員)
( 7)
(34) (34) (－) (－)
（注）ストックオプションの欄には、取締役に対するストックオプションの報酬額としての新株予約権（非金銭
報酬）の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グルー
プの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。
また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意
義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収
集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、
配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行って
おります。
（取締役会における検証の内容）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合
理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 83
非上場株式
21 5,780
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
746,000 746,000
住友林業(株)
営業取引関係の維持・強化 有
1,617 1,779
406,000 406,000
大和ハウス工業(株)
営業取引関係の維持・強化 無
1,299 1,315
217,000 217,000
住友不動産(株)
営業取引関係の維持・強化 有
735 847
377,059 377,059
JKホールディングス
営業取引関係の維持・強化 有
(株)
453 331
121,500 121,500
アイカ工業(株)
営業取引関係の維持・強化 有
363 484
148,000 148,000
京阪神ビルディング
営業取引関係の維持・強化 有
(株)
221 220
三井住友トラスト・
51,304 51,304
金融取引を中心とした取引関係の維持・ 無
ホールディングス
強化 （注）２
205 197
(株)
51,097 51,097
(株)三井住友フィナ 金融取引を中心とした取引関係の維持・ 無
ンシャルグループ 強化 （注）３
199 204
149,688 149,688
OCHIホールディング
営業取引関係の維持・強化 無
ス(株)
191 197
10,000 10,000
大東建託(株)
営業取引関係の維持・強化 無
129 128
22,220 22,220
無
伊藤忠商事(株)
営業等取引関係の維持・強化
（注）４
92 79
営業取引関係の維持・強化
32,749 32,166
積水ハウス(株)
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
77 76
を通じた株式の取得
21,200 21,200
大建工業(株)
営業取引関係の維持・強化 有
46 46
34,500 34,500
ジューテックホール
無
営業取引関係の維持・強化
ディングス(株)
（注）５
42 35
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
14,672 14,672
住友商事(株)
営業等取引関係の維持・強化 有
31 23
28,715 28,715
北恵(株)
営業取引関係の維持・強化 有
25 26
16,197 16,197
(株)三十三フィナン 金融取引を中心とした取引関係の維持・ 無
シャルグループ 強化 （注）６
23 22
20,000 20,000
竹田印刷(株)
調達取引関係の維持・強化 有
12 13
8,000 8,000
(株)ＡＶＡＮＴＩＡ
営業取引関係の維持・強化 無
6 7
1,790 358
(株)トヨタ自動車 営業取引関係の維持・強化 無
3 3
1,000 1,000
(株)山大 営業取引関係の維持・強化 無
1 0
（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。
２．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。
３．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を
保有しております。
５．ジューテックホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジュ
ーテックは当社株式を保有しております。
６．(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三十
三銀行は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の退職給付信託として設定している
82,500 82,500
(株)三井住友フィナ 無
株式であり、議決権行使に関する指図権
ンシャルグループ （注）２
322 330
を有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
39,688 44,210
現金及び預金
※１ 24,451
23,651
受取手形及び売掛金
1,669 2,089
電子記録債権
9,093 11,156
商品及び製品
2,129 1,895
仕掛品
3,323 3,992
原材料及び貯蔵品
2,268 1,554
その他
△ 40 △ 38
貸倒引当金
81,784 89,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,906 43,009
建物及び構築物
△ 31,270 △ 32,497
減価償却累計額
※２ 10,636 ※２ 10,511
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 95,027 98,165
△ 85,481 △ 88,225
減価償却累計額
※２ 9,545 ※２ 9,939
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,067 6,180
△ 5,629 △ 5,795
減価償却累計額
※２ 438 ※２ 384
工具、器具及び備品（純額）
※２ 20,392 ※２ 20,399
土地
429 469
リース資産
△ 188 △ 264
減価償却累計額
240 204
リース資産（純額）
12,865 20,114
建設仮勘定
54,120 61,555
有形固定資産合計
無形固定資産
36 20
リース資産
※２ 877 ※２ 466
ソフトウエア
290 521
その他
1,204 1,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,321 6,141
投資有価証券
2,305 1,915
繰延税金資産
275 291
退職給付に係る資産
1,645 1,648
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
10,520 9,969
投資その他の資産合計
65,845 72,533
固定資産合計
147,630 161,845
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,477 16,987
支払手形及び買掛金
110 200
短期借入金
888 2,111
１年内返済予定の長期借入金
114 116
リース債務
5,583 5,695
未払費用
992 2,080
未払法人税等
1,607 1,681
賞与引当金
97 99
役員賞与引当金
158 89
製品保証引当金
※３ 5,882
4,325
その他
28,354 34,943
流動負債合計
固定負債
14,587 12,942
長期借入金
187 127
リース債務
42 97
繰延税金負債
152 173
役員退職慰労引当金
1,212 1,081
製品保証引当金
1,211 1,106
退職給付に係る負債
192 195
その他
17,586 15,723
固定負債合計
45,941 50,667
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,934 10,934
資本剰余金
82,846 89,789
利益剰余金
△ 1,291 △ 1,293
自己株式
100,626 107,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,687 2,561
その他有価証券評価差額金
748
為替換算調整勘定 △ 1,688
260 388
退職給付に係る調整累計額
1,259 3,697
その他の包括利益累計額合計
165 210
新株予約権
※４ △ 362 ※４ △ 298
非支配株主持分
101,688 111,177
純資産合計
147,630 161,845
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
120,964 128,599
売上高
※１ ,※２ 72,588 ※１ ,※２ 77,111
売上原価
48,376 51,488
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,198 18,302
運賃及び荷造費
3,042 3,103
広告宣伝費及び販売促進費
0 3
貸倒引当金繰入額
8,010 8,107
給料手当及び福利費
667 798
賞与引当金繰入額
87 99
役員賞与引当金繰入額
275 200
退職給付費用
31 29
役員退職慰労引当金繰入額
867 864
減価償却費
※１ 1,170 ※１ 1,320
試験研究費
256 71
製品保証引当金繰入額
5,737 6,010
その他
36,347 38,911
販売費及び一般管理費合計
12,029 12,576
営業利益
営業外収益
22 31
受取利息
151 209
受取配当金
87 89
不動産賃貸料
641
為替差益 －
188 213
その他
449 1,185
営業外収益合計
営業外費用
116 115
支払利息
69
為替差損 －
45 45
その他
230 161
営業外費用合計
12,248 13,600
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 7 ※３ 4
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
1,013
受取和解金 －
476
－
債務免除益
1,021 481
特別利益合計
特別損失
※４ 98 ※４ 53
固定資産除却損
※５ 1,111
減損損失 －
17
－
新型感染症対応による損失
1,227 53
特別損失合計
12,041 14,027
税金等調整前当期純利益
3,362 3,256
法人税、住民税及び事業税
570
△ 282
法人税等調整額
3,079 3,827
法人税等合計
8,962 10,200
当期純利益
（内訳）
8,902 10,146
親会社株主に帰属する当期純利益
60 53
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
1,184
その他有価証券評価差額金 △ 125
2,447
為替換算調整勘定 △ 1,191
664 127
退職給付に係る調整額
※６ 658 ※６ 2,449
その他の包括利益合計
9,620 12,649
包括利益
（内訳）
9,567 12,584
親会社株主に係る包括利益
52 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,933 76,049 △ 1,300 93,818
