東テク株式会社 有価証券報告書 第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第67期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632－7000
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 金井 俊和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632－7000
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 金井 俊和
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区平野町四丁目２番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 92,646 103,670 117,141 109,650 110,120
経常利益 (百万円) 4,764 5,851 6,714 6,806 7,120
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,111 4,026 4,763 4,795 4,724
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,826 3,952 4,439 7,369 4,227
純資産額 (百万円) 25,986 29,203 32,291 38,591 41,669
総資産額 (百万円) 74,901 82,400 80,215 81,484 84,611
１株当たり純資産額 (円) 1,870.28 2,107.61 2,367.43 2,826.87 3,049.57
１株当たり当期純利益 (円) 228.72 295.71 349.43 351.29 345.82
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.0 34.8 40.3 47.4 49.2
自己資本利益率 (％) 13.1 14.9 15.6 13.5 11.8
株価収益率 (倍) 10.58 7.60 5.37 8.26 6.60
営業活動による
(百万円) 3,769 2,009 7,971 5,242 11,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,517 △ 5,597 △ 3,194 △ 2,265 △ 5,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,004 1,790 △ 4,574 △ 3,795 △ 3,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,295 5,497 5,699 4,880 7,660
の期末残高
従業員数 1,570 1,640 2,003 2,087 2,419
(人)
(ほか、平均臨時
( 28 ) ( 35 ) ( 30 ) ( 28 ) ( 27 )
雇用者数)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期、第66期及び第67期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を
計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 76,149 85,820 91,240 83,920 85,280
経常利益 (百万円) 3,620 4,547 5,058 4,941 5,493
当期純利益 (百万円) 2,355 3,141 3,436 3,774 3,776
資本金 (百万円) 1,857 1,857 1,857 1,857 1,857
発行済株式総数 (千株) 13,988 13,988 13,988 13,988 13,988
純資産額 (百万円) 21,403 23,658 26,025 30,603 32,901
総資産額 (百万円) 63,422 71,176 68,060 68,764 70,609
１株当たり純資産額 (円) 1,571.77 1,737.42 1,908.02 2,241.78 2,407.89
１株当たり配当額
52.00 67.00 80.00 84.00 139.00
(円)
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 173.01 230.73 252.07 276.50 276.42
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.7 33.2 38.2 44.5 46.6
自己資本利益率 (％) 11.7 13.9 13.8 13.3 11.9
株価収益率 (倍) 13.98 9.74 7.44 10.50 8.26
配当性向 (％) 30.06 29.04 31.74 30.38 48.48
従業員数 880 913 959 1,000 1,019
(人)
(ほか、平均臨時 ( 10 ) ( 13 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 12 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 142.01 136.03 119.20 183.10 155.23
(比較指標：配当込み ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,355 3,290 2,836 2,995 2,993
最低株価 (円) 1,550 1,904 1,475 1,521 2,250
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期、第66期及び第67期の1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を
計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）
が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．第63期の1株当たり配当額52円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。
５． 最高・最低株価は、次のとおりであります。
2016年12月26日～2017年12月17日 東京証券取引所市場第二部におけるもの
2017年12月18日以降 東京証券取引所市場第一部におけるもの
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２ 【沿革】
年月 事項
1955年７月 冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を
設立
1958年３月 昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始
1958年３月 仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1960年４月 ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始
1961年３月 新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)
1962年12月 横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)
1963年４月 大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)
1964年７月 山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の
販売及び施工開始
1971年11月 本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転
1973年７月 東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立
1976年８月 松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風
機の販売開始
1982年５月 朝日物産株式会社を吸収合併
1986年４月 商号を東テク株式会社に変更
1987年10月 宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立
1990年10月 東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設
1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年４月 大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立
1997年４月 新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸
収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）
2007年７月 木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得
2008年２月 株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得
2008年４月 日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立
2010年３月 北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得
2010年４月 日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン
新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年６月 朝日テクノス株式会社と業務資本提携
2012年11月 朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2014年６月 志賀計装株式会社を取得
2016年１月 朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化
2016年４月 株式会社ディー・エス・テックを吸収合併
2016年12月 PT.Prima Totech Indonesiaを取得
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年12月 東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転
2017年３月 ケーピーエネルギー合同会社を取得
2017年４月 東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年４月 アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得
2020年１月 ケーピーエネルギー合同会社の持分を全部譲渡
2022年３月 Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社を取得
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社で構成され、商品販売事業として空調機器や制
御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業
として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事
に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
なお前連結会計年度末において非連結子会社であった志賀計装㈱は当連結会計年度において当社がその全株式を
譲渡したため、当社グループの構成から外れております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
商品販売事業
主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設
機器販売 ……
備機器・発電機等を販売しております。
主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した
保守・メンテナンス ……
機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
工事事業
主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantum Automation
工事施工 ……
Pte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビ
ルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等
を、東テク電工㈱及びQuantum Automation Pte.Ltd.において電気設備工事の
設計・施工等を行っております。
主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantum Automation
保守・メンテナンス ……
Pte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に
対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行って
その他 ……
おります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
連結子会社 日本ビルコン㈱ 空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設
計・施工等
アイ・ビー・テクノス㈱ 計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等
東テク北海道㈱ 北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナン
ス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
北日本計装㈱ 東北地区での計装工事の設計・施工等
東テク電工㈱ 京葉地区での電気設備工事の設計・施工等
鳥取ビルコン㈱ 山陰地区での管工事の設計・施工等
アーチバック㈱ 制御機器の輸入販売等
Quantum Automation Pte.Ltd. シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並び
に電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等
Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd. 制御盤装置の設計・製造等
QA Systems Integration(M)SDN.BHD. マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・
施工・保守・メンテナンス等
Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd. 中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス
等
Quantum Security System Pte.Ltd. シンガポールでのセキュリティー設備の販売等
非連結子会社 PT.Prima Totech Indonesia インドネシアでの空調機器の販売等
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd. ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メ
ンテナンス等
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の
資本金 主要な事業
会社名 住所 所有割合 兼任
(百万円) の内容
資金 設備の
営業上の
(名)
(％)
取引
援助 賃貸借
商品販売事業
当社製品の
工事事業
東京都 債務
アフター 事務所の
日本ビルコン㈱ 100 100.0 １
(空調機器の
サービス等 賃貸
墨田区 保証
アフターサー
の請負
ビス等)
当社受注
東京都
アイ・ビー・テクノ 計装工事の 事務所の
50 100.0 － － 計装工事の
ス㈱ 施工等 転貸
中央区
請負
商品販売事業
当社製品の
工事事業
北海道 債務
アフター
東テク北海道㈱ 130 100.0 １ －
(空調機器の
サービス等
札幌市 保証
アフターサー
の請負
ビス等)
当社受注
青森県
計装工事の
北日本計装㈱ 20 100.0 １ － 計装工事の －
施工等
八戸市
請負
千葉県
当社受注
電気工事の
東テク電工㈱ 千葉市 100 100.0 １ － 電気工事の －
施工等
請負
中央区
当社受注
鳥取県
管工事の
鳥取ビルコン㈱ 20 100.0 １ － 管工事の －
施工等
鳥取市
請負
商品販売事業
神奈川県
(制御機器の 当社取扱い
アーチバック㈱ 10 100.0 － － －
輸入販売・工 製品の調達
川崎市
事・保守等)
Quantum Automation
債務
シンガポー 千SGD 計装工事の
100.0 － － －
Pte. Ltd. ル 2,000 施工等
保証
Quantum Automation
シンガポー 千SGD 制御盤装置 の
100.0 － － － －
(Asia) Pte. Ltd. ル 250 設計等
QA Systems
千RM 計装工事の
Integration(M)
マレーシア 100.0 － － － －
1,000 施工等
SDN. BHD.
Quantum Automation
中華人民 千RMB 計装工事の
(Shanghai) Co., 100.0 － － － －
共和国 1,655 施工等
Ltd.
