トヨタファイナンス株式会社 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第34期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 167,497 180,853 200,490 238,840 239,138
経常利益 (百万円) 31,260 27,629 24,043 22,394 41,579
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,499 19,340 17,254 15,923 28,844
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,524 19,306 15,293 14,463 29,400
純資産額 (百万円) 184,915 205,387 217,719 226,895 250,449
総資産額 (百万円) 1,669,320 1,796,721 2,035,854 2,028,687 2,063,386
1株当たり純資産額 (円) 986,214.36 1,056,095.30 1,127,883.67 1,180,518.64 1,305,040.22
1株当たり
(円) 114,662.58 103,150.42 92,023.73 84,922.83 153,837.19
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 11.08 11.02 10.39 10.91 11.86
自己資本利益率 (%) 12.31 10.10 8.43 7.36 12.38
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 49,897 △ 56,319 △ 108,244 △ 7,114 49,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,328 △ 4,320 △ 6,446 △ 6,006 △ 5,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 54,017 77,276 194,928 △ 77,765 2,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,431 19,058 99,261 8,410 54,933
の期末残高
従業員数 1,965 2,012 2,161 2,218 2,189
(名)
[ほか、平均臨時
[ 277 ] [ 295 ] [ 340 ] [ 317 ] [ 275 ]
雇用人員]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 165,973 178,809 193,553 213,649 196,492
経常利益 (百万円) 31,007 27,177 25,406 22,480 39,996
当期純利益 (百万円) 21,354 18,921 17,657 15,589 27,706
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 185,506 197,983 211,866 221,394 242,656
総資産額 (百万円) 1,653,559 1,762,424 1,982,802 1,975,587 2,005,917
1株当たり純資産額 (円) 989,367.72 1,055,914.57 1,129,955.46 1,180,771.75 1,294,165.91
1株当たり配当額
33,700.00 15,800.00 28,200.00 24,900.00 44,300.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 113,891.94 100,914.75 94,172.28 83,144.93 147,769.59
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 11.22 11.23 10.69 11.21 12.10
自己資本利益率 (%) 12.18 9.87 8.62 7.20 11.94
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 29.59 15.66 29.95 29.95 29.98
従業員数 1,908 1,948 1,925 1,973 1,928
(名)
[ほか、平均臨時
[ 276 ] [ 291 ] [ 323 ] [ 285 ] [ 247 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標) (%)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実
させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年2月1日から
営業を開始致しました。
年月 概要
1988年11月 トヨタファイナンス株式会社設立
トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を
承継
1989年2月 営業開始
1992年6月 東京支社(現 関東支社)を開設
1993年10月 名古屋支社(現 中部支社)開設
1995年1月 札幌支社(現 北海道支社)開設
1995年10月 福岡支社(現 九州支社)開設
1996年5月 仙台支社(現 東北支社)開設
1996年9月 大阪支社(現 近畿支社)開設
1996年12月 岡山支社(現 中国四国支社)開設
1998年5月 日野自動車工業株式会社(現 日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始
1999年3月 ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始
1999年6月 無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始
1999年9月 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録
2000年1月 トヨタホーム購入顧客を対象とした住宅ローン業務を開始
2000年5月 クレジットカード業務立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋セ
ンターを開設
2000年7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社(親会社)設立
2000年12月 割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録
2001年4月 クレジットカード業務を開始
2001年5月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
2001年11月 無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始
2002年4月 個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行
2002年5月 クレジットカード業務の強化のため、東京分室を開設
2003年9月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
2005年12月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得
2006年2月 クレジットカード業務における加盟店展開のためJMPC有限責任事業組合(持分法適用関連会
社)を設立
2006年4月 QUICPay取扱開始
2007年2月 名古屋本社を移転
2008年10月 トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社(連結子会社)を設立
2017年4月 本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地(現本店所在地)に変更
2019年1月 MOBILOTS株式会社(連結子会社)を設立
2019年4月 企業内保育所「トヨタファイナンス みんなのみらい保育園」を開園
2019年11月 TOYOTA Wallet上で利用できるQRコード決済「TS CUBIC Pay」の取扱
を開始
2020年10月 「ほけんの窓口名古屋駅前店」(直営店1号店)を開設し、店舗展開開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結
子会社(MOBILOTS株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会
社(JMPC有限責任事業組合)で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部
門別に記載しております。
(1)融資
トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。
(主な関係会社)当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(2)個別信用購入あっせん
お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車
等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。
(主な関係会社)当社、MOBILOTS株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(3)信用保証
お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行った
うえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
(主な関係会社)当社
(4)包括信用購入あっせん
トヨタ販売店等で申し込みを受けるTS CUBIC CARD、ENEOS店舗等で申し込みを受けるENE
OSカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、QRコー
ドなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既
存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行ってお
ります。
(主な関係会社)当社及びJMPC有限責任事業組合
(5)リース
日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
(主な関係会社)当社及びMOBILOTS株式会社
(6)その他
クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お
客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険(輸送保険)等の保険代理店
業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務、トヨタホームオーナー向けに住宅ローン媒介業務等、
様々なサービスを行っております。
(主な関係会社)当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
(百万円) 割合(%)
役員の兼任…有
(親会社)
愛知県名古屋市西区 78,525 金融事業 (100) 営業上の取引
トヨタファイナンシャル
サービス㈱
設備等の賃貸
役員の兼任…有
(親会社)
自動車の
(100)
トヨタ自動車㈱
愛知県豊田市 635,401 営業上の取引
[100]
製造・販売
(注)1
設備等の賃借
(連結子会社)
役員の兼任…有
MOBILOTS㈱ 東京都新宿区 7,500 金融事業 50.1
営業上の取引
(注)2
(連結子会社)
Ho Chi Minh city, 7,000億
トヨタファイナンシャル 金融事業 100 役員の兼任…有
Vietnam ベトナムドン
サービスベトナム㈲ (注)2
役員の兼任…有
(持分法適用関連会社)
東京都千代田区 17,600 金融事業 50 営業上の取引
JMPC有限責任事業組合
設備等の賃貸
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社 1,928 (247 )
MOBILOTS株式会社 159 (26)
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 102 (2)
合計 2,189 (275)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,928 (247) 39.7 10.8 5,405
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、
モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」
「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為
の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあ
らゆるサービスの提供を目指しています。また、2021年度~2025年度の中期経営計画では「VISION2025」を策
定し、以下3点を基本方針としております。
変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する
変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う
変革Ⅲ トヨタとしての価値観(Toyota Philosophy)と企業理念(Mission・Vision
・行動指針)の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する
なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トッ
プラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判
断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めておりま
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界はCASE・MaaSの進展による100年に一度の大変革の時代であり、またSDGsと連動した2050年
カーボンニュートラルに向けた取組が一層求められている状況です。
また、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが
本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変
革が求められる時代ともなっております。さらには、新型コロナウイルス感染症の動向も相まって、デジタルによる
価値創造がより一層求められることを受け、デジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」
「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていくこと、いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」の実現
が急務と捉えております。
加えて、継続する新型コロナウイルス感染症や世界情勢の変化による収益面への影響の他、支払猶予等のお客様か
らの申出への適切な対応、情報セキュリティ面にも考慮した「安心・安全確保」と「重要業務の継続」を両立させる
デジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績に関連するリスクについて
① 営業収益関連のリスク
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての信用保証・融資、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビ
ジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条
件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次
第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、
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月次での業績管理を行っております。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化に
よる債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与
信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。
③ 資金調達リスク
資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、そ
の結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があり
ます。
また、当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、クレジット・サポート・アグリーメント上の
利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナン
シャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、銀行借入に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活
用し、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動
性リスクや金利リスクの極小化を図っております。
(2) システム関連リスク
当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の
事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピュー
ターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情
報における誤り等が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害
防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。
(3) 事務リスク
当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正が
あった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修
等の予防策を行っております。
(4) コンプライアンスリスク
当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一
これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事
業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行ってお
ります。
(5) 残価に係るリスク
当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車
両の残存価額(残価)は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合に
は、残価損関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設
定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。
(6) 人的資源を確保できないリスク
当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保
する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職
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した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同
時に、研修やOJTによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定
期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。
(7) 風評リスク
当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する
不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。
こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はも
ちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおりま
す。
(8) 大口貸付に係るリスク
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力
が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、
定期的なモニタリングを実施しております。
(9) 災害、感染症等のリスク
地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様
が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に
食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えておりま
す。
足元の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する対応については、自動車の生産及び需要や外出
自粛に伴う消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響など、当社グループも様々な面への
影響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、最終的な全影響については
予測しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに
対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車の生産および需要や外部環境を含めた当社グループの業績
への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐
に渡りスピード感を持って対処に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
(10) 海外子会社に存在するリスク
当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項