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,105 △ 2,105
親会社株主に帰属する当期
8,902 8,902
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
1 9 11
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 6,797 8 6,807
当期末残高
8,136 10,934 82,846 △ 1,291 100,626
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,502 △ 504 △ 403 594 138 △ 415 94,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105
親会社株主に帰属する当期
8,902
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
1,184 △ 1,184 664 665 27 52 745
変動額（純額）
当期変動額合計 1,184 △ 1,184 664 665 27 52 7,553
当期末残高 2,687 △ 1,688 260 1,259 165 △ 362 101,688
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,934 82,846 △ 1,291 100,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,203 △ 3,203
親会社株主に帰属する当期
10,146 10,146
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,943 △ 1 6,941
当期末残高 8,136 10,934 89,789 △ 1,293 107,567
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,687 △ 1,688 260 1,259 165 △ 362 101,688
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,203
親会社株主に帰属する当期
10,146
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 125 2,436 127 2,438 44 64 2,547
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 125 2,436 127 2,438 44 64 9,489
当期末残高 2,561 748 388 3,697 210 △ 298 111,177
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,041 14,027
税金等調整前当期純利益
4,794 4,836
減価償却費
1,111
減損損失 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 187 △ 201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 761 △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 174 △ 241
116 115
支払利息
為替差損益（△は益） △ 23 △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
固定資産売却益 △ 7 △ 4
98 53
固定資産除却損
受取和解金 △ 1,013 －
債務免除益 － △ 467
640
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,010
3,532
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,999
2,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44
104
△ 1,002
その他
20,227 16,031
小計
利息及び配当金の受取額 188 228
利息の支払額 △ 112 △ 116
1,013
和解金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 4,496 △ 2,320
158
－
法人税等の還付額
15,806 14,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,841 △ 7,466
7 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 293
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
8
投資有価証券の売却による収入 －
85
△ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,162 △ 7,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
90 90
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,048 914
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,489 △ 888
リース債務の返済による支出 △ 119 △ 123
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 2,105 △ 3,203
9
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,566 △ 3,212
521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 114
2,963 4,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
36,725 39,688
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 39,688 ※１ 44,210
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）
有限公司及びNICHIHA RUS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額
に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客か
ら受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消
滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を採用しております。
また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴
い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
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③ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ
・当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 9,093 11,156
仕掛品 2,129 1,895
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方
法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価
を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮
定に基づいて算定しております。
当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しており
ますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減
計上の可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,305 1,915
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び連結子会社の繰延税金資産は、将来の課税所得等に基づいて計上しております。特に、米国子
会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、新工場稼働時期、繰越欠損金の法定繰越可能期
間等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて、将来の課税所得を慎重に見積り、実現可能性の高い継続的な
税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上することとし
ております。
当社及び連結子会社は、決算日時点で適用されている税制、新工場稼働時期を含む事業計画等の仮定に
基づいて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、市場経済の悪化等により予想さ
れる利益が減額される場合、繰延税金資産の全部又は一部について、追加的な評価性引当額の計上が要求
される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には、税金費用
の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これらの要因や変化は、評価性
引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,371 1,170
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造
上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて
無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決
算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品
保証引当金を計上しております。
この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算し
た将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断してお
り、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えて
おりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識）
当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来は顧客から受け取る額から手数料相当額を控除した純
額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識し、手数料相当額は販売費及び一般管理費に計上することと