セ キ ュ リ
Quantum Security
シンガポー 千SGD
ティー設備の 100.0 － － － －
System Pte. Ltd. ル 100
販売等
(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．連結子会社に対する債務保証については「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項(貸借対照表関
係)」に記載のとおりであります。
３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,229百万円
(2）経常利益 940百万円
(3）当期純利益 652百万円
(4）純資産額 7,510百万円
(5）総資産額 10,377百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
商品販売事業 931 ( 13 )
工事事業 1,180 ( 3 )
全社(共通) 308 ( 11 )
合計 2,419 ( 27 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が332名増加しておりますが、主として当期中に株式を取得したQuantum
Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
1,019 ( 12 ) 42 才 0 ヵ月 12 年 0 ヵ月 7,391,989
セグメントの名称 従業員数(人)
商品販売事業 375 ( 1 )
工事事業 475 ( 3 )
全社(共通) 169 ( 8 )
合計 1,019 ( 12 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除
いております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び経営方針
新型コロナウイルス感染症関連ではオミクロン株を始めとする変異株への対応、ウクライナ問題の影響や資源
高や人手不足等による社会・経済活動の停滞の影響から、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透
明な状況が続くと見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本
戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い
収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社
株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2023年３月期は売上高
122,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を数値目標としておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命
であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。
そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環
境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その
存在意義を果たしていくものであります。
さらに、2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、
地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の
快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。
長年に亘る信頼と実績を基礎に、全国に展開するグループネットワークを活かし、建物・設備のライフサイク
ルを通じた価値の提供や、設備の運用・管理・更新等ファシリティマネジメントに関するトータルソリューショ
ンの提供を行うことで、その価値を創造し、持続的な成長を追求してまいります。
(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うこと
を経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続
的かつ安定的な配当を実施することとしております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に
有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行して
いく上で、次の諸施策を推進してまいります。
① コア事業における中長期的な業績向上の実現
当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備の
ライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで以上に中長期的な業績向上を実現する
ため、市場環境の変化を踏まえた事業運営を着実に実行してまいります。また、必要に応じて事業ポートフォリ
オを見直し、持続的な成長と企業価値の向上に真摯に取り組んでまいります。
② カーボンニュートラル社会への貢献
2050年カーボンニュートラル実現は国際公約であり、国の政策もこれを後押ししていくことが想定されます。
また、カーボンニュートラル実現に向け積極的に取り組んでいる企業の価値を高く評価する傾向が強まってお
り、グローバル企業を中心に、自社はもちろん取引先と一体となってカーボンニュートラルへの取組みを強化す
る流れが顕在化しています。当社グループは、長年に渡り設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によっ
て環境問題に対応してまいりました。今後も高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネ
ルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関
するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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③ 海外事業の拡大
当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア
地 域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているイン
ドネシア現地法人の業容拡大に加え、2021年度にはベトナム現地法人の設立、シンガポールの計装工事会社の買
収等を実現しました。今後はこれら３拠点の業績拡大を着実に図るとともに、マレーシアでの事業立上げやタイ
への進出も積極的に検討してまいります。
④ 新規事業開拓への取組み
中長期的な業績向上策の一環として、新規事業の創出に積極的に取り組みます。これには当社グループ内のリ
ソースに限定することなく、ダイナミックな事業環境の変化と技術革新の進展をキャッチアップすべく、社外の
パートナー企業と連携したオープン・イノベーションを目指します。スタートアップ企業への投資も含め、新規
事業の共創を推進してまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループは多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活
躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような
安心安全な職場づくりに取り組んでまいります。
⑥ ガバナンスの強化
2022年4月に東京証券取引所の市場構造が見直され、特にプライム市場上場企業には、これまで以上に高いガ
バナンス体制を構築・維持することが必須であると認識しております。当社グループは、全社的なリスク管理体
制の整備とグループ全体での適切な内部統制の構築・運用状況の監督を着実に実行し、株主の皆さまをはじめと
するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向
当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二
つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
① 景気及び市場の動向
建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投
資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化
建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっておりま
す。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の
攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 債権回収
建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債
権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の採用と育成
当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインター
ンシップを東京、大阪、福岡で開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全
体で採用しております（2022年４月入社は109名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積
極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、2017年に開設した東テクグループテクニカルセンター
では設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い
技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社
グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 労務管理
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作
業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管
理・ 指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしなが
ら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康
管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害
当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の
危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理
室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に
結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生
した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。
(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)
当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがありま
す。これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役
会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において
当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合
には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先の状況の変化
当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕
入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社
グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2022年３月期は29.1％（商社を経由した仕入金額を
含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があっ
た場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注先の確保
当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグルー
プテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確
保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの
「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループ
では、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報
が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基
準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反が
あった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業
を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
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（当社グループの許認可の状況）
事業名 許認可の名称 監督官庁 有効期限
工事事業 特定建設業許可 国土交通省 2025年７月28日
工事事業 一般建設業許可 国土交通省 2025年７月28日
工事事業 電気工事業許可 経済産業省 期限なし
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関す
る法律に定められております。
(10) 海外事業
当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っており
ます。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、
経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスク
が存在します。
こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2022年３月期末における
外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金及び社債の合計）は12,286百万円であります。ま
た、連結総資産に対する有利子負債依存度は14.5％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、
当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保有資産の価格変動
当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏
る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
(14) 自然災害等
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会
的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事
態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に民間企業業績の改善が見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響が長期化する中、断続的に経済活動が制限されたことによる個人消費の回復の遅れや原
材料価格の高騰、また世界的な地政学リスクの上昇もあり、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、引き続き公共投資は堅調に推移し、民間建設投資において
も持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受け、供給面で引き続き厳しい
経営環境が続いております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
受注環境は良好であったものの全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が
発生したことから、売上高は110,120百万円(前連結会計年度比0.4％増)にとどまりました。利益面につきまして
は、相対的に売上規模が大きく利益率の低い商品販売事業の売上高が減少し、一方で工事事業は堅調に推移した
ため、人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は6,297百万円(前連結会計年度比2.0％増)
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となりました。経常利益につきましては為替差益の計上等により7,120百万円(前連結会計年度比4.6％増)となっ
たものの、前期は特別利益に投資有価証券売却益を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,724 百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,407百万円減少し、営
業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれ
に関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案
件が動き始めたことで受注環境は良好であったものの、半導体供給環境の悪化で一部の空調機器販売製品の確保
に苦慮したこともあり、売上高は72,875百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。利益面では相対的に利
益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上高の減少による影響を一部補い、売上総
利益は14,822百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は1,407百万円減少し、営業利益は42百万円減少しております。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度
は、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの推進やエネルギー価格の上昇を背景に、より一層のエネル
ギー効率の上昇が求められる環境下で、当社グループの供給する計装システムの需要がさらに伸長し、売上高は
38,755百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。また、相対的に利益率の高い計装システムの保守メンテ
ナンス案件が伸長したことや、技術力の高い社員の育成が順調に進んでいることによる原価低減効果もあり、売
上総利益は12,542百万円(前連結会計年度比10.9％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影
響はありません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,127百万円増加し84,611百万円となりました。こ
れは、営業債権や棚卸資産の純減1,335百万円があった一方で、現金及び預金の増加2,790百万円及び海外子会 社
を新規連結したこと等によりのれんが1,510百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少
し52,987百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度
末に比べて4,119百万円増加し30,523百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し42,942百万円となりました。これ
は有利子負債の減少1,796百万円があった一方で、契約負債等の増加によるその他流動負債の増加747百万円、支
払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,051百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,078百万円増加し41,669百万円となりました。
これは、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が326百万円減少及び海外子会社の新規連結に
より為替換算調整勘定を240百万円マイナス計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金
の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,549百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.2％となり、前連結会計年度末から1.9%上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,779百万
円増加し7,660百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は11,010百万円（前連結会計年度は5,242百万円の収入）とな
りました。これは、法人税等の支払額2,675百万円に加え、棚卸資産の増加1,884百万円により資金が減少したも
のの、税金等調整前当期純利益7,120百万円、売上債権の減少4,739百万円及び減価償却費1,311百万円の計上並び
に未収入金の減少1,153百万円により資金の増加があったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は5,127百万円（前連結会計年度は2,265百万円の支出）とな
りました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,128百万円と有形固定資産取得に
よる支出1,599百万円があったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は3,296百万円（前連結会計年度は3,795百万円の支出）とな
りました。これは、主に借入金及び社債の純減額1,796百万円と配当金の支払1,147百万円による支出があったこ
とによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 － －
工事事業 38,661 105.1
その他 43 98.1
合計 38,704 104.6
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結 会計年度における 商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 58,784 100.6
工事事業 － －
その他 － －
合計 58,784 100.6
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 76,004 98.9 35,573 115.3
工事事業 41,570 109.1 26,320 178.3
その他 － － － －
合計 117,574 102.3 61,894 135.7
(注) 当連結会計年度において工事事業における受注残高が前連結会計年度に比べ78.3％増加いたしました。こ
れは工事事業を主要な事業としているQuantum Automation Pte.Ltd.の株式を 2022年３月30日 に取得し、
連結の範囲に含めたことが主な要因です。