目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値
が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性
があります。
こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環
境のモニタリングを実施しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、連結貸借対照表における固定負債の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当
金」及び連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上してお
りました「メンテナンス引当金の増減額(△は減少)」をそれぞれ独立掲記する方法に変更し、表示方法の変更の内
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容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、社会経済活動の制限等の影響に
より、引き続き厳しい状況にあったものの、後半にかけコロナワクチン接種の促進や医療提供体制の強化等に伴い、社会経済
活動の制限は緩和され、持ち直しの動きが続いています。その一方で、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇等、新
たな経済・景気の下振れリスクが顕在化してきた状況にもあります。今後については、ウクライナ情勢を受けた金融資本市場の
変動や、原材料価格の上昇、供給制約等のリスクはあるものの、それらリスクを踏まえた各種政策の実施・継続、新型コロナウ
イルス感染症の脅威・影響を引き下げる施策の継続により、持ち直しの動きが続いていくことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸と
なって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が減少しましたが、個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益及び
リース収益がいずれも堅調に増加しましたので、 239,138 百万円と、前連結会計年度と比べ298百万円の増収となりました。 一
方、営業費用は、リース原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費が大幅に減少しましたので、 200,902 百万円
と、前連結会計年度に比べ18,393百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、会計上の
見積りである貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額がそれぞれ減少したことによるものであります。その結
果、経常利益は41,579百万円と、前連結会計年度と比べ19,184百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、 28,844 百万円と、前連結会計年度に比べ12,921百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により営業収益は27百万円、経常利益は26百万円それぞれ減少しております。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、 2,063,386 百万円と前期末と比べて34,698百万円増加しました。
流動資産は、 1,993,038 百万円と前期末に比べて31,990百万円増加しました。これは主に営業貸付金が80,008百万
円減少しましたが、現金及び預金が46,395百万円、割賦売掛金が37,729百万円、リース債権及びリース投資資産が
21,573百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、その他に含
まれております未収入金は2,956百万円増加しております。
固定資産は、 70,347 百万円と前期末に比べて2,707百万円増加しました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ
2,817百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、 742,160 百万円と前期末に比べて71,959百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入
金が21,000百万円、1年内償還予定の社債が21,000百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が76,813百万円、
コマーシャル・ペーパーが40,000百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等
の適用により、その他に含まれております未払金は64百万円、前受金は4,615百万円それぞれ増加しております。
固定負債は、 1,070,776 百万円と前期末に比べて83,103百万円増加しました。これは主に社債が15,999百万円減少
しましたが、長期借入金が85,709百万円、債権流動化借入金が7,233百万円増加したことによるものであります。
純資産は、 250,449 百万円と前期末に比べて23,554百万円増加しました。これは主に利益剰余金が22,998百万円増
加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 54,933 百万円となり、前期末と比べ
46,523百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 49,901 百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、57,016百万円資
金の収入が増加しました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、 △5,828 百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、178百万円資金
の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,059 百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、79,825百万円資金
の収入が増加しました。
③ 営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
部門別 前期末比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 907,914 15.0 827,905 13.6 △8.8
個別信用購入あっせん 282,843 4.7 303,359 5.0 +7.3
信用保証 4,179,343 69.0 4,243,000 69.5 +1.5
包括信用購入あっせん 484,195 8.0 501,409 8.2 +3.6
リース 204,731 3.4 229,123 3.8 +11.9
合計 6,059,028 100.0 6,104,798 100.0 +0.8
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
部門別 前期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 472,562 5.6 534,752 6.2 +13.2
個別信用購入あっせん 145,151 1.7 130,953 1.5 △9.8
信用保証 1,836,018 21.9 1,634,634 18.9 △11.0
包括信用購入あっせん 5,557,287 66.3 6,006,170 69.3 +8.1
リース 108,876 1.3 107,402 1.2 △1.4
その他 264,308 3.2 248,226 2.9 △6.1
合計 8,384,206 100.0 8,662,139 100.0 +3.3
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は
融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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ハ 営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
部門別 前期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 4,147 1.7 3,310 1.4 △20.2
個別信用購入あっせん 9,970 4.2 12,731 5.3 +27.7
信用保証 52,552 22.0 56,775 23.7 +8.0
包括信用購入あっせん 54,421 22.8 57,491 24.0 +5.6
リース 67,405 28.2 75,799 31.7 +12.5
その他 50,342 21.1 33,030 13.8 △34.4
合計 238,840 100.0 239,138 100.0 +0.1
(注) 1. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については、当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、包括信用購入あっせんは100百万円増加し、その他は128百万円減少し
ております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を
超えた競争の激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されて
おり、金融業界ではFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の
大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」
「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する
為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わ
るあらゆるサービスの提供を目指しています。
当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業となる
ため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネスモデ
ルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜
本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられ
るよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細及び各種変更手続きのデジタル化対応等や、自動車商談
におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOT
A Wallet(電子マネー/QRコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプ
リ)」を、今後トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでお
ります。
足元の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する対応については、自動車の生産及び需要や外
出自粛に伴う消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響など、当社グループも様々な面
への影響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、最終的な全影響につ
いては予測しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えら
れます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リス
クに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影
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響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡
りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,104,798百万円と
前期末と比べて45,770百万円(0.8%)増加し、取扱高は8,662,139百万円と前年同期と比べて277,933百万円
(3.3%)増加しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
239,138 百万円と前年同期と比べて298百万円(0.1%)の増収、経常利益は 41,579 百万円と前年同期と比べて19,184
百万円(85.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 28,844 百万円と前年同期と比べて12,921百万円
(81.1%)の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は27百万円減少し、営業利益、経常利益は26百万
円それぞれ減少しております。
総資産は 2,063,386 百万円と前期末と比べて34,698百万円(1.7%)増加し、純資産は 250,449 百万円と前期末と比
べて23,554百万円と(10.4%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当
社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金
需要は増加傾向にあり、取扱高が増加しております。一方で、住宅ローン債権の譲渡やクレジットカード会員に
対して行うキャッシングサービスの営業債権残高が減少したことも影響し、営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は827,905百万円(前期末比8.8%減)、取扱高は534,752百万円(前年同期比13.2%
増)、営業収益は 3,310 百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
前連結会計年度のトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策やトヨタ及びダイハツ販売店等での
「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進もあり、営業資産残高及び営業収益は増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の減産影響を受け、取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は303,359百万円(前期末比7.3%増)、取扱高は130,953百万円(前年同期比9.8%
減)、営業収益は 12,731 百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
(信用保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の減産影響を受け、取扱高は減少しておりますが、個別信用購
入あっせんと同様に前連結会計年度における車両増販策等による施策効果もあり、信用保証残高及び営業収益は
増加しております。
当部門の信用保証残高は4,243,000百万円(前期末比1.5%増)、取扱高は1,634,634百万円(前年同期比11.0%
減)、営業収益は 56,775 百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社との提携カード
であるENEOSカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)でのクレジットカード利用が
回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により、取扱高、営業収益は増加しておりま
す。
当部門の営業資産残高は501,409百万円(前期末比3.6%増)、取扱高は6,006,170百万円(前年同期比8.1%
増)、営業収益は 57,491 百万円(前年同期比5.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
営業収益は100百万円増加しております。
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(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社における日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に
拡大し、営業債権残高及び営業収益は増加しております。一方、取扱高は新型コロナウイルス感染症の影響を受
け減少しております。
当部門の営業資産残高は229,123百万円(前期末比11.9%増)、取扱高は107,402百万円(前年同期比1.4%
減)、営業収益は 75,799 百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度のトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策に係る収入が減少した影響等で営業
収益は減少しましたが、税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費
収益は堅調に増加しております。
当部門の取扱高は248,226百万円(前年同期比6.1%減)、営業収益は 33,030 百万円(前年同期比34.4%減)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は128百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
増減
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,114 49,901 57,016
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,006 △5,828 178
フリー・キャッシュ・フロー
△13,121 44,073 57,195
(営業活動+投資活動)
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,765 2,059 79,825
現金及び現金同等物の期末残高 8,410 54,933 46,523
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載
のとおり、 54,933 百万円となり、46,523百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念が依然として残ること、ウクライナ情勢を受けた世界経済
の先行き懸念の高まり、調達環境の悪化可能性等を考慮し、手許資金を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 49,901 百万円と前年同期と比べて57,016百万円資金の収入が増加しま
した。これは主に包括信用購入あっせん部門においてクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)でのクレジットカード
利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により営業債務の精算に係る資金の支出
が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の減産等の影響を受け、個別信用購入
あっせん部門、リース部門の取扱高が減少したため、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る資金の
支出が減少したこと、及び住宅ローン債権の譲渡や営業貸付金の回収による資金の収入が増加したことによりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △5,828 百万円と前年同期と比べて178百万円資金の支出が減少しまし
た。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことによります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことによ
り、44,073百万円と前年同期と比べて57,195百万円資金の収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,059 万円と前年同期と比べて79,825百万円資金の収入が増加しまし
た。これは主に短期借入金の返済による資金の支出が増加しましたが、コマーシャル・ペーパーの償還による資
金の支出が減少したことに加え、長期借入金及び債権流動化借入金による資金の収入が増加したことによるもの
です。
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ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっておりま
す。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの調達に加えて社債
及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継
続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュー
ルに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響は、社会経済活動の制限緩和は進んでいるものの依
然として残り、事業活動における資金収支の予測が難しい状況にあります。そのため、調達オペレーションの安
定性確保の観点、流動性リスク管理の観点から、資金需要に対して早めのタイミングでの資金調達を実施してお
ります。
なお、社債及びコマーシャル・ペーパーについてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とト
ヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント
(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」の後段に記載し
ております。
ロ ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.
ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)3.
繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
ニ デリバティブ取引の時価評価
当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変
動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将
来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率に
より現在価値を算定しております。
また、一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息
の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っており、取引先金融機関から提示された
価格を時価と仮定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活
動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識
する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2022年3月31日 現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (%)
構成割合 構成割合
貸付種別
(%) (%)
無担保
29,057 96.17 6,031 0.58 7.82
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 29,057 96.17 6,031 0.58 7.82
事業者向 計 1,158 3.83 1,027,721 99.42 0.30
合計 30,215 100.00 1,033,752 100.00 0.34
第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2022年3月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 840,970 0.19
その他 582,133 0.09
社債・CP 572,001 0.09
合計 1,423,103 0.15
自己資本 303,907 ―
資本金 16,500 ―
(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,054百万円であります。
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第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2022年3月31日 現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 160 0.55 561,464 54.31
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.53
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 33 0.11 398,128 38.51
個人 29,057 99.32 6,031 0.58
その他 5 0.02 62,627 6.06
合計 29,256 100.00 1,033,752 100.00
第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2022年3月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 1,024,770 99.13
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 2,950 0.29
財団 ― ―
その他 ― ―
計 1,027,721 99.42
保証 ― ―
無担保 6,031 0.58
合計 1,033,752 100.00
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第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2022年3月31日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 17,951 59.41 213,379 20.64
1年超 5年以下 11,375 37.65 755,569 73.09
5年超 10年以下 889 2.94 64,803 6.27
10年超 15年以下 ― ― ― ―
15年超 20年以下 ― ― ― ―
20年超 25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 30,215 100.00 1,033,752 100.00
一件当たり平均期間(年) 1.33
4 【経営上の重要な契約等】
(合弁会社の設立)
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日 出資比率
住友三井オートサー 商用車領域の販売金融事業を主たる
トヨタファイナンス㈱
ビス㈱ 目的とするMOBILOTS㈱の設 2018年9月27日 50.1%
(当社)
日野自動車㈱ 立
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は12,652百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて
記載しております。 主な設備投資の内容は、賃貸資産(リース用車両)及びソフトウェアの取得であります。ま
た、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
車両 ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 賃貸資産 合計
及び備品
運搬具 ウェア
本社 統括業務
679
中部支社 金融事業 施設 457 12 427 3,002 12,964 16,865
(38)
(名古屋市西区) 営業設備
関東支社
統括業務
東京分室
1,249
金融事業 489 ― 69 ― ― 558
施設
(209)
(東京都千代田区)
営業設備
その他5支社等
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
本社 他
金融事業 業務用車両等 42 29
(名古屋市西区)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
車両 工具、器具 ソフト
賃貸資
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
産
運搬具 及び備品 ウェア
統括業務
本社
MOBILO 159
金融事業 施設 113 ― 184 9,877 397 10,573
(東京都新宿
TS㈱ (26)
区)
営業設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
車両 工具、器具 ソフト
賃貸資
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
産
運搬具 及び備品 ウェア
本社
トヨタファイ
統括業務
ナンシャル (HoChiMinh 102
金融事業 施設 ― ― 169 ― 25 195
サービスベト (2)
city,Vietna
営業設備
ナム㈲
m)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年9月27日 (注) 7,500 187,500 7,500 16,500 7,500 13,500
(注) 有償株主割当 180,000: 7,500
発行株数 7,500株 発行価格 2,000,000円 資本組入額 1,000,000円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 187,500 ― ― ― 187,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャル
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 187,500 100.00
サービス株式会社
計 ― 187,500 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針
にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株当たり44,300円としております。
内部留保資金については、更なる財務体質の強化に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月15日
8,306 44,300
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、
経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監
査機関としての監査役を設置しております。
① 企業統治に関する事項等
イ 会社の機関の内容
a 取締役会
取締役会は取締役12名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念してお
ります。
b 監査役
当社は監査役制度を採用しております。
監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取
締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
c 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審
議を行っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られてい
ることを内部統制委員会を設置し確認しています。
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ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部
監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を
行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております。
ホ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 8 名 184 百万円 (うち社外取締役 ― 百万円)
監査役 1 名 18 百万円 (うち社外監査役 ― 百万円)
(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。
なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を
含めて記載しております。
ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社では責任限定契約は締結しておりません。
ト 取締役及び監査役との補償契約
当社では補償契約は締結しておりません。
チ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負
担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
リ 特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
ヌ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ル 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヲ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。
b 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会
の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
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ワ 種類株式の内容
当社は種類株式を発行しておりません。
カ 利益相反取引に関する事項
当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 同社 ネッツ店営業部長就任
2016年1月 同社 レンタリース事業部長就任
2017年4月 同社 常務役員就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現
トヨタモビリティ東京株式会社)
代表取締役
西 利 之 1961年4月23日
(注)1 ―
取締役社長 取締役社長就任
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役就任
2019年6月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2019年6月 当社 取締役社長就任
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年1月 同社 レクサス国内営業部長就任
2014年1月 当社 参与就任
専務取締役 七 野 俊 彦 1961年3月13日
(注)1 ―
2014年6月 当社 常務取締役就任
2017年6月 当社 専務取締役就任
1984年4月 山一証券株式会社入社
1998年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
経営企画グループ 総括グループ
シニアバイスプレジデント就任
専務取締役
河 合 利 昌 1961年12月11日
(注)1 ―
2014年1月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
エクゼクティブバイスプレジデン
ト兼財務役就任
2019年6月 当社 常務取締役就任
2020年6月 当社 専務取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2002年10月 同社 e-TOYOTA部
企画・総括室 室長就任
2013年1月 同社 ネッツ店営業部販売店室
常務取締役 村 上 純一郎 1962年11月26日
(注)1 ―
室長就任
2017年1月 同社 国内販売店部 主査就任
2020年1月 当社 取締役就任
2020年6月 当社 常務取締役就任
1988年4月 株式会社ミリオンカード・サービ
ス(現 三菱UFJニコス株式会
社)入社
2002年10月 当社 入社
2011年1月 当社 カード企画部長就任
牧 野 勝
取締役 1965年9月13日
(注)1 ―
2013年4月 当社 アライアンス営業部長就任
2018年6月 当社 執行役員就任
2019年4月 当社 地域営業本部 副本部長就
任
2019年6月 当社 取締役就任
1989年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2003年12月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社 入社
2006年6月 当社 入社
2009年4月 当社 経理部長就任
取締役 関 谷 博 光 1965年9月2日
(注)1 ―
2012年4月 当社 総合企画部長就任
2018年1月 当社 人事部長就任
2018年6月 当社 執行役員就任
2019年4月 当社 管理本部 副本部長就任
2019年6月 当社 取締役就任
1991年4月 株式会社住友クレジットサービス
(現 三井住友カード株式会社)
入社
1999年9月 当社 入社
2010年4月 当社 マーケティング部長就任
2013年4月 当社 カード企画部長就任
取締役 髙 野 克 之 1967年10月20日
(注)1 ―
2018年1月 当社 デジタルコミュニケーショ
ン企画室長就任
2019年10月 当社 CX本部長兼データマネジ
メント部長就任
2020年1月 当社 CX本部長就任
2021年6月 当社 取締役就任
1995年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株
式会社新生銀行)入行
2001年4月 当社 入社
2018年1月 当社 総合企画部長就任
取締役 吉 田 秀 1972年12月11日
(注)2 ―
2019年10月 当社 管理本部長就任
2020年1月 当社 経営企画本部長就任
2022年1月 当社 事業本部長就任
2022年6月 当社 取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1991年2月 当社 取締役就任
2001年6月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2007年6月 株式会社デンソー
専務取締役就任
2010年6月 同社 取締役副社長就任
2015年6月 同社 取締役副会長就任
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日
(注)1 ―
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役就任
2018年6月 当社 取締役就任
2022年6月 トヨタ自動車株式会社
執行役員就任
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月 同社 国内業務部総括計画室
室長就任
2009年6月 同社 国内業務部長就任
2013年4月 同社 国内販売事業本部
副本部長就任
2013年4月 同社 常務役員就任
取締役 佐 藤 康 彦 1960年7月22日
(注)1 ―
2013年6月 当社 取締役就任
2017年4月 トヨタ自動車株式会社
専務役員就任
2018年6月 当社 取締役就任
2019年1月 トヨタ自動車株式会社
執行役員就任
1986年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
2018年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員就任
取締役 頃 末 広 義 1961年12月28日
(注)1 ―
2021年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役社長就任
2021年4月 当社 取締役就任
1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年4月 同社 常務役員就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
取締役 小 寺 信 也 1962年3月1日
(注)1 ―
サービス株式会社
取締役上級副社長就任
2018年6月 当社 取締役就任
1991年4月 株式会社東海銀行(現 株式
会社三菱UFJ銀行)入行
2013年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
監査役 横 井 篤 志 1967年8月2日
(注)3 ―
総務人事グループ グループバイ
スプレジデント就任
2018年6月 当社 監査役就任
計 ―
(注) 1.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2.取締役 吉田秀の任期は、就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しております。監査役監査の手続きは、期初に策定する監
査方針に基づき、内部監査室、会計監査人と連携し、以下の活動を実施しております。
・取締役会、経営会議など各種重要会議に出席し、必要に応じ意見表明を実施
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・各部署、子会社への往査
・重要な決裁書類の閲覧
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任スタッフ(10名)による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を
実施しております。また、内部監査及び監査役監査、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財
務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と
結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1988年以降
なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。ま
た、会社設立から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東会計
事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他24名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及び
ガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。
へ 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
PwCあらた有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な
監査の遂行が可能であると評価しております。
ト 監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 86 4 87 3
連結子会社 13 ― 18 ―
計 99 4 105 3
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受
事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬(イを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 ― 1 ―
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためでありま
す。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵
省令第32号。以下「会計府令」という。)に基づいて作成しております。
なお、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年内閣府令第3号 2020年1月24日。以下
「当該内閣府令」という。)が施行され、会計府令が改正されましたので、当該内閣府令附則第7条第1項に
定める経過措置に基づき、当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の年度末に係る財務諸表は改
正後の会計府令に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,183 56,578
営業貸付金 907,914 827,905
※1 804,769
割賦売掛金 767,039
リース債権及びリース投資資産 194,670 216,244
貯蔵品 820 736
※2 104,097
その他 94,886
△ 14,466 △ 17,293
貸倒引当金
流動資産合計 1,961,048 1,993,038
固定資産
有形固定資産
※4 10,061 ※4 12,879
賃貸資産(純額)
1,633 1,924
その他(純額)
※3 11,694 ※3 14,803
有形固定資産合計
無形固定資産
12,461 13,388
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,461 13,388
投資その他の資産
投資有価証券 701 701
出資金 344 254
※5 1,442 ※5 1,912
関係会社出資金
繰延税金資産 32,225 31,532
8,769 7,754
その他
投資その他の資産合計 43,483 42,155
固定資産合計 67,639 70,347
資産合計 2,028,687 2,063,386
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 211,932 221,200
短期借入金 281,242 204,428
1年内返済予定の長期借入金 48,000 69,000
※1 ,※6 2,899
1年内返済予定の債権流動化借入金 -
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
1年内償還予定の社債 105,000 126,000
賞与引当金 2,075 2,881
役員賞与引当金 71 90
ポイント引当金 32,632 24,767
債務保証損失引当金 15,425 17,774
※7 73,118
77,741
その他
流動負債合計 814,119 742,160
固定負債
社債 462,000 446,001
長期借入金 512,587 598,297
※1 ,※6 7,233
債権流動化借入金 -
役員退職慰労引当金 45 66
メンテナンス引当金 478 1,063
退職給付に係る負債 9,121 9,377
資産除去債務 563 567
2,875 8,171
その他
固定負債合計 987,673 1,070,776
負債合計 1,801,792 1,812,936
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
190,757 213,756
利益剰余金
株主資本合計 220,757 243,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 △ 3
繰延ヘッジ損益 1,584 1,006
為替換算調整勘定 △ 438 439
△ 574 △ 503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 589 938
非支配株主持分 5,548 5,754
純資産合計 226,895 250,449
負債純資産合計 2,028,687 2,063,386
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
融資収益 4,147 3,310
個別信用購入あっせん収益 9,970 12,731
信用保証収益 52,552 56,775
※1 57,491
包括信用購入あっせん収益 54,421
リース収益 67,405 75,799
※1 33,030
50,342
その他
営業収益合計 238,840 239,138
営業費用
金融費用 2,997 2,957
リース原価 61,753 69,370
販売費及び一般管理費
社債発行費償却 266 205
支払手数料 19,001 21,415
給料及び手当 9,121 9,294
賞与引当金繰入額 2,075 2,881
退職給付費用 904 915
電算機費 15,516 17,109
貸倒引当金繰入額 20,296 13,927
ポイント引当金繰入額 45,055 24,493
減価償却費 416 437
事務費 9,468 8,110
32,424 29,783
その他
販売費及び一般管理費合計 154,545 128,574
営業費用合計 219,296 200,902
営業利益 19,544 38,235
営業外収益
受取利息 370 363
受取配当金 12 16
償却債権取立益 1,989 2,364
受取督促手数料 524 528
為替差益 - 16
64 93
雑収入
営業外収益合計 2,961 3,383
営業外費用
為替差損 12 -
固定資産除却損 86 28
11 11
雑損失
営業外費用合計 110 39
経常利益 22,394 41,579
税金等調整前当期純利益 22,394 41,579
法人税、住民税及び事業税
14,131 11,083
△ 6,967 1,444
法人税等調整額
法人税等合計 7,164 12,528
当期純利益 15,230 29,051
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 692 206
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 15,923 28,844
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 15,230 29,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 64 △ 20
繰延ヘッジ損益 △ 709 △ 578
為替換算調整勘定 22 877
△ 14 71
退職給付に係る調整額
※1 △ 766 ※1 349
その他の包括利益合計
包括利益 14,463 29,400
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 15,156 29,194
非支配株主に係る包括利益 △ 692 206
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 180,122 210,122
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 180,122 210,122
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287 △ 5,287
親会社株主に帰属す
15,923 15,923
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10,635 10,635
当期末残高 16,500 13,500 190,757 220,757
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287
親会社株主に帰属す
15,923
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64 △ 709 22 △ 14 △ 766 △ 692 △ 1,459
額)