しております。
また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(有償支給に係る収益認識）
有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりましたが、当該取引において
買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないことといたしました。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）前連結会計年度内に開始して終了した取引について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこ
と
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が32百万円増加し、流動負債のその他が32百万
円増加いたしました。また、前連結会計年度の売上高は1,021百万円増加し、売上原価は727百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,749百万円増加しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情
報に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 73 百万円
24,377
売掛金
※２ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 47百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 856 855
工具、器具及び備品 8 8
土地 100 100
ソフトウエア 2 2
計 1,015 1,014
※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 201 百万円
※４ 非支配株主持分の処理
非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分に
ついて、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,386 百万円 1,505 百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
44 百万円 △ 152 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 4百万円
計 7 4
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 70 42
工具、器具及び備品 3 0
その他 18 0
計 98 53
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
愛知県名古屋市 繊維板製造設備等 機械装置等
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っておりま
す。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産
グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物284百万円、機械装置及び運搬具824百万円、工具、器具及び備品２百万円、その
他の無形固定資産０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマ
イナスのため、使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,703百万円 △181百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
1,703 △181
税効果額 △518 55
その他有価証券評価差額金
1,184 △125
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,191 2,447
退職給付に係る調整額
当期発生額 △863 244
組替調整額 1,821 △60
税効果調整前
957 183
税効果額 △293 △56
退職給付に係る調整額
664 127
その他の包括利益合計
658 2,449
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,324 － － 37,324
合計 37,324 － － 37,324
自己株式
普通株式（注）１・２ 716 0 5 711
合計 716 0 5 711
（注）１．増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．減少は、ストックオプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― － － － － 165
（親会社） としての新株予約権
合計 ― － － － － 165
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,098 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,006 27.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,665 利益剰余金 45.5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,324 － － 37,324
合計 37,324 － － 37,324
自己株式
普通株式（注） 711 0 － 711
合計 711 0 － 711
（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― － － － － 210
（親会社） としての新株予約権
合計 ― － － － － 210
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,665 45.5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,537 42.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,013 利益剰余金 55.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 39,688百万円 44,210百万円
現金及び現金同等物 39,688 44,210
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 39 42
１年超 43 7
合計 83 49
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用してお
り、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先の
ほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少
であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年６ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権
残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報
共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低
減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案し
つつ保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務
部にて実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
23,651 23,651 －
(2) 電子記録債権
1,669 1,669 －
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券 6,234 6,234 0
資産計 31,556 31,556 0
(1) 支払手形及び買掛金
14,477 14,477 －
(2) 短期借入金
110 110 －
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
15,475 15,476 0
負債計 30,062 30,063 0
デリバティブ取引 (*3)
(267) (267) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 86
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ) で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
24,451 24,451 －
(2) 電子記録債権
2,089 2,089 －
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券 6,054 6,054 －
資産計 32,594 32,594 －
(1) 支払手形及び買掛金
16,987 16,987 －
(2) 短期借入金
200 200 －
(3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）
15,053 15,033 △19
負債計 32,240 32,221 △19
デリバティブ取引 (*3)
(601) (601) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 86
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ) で示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 39,688 － － －
受取手形及び売掛金 23,651 － － －
電子記録債権 1,669 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 0 0 － －
合計 65,010 0 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 44,210 － － －
受取手形及び売掛金 24,451 － － －
電子記録債権 2,089 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 0 － － －
合計 70,751 － － －
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 110 － － － － －
長期借入金 888 2,559 2,928 3,000 3,000 3,100
合計 998 2,559 2,928 3,000 3,000 3,100
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 2,111 2,928 3,000 3,000 1,500 2,514
合計 2,311 2,928 3,000 3,000 1,500 2,514
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,054 － － 6,054
デリバティブ取引
通貨関連 － 601 － 601