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d. 販売 実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
商品販売事業 71,408 98.3
工事事業 38,668 104.6
その他 43 98.1
合計 110,120 100.4
(注) セグメント間の取引については、相殺消去 しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度の売上総利益は27,384百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。受注環境は良好で
あったものの、全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生したことから
売上高は微増にとどまりましたが、相対的に利益率の高い保守メンテナンス需要が伸長したことにより、売上総
利益の増加率としては売上高の伸びを上回りました。商品販売事業では前連結会計年度比0.1％、工事事業では同
1.9％の利益率がそれぞれ上昇しております。
販売費及び一般管理費は21,087百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは、当社グループ全体
の人員が増加したことによる人件費の増加に加え、前連結会計年度の12月より稼働した基幹システムが当連結会
計年度には年間を通じて稼働したことによる減価償却費の増加によるものです。
この結果、営業利益は6,297百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
ⅱ 経常利益
当連結会計年度においては、海外子会社株式の取得に関係して為替差益193百万円、また、純投資目的株式の売
却による有価証券売却益119百万円を営業外収益に計上したことから、営業外損益の収支としては前連結会計年度
に対し改善しました。
この結果、経常利益は7,120百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
ⅲ 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度は主に投資有価証券売却益を406百万円計上した一方で、当連結会計年度は特別利益・特別損失
いずれも計上していないため、特別損益の収支は前連結会計年度に比べ悪化しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は7,120百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度には従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除
適用効果があったものの、当連結会計年度は人材確保等促進税制の適用を受けられなかったため、親会社株主に
帰属する当期純利益は4,724百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照
下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の キャッシュ・フロー は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品
仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループ
の設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につ
きましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
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借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いて
おり、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第
３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度に与える影響が限定的であったことか
ら、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については
子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損
の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社における主な代理店契約等
相手先 主要取扱商品 契約の種類 契約期間
2021年12月１日
ダイキン工業株式会社 パッケージエアコン等冷凍空調機器 取引基本契約
～2022年11月30日 自動継続
2021年４月１日
アズビル株式会社 自動制御機器、中央監視装置 特約店契約
～2022年３月31日 (注)
2021年４月１日
昭和鉄工株式会社 ボイラー、ヒーター、放熱機等 売買基本契約
～2022年３月31日 自動継続
2021年４月１日
東京ガス株式会社 ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) 特約店契約
～2022年３月31日 自動継続
2021年４月１日
ヤンマーエネルギー
ＧＨＰ(ガスヒートポンプ) 特約店契約
システム株式会社
～2022年３月31日 (注)
(注) 2022年４月１日より１年間契約を更新しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況
の 見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における当該研究開発費の総額は 0 百万円でありました 。
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記
載を行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。
所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 取得年月
東京都中央区 共用資産 基幹システム更新 287 2021年６月
商品販売事業
千葉県柏市 営業・管理事務施設 1,180 2022年３月
工事事業
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
商品販売事業
本社・本店
1,301
工事事業 営業・統括事務施設
2,413 434 4,150 301
(東京都中央区)
(828.82)
全社
TASセンター
管理事務・管理研修
1,635
全社
346 3 1,984 4
施設
(東京都墨田区)
(661.65)
５支店・26営業所及び研
商品販売事業 営業・管理事務
3,033
修施設
2,229 300 5,564 714
工事事業 施設
(9,750.97)
(大阪府大阪市中央区他)
太陽光発電施設
43
その他 太陽光発電施設
- 122 166 -
(三重県志摩市他)
(14,357.00)
保養所
259
全社 福利厚生施設
246 10 515 -
(静岡県熱海市他)
(5,493.77)
遊休資産
24
全社(共通) 遊休資産
- - 24 -
(新潟県新潟市西区)
(757.57)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
名称
(所在地) その他 合計
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
平井工場
(東京都江戸川区)
営業・管理
商品販売事業
1,549
日本ビルコン㈱ 事務・工場
関西支社
1,575 26 3,151 650
工事事業
(19,082.54)
施設
(大阪府大阪市西淀
川区)他
本社
商品販売事業
営業・管理
542
東テク北海道㈱
(北海道札幌市白石
761 46 1,350 136
事務施設
工事事業
(6,366.35)
区)他
本社 商品販売事業
営業・管理
139
北日本計装㈱
190 9 338 41
事務施設
(青森県八戸市)他 工事事業
(2,530.25)
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(3) 在外子会社
在外子会社 における設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
従業員数 年間賃借及びリース料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (百万円)
商品販売事業 大阪支店事務所
大阪支店 199 177
工事事業 (賃借)
商品販売事業
販売管理他
本社・本店・TASセン
システム各種
ターほか５支店及び26営 工事事業 1,019 89
業所
(リース)
全社
(2) 国内子会社
特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社
特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） 方法
の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東北支店 営業・管理 自己資金
2021年 2023年
東テク㈱ （宮城県仙台市 全社 事務施設 2,398 99 及び
６月 ７月
青葉区） 賃貸不動産 借入金
自己資金
青森営業所 営業・管理 2021年 2022年
東テク㈱ 全社 594 170 及び
（青森県青森市） 事務施設 ４月 11月
借入金
自己資金
鳥取ビル 本社事務所 営業・管理 2021年 2023年
全社 436 85 及び
コン㈱ （鳥取県鳥取市） 事務施設 ８月 １月
借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 13,988,000 13,988,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式 資本準備金
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(株) (百万円)
(株) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年２月１日(注) 6,994,000 13,988,000 - 1,857 - 1,829
(注) 株式分割(1：2)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 20 19 46 55 5 2,823 2,968 －
所有株式数
- 32,871 503 50,726 16,263 5 39,479 139,847 3,300
(単元)
所有株式数の
- 23.50 0.36 36.27 11.63 0.00 28.23 100.00 －
割合(％)
(注) １.自己株式312,186株は、「個人その他」に3,121単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本レイ株式会社 東京都渋谷区広尾４－１－11 1,760 12.87
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２－４－12 1,000 7.31
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON
SECTOR SUBPORTFOLIO) MA 02210 U.S.A 875 6.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 787 5.76
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 670 4.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 670 4.90
東テクグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町３－11－11 648 4.74
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 631 4.61
草野 和幸 東京都渋谷区 392 2.87
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351－８ 378 2.76
計 － 7,812 57.12
(注) 上記の他、自己株式312千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 312,100
普通株式 13,672,600
完全議決権株式(その他) 136,726 －
１単元(100株)未満の
普通株式 3,300
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,726 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式11,800株（議決権の数118個）は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の
議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（そ
の他）」の普通株式に含めております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
312,100 - 312,100 2.23
東テク株式会社 ３-11-11
計 － 312,100 - 312,100 2.23
(注) １．上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する当社株式11,800株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP））
① 制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」とい います 。）に対する株式報酬制度
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」とい います 。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員等に対して給付する株式は、予め信託した金銭により将来分も含めて取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことにより業績向上に寄与することが期待されます。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
2022年３月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を11 ,800株取得しております。
今後の株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 112 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 312,186 － 312,186 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向
上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。その具体
的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしており
ます。
当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主
各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり139円（うち中間配当金17円）といたしまし
た。これにより、連結配当性向は40.2％となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に
努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月２日
232 17
取締役会決議
2022年６月24日
1,668 122
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめとするステークホルダーの最大満足を通して社会に貢献しうる企業となることを経営の
基本理念としています。そのためには公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、コーポ
レート・ガバナンスに係る体制を構築・運用してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度(３名)を採用しており、取締役の職務執行を監査(会計監査・業務監査)しております。
また、取締役会(構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）８名、議長は代表取締役社長)は、経営
の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督
する機関と位置付け、運用を図っております。
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更に社内制度として、より一層スピーディーでタイムリーな課題解決を目指し、課題等を審議する経営トッ
プ層（構成員は（2）役員の状況に記載の取締役（社外含む）８名、監査役（社外含む）３名及び役付執行役員
の ４名の全15名、議長は代表取締役社長）で構成する「経営会議」を月例で、また、全国の主要拠点各地に経
営幹部が赴き、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底と拠点各地の課題認識を図ることを目的と
した「拡大会議」を半期毎に開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は株主からの受託責任とステークホルダーに対する責任を果たすためには、企業運営に公正かつ透明性
の確保を保つことが重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会・監査役会の他に、上記で述べましたとおり独自の組織を設けて機能させておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発
覚、防止と業務改善に努める。
「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点
から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。また、「企業行
動憲章」を制定するとともに役職員への啓蒙教育を行う。
コンプライアンスに関する相談窓口として社内・社外の窓口を備えた内部通報制度を設け、違法、不当と
考えられる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築するとともに通報者に不利益が及ばないよう
にする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務の運営に対して、情報の保存、管理に関する社内規程を有しており、取締役の職務執行に関しても当
該社内規程に基づいて処理を行う。取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行にかかる重要な文書
は、文書管理基準表に則り適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでもこれを閲覧することができ
る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を適切に認識・評価するため、リスク管理
に関する規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。
また、リスク管理委員会を組成し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応に資するとともに、法
令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図るものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
月例の取締役会を基本としつつ、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て
取締役会へ付議する体制とする。
また、当社グループの目標として、中期経営計画及び年次経営計画を設定し、各部門の執行状況について
上記各会議で定期的に報告させ、具体的な施策の展開を促していくものとする。
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５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社については当社「関係会社管理規程」に基づき財務経理本部にて一元管理する。コンプライ
アンス上の問題については、前記「コンプライアンス推進委員会」の指揮下に入るほか、各社監査役と当社
内 部監査室の定期並びに適宜の監査を行うことにより業務の適正を確保するものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並び
に監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。この場合当該使用人の任
命・異動は監査役会の同意を必要とするものとし、監査役の指揮命令下での職務の執行の評価については監
査役の意見を尊重して行うものとする。
７． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その
他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業績または業績に与える重要な事項について監査役に報告す
るものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ会社に
損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。前記にかかわらず、監査役は必要に応じて取
締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告をした当社グループの取
締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
また、監査役は取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧
し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針
当社グループは、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、速やかに当該費
用の支払いを行う。
９．反社会的勢力に対する体制
反社会的勢力とみなされる個人・団体とは、その不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係を
持つことなく毅然とした態度で対応するものとする。
「企業行動憲章」に反社会的勢力への姿勢を定めており、周知徹底するものとする。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具
体的な取り組みを行っております。
１．取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締役の職務
執行を監督しました。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、
各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
２．グループ会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、
グループ会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
３．コンプライアンス推進委員会において法令・社内規定等の遵守状況を審議した上で、必要に応じてコンプ
ライアンス体制を見直しました。また、当社グループの役職員にコンプライアンス推進委員会が編集・発行
した「コンプライアンス・ガイドブック」を配布するとともに社内イントラネットを通じて定期的に情報を
発信し意識付けを行いました。さらに、コンプライアンス研修会を実施するなど、コンプライアンス意識の
向上に継続して取り組みました。
４．内部監査室は、内部監査計画に基づき内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に監査を実施