当期変動額合計 △ 64 △ 709 22 △ 14 △ 766 △ 692 9,176
当期末残高 16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 226,895
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 190,757 220,757
会計方針の変更によ
△ 1,177 △ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 189,580 219,580
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,668 △ 4,668
親会社株主に帰属す
28,844 28,844
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 24,175 24,175
当期末残高 16,500 13,500 213,756 243,756
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 226,895
会計方針の変更によ
△ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 225,717
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,668
親会社株主に帰属す
28,844
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 20 △ 578 877 71 349 206 556
額)
当期変動額合計 △ 20 △ 578 877 71 349 206 24,732
当期末残高 △ 3 1,006 439 △ 503 938 5,754 250,449
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,394 41,579
賃貸資産及び社用資産減価償却費 7,035 8,139
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,904 2,732
賞与引当金の増減額(△は減少) 189 802
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13 19
ポイント引当金の増減額(△は減少) 8,578 △ 7,865
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 7,468 2,349
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 27 20
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) 426 584
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 383 357
融資収益 △ 4,147 △ 3,310
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 379
金融費用 2,997 2,957
社債発行費償却 266 205
賃貸資産処分損益(△は益) △ 9 △ 18
賃貸資産の取得による支出 △ 10,401 △ 6,801
賃貸資産の売却による収入 282 371
営業貸付金の増減額(△は増加) 16,548 80,040
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 32,337 △ 21,573
増加)
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 60,382 △ 32,745
有価証券の増減額(△は増加) 3,931 -
営業債務の増減額(△は減少) 22,915 9,265
融資収益の受取額 4,208 3,311
金融費用の支払額 △ 2,907 △ 2,906
14,009 △ 12,775
その他
小計 3,929 64,359
利息及び配当金の受取額
382 379
△ 11,426 △ 14,837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,114 49,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 4,707 △ 5,030
△ 1,299 △ 797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,006 △ 5,828
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,482 △ 80,323
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 156,017 △ 40,000
少)
長期借入れによる収入 119,064 159,476
長期借入金の返済による支出 △ 62,500 △ 53,000
社債の発行による収入 144,733 109,796
社債の償還による支出 △ 125,000 △ 105,000
債権流動化借入れによる収入 - 10,500
債権流動化借入金の返済による支出 - △ 368
配当金の支払額 △ 5,287 △ 4,668
1,758 5,647
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,765 2,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 90,851 46,523
現金及び現金同等物の期首残高 99,261 8,410
※1 8,410 ※1 54,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
MOBILOTS株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持
分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上して
おります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ メンテナンス引当金
メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナ
ンス実績率等により発生見込額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介
としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
⑥ その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービ
ス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金
額を収益として計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資
金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間
で償却を行っております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)8 保証債務」に債務保証残
高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上
しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しており
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ます。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しており
ます。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 14,466 17,293
債務保証損失引当金 15,425 17,774
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以
下「債権」という。)及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により
貸倒引当金及び債務保証損失引当金(以下「当該引当金」という。)を見積もっております。貸倒見積高の算定に
あたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収
期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒
引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定し
て当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証
履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環
境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連
結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。
当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務
者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は、自動車の生産及び需要や外出自粛に伴う消費の
落ち込みなど当社グループでも様々な面への影響が想定されます。当社及び一部の連結子会社はお客様からの支払
い猶予等の申し出による対応を行っており、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以
下「債権」という。)や債務保証の信用リスクに大きな影響が発生すると想定しております。新型コロナウイルス
感染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、このような債権や債務保証の貸倒れによる損
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失に備えるため、翌年度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき、新型コロナウイルスの感
染拡大を要因として発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予測される特定業種ポートフォリオの債権及び債務
保 証の当連結会計年度末残高を対象として、予測される損失見込額を織り込んだ貸倒引当率に基づき貸倒引当金及
び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、今後新型コロナウイル
ス感染症の感染状況や経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ポイント引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ポイント引当金 32,632 24,767
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務
を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のう
ち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する
要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込ま
れる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変
化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生
の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会
計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を
計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額
及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資
産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニング
による一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社の繰延税金資産は回収不能と判断して全額評価性引当額を認識したため、計上しておりませ
ん。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に
経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数料
は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認識
する方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点
で一括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効
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期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「そ
の他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算
書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の
「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ26百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は26百万円減少し、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額(△は増加)」は
95百万円増加し、「未払金の増減額(△は減少)」は5百万円減少し、「前受金の増減額(△は減少)」は128百万
円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は1,177百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「メンテナンス引当金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,354百万円
は、「メンテナンス引当金」478百万円、「その他」2,875百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「メンテナ
ンス引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
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「その他」に表示していた14,435百万円は、「メンテナンス引当金の増減額(△は減少)」426百万円、「その他」
14,009百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
割賦売掛金 ―百万円 9,953百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の債権流動化借入金 ―百万円 2,899 百万円
債権流動化借入金 ― 〃 7,233 〃
計 ―百万円 10,132百万円
※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。なお、契約資産に該当する取引の残高はありません。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,462 百万円 8,489 百万円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 4,698百万円 4,790百万円
(うち、賃貸資産) 4,698 〃 4,790 〃
※5 共同支配企業に対する投資の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
関係会社出資金 1,442百万円 1,912 百万円
※6 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※7 契約負債
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の
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残高等」に記載しております。
8 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
4,163,918百万円 4,225,226百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 411 社 証するもの 399 社
9 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出未実行残高 3,546,175百万円 3,620,044百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益の包括信用購入あっせん収益及びその他については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益
を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△93百万円 △29百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
△93百万円 △29百万円
税効果額 28 〃 9 〃
その他有価証券評価差額金 △64百万円 △20 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△187百万円 △208百万円
組替調整額
△834 〃 △624 〃
税効果調整前
△1,022百万円 △833百万円
税効果額 312 〃 254 〃
繰延ヘッジ損益
△709百万円 △578 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
22百万円 877 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△91百万円 21百万円
組替調整額 70 〃 81 〃
税効果調整前
△20百万円 102百万円
税効果額 6 〃 △31 〃
退職給付に係る調整額
△14百万円 71 百万円
その他の包括利益合計 △766百万円 349 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,500 ― ― 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月12日
普通株式 5,287 28,200 2020年3月31日 2020年6月12日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月14日
普通株式 利益剰余金 4,668 24,900 2021年3月31日 2021年6月14日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,500 ― ― 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月14日
普通株式 4,668 24,900 2021年3月31日 2021年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 利益剰余金 8,306 44,300 2022年3月31日 2022年6月15日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 10,183百万円 56,578 百万円
保険代理店専用口座 △1,773 〃 △1,645 〃
現金及び現金同等物 8,410百万円 54,933百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 169,840 175,694
受取利息相当額 △8,988 △9,877
リース投資資産 160,852 165,816
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 8,086 8,027 7,693 6,870 4,295 1,035
リース投資資産 48,606 42,156 33,784 24,081 14,718 6,493
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 13,259 12,819 11,895 8,943 5,003 1,674
リース投資資産 51,253 43,174 33,916 24,348 15,008 7,993
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 29 17
1年超 10 6
合計 39 24
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,965 3,674
1年超 4,048 5,259
合計 7,014 8,934
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うた
め、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャ
ル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金
利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不
利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしており、その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金で
あり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ
系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合な
ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価や
キャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを
回避しております。
当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社と
トヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント
(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、ト
ヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は
影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段と
して、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対して
ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評
価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っている
ものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
なお、一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固
定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管
理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い
審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しており
ます。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部(資金担当部門)において、信用情報や
時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リ
スク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、
金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部(資金担当部門)にお
いて、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告
しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引
を行っております。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内
部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入
金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「デリバティブ取
引」に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル法(変動定義:変動幅、保有期間:20営業日、信頼区間:
片側95%、観測期間:250営業日)を採用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で769百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリン
グ、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 営業貸付金
907,914
貸倒引当金(※3) △276
907,638 907,026 △611
(2) 割賦売掛金
767,039
貸倒引当金(※3) △5,125
761,914 762,904 990
(3) リース債権及びリース投資資産
194,670
貸倒引当金(※3) △2,167
192,503 191,634 △868
資産計 1,862,055 1,861,566 △488
(1) 社債(※4)
567,000 566,916 △84
(2) 長期借入金(※5)
560,587 563,094 2,506
(3) 債権流動化借入金(※6)
― ― ―
負債計 1,127,587 1,130,010 2,422
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
1,536 1,536 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
674 1,917 1,243
デリバティブ取引計 2,211 3,455 1,243
(※1) 現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 701
出資金 344
関係会社出資金 1,442
合計 2,488
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には
含まれておりません。
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 営業貸付金
827,905
貸倒引当金(※4) △147
827,757 827,441 △315
(2) 割賦売掛金
804,769
貸倒引当金(※4) △7,142
797,626 799,006 1,380
(3) リース債権及びリース投資資産
216,244
貸倒引当金(※4)
△1,620
214,624 214,346 △277
資産計 1,840,008 1,840,794 786
(1) 社債(※5)
572,001 571,264 △736
(2) 長期借入金(※6)
667,297 668,146 849
(3) 債権流動化借入金(※7)
10,132 10,146 14
負債計 1,249,430 1,249,558 127
デリバティブ取引(※8)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
1,100 1,100 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
302 305 2
デリバティブ取引計 1,402 1,405 2
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
出資金 254
関係会社出資金 1,912
合計 2,166
(※3)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 701
(※4)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※6)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※7)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,183 ― ― ― ― ―
営業貸付金 480,456 163,936 162,627 50,062 32,757 18,074
割賦売掛金 563,385 69,362 61,472 35,585 30,830 6,402
リース債権及びリース投資資産 52,310 47,070 39,485 29,866 18,578 7,359