資産計 6,054 601 － 6,656
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 24,451 － 24,451
電子記録債権 － 2,089 － 2,089
資産計 － 26,540 － 26,540
支払手形及び買掛金 － 16,987 － 16,987
短期借入金 － 200 － 200
長期借入金（１年以内返済予定を含
－ 15,033 － 15,033
む）
負債計 － 32,221 － 32,221
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
6,198 2,320 3,877
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,198 2,320 3,877
(1) 株式
35 45 △10
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 1 1 －
(3) その他
－ － －
小計 36 46 △10
合計 6,235 2,367 3,867
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
6,016 2,320 3,695
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,016 2,320 3,695
(1) 株式
38 47 △9
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 0 0 －
(3) その他
－ － －
小計 38 48 △9
合計 6,055 2,369 3,686
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
8 0 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 8 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 1,187 － △21 △21
取引
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
4,226 4,226 △245 △245
支払米ドル
合計 5,414 4,226 △267 △267
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル － － － －
取引
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
4,226 2,092 △601 △601
支払米ドル
合計 4,226 2,092 △601 △601
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金
制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結
子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,039百万円 7,186百万円
勤務費用 344 346
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 △46 △20
退職給付の支払額 △159 △272
退職給付債務の期末残高 7,186 7,249
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 6,163百万円 7,099百万円
期待運用収益 6 7
数理計算上の差異の発生額 817 224
事業主からの拠出額 270 270
退職給付の支払額 △159 △272
年金資産の期末残高 7,099 7,329
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,186百万円 7,249百万円
年金資産 △7,099 △7,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87 △80
退職給付に係る負債 87 △80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87 △80
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 344百万円 346百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △6 △7
数理計算上の差異の費用処理額 94 △60
確定給付制度に係る退職給付費用 440 286
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △957百万円 △183百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △375百万円 △559百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 20％ 21％
株式 31 32
一般勘定 46 45
その他 3 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連
結会計年度5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.11％ 0.11％
長期期待運用収益率 0.11％ 0.11％
（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 211百万円 275百万円
退職給付費用 11 △69
退職給付の支払額 15 49
制度への拠出額 36 36
退職給付に係る資産の期末残高 275 291
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,097百万円 1,124百万円
退職給付費用 124 135
退職給付の支払額 △97 △73
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 1,124 1,186
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 572百万円 554百万円
年金資産 △848 △846
△275 △291
非積立型制度の退職給付債務 1,124 1,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 848 894
退職給付に係る負債 1,124 1,186
退職給付に係る資産 △275 △291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 848 894
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度112百万円 当連結会計年度204百万円
４．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度164
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 38 44
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月27日 2011年７月27日 2012年７月26日
当社取締役 13名 当社取締役 12名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 29,000株 普通株式 33,700株 普通株式 42,200株
プションの数(注)１.
付与日 2010年８月26日 2011年８月25日 2012年８月28日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2010年８月26日） 付与日（2011年８月25日） 付与日（2012年８月28日）
対象勤務期間 から当社の第74期定時株主 から当社の第75期定時株主 から当社の第76期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2010年８月27日 自 2011年８月26日 自 2012年８月29日
(注)２． 至 2045年８月25日 至 2046年８月24日 至 2047年８月27日
新株予約権の数（個）
25 60 80
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 2,500株 普通株式 6,000株 普通株式 8,000株
(注)２.
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 545 発行価格 811 発行価格 813
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 273 資本組入額 406 資本組入額 407
(注)２.
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２.
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項 (注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)５. 同左 同左
約権の交付に関する事項
(注)２.
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
当社取締役 10名 当社取締役 9名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 24,000株 普通株式 24,500株 普通株式 13,100株
プションの数(注)１.
付与日 2013年８月28日 2014年８月27日 2015年８月27日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2013年８月28日） 付与日（2014年８月27日） 付与日（2015年８月27日）
対象勤務期間 から当社の第77期定時株主 から当社の第78期定時株主 から当社の第79期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2013年８月29日 自 2014年８月28日 自 2015年８月28日
(注)２． 至 2048年８月27日 至 2049年８月26日 至 2050年８月26日
新株予約権の数（個）
53 79 78
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
普通株式 5,300株
の種類、内容及び株式数 普通株式 7,900株 普通株式 7,800株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,224 発行価格 911 発行価格 1,441
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 612 資本組入額 456 資本組入額 721
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)５. 同左 同左
(注)２．
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日 2017年７月28日 2018年７月31日
当社取締役 9名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,100株 普通株式 9,300株 普通株式 7,600株
プションの数(注)１.