しました。監査の結果及び改善状況については、代表取締役に報告しました。
５．監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役、内部監査室、会計監
査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
また、常勤監査役は、稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営
会議、コンプライアンス推進委員会等の重要会議に出席し必要な意見を述べました。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商
社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに
関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の
維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専
門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行って
いくことが必要と考えております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買
収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な
者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針およ
び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であ
ります。
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・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約
を保険会社と締結しております。D&O保険の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び子会社の取締役であ
り、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免
責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は全額を当社
が負担しております。
・取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
・株主総会の特別決議要件
当社は,会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的と
するものであります。
・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1955年７月 当社設立
1958年１月 当社取締役
1965年５月 当社常務取締役
1972年６月 当社専務取締役
取締役会長 草野 和幸 1932年５月19日 生 (注)３ 392
1980年６月 当社代表取締役副社長
1982年５月 当社代表取締役社長
2006年６月 当社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長(現任)
1982年５月 当社入社 水戸出張所所長
1991年４月 当社本店空調１部次長
1994年４月 当社本店空調１部部長
代表取締役社長 長尾 克己 1953年１月12日 生 2002年４月 当社執行役員本社営業開発部長 (注)３ 10
2003年６月 当社取締役本社営業開発部長兼本店長
2004年４月 当社取締役東日本営業統括本部長兼本店長
2006年６月 当社代表取締役社長(現任)
1988 年４月 株式会社東芝入社
2011年１月 東芝アジア・パシフィック社出向
（シンガポール）
2013年10月 株式会社東芝コミュニティソリューション事
業部グローバルソリューション技術部部長
取締役常務執行役員
2016年４月 同社事業開発センター総合エンジニアリング
営業本部長
部部長
金子 清貴 1964年４月24日 生 (注)３ 0
兼
2018年７月 アイ・ビー・テクノス株式会社入社
グループ経営戦略室長
執行役員営業本部長
2019年４月 同社代表取締役社長
2021年４月 当社入社 常務執行役員 営業本部長
兼グループ経営戦略室長
2021年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長
兼グループ経営戦略室長（現任）
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社大阪支店ＴＡシステム営業部長
2007年４月 当社大阪支店ＴＡシステム統括部長
2010年４月 当社大阪支店長
2014年６月 当社執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員
小山 馨 1955年２月27日 生 (注)３ 43
計装事業統括部長
2016年７月 当社上席執行役員大阪支店長
2018年４月 当社上席執行役員計装事業統括部長
2018年６月 当社取締役計装事業統括部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員計装事業統括部長
(現任)
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社新潟支店支店次長
2010年４月 当社本店空調統括部副統括部長
2011年４月 当社東北支店長
2015年４月 当社執行役員本店長
取締役常務執行役員
桑野 和博 1958年５月６日 生 2016年４月 当社執行役員九州支店長 (注)３ 17
空調事業統括部長
2019年４月 当社常務執行役員東京空調事業部長
2020年４月 当社常務執行役員空調事業統括部長 兼
東京空調事業部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員空調事業統括
部長 （現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 東京建物株式会社入社
2000年１月 同社開発企画部長
2002年１月 同社住宅事業第一部長
2005年３月 同社取締役住宅情報開発部長
取締役 斎藤 政賢 1952年９月15日 生 2007年３月 同社常務取締役 (注)３ 7
2011年６月 東京ビルサービス株式会社代表取締役社長
2013年６月 東京不動産管理株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社社外取締役(現任)
2020年１月 東京建物株式会社顧問
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 野村綜合法律事務所入所
取締役 神尾 大地 1980年２月10日 生 2013年６月 当社監査役 (注)３ 5
2015年６月 当社取締役(現任）
2016年５月 神尾綜合法律事務所所長(現任)
1996年９月 山田＆パートナーズ会計事務所(現税理士法
人山田＆パートナーズ）入所
2007年７月 国税不服審判所国税審判官
宇佐美 敦
取締役 1960年３月９日 生 (注)３ -
子
2013年１月 税理士法人山田＆パートナーズ社員
2019年１月 同税理士法人代表社員(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1963年４月 三洋電機株式会社入社
1990年３月 当社入社
1994年４月 当社業務本部業務部長
常勤監査役 市川 勝 1944年11月２日 生 1998年７月 当社審査業務部長 (注)４ -
2010年６月 当社常勤監査役
2014年６月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1970年４月 富士通株式会社入社
1977年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
監査役 鈴木 竹夫 1946年９月１日 生 (注)４ -
1989年４月 鈴木竹夫公認会計士・税理士事務所所長
(現任)
1994年６月 当社監査役(現任)
1980年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2011年10月 公認会計士・税理士 荒田会計事務所所長
(現任)
監査役 荒田 和人 1951年９月14日 生 (注)４ 0
2013年１月 トモシアホールディングス株式会社常勤監
査役(現任)
2015年６月 原田工業株式会社社外監査役(現任）
2015年６月 当社監査役(現任)
計 477
(注) １．取締役の斎藤政賢、神尾大地及び宇佐美敦子は社外取締役であります。
２．監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。有価証券報告書提出日における執行役員は次の19名（※は取締役兼務者）であります。
常務執行役員※ 金子 清貴 営業本部長兼グループ経営戦略室長
常務執行役員※ 小山 馨 計装事業統括部長
常務執行役員※ 桑野 和博 空調事業統括部長
常務執行役員 糸満 睦夫 大阪空調事業部長
上席執行役員 小林 拓也 エネルギー事業統括部長
上席執行役員 太田 貴久 営業本部営業開発部長
上席執行役員 吉川 浩二 東京計装事業部長
執行役員 小熊 正之 新潟計装事業部長
東北空調事業部長兼東北計装事業部長兼
執行役員 鷹取 正志
東北エネルギー部長
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横浜空調事業部長兼
執行役員 中野 幸一
横浜エネルギー部長
九州空調事業部長兼
執行役員 平尾 亮一
九州エネルギー事業部長
執行役員 鶴田 淳 大阪エネルギー事業部長
執行役員 三田 貴久 営業本部営業開発部部長
執行役員 忠津 裕之 大阪計装事業部長
執行役員 若元 淳二 東京空調事業部長兼第３空調部長
東京空調事業部副事業部長兼
執行役員 藤井 幹彦
第２空調部長
執行役員 青木 稔 人事総務本部長兼人事部長
業務本部長兼審査業務部長兼
執行役員 三島 誉仁
内部監査室長
執行役員 金井 俊和 財務経理本部長兼経理部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を
有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。斎
藤政賢氏は当社株式を７千株保有しております。
社外取締役神尾大地氏は、当社において社外監査役を歴任した経験もあり、弁護士としての専門知識と法曹
経験から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。神尾大地
氏は当社株式を５千株保有しております。
社外取締役宇佐美敦子氏は、税理士法人の代表社員としての経験及び知見を活かして、専門的な観点から当
社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。宇佐美敦子氏は当社
株式を保有しておりません。
なお、３名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役鈴木竹夫氏及び荒田和人氏は、両名ともに社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与さ
れたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。鈴木竹夫氏は当社
株式を保有しておらず、荒田和人氏は当社株式を０千株保有しております。
なお、荒田和人氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を「コーポレート・ガバナンスに関する報告
書」にて開示のとおりに定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
各社外役員には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上
の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。社外監査役には内部監査室の活動状況及び情
報の適時提供や常勤監査役との連携をしていただき、監査法人との意見交換をしていただくなど、社内部門と
の関係を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査方
針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行
の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しております。また監査役は、各決算期毎に会計監
査人より協議報告会が開催され、監査計画・監査状況・問題点・疑問点の応答などを行っており、内部監査室
からは、期初に内部監査計画が報告され、内部監査実施後にその内容についての報告を受ける等、実効性のあ
る監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
なお、常勤監査役の市川勝は、1990年３月の当社入社以来、20年以上にわたり経理部・審査業務部に在籍
し、財務諸表の作成並びに審査業務等に従事しておりました。また、社外監査役の鈴木竹夫及び荒田和人は、
公認会計士の資格を有しております。
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当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、上記３名の監査役はこの全ての監査役会に出席
しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統
制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告
に基づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも経営会議、コンプライアンス推進委員会等の重要な会議に毎回出席し意見
を述べる他、全ての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部監査
室が行う内部監査や棚卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られ
た情報については定期的に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共
有化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は代表取締役社長直属で、15名（うち専従２名）で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程
に基づき、独立した立場から業務運営の適正性・効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。内部
監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要な措置及び改善状況の確認を行っておりま
す。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1990年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
新居 伸浩
廣瀬 美智代
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他18名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を把握して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。
現会計監査人については、これらの総合的判断とともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関す
る指針」に基づき独立性を有することを確認し、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
その職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年 10 月 28 日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 - 56 -
連結子会社 - - - -
計 58 - 56 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。
取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬等にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当
社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、各役
位・職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。
具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて
決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支
給する譲渡制限付株式報酬とを組み合わせた体系としております。
報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として固定金銭報酬が65%～75%、業績連動金銭報酬が15%～
20％、譲渡制限付株式報酬が10%～15%とし、上位の役位ほど業績連動金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の割
合が高くなるように設計しております。
また、当社の取締役の報酬水準は、企業価値向上や目標達成を全社一丸となって実現することを健全に動
機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ等を活用
して、当社と同等規模の比較対象企業群を選定の上ベンチマークを行い、各役位・職責に応じて適切に設定
しております。
その他に、株主の皆様と意識を共有し企業価値向上に向けた継続的インセンティブとなるよう株式累積投
資制度を導入しており、各役位・職責に相応しい自社株式の取得及びその継続的な保有を行っております。
なお、経営の監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定金銭報酬のみを支給しておりま
す。
b．固定金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定金銭報酬は、上記「a．基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、指名・報酬
委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、毎月固定額を支給します。
c． 業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
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当社の取締役の業績連動金銭報酬は、上記「a．基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、連結業
績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に
基 づく各取締役の個人評価を加味して算定します。また、連結業績の目標達成度を測る指標には、当社連結
売上高および連結経常利益を採用することとします。業績連動金銭報酬は、指名・報酬委員会の諮問を経て
取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
d． 譲渡制限付株式報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の譲渡制限付株式報酬は、上記「a．基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、支給日以前に
おける一定期間の平均株価で割って算出した株式数を参考値として、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役
会にて決定し、毎年７月に交付することとしております。また、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日
から当該対象取締役が当社の取締役等を退任する日までの期間としております。
なお、監査役の個人別の報酬等については、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的
に勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役報酬が2021年６月25日、監査役報酬が2013年６
月27日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を50百万円以内とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
296 245 - 51 6
(社外取締役を除く)
監査役
31 28 - 2 1
(社外監査役を除く)
社外役員 44 38 - 6 5
(注) 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額 及び役員退職慰労金(退職取
締役に対する功労加算金)の合計額 を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しております。
当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針と
しており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保
有の適否を精査・検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 17
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非上場株式以外の株式 31 9,261
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 14 80 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 81
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
的な仕入を確保しております。また定量的な
225,514 225,109
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ダイキン工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 有
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
5,053 5,024
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
取引関係を維持しております。また定量的な
565,114 558,785
保有効果については経営戦略上、記載が困難
高砂熱学工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 有
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
980 963
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
850,000 850,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
ヒューリック㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
935 1,109
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
164,457 160,191
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
ダイダン㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
345 474
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