合計 1,106,335 280,369 263,585 115,514 82,166 31,836
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 56,578 ― ― ― ― ―
営業貸付金 391,759 217,646 145,327 35,182 31,662 6,326
割賦売掛金 590,623 76,961 58,919 44,323 27,031 6,909
リース債権及びリース投資資産 59,458 52,406 43,503 32,007 19,443 9,425
合計 1,098,419 347,014 247,750 111,513 78,138 22,661
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(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及び債権流動化借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 281,242 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 40,000 ― ― ― ― ―
社債 105,000 126,000 121,000 100,000 80,000 35,000
長期借入金 48,000 69,000 104,087 99,000 111,500 129,000
債権流動化借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 474,242 195,000 225,087 199,000 191,500 164,000
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 204,428 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―
社債 126,000 121,000 150,000 80,000 60,000 35,000
長期借入金 69,000 115,595 99,000 111,500 122,201 150,000
債権流動化借入金 2,899 3,020 2,835 1,378 ― ―
合計 402,327 239,615 251,835 192,878 182,201 185,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 21 ― 21
金利関連 ― 1,681 ― 1,681
資産計 ― 1,703 ― 1,703
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3 ― 3
金利関連 ― 297 ― 297
負債計 ― 300 ― 300
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― ― 827,441 827,441
割賦売掛金 ― ― 799,006 799,006
リース債権及びリース投資資産 ― ― 214,346 214,346
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 1,840,794 1,841,220
社債 ― 571,264 ― 571,264
長期借入金 ― 668,146 ― 668,146
債権流動化借入金 ― 10,146 ― 10,146
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 1,249,981 ― 1,249,981
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引
を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレ
ベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
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異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借
入 において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 1,107 1,107 △1 △1
合計 1,107 1,107 △1 △1
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 2,427 2,427 18 18
合計 2,427 2,427 18 18
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 123,000 113,000 2,262 2,262
以外の取引
受取変動・支払固定 123,518 113,518 △724 △724
合計 246,518 226,518 1,537 1,537
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 113,000 98,000 1,323 1,323
以外の取引
受取変動・支払固定 113,518 98,518 △241 △241
合計 226,518 196,518 1,082 1,082
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
処理方法
借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
処理方法
借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しておりま
す。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,716 9,121
勤務費用 649 653
利息費用 8 9
数理計算上の差異の発生額 91 △21
退職給付の支払額 △345 △385
退職給付債務の期末残高 9,121 9,377
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 9,121 9,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,121 9,377
退職給付に係る負債 9,121 9,377
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,121 9,377
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用(注) 649 653
利息費用 8 9
数理計算上の差異の費用処理額 70 81
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 728 743
(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △20 102
合計 △20 102
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 827 725
合計 827 725
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度171百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
716 百万円 233 百万円
〃 〃
ポイント引当金 9,985 7,578
〃 〃
債務保証損失引当金 4,720 5,438
〃 〃
会計償却済債権 4,997 4,460
〃 〃
貸倒引当金 3,545 4,105
〃 〃
集金保証債権等 3,265 4,077
〃
退職給付に係る負債 2,791 2,869 〃
〃
4,111 4,311 〃
その他
繰延税金資産小計
34,133 百万円 33,075 百万円
△ 716 〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △233
△ 489 〃 〃
△803
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,206 〃 〃
評価性引当額小計(注)1 △1,036
繰延税金資産合計 32,927 百万円 32,039 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 699 百万円 433 百万円
〃 〃
2 62
その他
繰延税金負債合計 701 百万円 506 百万円
繰延税金資産純額 32,225 百万円 31,532 百万円
(注) 1.評価性引当額が169百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式
会社において事業拡大に伴い認識した繰延税金資産に対して評価性引当額314百万円を追加計上しました
が、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い評価性引当額が483百万円減少したことによ
るものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超2 2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
― ― ― ― ― 716 716百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △716 △716 〃
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金716百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を1,376百万円計上したため120百万円増加しております。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適
用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超2 2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金 (c)
― ― ― ― ― 233 233百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △233 △233 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (d) ―
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴い483百万円減少して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準適
用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
顧客との契約
部門別(サービス別) その他の収益 合計
から生じる収益
融資 ― 3,310 3,310
個別信用購入あっせん ― 12,731 12,731
信用保証 ― 56,775 56,775
包括信用購入あっせん 50,839 6,651 57,491
リース ― 75,799 75,799
その他 32,335 695 33,030
合計 83,174 155,963 239,138
(注) 1.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上され
る顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
3. その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じ
る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 包括信用購入あっせん(加盟店手数料)
加盟店手数料は、クレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に
一括して収益を計上しております。
(2) その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、クレジットカードの会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサー
ビス等の対価であり、入会後初回請求日又は以後1年経過ごとに到来する請求日に会員より受け取り、請求日から1年間にわ
たり一定金額を収益として認識しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,146
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,819
契約負債(期首残高) 4,487
契約負債(期末残高) 4,615
契約負債は、当社が発行するクレジットカードの会員よりクレジットカード会員規約に基づき受け取った年会費の
うち履行義務が未到来の期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は、翌連結会計年度に おいて収益
の認識に伴い全額が取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、4,487百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に想定される契約期間が1
年以内の契約について注記の対象に含めていないため、該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
4,147 9,970 52,552 54,421 67,405 50,342 238,840
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
3,310 12,731 56,775 57,491 75,799 33,030 239,138
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
割賦信用保
298,612 ― ―
証(注)1
同一の親 割賦信用保証
東京都 自動車の
トヨタモビリ
会社を持 18,100 なし 資金の貸付
ティ東京㈱
港区 販売・修理
つ会社 役員の兼任
資金の貸付 1,000 営業貸付金 153,000
自動車
同一の親 トヨタモビリ
東京都
資金の貸付
会社を持 ティサービス 1,750 なし 資金の貸付 10,264 営業貸付金 123,593
貸渡業・
役員の兼任
中央区
つ会社 ㈱
リース
同一の親 愛知県
自動車リー 割賦信用保証 割賦信用保
会社を持 ㈱KINTO 名古屋市 7,500 なし 32,021 ― ―
ス 役員の兼任 証(注)1
つ会社 西区
(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行
うものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
割賦信用保
287,761 ― ―
証(注)1
同一の親 割賦信用保証
東京都 自動車の
トヨタモビリ
会社を持 18,100 なし 資金の貸付
ティ東京㈱
港区 販売・修理
つ会社 役員の兼任
資金の貸付 △21,785 営業貸付金 131,215
自動車
同一の親 トヨタモビリ
東京都
資金の貸付
会社を持 ティサービス 1,750 なし 資金の貸付 △2,186 営業貸付金 121,407
貸渡業・
役員の兼任
中央区
つ会社 ㈱
リース
割賦信用保
66,983 ― ―
同一の親 愛知県 割賦信用保証
証(注)1
自動車リー
会社を持 ㈱KINTO 名古屋市 9,900 なし 資金の貸付
ス
つ会社 西区 役員の兼任
資金の貸付 21,400 営業貸付金 41,100
同一の親 千葉県
自動車の
ダイハツ千葉 割賦信用保
会社を持 千葉市 229 なし 割賦信用保証 20,722 ― ―
販売㈱ 証(注)1
販売・修理
つ会社 中央区
(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行
うものであります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
3.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トヨタファイナンシャルサービス㈱(非上場)
トヨタ自動車㈱(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,180,518.64円 1,305,040.22円
1株当たり当期純利益 84,922.83円 153,837.19円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
15,923 28,844
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,923 28,844
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 226,895 250,449
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,548 5,754
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (5,548) ( 5,754 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 221,347 244,695
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
187,500 187,500
の数(株)
4.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結
会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ6,379円03銭及び98円62銭減少してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
無担保社債
トヨタ
第66回無担保社債
(但し社債
2015.07.17 10,000 ― 0.233 2021.09.17
ファイナンス㈱
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第70回無担保社債
(但し社債
〃 2016.04.26 20,000 ― 0.040 2021.04.26
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第73回無担保社債
(但し社債
〃 2016.10.25 15,000 ― 0.005 2021.10.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第75回無担保社債
15,000
(但し社債
〃 2017.04.25 15,000 0.030 2022.04.25
(15,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第76回無担保社債
(但し社債
〃 2017.07.25 15,000 ― 0.030 2021.07.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第77回無担保社債
(但し社債
〃 2017.07.25 10,000 10,000 0.145 2024.07.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第78回無担保社債
(但し社債
〃 2017.07.25 15,000 15,000 0.265 2027.07.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第80回無担保社債
20,000
(但し社債
〃 2017.10.24 20,000 0.070 2022.10.24
(20,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第81回無担保社債
(但し社債
〃 2017.10.24 10,000 10,000 0.265 2027.10.22
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第82回無担保社債
(但し社債
〃 2018.04.24 25,000 ― 0.010 2021.04.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第83回無担保社債
(但し社債
〃 2018.04.24 25,000 25,000 0.080 2023.04.24
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
第3回無担保社債
無担保社債
(社債間限定同等特約付 21,000
(但し社債
〃 2018.05.28 21,000 0.045 2022.05.27
(21,000)
間限定同等
および分割制限付少人数私
特約付)
募)
第4回無担保社債
無担保社債
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.05.31 10,000 10,000 0.135 2025.05.30
間限定同等
および分割制限付少人数私
特約付)
募)
無担保社債
第84回無担保社債
(但し社債
〃 2018.10.23 20,000 ― 0.005 2021.10.22
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第85回無担保社債
(但し社債
〃 2018.10.23 20,000 20,000 0.060 2023.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
無担保社債
第86回無担保社債
(但し社債
〃 2018.10.23 10,000 10,000 0.319 2028.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同等
特約付)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第5回無担保社債
無担保社債
トヨタ
(社債間限定同等特約付
(但し社債
2019.03.29 10,000 10,000 0.100 2025.03.28
ファイナンス㈱
間限定同等
および分割制限付少人数私
特約付)
募)
無担保社債
第87回無担保社債 30,000
(但し社債
〃 2019.04.19 30,000 0.040 2022.04.19
(社債間限定同等特約付) (30,000)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第88回無担保社債
(但し社債
〃 2019.04.19 60,000 60,000 0.080 2024.04.19
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
第6回無担保社債
無担保社債
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2019.06.25 21,000 21,000 0.060 2023.05.25
間限定同等
および分割制限付少人数私
特約付)
募)
無担保社債
第89回無担保社債 20,000
(但し社債
〃 2019.10.25 20,000 0.001 2022.10.25
(社債間限定同等特約付) (20,000)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第90回無担保社債
(但し社債
〃 2019.10.25 20,000 20,000 0.030 2024.10.25
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第91回無担保社債
(但し社債
〃 2020.04.27 55,000 55,000 0.190 2023.04.27
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第92回無担保社債 20,000
(但し社債
〃 2020.06.10 20,000 0.005 2023.03.10
(社債間限定同等特約付) (20,000)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第93回無担保社債
(但し社債
〃 2020.06.10 40,000 40,000 0.130 2025.06.10
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第94回無担保社債
(但し社債
〃 2020.10.21 30,000 30,000 0.110 2025.10.21
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第95回無担保社債
(但し社債
〃 2021.04.15 ― 30,000 0.001 2024.04.15
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第96回無担保社債
(但し社債
〃 2021.04.15 ― 60,000 0.060 2026.04.15
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
無担保社債
第97回無担保社債
(但し社債
〃 2021.07.21 ― 20,000 0.001 2024.07.22
(社債間限定同等特約付)
間限定同等
特約付)
572,001
合計 ― ― 567,000 ― ― ―
(126,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
126,000 121,000 150,000 80,000 60,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 281,242 204,428 0.075 ―
1年内返済予定の長期借入金 48,000 69,000 0.055 ―
1年内返済予定のリース債務 143 147 ― ―
2023年 4月14日~
長期借入金
512,587 598,297 0.246
2038年 9月28日
(1年内返済予定のものを除く。)
2023年 4月30日~
リース債務
205 155 ―
2028年 8月31日
(1年内返済予定のものを除く。)
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー 40,000 ― ― ―
1年内返済予定の債権流動化借入金 ― 2,899 0.233 ―
2023年 4月6日~
債権流動化借入金
― 7,233 0.233
(1年内返済予定のものを除く。) 2026年 1月6日
合 計 882,178 882,160 ― ―
(注) 1.平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、債権流動化借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内におけ
る1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 115,595 99,000 111,500 122,201
債権流動化借入金 3,020 2,835 1,378 ―
リース債務 81 56 14 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,270 54,231
※2 ,※3 1,040,708 ※2 ,※3 1,033,752
営業貸付金
※1 719,264
割賦売掛金 701,706
リース債権 1,784 1,131
リース投資資産 87,858 54,492
貯蔵品 818 736
前払費用 4,288 3,199
※3 84,471
その他 75,922
△ 13,435 △ 15,559
貸倒引当金
流動資産合計 1,904,921 1,935,721
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 769 947
車両運搬具(純額) 19 12
工具、器具及び備品(純額) 487 496
3,179 3,002
賃貸資産(純額)
有形固定資産合計 4,456 4,458
無形固定資産
12,031 12,964
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,031 12,964
投資その他の資産
投資有価証券 701 701
関係会社株式 11,347 11,347
出資金 344 254
関係会社出資金 1,442 1,912
従業員に対する長期貸付金 179 153
長期前払費用 2,697 2,724
繰延税金資産 31,976 31,317
5,488 4,360
その他
投資その他の資産合計 54,177 52,772
固定資産合計 70,666 70,195
資産合計 1,975,587 2,005,917
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 202,333 213,463
短期借入金 249,000 176,100
1年内返済予定の長期借入金 48,000 69,000
※1 ,※4 2,899
1年内返済予定の債権流動化借入金 -
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
1年内償還予定の社債 105,000 126,000
リース債務 142 146
未払金 29,369 22,419
未払費用 924 1,008
未払法人税等 2,347 1,000
前受金 510 4,778
預り金 41,403 40,554
前受収益 1,560 1,448
賞与引当金 1,886 2,675
役員賞与引当金 71 88
ポイント引当金 32,632 24,767
債務保証損失引当金 15,425 17,774
258 342
その他
流動負債合計 770,864 704,466
固定負債
社債 462,000 446,001
長期借入金 511,500 595,870
※1 ,※4 7,233
債権流動化借入金 -