付与日 2016年８月25日 2017年８月25日 2018年８月29日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2016年８月25日） 付与日（2017年８月25日） 付与日（2018年８月29日）
対象勤務期間 から当社の第80期定時株主 から当社の第81期定時株主 から当社の第82期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2016年８月26日 自 2017年８月26日 自 2018年８月30日
(注)２． 至 2051年８月24日 至 2052年８月24日 至 2053年８月28日
新株予約権の数（個）
169 73 69
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 16,900株 普通株式 7,300株 普通株式 6,900株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,588 発行価格 3,474 発行価格 2,616
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 794 資本組入額 1,737 資本組入額 1,308
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)５. 同左 同左
(注)２．
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年７月30日 2020年７月31日 2021年７月30日
当社取締役 6名
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社役付執行役員 3名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 12,500株 普通株式 20,000株 普通株式 17,500株
プションの数(注)１.
付与日 2019年８月28日 2020年８月27日 2021年８月26日
新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に て、当社の取締役及び役付
あることを要する。なお、 執行役員の地位にあること
対象勤務期間の内に退任す を要する。なお、対象勤務
ることとなった場合には、 期間の内に当社の取締役及
権利確定条件 当該期間開始日より退任日 同左 び役付執行役員のいずれを
までに見合うストック・オ も退任することとなった場
プションについて権利が確 合には、当該期間開始日よ
定する。 り退任日までに見合うス
トック・オプションについ
て権利が確定する。
付与日（2019年８月28日） 付与日（2020年８月27日） 付与日（2021年８月26日）
対象勤務期間 から当社の第83期定時株主 から当社の第84期定時株主 から当社の第85期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2019年８月29日 自 2020年８月28日 自 2021年８月27日
(注)２． 至 2054年８月27日 至 2055年８月26日 至 2056年８月25日
新株予約権の数（個）
114 200 175
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 11,400株 普通株式 20,000株 普通株式 17,500株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,227 発行価格 2,105 発行価格 2,585
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,114 資本組入額 1,053 資本組入額 1,293
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)５. 同左 同左
(注)２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じ
た金額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員（常務執行役員以上）のいずれの地位をも喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,500 6,000 8,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,500 6,000 8,000
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,300 7,900 7,800
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 5,300 7,900 7,800
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,900 7,300 6,900
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 16,900 7,300 6,900
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 17,500
失効 － － －
権利確定 － － 17,500
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,400 20,000 －
権利確定 － － 17,500
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 11,400 20,000 17,500
②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単
544 810 812
価（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単
1,223 910 1,440
価（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単
1,587 3,473 2,615
価（円）
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単
2,226 2,104 2,584
価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2021年
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 36.0％
予想残存期間（注）２ 7.0年
予想配当（注）３ 73円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注）１．７年０ヵ月間（2014年８月から2021年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役及び役付執行役員の平均在任期間に基づいて見積っております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 418百万円 351百万円
棚卸資産評価差額 334 332
未実現利益消去に伴う税効果調整額 461 500
賞与引当金 439 447
退職給付に係る負債 443 415
減損損失 806 752
繰越欠損金（注） 1,543 1,119
減価償却費 430 422
その他 531 494
繰延税金資産小計
5,408 4,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △156 △99
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △785 △751
評価性引当額小計
△941 △851
繰延税金資産合計
4,466 3,986
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △83 △88
圧縮記帳積立金 △17 △17
連結子会社の時価評価差額 △721 △721
その他有価証券評価差額金 △1,134 △1,079
減価償却費 △206 △233
その他 △39 △28
繰延税金負債合計
△2,203 △2,169
繰延税金資産の純額
2,262 1,817
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
56 46 35 18 5 1,380 1,543
損金(※１)
評価性引当額 △34 △45 △32 △12 △4 △25 △156
繰延税金資産 21 0 2 6 1 1,354 1,387
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,543百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,387百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,387百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社
Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha
USA,Inc.は新工場建設計画も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
45 31 12 4 25 1,000 1,119
損金(※３)
評価性引当額 △24 △31 △12 △4 △25 △0 △99
繰延税金資産 20 － － － － 999 1,020
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,119百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,020百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,020百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社
Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha
USA,Inc.は新工場建設計画も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額の増減
△4.6 △0.6
試験研究費等の特別税額控除 △1.4 △1.5
海外子会社税率差異 △1.5 △1.5
その他 1.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6 27.3