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商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
165,555 161,376
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
新日本空調㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
319 388
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
95,675 92,819
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
日比谷総合設備
でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
㈱
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
175 180
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
50,000 50,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
住友不動産㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
169 195
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
54,814 52,161
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱大氣社 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
166 158
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
117,900 117,900
的な仕入を確保しております。また定量的な
東プレ㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
138 184
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
76,000 76,000
的な仕入を確保しております。また定量的な
新晃工業㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
131 165
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
81,894 39,481
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱朝日工業社 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
131 120
株式分割と持株会を通じた株式の取得による
ものであります。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
68,432 66,210
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
大成温調㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
130 133
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
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商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
141,564 136,404
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
㈱テクノ菱和 でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
120 119
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
80,834 78,313
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
三機工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
113 113
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
155,558 149,167
取引関係を維持しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
川崎設備工業㈱ でありますが、保有の合理性は当該販売先へ 無
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。なお、株式数の増加は
62 67
持株会を通じた株式の取得によるものであり
ます。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
26,000 26,000
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
上新電機㈱ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
49 82
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
42,678 39,696
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
㈱三越伊勢丹
については経営戦略上、記載が困難でありま
ホールディング 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
ス
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
41 30
加は持株会を通じた株式の取得によるもので
あります。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
50,000 50,000
的な仕入を確保しております。また定量的な
㈱日阪製作所 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
39 42
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に工事セグメントにおける主要仕入メー
カーであり、株式を保有することで安定的な
50,000 50,000
仕入を確保しております。また定量的な保有
㈱キッツ 効果については経営戦略上、記載が困難であ 有
りますが、保有の合理性は当該仕入先からの
34 32
仕入取引実績及び配当金の受取状況等により
検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
13,975 13,975
的な仕入を確保しております。また定量的な
住友商事㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
29 22
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
9,400 9,400
的な仕入を確保しております。また定量的な
昭和鉄工㈱ 保有効果については経営戦略上、記載が困難 有
でありますが、保有の合理性は当該仕入先か
17 18
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。
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主に工事セグメントにおける主要仕入メー
カーであり、株式を保有することで安定的な
4,000 4,000
仕入を確保しております。また定量的な保有
アズビル㈱ 効果については経営戦略上、記載が困難であ 有
りますが、保有の合理性は当該仕入先からの
16 19
仕入取引実績及び配当金の受取状況等により
検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
19,100 19,100
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱三菱ＵＦＪ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
フィナンシャ 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
ル・グループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
14 11
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
4,531 4,308
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
目的としております。また定量的な保有効果
については経営戦略上、記載が困難でありま
西日本鉄道㈱ 無
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。なお、株式数の増
12 12
加は持株会を通じた株式の取得によるもので
あります。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
2,600 2,600
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱三井住友フィ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
ナンシャルグ 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
ループ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
10 10
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
5,583 5,583
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱みずほフィナ
量的な保有効果については経営戦略上、記載
ンシャルグルー 有
が困難でありますが、保有の合理性は他取引
プ
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
8 8
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
主に商品販売セグメントにおける主要仕入
メーカーであり、株式を保有することで安定
5,190 4,502
的な仕入を確保しております。また定量的な
保有効果については経営戦略上、記載が困難
日機装㈱ でありますが、保有の合理性は当該仕入先か 無
らの仕入取引実績及び配当金の受取状況等に
より検証しております。なお、株式数の増加
4 5
は持株会を通じた株式の取得によるものであ
ります。
商品販売及び工事セグメントにおける販売の
キーとなる施主であり、株式を保有すること
700 700
で施設開発案件等の有益な情報を得ることを
サントリー食品
目的としております。また定量的な保有効果
インターナショ 無
については経営戦略上、記載が困難でありま
ナル㈱
すが、保有の合理性は得られた情報を基に受
3 2
注した案件の売上額及び配当金の受取状況等
により検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
18,500 18,500
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱池田泉州ホー 量的な保有効果については経営戦略上、記載
有
ルディングス が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
3 3
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
当社グループにおける主要取引金融機関であ
り、株式を保有することで安定的な金融サー
4,200 4,200
ビスや物件情報等を受けております。また定
㈱りそなホール 量的な保有効果については経営戦略上、記載
有
ディングス が困難でありますが、保有の合理性は他取引
金融機関との比較における融資姿勢、有益な
2 1
情報提供の多寡及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
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商品販売及び工事セグメントにおける主要販
売先であり、株式を保有することで安定的な
210 210
取引関係を維持しております。また定量的な
㈱ヤマト 保有効果については経営戦略上、記載が困難 無
でありますが、保有の合理性は当該販売先へ
0 0
の売上取引実績及び配当金の受取状況等によ
り検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 5 1,170 8 1,215
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 17 119 742
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、会計基準等の内容を適切に
把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 5,045 ※4 7,836
現金及び預金
受取手形及び売掛金 27,138 -
※2 23,863
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 7,957 7,897
※1 1,733 ※1 3,733
棚卸資産
未収入金 3,262 2,189
その他 126 771
△ 52 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 45,212 46,231
固定資産
有形固定資産
※4 10,127 ※4 10,878
建物及び構築物
※4 8,111 ※4 8,721
土地
リース資産 1,013 1,076
建設仮勘定 15 208
その他 843 801
△ 3,683 △ 4,157
減価償却累計額
有形固定資産合計 16,428 17,528
無形固定資産
のれん 1,131 2,641
ソフトウエア 2,077 1,930
ソフトウエア仮勘定 68 93
318 185
その他
無形固定資産合計 3,596 4,850
投資その他の資産
※3 ,※4 12,233 ※4 11,761
投資有価証券
繰延税金資産 299 395
退職給付に係る資産 - 421
※3 3,978 ※3 3,500
その他
△ 263 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,247 16,000
固定資産合計 36,272 38,380
資産合計 81,484 84,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 12,293 ※4 12,607
支払手形及び買掛金
※4 6,242 ※4 6,979
電子記録債務
※4 6,108 ※4 5,490
短期借入金
1年内償還予定の社債 28 32
未払法人税等 1,504 1,281
賞与引当金 2,305 2,646
役員賞与引当金 43 37
※4 3,485 ※6 4,232
その他
流動負債合計 32,012 33,307
固定負債
社債 32 -
※4 7,913 ※4 6,763
長期借入金
繰延税金負債 993 963
役員退職慰労引当金 959 966
退職給付に係る負債 319 455
661 486
その他
固定負債合計 10,880 9,634
負債合計 42,893 42,942
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 2,081 2,081
利益剰余金 29,397 32,946
△ 160 △ 134
自己株式
株主資本合計 33,175 36,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,251 4,924
為替換算調整勘定 - △ 240
164 234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,416 4,919
純資産合計 38,591 41,669
負債純資産合計 81,484 84,611
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 110,120
売上高 109,650
83,392 82,735
売上原価
売上総利益 26,257 27,384
※2 20,081 ※2 ,※3 21,087
販売費及び一般管理費
営業利益 6,176 6,297
営業外収益
受取利息 7 2
受取配当金 204 214
仕入割引 349 353
為替差益 - 193
投資有価証券売却益 - 119
受取補償金 211 33
90 94
雑収入
営業外収益合計 864 1,012
営業外費用
支払利息 97 80
貸倒引当金繰入額 17 -
支払保証料 61 73
57 36
雑損失
営業外費用合計 234 189
経常利益 6,806 7,120
特別利益
406 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 406 -
特別損失
投資有価証券評価損 15 -
※4 20
-
減損損失
特別損失合計 35 -
税金等調整前当期純利益 7,177 7,120
法人税、住民税及び事業税
2,336 2,358
45 37
法人税等調整額
法人税等合計 2,382 2,395
当期純利益 4,795 4,724
親会社株主に帰属する当期純利益 4,795 4,724
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,795 4,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,202 △ 326
為替換算調整勘定 - △ 240
371 70
退職給付に係る調整額
※ 2,574 ※ △ 496
その他の包括利益合計
包括利益 7,369 4,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,369 4,227
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 2,081 25,696 △ 184 29,449 3,048 - △ 206 2,841 32,291
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,857 2,081 25,696 △ 184 29,449 3,048 - △ 206 2,841 32,291
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,094 △ 1,094 △ 1,094
親会社株主に帰属する
4,795 4,795 4,795
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 24 24 24
株主資本以外の項目の
2,202 371 2,574 2,574
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,700 24 3,725 2,202 - 371 2,574 6,300
当期末残高 1,857 2,081 29,397 △ 160 33,175 5,251 - 164 5,416 38,591
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 1,857 2,081 29,397 △ 160 33,175 5,251 - 164 5,416 38,591
会計方針の変更による累
△ 26 △ 26 △ 26
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,857 2,081 29,370 △ 160 33,148 5,251 - 164 5,416 38,564
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,148 △ 1,148 △ 1,148
親会社株主に帰属する
4,724 4,724 4,724
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26 26
株主資本以外の項目の
△ 326 △ 240 70 △ 496 △ 496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,575 25 3,601 △ 326 △ 240 70 △ 496 3,104
当期末残高 1,857 2,081 32,946 △ 134 36,750 4,924 △ 240 234 4,919 41,669
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,177 7,120
減価償却費 954 1,311
減損損失 20 -
のれん償却額 391 377
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 406 △ 119
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 15 -
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 217
支払利息 68 51
為替差損益（△は益） - △ 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 81 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 236
売上債権の増減額（△は増加） 1,518 4,739
棚卸資産の増減額（△は増加） 429 △ 1,884
未収入金の増減額（△は増加） △ 69 1,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,645 541
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67 325
△ 803 △ 99
その他
小計 7,324 13,523
利息及び配当金の受取額
212 216
利息の支払額 △ 64 △ 53
△ 2,229 △ 2,675
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,242 11,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 140 △ 84
定期預金の払戻による収入 140 82
有形固定資産の取得による支出 △ 833 △ 1,599
有形固定資産の売却による収入 12 37
無形固定資産の取得による支出 △ 1,598 △ 633
投資有価証券の取得による支出 △ 745 △ 91
投資有価証券の売却及び償還による収入 558 187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 3,128
-
取得による支出
339 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,265 △ 5,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200 △ 570
長期借入れによる収入 4,450 3,900
長期借入金の返済による支出 △ 5,388 △ 5,098
社債の償還による支出 △ 178 △ 28
配当金の支払額 △ 1,094 △ 1,147
△ 384 △ 352
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,795 △ 3,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 818 2,779
現金及び現金同等物の期首残高 5,699 4,880
※1 4,880 ※1 7,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
日本ビルコン㈱
アイ・ビー・テクノス㈱
東テク北海道㈱
北日本計装㈱
東テク電工㈱
鳥取ビルコン㈱
アーチバック㈱
Quantum Automation Pte.Ltd.
Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.
QA Systems Integration(M)SDN.BHD.
Quantum Automation(Shanghai)Co.Ltd.
Quantum Security System Pte.Ltd.
Quantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社は2022年３月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連
結子会社となりました。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表の
み連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
PT.Prima Totech Indonesia
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
上記１（2）に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、海外連結子会社５社を除き、連結決算日と一致しております。
海外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
1) 商品
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主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価
法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 機器販売
当社および連結子会社では、機器販売において空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しておりま
す。
機器販売は引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引
の対価は、主としてすべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 工事施工
当社および連結子会社では、工事施工において計装工事・管工事・電気設備工事の設計・施工等を行っており
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ます。
工事施工は履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足
に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は契約時
点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後
１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義
務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領す
ること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。
ハ 保守・メンテナンス
当社および連結子会社では、保守・メンテナンスにおいて主に当社グループが納入した機器や施工した計装工
事・管工事・電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
保守・メンテナンスは履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認
識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によってお
ります。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主として
すべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約に
ついては、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に
取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領すること
があります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手
先は大手金融機関等としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５～８年間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Quantum Automation Pte.Ltd.（以下「QA社」という）に係るのれん1,887百万円を計
上しております。当該のれんは当連結会計年度末においてQA社の支配を獲得した際に計上したものです。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは当期に取得したQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現
する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA
社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。
当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に
重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減
損損失が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与える影響は限定的
であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で見積もりを実施
しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来
出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受
入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約
資産は2,006百万円減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当連
結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,407百万円、売上原価は1,365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円、棚卸資産の増減額は
1,917百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローのその他は24百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額は
2,006百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は26百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未成工事受入金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」422百
万円、「その他」3,063百万円は、「その他」3,485百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」６百万
円、「雑損失」51百万円は、「雑損失」57百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未成工事受入金
の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未成工事受入金の増減額」△256百万円、「その他」△546百万円は、「その他」△803百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 取引の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度24,756千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度11,800株、期中平均株式数は、当連結会計年度13,731株であ
り、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 1,327 百万円 3,348 百万円
貯蔵品 8 7
未成工事支出金 397 376
※２. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,428 百万円
売掛金 9,394
契約資産 13,040
※３. 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 0百万円 -百万円
その他（出資金） 0 55
※４. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 1百万円 1百万円
建物及び構築物 297 117
土地
1,999 1,784
投資有価証券 3,357 3,362
計 5,655 5,265
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 2,551百万円 2,540百万円
電子記録債務 42 926
その他 0 -
短期借入金 1,780 1,984
(うち１年内返済予定の長期借入金)
(1,680) (1,784)
長期借入金 3,148 2,703
計 7,522 8,154
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５. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 1,071 百万円 1,456 百万円
電子記録債権割引高 - 963
※６. その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,514 百万円
(連結損益計算書関係)
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当
7,783 百万円 7,947 百万円
従業員賞与 1,231 1,361
賞与引当金繰入額 1,977 2,239
役員賞与引当金繰入額 43 141
福利厚生費 1,899 1,897
退職給付費用 493 400
役員退職慰労引当金繰入額 83 78
※３. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
－ 百万円 0 百万円
※４. 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失 ( 百万円 )
建物及び構築物、
北海道札幌市 遊休資産 20
工具器具備品
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、
遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
（経緯）
当該資産については、 今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額 ( 売却見込額に基づく評価 ) により算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項は ありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
3,601百万円 △353百万円
組替調整額 △406 △119
税効果調整前
3,195 △472
税効果額
△992 146
その他有価証券評価差額金
2,202 △326
為替換算調整勘定：
当期発生額
- △240
組替調整額 - -
税効果調整前
- △240
- -
税効果額
為替換算調整勘定 - △240
退職給付に係る調整額：
当期発生額
381 157
組替調整額 158 △56
税効果調整前
539 100
△168 △30
税効果額
退職給付に係る調整額 371 70
その他の包括利益合計
2,574 △496
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
13,988,000 － － 13,988,000
自己株式
普通株式(株) (注)
348,185 89 11,900 336,374
(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する株式（当連結会計年度期首36,200株、当連結会計年度末24,300株）が含ま
れております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付し
た当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 861 63 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 232 17 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお
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ります。
２．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 916 利益剰余金 67 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
13,988,000 － － 13,988,000
自己株式
普通株式(株) (注)
336,374 112 12,500 323,986
(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する株式（当連結会計年度期首24,300株、当連結会計年度末11,800株）が含ま
れております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付し
た当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 916 67 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 232 17 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金 １ 百万円が含まれております。
２．2021年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,668 利益剰余金 122 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,045百万円 7,836百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △164 △175
現金及び現金同等物 4,880 7,660
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
現金を対価とする株式の取得により新たにQuantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社４社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 2,962 百万円
固定資産 65
のれん 1,887
流動負債 △920
固定負債 △0
240
為替換算調整勘定
株式の取得価額
4,235
△1,107
現金及び現金同等物
差引：株式取得に係る支出 3,128
３. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
264百万円 155百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 254 279
１年超 548 379
合計 803 658
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入に
より調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ
取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほ
とんどが１年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎
に期日管理・残高管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そ
の時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク
低減を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、
信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務経理本部長へ報告さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。
長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこ
れらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク
低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。
① 取引に係るリスクの内容
当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて
低いと考えられます。
② 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報
告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直
接取引先との間で残高確認を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金
繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
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該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
１．投資有価証券
① その他有価証券
12,213 12,213 －
２．長期借入金 7,913 7,902 △11
３．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電
子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 20
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「１.投資有
価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について、前連結会計年度において10百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
１．投資有価証券
① その他有価証券
11,743 11,743 －
２．長期借入金 6,763 6,753 △10
３．デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形及び
買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「１.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 17
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,045 - - -
受取手形及び売掛金 27,138 - - -
電子記録債権 7,957 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
未収入金 3,262 - - -
合計 43,404 - - -
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,836 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 23,863 - - -
電子記録債権 7,897 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
未収入金 2,189 - - -
合計 33,809 - - -
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,240 － － － － －
社債 28 32 － － － －
長期借入金 4,868 3,571 2,434 1,298 511 97
リース債務 355 283 201 119 25 0
合計 6,492 3,887 2,635 1,417 537 98
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 670 － － － － －
社債 32 － － － － －
長期借入金 4,820 3,722 2,431 511 97 －
リース債務 316 236 153 60 11 0
合計 5,839 3,959 2,584 571 108 0
（注） 長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,743 － － 11,743
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,753 － 6,753
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金並びに長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は当該短期借入金並びに長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
11,914 4,207 7,706
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えるも
(3) その他
9 8 1
の
小計 11,923 4,215 7,708
(1) 株式
289 326 △36
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 289 326 △36
合計 12,213 4,541 7,671
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
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められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
11,486 4,201 7,285
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 11,486 4,201 7,285
(1) 株式
256 339 △82
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 256 339 △82
合計 11,743 4,541 7,202
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 558 406 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 558 406 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 209 119 △0
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 209 119 △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がある