リース債務 203 153
退職給付引当金 8,278 8,627
役員退職慰労引当金 45 66
資産除去債務 511 515
789 328
その他
固定負債合計 983,328 1,058,795
負債合計 1,754,193 1,763,261
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 173,145 184,145
15,898 26,758
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 189,793 211,653
株主資本合計 219,793 241,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16 △ 3
1,584 1,006
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,601 1,002
純資産合計 221,394 242,656
負債純資産合計 1,975,587 2,005,917
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
融資収益 4,347 3,769
個別信用購入あっせん収益 6,384 8,451
信用保証収益 52,552 56,775
包括信用購入あっせん収益 54,421 57,491
リース収益 45,905 37,457
50,037 32,547
その他
営業収益合計 213,649 196,492
営業費用
※1 1,907 ※1 1,683
金融費用
リース原価 41,874 34,565
販売費及び一般管理費
社債発行費償却 266 205
支払手数料 18,856 21,256
給料及び手当 8,190 8,271
賞与引当金繰入額 1,886 2,675
退職給付費用 871 888
電算機費 15,071 16,550
貸倒引当金繰入額 19,599 12,917
ポイント引当金繰入額 45,055 24,493
減価償却費 299 320
事務費 9,346 8,029
30,796 27,858
その他
販売費及び一般管理費合計 150,239 123,467
営業費用合計 194,021 159,716
営業利益 19,627 36,776
営業外収益
受取利息 370 363
受取配当金 12 16
償却債権取立益 1,938 2,252
受取督促手数料 524 528
為替差益 - 16
61 80
雑収入
営業外収益合計 2,906 3,257
営業外費用
為替差損 11 -
固定資産除却損 31 25
10 11
雑損失
営業外費用合計 54 37
経常利益 22,480 39,996
税引前当期純利益 22,480 39,996
法人税、住民税及び事業税
13,862 10,847
△ 6,971 1,442
法人税等調整額
法人税等合計 6,890 12,290
当期純利益 15,589 27,706
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287
当期純利益 15,589
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 13,000 △ 2,697
当期末残高 16,500 13,500 13,500 750 173,145 15,898
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287 △ 5,287 △ 5,287
当期純利益 15,589 15,589 15,589
別途積立金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64 △ 709 △ 774 △ 774
額)
当期変動額合計 10,302 10,302 △ 64 △ 709 △ 774 9,528
当期末残高 189,793 219,793 16 1,584 1,601 221,394
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 173,145 15,898
会計方針の変更によ
△ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500 750 173,145 14,720
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,668
当期純利益 27,706
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 11,000 12,038
当期末残高 16,500 13,500 13,500 750 184,145 26,758
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 189,793 219,793 16 1,584 1,601 221,394
会計方針の変更によ
△ 1,177 △ 1,177 △ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
188,615 218,615 16 1,584 1,601 220,217
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,668 △ 4,668 △ 4,668
当期純利益 27,706 27,706 27,706
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 20 △ 578 △ 599 △ 599
額)
当期変動額合計 23,038 23,038 △ 20 △ 578 △ 599 22,438
当期末残高 211,653 241,653 △ 3 1,006 1,002 242,656
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 宣伝印刷物
総平均法
② その他の貯蔵品
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
② その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上してお
ります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れに備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能
見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見
込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
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(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介と
したショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しておりま
す。
(5) リース
① ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(6) その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス
等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を
収益として計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
② ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
① 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
② 事後テスト
比率分析
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10.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上出資金とし
て計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会
社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で
償却を行っております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、財務諸表「注記事項(貸借対照表関係)5 保証債務」に債務保証残高から債務保証
損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上して
おります。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しておりま
す。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 13,435 15,559
債務保証損失引当金 15,425 17,774
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載
した内容と同一であります。
2.ポイント引当金の計上基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
ポイント引当金 32,632 24,767
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ポイント引当金の計上基準」に記載した内容と同一であ
ります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容(連結子会
社の記載を除く。)と同一であります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数料は、
従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認識する
方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一
括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間
にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」に
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含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「未払金」が64百万円、「前受金」が
4,615百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が
100 百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万
円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は1,177百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6,379円03銭減少し、1株当たり当期純利益は98円62銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準委員会第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありま
せん。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用による注記事項の表示の変更
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年内閣府令第3号 2020年1月24日。以下「当該内閣
府令」という。)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣
府令」(以下「会計府令」という。)第9条に基づき財務諸表に注記する債権の対象及び区分が見直されましたの
で、「注記事項(貸借対照表関係)※3 不良債権の金額」について、改正後の会計府令に基づく債権の対象及び
区分の金額を記載する方法に変更しております。
ただし、当該内閣府令附則第7条第1項に定める経過措置を適用し、前事業年度の当該注記事項は改正前の会計
府令に基づく債権の対象及び区分の金額を記載しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割賦売掛金 ―百万円 9,953百万円
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の債権流動化借入金 ―百万円 2,899 百万円
債権流動化借入金 ― 〃 7,233 〃
計 ―百万円 10,132百万円
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※2 営業貸付金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
極度貸付 1,016,879百万円 1,028,284百万円
証書貸付 23,829 〃 5,468 〃
合計 1,040,708百万円 1,033,752 百万円
(うち関係会社貸付金) 133,100 〃 206,100 〃
※3 不良債権の金額
前事業年度(2021年3月31日)
破綻債権 3百万円
延滞債権 128 〃
3ヶ月以上延滞債権 51 〃
貸出条件緩和債権 ― 〃
合計 183百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないもの。
当事業年度(2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3百万円
危険債権 58 〃
三月以上延滞債権 17 〃
貸出条件緩和債権 ― 〃
正常債権 1,033,991 〃
合計 1,034,070百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
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(危険債権)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
を除く債権であります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。
(正常債権)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※4 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
5 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
4,163,918百万円 4,225,226百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 411社 証するもの 399社
6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出未実行残高 3,552,906百万円 3,624,460百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 金融費用のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払利息 904百万円 881百万円
社債利息 304 〃 346 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,347
合計 11,347
(注)関係会社出資金については、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 11,347
合計 11,347
(注)関係会社出資金については、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 9,985 百万円 7,578 百万円
債務保証損失引当金
4,720 〃 5,438 〃
会計償却済債権 4,997 〃 4,460 〃
集金保証債権等 3,265 〃 4,077 〃
貸倒引当金 3,386 〃 3,868 〃
退職給付引当金 2,533 〃 2,640 〃
3,817 〃 3,786 〃
その他
繰延税金資産小計 32,705 百万円 31,851 百万円
△ 27
評価性引当額 〃 △27 〃
繰延税金資産合計 32,678 百万円 31,823 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 699 百万円 443 百万円
2 〃 62 〃
その他
繰延税金負債合計 701 百万円 506 百万円
繰延税金資産純額 31,976 百万円 31,317 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しており
ます。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
― ― ― 2,730 1,783 101 947
車両運搬具 ― ― ― 31 18 6 12
工具、器具及び備品 ― ^― ― 1,802 1,305 212 496
賃貸資産 ― ― ― 6,069 3,067 2,240 3,002
有形固定資産計 ― ― ― 10,634 6,175 2,561 4,458
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 30,572 17,607 4,066 12,964
無形固定資産計 ― ― ― 30,572 17,607 4,066 12,964
長期前払費用 4,243 982 109 5,116 2,391 955 2,724
繰延資産
社債発行費 ― 205 ― 205 205 205 ―
繰延資産計 ― 205 ― 205 205 205 ―
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注) 13,435 10,568 8,444 ― 15,559
賞与引当金 1,886 2,675 1,886 ― 2,675
役員賞与引当金 71 88 71 ― 88
ポイント引当金 32,632 24,493 32,358 ― 24,767
債務保証損失引当金(注) 15,425 8,032 5,683 ― 17,774
役員退職慰労引当金 45 20 ― ― 66
(注) 損益計算書の販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期増加
額」、債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」の相殺後の純額で表示しております。なお、貸倒引
当金繰入額と相殺した債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」の金額は、5,683百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
取扱場所 当社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当社 総務部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当社の公告方法は、電子公告により行います。
但し、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲
載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyota-finance.co.jp/ir/financial/e_public_notices.html
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第34期 半期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月17日東海財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年4月9日東海財務局長に提出
2021年7月15日東海財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2021年5月31日東海財務局長に提出
2021年6月17日東海財務局長に提出
2021年6月24日東海財務局長に提出
2021年7月30日東海財務局長に提出
2021年8月6日東海財務局長に提出
2021年11月12日東海財務局長に提出
2022年2月14日東海財務局長に提出
2022年6月16日東海財務局長に提出
2022年6月23日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第77回から第97回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第4回から第7回までの無担保社債(社債
間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式
会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日
付覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2022年6月24日現在)
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債 2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債 2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債 2017年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債 2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債 2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年5月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債 2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債 2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年3月29日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債 2019年4月19日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債
2019年6月25日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債 2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債 2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債 2020年4月27日 55,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債 2020年6月10日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債 2020年6月10日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債 2020年10月21日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債 2021年4月15日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債 2021年4月15日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債 2021年7月21日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第7回無担保社債
2022年4月28日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書第118期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月23日関東財務局長に提出
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類の写しを縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店
(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
売上高 (百万円) 1,978,884 2,141,906 2,200,557 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 280,769 313,306 281,329 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 509,930 222,308 223,836 350,229 478,661
当期純利益
包括利益 (百万円) 439,270 267,214 103,547 497,070 801,434
純資産額 (百万円) 2,733,310 2,893,403 3,005,729 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 22,636,927 23,660,621 24,574,145 27,482,433 30,751,097
1株当たり純資産額 (円) 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29 2,689,761.92
1株当たり当期純利益金
(円) 324,692.91 141,552.90 142,525.61 223,004.92 304,782.79
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 11.9 12.1 12.0 12.5 13.7
自己資本利益率 (%) 20.5 8.0 7.7 11.0 12.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,364 10,634
従業員数 11,469 12,226 12,986
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386) (1,374)
(1,450) (1,540)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率を記載していない。
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び
現金同等物の期末残高」を記載していない。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用し
ており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
いる。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
売上高 (百万円) 58,411 75,532 67,138 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 47,297 63,027 52,635 47,481 91,361
当期純利益 (百万円) 42,983 57,665 43,866 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 624,560 580,459 621,868 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 633,111 586,472 629,775 674,448 757,115
1株当たり純資産額 (円) 397,682.51 369,601.93 395,968.40 423,963.15 475,828.45
1株当たり配当額
7,640
63,674.00
(うち1株当たり
(円) ― ― ―
(63,674.00)
(―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 27,369.48 36,717.92 27,931.86 26,112.55 52,627.34
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.6 99.0 98.7 98.7 98.7
自己資本利益率 (%) 7.1 9.6 7.3 6.4 11.7
配当性向 (%) ― 173.4 ― ― 14.5
73 85
従業員数 99 230 120
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23) (20)
(16) (14)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出
資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統
括会社として2000年7月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社:連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社KINTO〔現 連結子会社〕(日本)設立
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3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社80社及び持分法適用会社9社で構成され、自動車の販売金融サー
ビスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグ
メント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ロー
ン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及
びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の
地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限
会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効
率化推進等である。
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4 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱(注)2 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) 所有
愛知県 名古屋市 自動車の販売金融 役員の兼任…有
(注)1,2 16,500
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) 100
自動車の販売金融 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 (100)
クレジット㈱(注)1,2,4
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
自動車の保険代理 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 店業務 (100)
(注)1
(米ドル)
トヨタ ファイナンシャル Henderson,
100
700 自動車の販売金融 役員の兼任…有
セービング バンク㈱ Nevada, U.S.A. (100)
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000
カナダ㈱(注)1
トヨタ
(千ユーロ)
Cologne, Germany
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
30,000
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
(注)2
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド)
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350
サービス(UK)㈱(注)1
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) 100
Roma, Italy
自動車の販売金融 役員の兼任…無
ス イタリア㈱(注)1 122,863 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル)
New South Wales, 自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
120,000
オーストラリア㈱(注)1,2
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(0.04)
タイランド㈱(注)1
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元)
中国 北京 自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
4,100,000
チャイナ㈲(注)1
(千フィリピン・ペ
トヨタ ファイナンシャル
Makati, Philippines
ソ) 自動車の販売金融 60 役員の兼任…無
サービス フィリピン㈱(注)1
8,700,000
その他 67社
(持分法適用関連会社)
9社
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス チャイナ㈲、㈱KINTO及びトヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,401
北米 3,537
タイ 1,256
その他 5,672
全社(共通) 120
合計 12,986 (1,374)
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFS
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
120(20)
41.7 5.5 9,722
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してい
る。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。TFSグループ
は、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応し
たサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活
に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”
を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えてい
る。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク
要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある 。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在に
おいて判断したものである 。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する
可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金
融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生
じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を
強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増
加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある 。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実
施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うこ
とで、業務運営の適正性確保を図っている 。
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② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人
為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な
業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている 。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、
資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動によ
り、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切に
モニタリングしている。
④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財
政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデ
ミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担
保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TF
Sグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上
で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態
への対応に備えている 。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの
対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への
影響等、TFSグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依
然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、TFSグループの財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性がある 。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ
及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より
著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結
果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドライ
ンを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリ
ティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図ってい
る。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作
動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループ
の社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを
通じた対策を講じている 。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課
徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会
社における管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
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⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、
刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横
断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、
持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TF
Sグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないこと
があるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモ
ニターすることで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている 。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自
主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた
場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に
低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリング
を実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている 。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変
更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、T
FSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有
を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている 。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴
訟事件や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、そ
の内容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる 。
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3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、
過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、
これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある 。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸
表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している 。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、
個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、下期にかけて経済社会活動の段階的再開により持ち直
しの動きもみられた。海外経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、先進国を中心に、感染症拡大により落
ち込んだ経済が回復に向かう動きもみられた。一方、国内外ともに、依然として部品・原材料不足が続く中で、ウ
クライナ情勢が資源価格の上昇を加速させ、当連結会計年度末にかけて経済見通しの不透明感が増した。先行き
は、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、米国の利上げの動き等各国金融
政策の動向、及び、ウクライナ情勢による世界経済成長の下振れ懸念等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足
し、グローバルに生産を制約せざるを得ない状況になったが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前連結
会計年度より回復した。2022年2月以降、地政学的緊張により、さらに先行きが見通しにくい状況となった。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな
価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考え
ている。 「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの
創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する
他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年
輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、
サービス品質の向上を推し進めている。新車の供給に制約がある中、中古車向け融資にも積極的に取り組んでい
る。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件
と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一
翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、
健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて
1,766億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円
と1,723億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しているが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
TFS単独決算については、売上高は1,167億円と、前事業年度に比べて495億円の増収となり、受取配当金の増
加などにより、営業利益は896億円と431億円の増益、経常利益は913億円と438億円の増益、当期純利益は826億円と
416億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,382億円と、前連結会計年度に比べて170億円の増収となり、販売費及び一般管理費の減少などによ
り、営業利益は296億円と196億円の増益となった。
(北米)
売上高は1兆5,568億円と、前連結会計年度に比べて866億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益
は4,361億円と1,015億円の増益となった。
(タイ)
売上高は835億円と、前連結会計年度に比べて43億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は258億円と97億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,719億円と、前連結会計年度に比べて685億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益
は1,335億円と422億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて3兆2,686億円の増加となった。流動
資産は2兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して6兆4,204億円となった。流動資産の
増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるもので
ある。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,587億円の増加となった。流
動負債は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は1兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の
増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによ
るものである。
当連結会計年度末の純資産合計は4兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この
増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,821,849 △1.4
北米 16,213,841 11.6
タイ 1,451,135 1.8
その他 7,477,584 18.3
合計 26,964,411 11.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 238,289 7.7
北米 1,556,834 5.9
タイ 83,591 5.5
その他 471,900 17.0
合計 2,350,615 8.1
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
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第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装
置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに
係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2022年3月31日 現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(%)
オペレーティング・リース資産 5,010,983 100.0
合計 5,010,983 100.0
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,928
日本 業務施設 947 12,964 509 14,421
(247)
(愛知県名古屋市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略して
いる。
3 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,355
北米 業務施設 13,356 22,001 1,724 37,083
(Plano,
(348)
Texas, U.S.A.)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) の賃貸資産の設備投資計
画額は、2,085,165百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は29,154百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月24 日)
( 2022年3月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年7月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)1
(注)1 株主割当 1,500,500:70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
( 2022年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 大株主の状況
( 2022年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
( 2022年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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2 自己株式の取得等の状況
[株式の種類等] 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会であ
る。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第22期(2022年3月期)は、上記方針に基づき、普通株式の配当として1株当たり7,640円を配当した 。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月22日
11,998 7,640
定時株主総会決議
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4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在、取締役会は取締役8名で構成され、TFSの業務執行を決定し、
取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置
し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、
業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
TFSは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、TFSグループ各社に対して社内組織ない
し諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的
な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をTFS、地域統括本部、子会
社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、
状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、TFSグループ全体としての監査の 標準化・高
度化及び効率化 を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実
施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク
全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッ
ティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでい
る。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監
査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額26百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
TFSは会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額TFSが負担し
ている。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
トヨタファイナンシャルサービス
2021年4月
頃 末 広 義 1961年12月28日生 (注)1 なし
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021年4月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年4月
入社
同社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年1月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年3月1日生 (注)1 なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年6月
取締役 〃
株式会社KINTO
2019年2月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年1月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年4月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016年5月
株式会社
取締役会長 〃
マーク
取締役 1961年1月2日生 (注)1 なし
同社
テンプリン 2018年9月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年9月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年9月
取締役会長 〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
2021年10月
バンク株式会社
取締役会長 〃
1999年6月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964年5月19日生 (注)1 なし
取締役 就任
2020年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年4月 同社
常務役員 就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社)
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年4月23日生 (注)1 なし
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007年6月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010年6月 同社
取締役副社長 〃
2015年6月 同社
取締役副会長 〃
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)1 なし
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
2022年6月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
1986年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2016年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2020年6月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
取締役 宮 崎 洋 一 1963年10月19日生 (注)1 なし
ク株式会社
取締役社長 〃
2022年4月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2022年4月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 山 本 正 裕 1974年12月4日生 (注)1 なし