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 98,348 9,442 107,791
米国 17,659 － 17,659
その他 3,148 － 3,148
119,156 9,442 128,599
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
119,156 9,442 128,599
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事
業、その他事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対
して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定めら
れた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 123百万円
契約負債（期末残高） 201
契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収
益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は
充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は123百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が77百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子
会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用してお
ります。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事
業」を報告セグメントとしております。
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
111,755 9,209 120,964 120,964
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
895 2,195 3,091
△ 3,091 －
は振替高
112,650 11,405 124,055 120,964
計 △ 3,091
14,990 49 15,040 12,029
セグメント利益又は損失（△） △ 3,011
105,169 7,337 112,507 35,122 147,630
セグメント資産
その他の項目
3,970 258 4,229 565 4,794
減価償却費
1,111 1,111 1,111
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資
11,055 771 11,826 539 12,366
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,073百万円及びその他の調整額61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額35,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,851百万
円及びその他の調整額△728百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
119,156 9,442 128,599 128,599
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
909 2,521 3,430
△ 3,430 －
は振替高
120,065 11,963 132,029 128,599
計 △ 3,430
15,469 269 15,739 12,576
セグメント利益又は損失（△） △ 3,162
117,410 7,773 125,183 36,661 161,845
セグメント資産
その他の項目
4,164 113 4,278 558 4,836
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
9,386 200 9,586 387 9,973
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,222百万円及びその他の調整額59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額36,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万
円及びその他の調整額△1,046百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
売上高及び資産の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高及び資産の算定方法により作成したもの
を記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
103,200 15,431 2,331 120,964
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
36,103 17,119 897 54,120
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材（株） 33,104 外装材事業
住友林業（株） 28,513 外装材事業
伊藤忠建材（株） 15,660 外装材事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
107,791 17,659 3,148 128,599
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
37,523 23,073 958 61,555
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材（株） 34,370 外装材事業
住友林業（株） 29,778 外装材事業
伊藤忠建材（株） 16,657 外装材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
外装材事業 その他 全社・消去 合計
1,111 1,111
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,782.79円 3,039.02円
１株当たり当期純利益 243.15円 277.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 242.53円 276.30円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,902 10,146
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,902 10,146
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,611 36,612
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 94 110
（うち新株予約権（千株）） （94） （110）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 110 200 0.94 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 888 2,111 0.85 ―
１年以内に返済予定のリース債務 114 116 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,587 12,942 0.74 2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 187 127 － 2023年～2028年
合計 15,887 15,497 － ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,928 3,000 3,000 1,500
リース債務 62 40 12 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,357 62,683 97,197 128,599
税金等調整前四半期（当期）
3,118 7,304 11,361 14,027
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,186 5,235 8,128 10,146
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
59.73 143.00 222.03 277.14
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
59.73 83.27 79.03 55.11
（円）
②訴訟
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を
被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計165名の原告か
ら、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定め
る不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計10訴訟で総額55億円の損害賠償を求める訴
訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
なお、最高裁判所に係属していた訴訟（64名の原告、訴額16億円）について2022年２月９日に決定がなされ、
原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請
求を棄却した2020年８月28日付け東京高等裁判所判決が確定し、当社との関係では終結しました。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
27,385 29,199
現金及び預金
27 6
受取手形
1,514 1,888
電子記録債権
※２ 24,330 ※２ 26,120
売掛金
7,063 8,196
商品及び製品
759 745
仕掛品
1,408 1,707
原材料及び貯蔵品
※２ 290 ※２ 284
前払費用
※２ 2,835 ※２ 2,075
未収入金
※２ 2,605 ※２ 4,796
短期貸付金
※２ 109 ※２ 823
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