場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
支払固定・受取変動 長期借入金 15 - (注)
合計 15 -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、
その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。なお、当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また確定拠出型の制度として、 当社では当連結会計年度より新たに選択制確定拠出年金制度を導入しております。
さらに、 連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,562 5,955
勤務費用 433 473
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 141 △117
退職給付の支払額 △188 △161
退職給付債務の期末残高 5,955 6,157
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,885 5,837
期待運用収益 97 116
数理計算上の差異の発生額 522 40
事業主からの拠出額 520 478
退職給付の支払額 △188 △161
年金資産の期末残高 5,837 6,312
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 639 682
退職給付費用 98 83
退職給付の支払額 △42 △33
制度への拠出額 △12 △13
退職給付に係る負債の期末残高 682 719
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,455 6,698
年金資産 △6,318 △6,852
136 △154
非積立型制度の退職給付債務 183 188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 319 33
退職給付に係る負債 319 455
退職給付に係る資産 - 421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 319 33
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 433 473
利息費用 7 8
期待運用収益 △100 △122
数理計算上の差異の費用処理額 158 △56
簡便法で計算した退職給付費用 98 83
確定給付制度に係る退職給付費用 596 385
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 539 100
合計 539 100
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △237 △337
合計 △237 △337
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 16.4％ 20.8％
国内株式 19.5 14.5
外国債券 8.1 9.2
外国株式 19.1 15.3
一般勘定 18.8 18.8
現金及び預金 18.1 21.4
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1～0.2％ 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 2.5～3.0 2.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度52百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 16百万円 11百万円
退職給付に係る負債 356 318
貸倒引当金 96 43
賞与引当金 739 795
役員退職慰労引当金 294 300
投資有価証券評価損 127 122
ゴルフ会員権評価損 58 58
未払事業税 106 81
未払社会保険料 103 109
減損固定資産 89 83
土地 275 275
246 311
その他
繰延税金資産小計
2,511 2,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― ―
△818 △833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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評価性引当額小計 △818 △833
繰延税金資産合計 1,692 1,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,384 △2,240
△2 △4
その他
繰延税金負債合計 △2,387 △2,245
繰延税金資産純額 △694 △567
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16 - - - - - 16
評価性引当額 - - - - - - -
(b) 16
繰延税金資産 16 - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高16百万
円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、当連結会計年度に税引前当期純損失28百万円を計上したことにより生じたものでありま
す。鳥取ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を
認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 - - - - - 11
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 11 - - - - - (b) 11
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高11百万
円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、前連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。鳥取
ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減 △0.4 △1.9
特別税額控除 △0.8 △0.6
連結子会社との税率差異 1.1 1.0
のれん償却額 1.7 1.6
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 33.6
(企業結合等関係)
取得による企業結合
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１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Quantum Automation Pte.Ltd.（以下、「QA社」）
及びその子会社４社（以下総称してQAグループ)
事業の内容： ビルディングオートメーションシステム・セキュリティシステム・防災システムの
設計・施工・調整・保守等
(2）企業結合を行った主な理由
QA 社は、シンガポールに本社を構え 1979 年の設立から 40 年以上にわたり、シンガポールを中心に東南アジア
各国においてビルディングオートメーション事業（計装事業）を展開している企業であります。 QA グループは
システム提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して提供できる体制を構築しており、シンガポール政府
の各機関等からも高い評価を得ている優れた技術企業集団であります。
QA グループを当社の傘下に加えることで、当社グループのインドネシア現地法人 PT. Prima Totech
Indonesia との連携を含め、今後高い経済成長とともに旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容
の拡大を図ることができると考えております。
(3）企業結合日
2022年３月30日（みなし取得日2021年12月31日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金 4,235百万円
取得原価：4,235百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：47百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,887百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、 取得原価の配分 が完了しておらず、暫定的に算定された金額であ
ります。
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,962百万円
固定資産 65 百万円
資産合計 3,028百万円
流動負債 920百万円
固定負債 0 百万円
負債合計 920百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,567 百万円
営業利益 △97 百万円
経常利益 57 百万円
税金等調整前当期純利益 57 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 47 百万円
1株当たり当期純利益 3.44 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額と
しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概
算額に含めております。 上 記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。ま
た、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
(注)
工事事業 計
事業
機器販売 61,733 - 61,733 - 61,733
工事施工 - 32,198 32,198 - 32,198
保守・メンテナンス 13,157 7,476 20,634 - 20,634
その他 - - - 43 43
内部売上高 △3,482 △1,006 △4,488 - △4,488
顧客との契約から生じる収益 71,408 38,668 110,077 43 110,120
外部顧客への売上高 71,408 38,668 110,077 43 110,120
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重
要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 22,406 18,720
契約資産 11,638 13,040
契約負債 841 1,514
契約資産は報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資
産は支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は61,894百万円であります。当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて機器販売・工事施工においては主に１年から３年の間
で、保守・メンテナンスにおいてはその契約期間（現時点での最長は13年）で収益を認識することを見込んでおり
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品
販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主
な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 ：空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス
(2) 工事事業 ：計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
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報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
いる方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて
会 計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「商品販売事業」の売上高は1,407百万円、セグメント利益は42百万円それ
ぞれ減少しておりますが、「工事事業」への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計
商品販売
（注)１
(注)２
計上額
工事事業 計
事業
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 72,653 36,952 109,606 43 109,650 - 109,650
セグメント間の
-
1,124 116 1,240 - 1,240 △ 1,240
内部売上高又は振替高
計 73,777 37,069 110,846 43 110,890 △ 1,240 109,650
セグメント利益 14,931 11,308 26,239 17 26,257 0 26,257
80,351
セグメント資産 53,730 26,403 80,134 217 1,132 81,484
その他の項目
減価償却費 - 1 1 19 20 △ 1 19
減損損失 13 6 20 0 20 - 20
有形固定資産及び
-
2,411 1,299 3,710 1 3,712 3,712
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．(1) セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,230百万円及
び報告セグメント間の債権債務消去等△98百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計
商品販売
（注)１
(注)２
計上額
工事事業 計
事業
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,408 38,668 110,077 43 110,120 - 110,120
セグメント間の
△ 1,553
1,467 86 1,553 - 1,553 -
内部売上高又は振替高
△ 1,553
計 72,875 38,755 111,630 43 111,673 110,120
セグメント利益 14,822 12,542 27,365 19 27,384 0 27,384
セグメント資産 52,987 30,523 83,511 199 83,710 901 84,611
その他の項目
減価償却費 - 1 1 17 19 △ 1 17
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減損損失 - - - - - - -
有形固定資産及び
1,363 743 2,107 0 2,107 0 2,108
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っておりま
す。
２．(1) セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,175百万円及び
報告セグメント間の債権債務消去等△273百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
商品販売事業 工事事業 計
減損損失 13 6 20 0 - 20
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
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報告セグメント
その他 全社・消去 合計
商品販売事業 工事事業 計
当期償却額 31 360 391 - - 391
当期末残高 57 1,074 1,131 - - 1,131
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
商品販売事業 工事事業 計
当期償却額 31 345 377 - - 377
当期末残高 38 2,603 2,641 - - 2,641
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,826.87円 3,049.57円
１株当たり当期純利益 351.29円 345.82円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,795 4,724
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,795 4,724
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,649,842 13,662,155
(注) １．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末の普通株式数は、前連結会計年度24,300株、当連
結会計年度11,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度26,131株、当連結会計年度13,731株であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ４円69銭、２円13銭減少しておりま
す。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
アイ・ビー・ 第13回無担保社債 2015年 2022年
60 32
年0.38％ なし
(28) (32)
テクノス㈱ (事業資金) 12月８日 12月９日
60 32
合計 － － － － －
(28) (32)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
32 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,240 670 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,868 4,820 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 355 316 － －
2023年
～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 7,913 6,763 0.30
2026年
2023年
～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 631 461 －
2028年
その他有利子負債(長期預り保証金) 14 9 2.00 －
合計 15,024 13,042 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,722 2,431 511 97
リース債務 236 153 60 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,075 48,753 76,766 110,120
税金等調整前
(百万円) 239 2,537 3,953 7,120
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 110 1,628 2,539 4,724
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 8.11 119.24 185.91 345.82
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.11 111.11 66.66 159.90
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,224 3,478
受取手形 2,697 1,082
電子記録債権 7,427 7,256
※2 14,599 ※2 3,622
売掛金
※2 5,026 ※2 2,412
完成工事未収入金
※2 10,658
契約資産 -
※3 1,356 ※3 3,309
棚卸資産
前払費用 69 89
未収入金 2,653 1,643
その他 36 8
△ 51 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 35,039 33,503
固定資産
有形固定資産
※1 7,101 ※1 7,249
建物
※1 6,124 ※1 6,298
土地
リース資産 883 937
建設仮勘定 - 40
その他 843 848
△ 2,714 △ 3,085
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,238 12,289
無形固定資産
ソフトウエア 2,037 1,886
ソフトウエア仮勘定 67 93
311 178
その他
無形固定資産合計 2,417 2,157
投資その他の資産
※1 10,936 ※1 10,449
投資有価証券
関係会社株式 4,786 9,069
関係会社出資金 0 55
関係会社長期貸付金 347 -
長期未収入金 305 -
破産更生債権等 13 13
長期預け金 2,384 2,469
前払年金費用 - 72
その他 559 606
△ 262 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,069 22,658
固定資産合計 33,725 37,105
資産合計 68,764 70,609
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,083
支払手形 382
※1 6,240 ※1 6,978
電子記録債務
※1 ,※2 6,763 ※1 ,※2 7,774
買掛金
※1 ,※2 1,857 ※1 ,※2 1,908
工事未払金
※1 ,※2 3,542 ※2 2,521
短期借入金
※1 4,598 ※1 4,617
1年内返済予定の長期借入金
※2 740 ※2 962
未払金
未払費用 821 253
未払法人税等 906 885
契約負債 661 1,234
賞与引当金 1,267 1,396
役員賞与引当金 22 23
228 555
その他
流動負債合計 28,734 29,493
固定負債
※1 6,986 ※1 6,099
長期借入金
退職給付引当金 85 17
役員退職慰労引当金 806 812
繰延税金負債 964 857
582 426
その他
固定負債合計 9,425 8,214
負債合計 38,160 37,707
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金
資本準備金 1,829 1,829
218 218
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,048 2,048
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 13,005 15,005
9,108 9,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,297 24,898
自己株式 △ 160 △ 134
株主資本合計 26,042 28,669
評価・換算差額等
4,561 4,232
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,561 4,232
純資産合計 30,603 32,901
負債純資産合計 68,764 70,609
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 61,876 ※1 60,837
商品売上高
※1 22,000 ※1 24,400
完成工事高
43 43
売電事業売上高
売上高合計 83,920 85,280
売上原価
※1 53,791 ※1 53,025
商品売上原価
※1 15,058 ※1 16,199
完成工事原価
24 22