68,306 75,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,918 ※１ 3,884
建物
※１ 471 ※１ 470
構築物
※１ 3,531 ※１ 3,917
機械及び装置
70 63
車両運搬具
※１ 171 ※１ 143
工具、器具及び備品
※１ 11,580 ※１ 11,580
土地
206 151
リース資産
87 1,693
建設仮勘定
20,037 21,904
有形固定資産合計
無形固定資産
11 11
借地権
704 319
ソフトウエア
19 11
リース資産
28 28
電話加入権
122 351
その他
885 723
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,127 5,864
投資有価証券
12,086 12,086
関係会社株式
3,436 3,436
関係会社出資金
※２ 6,832 ※２ 4,589
長期貸付金
219 251
長期前払費用
423 445
繰延税金資産
※２ 409 ※２ 408
敷金及び保証金
679 676
投資不動産
※２ 90 ※２ 90
その他
△ 889 △ 811
貸倒引当金
29,415 27,038
投資その他の資産合計
50,338 49,666
固定資産合計
118,645 125,488
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
574 113
支払手形
184 838
電子記録債務
※２ 20,722 ※２ 22,972
買掛金
888 2,111
１年内返済予定の長期借入金
92 85
リース債務
※２ 1,831 ※２ 1,454
未払金
※２ 5,252 ※２ 5,378
未払費用
429 1,442
未払法人税等
60 63
預り金
844 862
賞与引当金
90 90
役員賞与引当金
156 68
製品保証引当金
1,069
営業外電子記録債務 －
70 63
その他
31,196 36,614
流動負債合計
固定負債
14,139 12,942
長期借入金
153 92
リース債務
463 479
退職給付引当金
70 82
役員退職慰労引当金
1,212 1,081
製品保証引当金
※２ 70 ※２ 70
その他
16,109 14,748
固定負債合計
47,305 51,362
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
資本剰余金
11,122 11,122
資本準備金
9 9
その他資本剰余金
11,132 11,132
資本剰余金合計
利益剰余金
768 768
利益準備金
その他利益剰余金
16,160 16,160
別途積立金
33,683 36,609
繰越利益剰余金
50,612 53,538
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,291 △ 1,293
68,590 71,515
株主資本合計
評価・換算差額等
2,583 2,400
その他有価証券評価差額金
2,583 2,400
評価・換算差額等合計
165 210
新株予約権
71,339 74,125
純資産合計
118,645 125,488
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 101,434 ※１ 107,891
売上高
※１ 66,515 ※１ 71,163
売上原価
34,918 36,727
売上総利益
※２ 29,382 ※２ 30,568
販売費及び一般管理費
5,535 6,158
営業利益
営業外収益
※１ 54 ※１ 47
受取利息
※１ 5,710 ※１ 1,197
受取配当金
※１ 148 ※１ 148
不動産賃貸料
7 588
為替差益
※１ 249 ※１ 238
その他
6,170 2,220
営業外収益合計
営業外費用
※１ 119
113
支払利息
44 42
不動産賃貸原価
20 25
その他
183 180
営業外費用合計
11,522 8,198
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 2
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
1,013
－
受取和解金
1,017 2
特別利益合計
特別損失
※４ 45 ※４ 12
固定資産除却損
45 12
特別損失合計
12,494 8,188
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,109 1,999
58
△ 29
法人税等調整額
2,080 2,058
法人税等合計
10,414 6,129
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
8,136 11,122 8 768 16,160 25,373 △ 1,300 60,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105 △ 2,105
当期純利益 10,414 10,414
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 1 9 11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 1 - - 8,309 8 8,320
当期末残高 8,136 11,122 9 768 16,160 33,683 △ 1,291 68,590
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,444 1,444 138 61,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,105
当期純利益 10,414
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期変
1,139 1,139 27 1,166
動額（純額）
当期変動額合計
1,139 1,139 27 9,486
当期末残高 2,583 2,583 165 71,339
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,136 11,122 9 768 16,160 33,683 △ 1,291 68,590
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,203 △ 3,203
当期純利益 6,129 6,129
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,926 △ 1 2,924
当期末残高 8,136 11,122 9 768 16,160 36,609 △ 1,293 71,515
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,583 2,583 165 71,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,203
当期純利益 6,129
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 183 △ 183 44 △ 138
動額（純額）
当期変動額合計
△ 183 △ 183 44 2,786
当期末残高 2,400 2,400 210 74,125
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を
考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装並びに同関連製品、外装用附属部材等の製造・販売を行っておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。た
だし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について
消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ
・当事業年度計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 7,063 8,196
仕掛品 759 745
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
製品保証引当金の見積り
・当事業年度計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 1,368 1,150
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
当社の役割が本人に該当する取引のうち、従来は顧客から受け取る額から手数料相当額を控除した純額で収益を
認識していたものは、総額で収益を認識し、手数料相当額は販売費及び一般管理費に計上することとしておりま
す。
また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（有償支給に係る収益認識）
有償支給取引において、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について消滅を
認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報を遡及的に修正しないこと
（2）前事業年度内に開始して終了した取引について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は1,672百万円増加し、売上原価は76百万円減少し、
販売費及び一般管理費は1,749百万円増加しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報
に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」29百万円、「その他」40百
万円は、「流動負債」の「その他」70百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 46百万円 46百万円
構築物 0 0
機械及び装置 327 327
工具、器具及び備品 8 8
土地 100 100
計 483 483
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,575百万円 11,477百万円
長期金銭債権 6,874 4,593
短期金銭債務 8,800 9,740
長期金銭債務 47 47
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社ＦＰコーポレーション 110百万円 株式会社ＦＰコーポレーション 200百万円