売電事業売上原価
売上原価合計 68,875 69,247
売上総利益 15,045 16,033
※1 ,※2 10,828 ※1 ,※2 11,428
販売費及び一般管理費
営業利益 4,216 4,604
営業外収益
受取利息 3 2
※1 259 ※1 279
受取配当金
仕入割引 344 347
為替差益 - 194
投資有価証券売却益 - 119
※1 55 ※1 62
不動産賃貸料
受取補償金 211 33
※1 31 ※1 32
雑収入
営業外収益合計 907 1,071
営業外費用
※1 88 ※1 78
支払利息
貸倒引当金繰入額 17 -
不動産賃貸原価 16 28
支払保証料 46 54
14 22
雑損失
営業外費用合計 182 183
経常利益 4,941 5,493
特別利益
406 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 406 -
特別損失
11 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 11 -
税引前当期純利益 5,335 5,493
法人税、住民税及び事業税
1,520 1,678
41 38
法人税等調整額
法人税等合計 1,561 1,716
当期純利益 3,774 3,776
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算
差額等
純資産
資本剰余金 利益剰余金
その他
合計
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計 評価
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
差額金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,857 1,829 218 2,048 183 12,005 7,428 19,617 △ 184 23,337 2,687 26,025
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,857 1,829 218 2,048 183 12,005 7,428 19,617 △ 184 23,337 2,687 26,025
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 - - -
剰余金の配当 △ 1,094 △ 1,094 △ 1,094 △ 1,094
当期純利益 3,774 3,774 3,774 3,774
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 24 24 24
株主資本以外の項目の
1,874 1,874
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,000 1,680 2,680 24 2,704 1,874 4,578
当期末残高 1,857 1,829 218 2,048 183 13,005 9,108 22,297 △ 160 26,042 4,561 30,603
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・
株主資本 換算
差額等
純資産
資本剰余金 利益剰余金
その他
合計
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計 評価
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
差額金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,857 1,829 218 2,048 183 13,005 9,108 22,297 △ 160 26,042 4,561 30,603
会計方針の変更による
△ 26 △ 26 △ 26 △ 26
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,857 1,829 218 2,048 183 13,005 9,081 22,270 △ 160 26,015 4,561 30,577
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 - - -
剰余金の配当 △ 1,148 △ 1,148 △ 1,148 △ 1,148
当期純利益 3,776 3,776 3,776 3,776
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26 26
株主資本以外の項目の
△ 329 △ 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,000 627 2,627 25 2,653 △ 329 2,324
当期末残高 1,857 1,829 218 2,048 183 15,005 9,709 24,898 △ 134 28,669 4,232 32,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資
産の当社持分割合で評価しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によって
おります。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
(1) 機器販売
当社では、機器販売において空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。
機器販売は 引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点で
収益を認識しております。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対
価は、主としてすべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 工事施工
当社では、工事施工において計装工事・管工事・電気設備工事の設計・施工等を行っております。
工事施工は 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は契約時点で
決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足
時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或
いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。
(3) 保守・メンテナンス
当社では、保守・メンテナンスにおいて主に当社が納入した機器や施工した計装工事・管工事・電気設備工事に
対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。
保守・メンテナンスは 履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識
しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履
行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、す
べての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一
部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
(3) ヘッジ方針
スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先
は大手金融機関等としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。但し、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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６． 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式9,069百万円には、当事業年度末に取得したQuantum Automation
PTE Ltd（以下「QA社」という）に対する投資4,283百万円が含まれております。当該投資は超過収益力を反映し
て、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得したものです。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等の評価にあたっては実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っております。QA
社株式の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額となっております。
また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な
仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当事業年度のQA社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。
当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に
重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株
式評価損が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当事業年度に与える影響は限定的で
あったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で見積もりを実施してお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来
出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は
「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受
金」及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は130百万円、契約資産は
1,875百万円それぞれ減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当
事業年度の損益計算書は、売上高は1,341百万円、売上原価は1,299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
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び当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は26百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ４円69銭、２円13銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 （追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 110百万円 103百万円
土地 1,668 1,668
投資有価証券 3,323 3,328
計 5,101 5,100
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形 729百万円 -百万円
電子記録債務 42 926
買掛金 1,483 2,017
工事未払金 289 481
短期借入金 100 -
１年内返済予定の長期借入金 1,650 1,754
長期借入金 3,040 2,628
計 7,335 7,807
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※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 131百万円 316百万円
短期金銭債務 3,110 2,912
※３. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 1,152 百万円 3,101 百万円
貯蔵品 0 0
未成工事支出金 203 208
４. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
東テク北海道㈱ 898 百万円 740 百万円
日本ビルコン㈱ 3 3
計 901 743
５．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 1,071 百万円 1,456 百万円
電子記録債権割引高 - 963
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
商品売上高 1,103百万円 1,283百万円
完成工事高 22 473
仕入高 2,294 2,355
販売費及び一般管理費 73 125
営業取引以外による取引高 130 151
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料及び手当 4,218 百万円 4,193 百万円
賞与引当金繰入額 1,087 1,230
役員賞与引当金繰入額 22 23
法定福利費 922 949
役員退職慰労引当金繰入額 55 55
地代家賃 348 332
減価償却費 763 1,070
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,786
計 4,786
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,069
計 9,069
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 269百万円 277 百万円
貸倒引当金 96 42
賞与引当金 388 427
役員退職慰労引当金 246 248
投資有価証券評価損 126 120
ゴルフ会員権評価損 57 57
未払事業税 58 54
未払社会保険料 52 57
減損固定資産 76 76
土地 275 275
198 180
その他
繰延税金資産小計 1,846 1,818
評価性引当額 △796 △807
繰延税金資産合計 1,049 1,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,013 △1,868
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △2,014 △1,868
繰延税金資産純額 △964 △857
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
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に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
分
建物 5,146 158 0 222 5,082 2,167
土地 6,124 173 - - 6,298 -
有 リース資産（有形） 529 147 0 191 485 451
形
建設仮勘定 - 142 102 - 40 -
固
構築物 171 - - 18 153 84
定
そ
機械装置 146 - - 17 128 135
資
の
車両運搬具 13 - - 4 9 28
産
他
工具器具備品 106 12 0 27 91 217
計 12,238 635 103 481 12,289 3,085
ソフトウエア 2,037 342 - 494 1,886 701
無 ソフトウエア仮勘定 67 354 328 - 93 -
形
借地権 10 - - - 10 -
固
電話加入権 1 - - - 1 -
そ
定
の
リース資産（無形） 289 1 - 134 156 351
資
他
産 その他 10 - - 1 9 8
計 2,417 698 328 629 2,157 1,060
(注)１. 当期増加額の主な内容
建 物 …TASセンター大規模改修工事 110百万円
建 設 仮 勘 定…青森営業所事業用地購入 173百万円
ソフトウエア仮勘定…基幹システム1.5次開発費用 254百万円
ソ フ ト ウ エ ア …基幹システム1.5次開発稼働 287百万円
２．当期減少額の主な内容
ソフトウエア仮勘定…基幹システム1.5次開発稼働 316百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区 分 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸倒引当金 314 7 184 137
賞与引当金 1,267 1,396 1,267 1,396
役員賞与引当金 22 23 22 23
役員退職慰労引当金 806 55 48 812
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
(注) １，２
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.totech.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
２．株式数の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座
管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口
座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第66期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第67期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出
( 第67期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第67期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号( 代表取締役の異動 )に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類
株式給付信託（J-ESOP）の追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分
2022年５月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東テク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
テク株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Quantum Automation Pte. Ltd. の買収により計上されたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(重要な会計上の見積り) のれんの減損損失の認識 当監査法人は、QA社の買収により計上されたのれんの
の要否に記載されているとおり、会社は、2022年3月 評価について、主として以下の監査手続を実施した。
31日現在、連結貸借対照表上、のれんを2,641百万円 ・超過収益力を反映した価額の見積りの基礎となる事
計上しており、このうち2022年3月期に株式を取得し 業計画は取締役会により承認されていることについて
子会社化したQuantum Automation Pte. Ltd. (以 取締役会の議事録を閲覧した。
・のれ んの償却期間の根拠となっている効果の発現す
下、 QA社)ののれんは1,887百万円である。
る期間について、事業計画との整合性を検討した。
当該のれんは、QA社の超過収益力に関連して発生
・経営者との協議により事業計画の前提となる経営環
しており、その効果の発現する期間を見積り、その
境を検討するとともに、超過収益力の見積りの精度を
期間で均等償却することとしている。
評価するため、QA社の直近の財務諸表を閲覧し、事業
当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業
計画のうち既に経過した会計期間の予測値と実績値と
計画を基礎として見積もられている。当該事業計画
の比較等を実施した。
の主要な仮定は売上高成長率の予測であり、不確実
・当該事業計画における主要な仮定である売上高成長
性が高く、経営者による判断がのれんの評価に重要
率について市場成長率に関する利用可能な外部情報と
な影響を及ぼす。
の比較等を実施した。
したがって、QA社の買収により計上されたのれん
・事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合
の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討
の監査人独自の見積と経営者の見積との比較を実施し
事項と判断した。
た。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため にセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東テク株式会社(E02769)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東テク株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東テク株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東テク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東テク
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Quantum Automation Pte. Ltd.の買収により計上された関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価に記 当監査法人は、QA社の買収により計上された関係会社
載されているとおり、会社は、2022 年3月31日現 株式の評価について、主として以下の監査手続を実施し
た。
在、個別貸借対照表上、関係会社株式を9,069百万円
・QA社の株式取得時に認識した超過収益力等を反映し
計上しており、このうち2022年3月期に取得した
た実質価額と取得価額を比較した。
Quantum Automation Pte. Ltd.(以下、QA社)の取得
・超過収益力を反映した価額の見積りの基礎となる事
価額は4,283百万円である。
業計画は取締役会により承認されていることについて
会社は、市場価格のない株式等について実質価額
取締役会の議事録を閲覧した。
と取得原価を比較して減損処理の検討を行ってい
・経営者との協議により事業計画の前提となる経営環
る。QA社株式の実質価額は、株式取得時に認識した
境を検討するとともに、超過収益力の見積りの精度を
超過収益力等を反映した価額とされているが、当該
評価するため、QA社の直近の財務諸表を閲覧し、事業
超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を
計画のうち既に経過した会計期間の予測値と実績値と
基礎として見積もられている。当該事業計画の主要
の比較等を実施した。
な仮定は売上高成長率の予測であり、不確実性が高
・当該事業計画における主要な仮定である売上高成長
く、経営者による判断が実質価額の見積りに重要な
率について市場成長率に関する利用可能な外部情報と
影響を及ぼす。
の比較等を実施した。
したがって、QA社の買収により計上された関係会
・事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合
社株式の評価について、当監査法人は監査上の主要
の監査人独自の見積と経営者の見積との比較を実施し
な検討事項と判断した。
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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