Nichiha USA,Inc. 0 Nichiha USA,Inc. 0
計 110 計 200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,542百万円 6,201百万円
仕入高 26,322 29,586
営業取引以外の取引による取引高 5,833 1,250
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度49％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 14,487 百万円 15,881 百万円
4,101 4,115
給料及び賞与
367 380
賞与引当金繰入額
80 90
役員賞与引当金繰入額
18 17
役員退職慰労引当金繰入額
744 706
減価償却費
256 71
製品保証引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 3 1
計 3 2
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1百万円 3百万円
構築物 0 2
機械及び装置 41 5
工具、器具及び備品 1 0
その他 0 0
計 45 12
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 12,086
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 12,086
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 418百万円 351百万円
棚卸資産評価差額 242 238
賞与引当金 258 263
退職給付引当金 204 213
減価償却費 372 364
関係会社株式評価損 4,744 4,744
関係会社貸倒引当金 263 239
その他 573 552
繰延税金資産小計
7,078 6,969
評価性引当額 △5,557 △5,508
繰延税金資産合計
1,520 1,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,096 △1,016
繰延税金負債合計
△1,096 △1,016
繰延税金資産の純額
423 445
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.7 △3.8
住民税均等割 0.5 0.8
試験研究費等の特別税額控除 △0.8 △2.1
その他 △0.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.6 25.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 3,918 287 3 317 3,884 16,001
構築物
471 49 2 48 470 2,490
機械及び装置 3,531 1,763 5 1,371 3,917 57,303
車両運搬具 70 37 0 44 63 448
工具、器具及び備品 171 55 0 83 143 3,711
土地 11,580 - - - 11,580 -
リース資産 206 23 - 78 151 198
建設仮勘定 87 3,773 2,167 - 1,693 -
有形固定資産計 20,037 5,991 2,179 1,944 21,904 80,154
無形固定資産
借地権 11 - - - 11 -
ソフトウエア 704 55 - 440 319 2,609
リース資産 19 - - 7 11 20
電話加入権 28 - - - 28 -
その他
122 284 55 0 351 70
無形固定資産計 885 340 55 447 723 2,700
（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 名古屋工場 窯業系外壁材生産設備 1,152百万円
いわき工場 窯業系外壁材生産設備 403百万円
下関工場 窯業系外壁材生産設備 207百万円
建設仮勘定 当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであり
ます。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。
その他、当期増加額及び当期末残高の主なものは、名古屋工場生産設備投資でありま
す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 913 0 78 835
賞与引当金 844 862 844 862
役員賞与引当金 90 90 90 90
製品保証引当金 1,368 71 289 1,150
役員退職慰労引当金 70 17 5 82
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
訴訟の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載の
とおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nichiha.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
（第84期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月25日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 （第85期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月10日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第85期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第85期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2021年６月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大門 亮介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
ハ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ニチハ株式会社の2022年3月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当金の見積
度の連結貸借対照表において、製品保証引当金1,170百万 りの合理性について検証するため、主に以下の監査手続を
円が計上されており、 注記事項「（重要な会計上の見積 実施した。
り）製品保証引当金の見積り」 に関連する開示を行ってい (1)内部統制の評価
るが、そのうち1,150百万円は親会社であるニチハ株式会 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
社が計上している。 積りに使用された主要な仮定の設定や製品保証費用の集計
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） に関連する内部統制を含む、製品保証引当金に関連する内
４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準 部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたって
④製品保証引当金 に記載されているとおり、製品保証引当 は、特に製品保証費用の集計の正確性を担保するための統
金は、製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実 制に焦点を当てた。
績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実 (2)引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価
情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上している。製 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
品保証費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づく無 積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、そ
償の補修費用と製造委託部品等の不具合に対する無償の補 の根拠について品質管理部署の責任者に対して質問したほ
修費用がある。 か、次の手続を実施した。
ニチハ株式会社が計上している製品保証費用は、主とし ●過去の製品保証引当金計上額と製品保証費用の実績値と
て製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修費用で の整合性の評価、及びそれらが当連結会計年度における
ある。当該保証に係る製品保証引当金は、製造上やその他 製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響
の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因 についての検討
ごとに定められた保証期間に応じた将来の無償の補修費用 ●経営者が使用した主要な仮定の適切性の評価を含む引当
を合理的に見積り、計上している。 金の見積り方法と、見積りに使用する過去の発生実績率
将来の無償の補修費用は、過去の補修実績、売上実績を の正確性の検討
基礎に、残存保証期間等を踏まえた将来の見込みに基づい
て見積られており、それらの主要な仮定は、保証が長期間
にわたるため相対的に不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当
金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチハ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチハ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大門 亮介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチハ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（製品保証引当金の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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