取締役 就任
2022年4月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長 〃
1986年4月 千代田火災海上保険株式会社
(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社) 入社
監査役 杉 森 晋 之 1964年2月10日生 (注)2 なし
2022年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
1991年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年6月 同社
常務役員 就任
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 近 健 太 1968年8月2日生 (注)2 なし
株式会社
監査役 〃
2019年7月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2021年6月 同社
取締役 〃
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963年1月25日生 (注)2 なし
監査役 就任
2019年6月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
計
―
(注)1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業
務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりである 。
氏名 監査役協議会出席状況
高 橋 裕 全5回中5回
近 健 太 全5回中5回
小 倉 克 幸 全5回中5回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である 。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行って
いる。
② 内部監査の状況
TFSグループの内部監査は、TFS(7名の内部監査人、以下同)によるグローバル監査、地域統括本部
(3名)による地域監査、各子会社(97名)による個社監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携
は「TFSグループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計
画に基づき、 リスクベースで総合的な業務監査を行っている 。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロール
の有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも 常時情報共有を行い、
相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、
2001年3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人に
よる監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加
えて構成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
TFSはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガ
バナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方
法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及
び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
75 ― 75 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 113 23 118 27
計 188 23 194 27
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,291 448 1,518 536
計 1,291 448 1,518 536
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、
コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基
づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
987,541 943,868
営業債権 ※5, ※6 ※5, ※6
17,658,090 19,792,889
リース債権及びリース投資資産
1,868,626 2,160,538
有価証券
907,274 910,666
その他
749,755 862,165
貸倒引当金
△297,587 △339,531
流動資産合計
21,873,701 24,330,597
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※5, ※6 ※5, ※6
4,590,637 5,010,983
その他 33,906 33,315
有形固定資産合計
※1 4,624,543 ※1 5,044,298
無形固定資産
54,671 67,476
投資その他の資産
投資有価証券
※2 612,942 ※2 931,215
その他 ※2 316,575 ※2 377,509
投資その他の資産合計
929,517 1,308,725
固定資産合計
5,608,732 6,420,499
資産合計
27,482,433 30,751,097
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※5 870,500 ※5 650,387
1年以内返済予定の長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
2,626,264 2,774,399
1年以内償還予定の社債
※5 3,407,752 ※5 3,724,548
コマーシャルペーパー
3,159,986 3,240,317
その他の引当金
52,114 58,717
その他 1,546,477 1,957,116
流動負債合計
11,663,095 12,405,487
固定負債
社債
※5 7,287,309 ※5 8,163,623
長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
4,424,495 5,298,949
繰延税金負債
421,390 319,338
その他の引当金
15,835 14,895
退職給付に係る負債
19,977 18,236
その他 165,361 235,715
固定負債合計
12,334,370 14,050,757
負債合計
23,997,465 26,456,245
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,204,079 3,681,563
株主資本合計
3,442,505 3,919,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
2,141 △10,588
繰延ヘッジ損益
△60 583
為替換算調整勘定 △13,649 314,286
その他の包括利益累計額合計
△11,568 304,282
非支配株主持分
54,031 70,580
純資産合計
3,484,968 4,294,851
負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,350,615
2,174,001
売上高
※3 1,225,949 ※3 1,227,191
売上原価
売上総利益 948,052 1,123,423
※2 502,615 ※2 513,091
販売費及び一般管理費
営業利益 445,436 610,332
営業外収益
為替差益
673 430
持分法による投資利益
3,958 7,884
償却債権取立益
23,290 26,010
その他 2,130 3,213
営業外収益合計
30,053 37,538
営業外費用
固定資産処分損
634 381
その他 357 675
営業外費用合計
991 1,057
経常利益 474,498 646,813
特別利益
競争法関連損失引当金戻入額 ― 5,831
特別利益合計
― 5,831
特別損失
投資有価証券評価損 ― 415
特別損失合計
― 415
税金等調整前当期純利益 474,498 652,230
法人税、住民税及び事業税
402,704 298,074
△278,586 △127,869
法人税等調整額
法人税等合計 124,118 170,204
当期純利益 350,379 482,025
非支配株主に帰属する当期純利益 150 3,364
親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 478,661
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 350,379 482,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益 △900 411
為替換算調整勘定 144,460 325,435
924 6,291
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ※1 146,690 ※1 319,408
包括利益 497,070 801,434
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 495,101 794,511
非支配株主に係る包括利益
1,968 6,922
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229 350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229
当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982
当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661 478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 478,661 478,661
当期末残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
△12,729 644 327,935 315,850 16,549 332,399
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △12,729 644 327,935 315,850 16,549 811,061
当期末残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、KINTOテクノロジーズ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コロンビア㈱
(旧 MAF コロンビア㈱)、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティ
サービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、近多モビリティサービス(蘇州)㈲(旧 蘇州愛思開汽車租
賃㈲)、近多モビリティサービス(広州)㈲(旧 広州愛思開汽車租賃㈲)、トヨタ アドミニストラドラ コンソルシ
オス ブラジル㈲、TCCI セキュリタイゼーション ゼネラルパートナー、エスジーカーマート㈲、クウォーツ㈲、
クウォーツ台湾㈲及びTCCI リミテッド パートナーシップを新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によってい
る。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に
対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
いる。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用
している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
1 金融資産に係る貸倒引当金
TFSグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用
リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。T
FSグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において331,597百万円(前連結会計年度において291,563百万円)計
上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反
映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評
価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及び
その十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評
価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミ
ングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
TFSグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関
する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の
事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低
下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生
じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の2つの要因により影響を受ける。TFSグ
ループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という2つの
基本的なカテゴリーに分類している。TFSグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資
産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少な
くとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするため
に十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
2 賃貸資産に係る見積残存価額
TFSグループが賃貸人となっている賃貸資産 ( オペレーティング・リース車両 ) は、取得原価で計上し、そのリー
ス期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。TFSグループは、これらの車両に関して予
想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高
は当連結会計年度末が69,471百万円、前連結会計年度末は57,308百万円である。
TFSグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価
額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。TFSグループは保有しているポー
トフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直して
いる。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見
積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新
車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。TFSグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的
な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するた
め、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレ
ジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更してい
る。また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、
サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する
方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連
結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が1,177百万円減
少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。(以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしている。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
該当事項はない。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,362,831 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 72,612 百万円 82,531 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 19,856 25,876
投資その他の資産その他(出資金) 1,467 1,940
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,467 1,940
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及び
レンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,158,242 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 64,756
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 13,990
合計
4,189,093 4,236,989
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,708,591 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
営業債権 3,291,112 百万円 3,590,063 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 19,362 百万円 17,032 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,594,782
長期借入金 1,860,607 2,304,374
1年以内償還予定の社債 7,279 8,148
社債 27,716 24,026
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※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,182,239 百万円 3,847,339 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
営業債権 3,029,582 百万円 3,252,832 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
7 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
8 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契
約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給与・手当 100,150 百万円 119,005 百万円
貸倒引当金繰入額 108,348 90,639
※3 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
デリバティブ関連損益 (益)5,218 百万円 (益)32,690 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,401 百万円 △16,661 百万円
組替調整額
△2,106 △153
税効果調整前
3,295 △16,815
税効果額 △1,088 4,085
その他有価証券評価差額金
2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△398 △208
組替調整額 △817 696
税効果調整前
△1,216 487
税効果額
315 △76
繰延ヘッジ損益
△900 411
為替換算調整勘定
当期発生額
144,460 325,435
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 924 6,291
その他の包括利益合計 146,690 319,408
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 714,466 百万円 775,579 百万円
見積残存価額部分 519,702 576,838
受取利息相当額 △109,296 △115,527
合計 1,124,873 1,236,891
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 243,077 百万円 324,644 百万円
1年超2年以内 225,722 281,448
2年超3年以内 176,064 225,781
3年超4年以内 103,587 116,156
4年超5年以内 49,095 43,467
5年超 3,494 4,823
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 283,418 百万円 311,229 百万円
1年超2年以内 190,362 202,245
2年超3年以内 134,699 143,827
3年超4年以内 73,218 82,359
4年超5年以内 24,597 25,949
5年超 8,169 9,967
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 784,641 百万円 856,017 百万円
1年超 830,386 908,695
合計 1,615,028 1,764,712
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供な
どの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整し
て、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金
調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、その
リスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは投機もしくはトレーディ
ング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投
資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変
化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用
リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合な
ど、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については
金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建
負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより
当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が
起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度
額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用し
ている。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手
と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定
め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金
利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリン
グしている。
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有価証券報告書
100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負
債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
金利感応度(100BPV) (減少)93,766 (減少)106,517
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルール
に基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※2) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2)
△33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※4)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※5)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
(※7) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 64,517
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
貸倒引当金(※2) △296,118
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2)
△35,478
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※4)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※5)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
(※7) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 70,615
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 987,541 ― ―
営業債権 6,417,314 9,934,252 1,058,572
リース債権及びリース投資資産 457,949 867,014 10,258
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 10,170 20,310 15,160
社債その他 2,712 6,082 25,174
②その他 502,659 ― 399
その他有価証券のうち満期があるもの 計 515,541 26,393 40,735
合計 8,378,347 10,827,660 1,109,566
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 943,868 ― ―
営業債権 6,648,156 11,502,082 1,335,901
リース債権及びリース投資資産 555,470 999,379 13,042
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 40,068 117,167 44,634
社債その他 2,894 27,834 209,492
②その他 760,653 ― 446
その他有価証券のうち満期があるもの 計 803,617 145,002 254,574
合計 8,951,112 12,646,465 1,603,518
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(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 870,500 ― ―
コマーシャルペーパー 3,159,986 ― ―
社債 3,409,365 6,315,756 993,547
長期借入金 2,626,264 4,251,601 172,893
合計 10,066,116 10,567,357 1,166,440
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 650,387 ― ―
コマーシャルペーパー 3,240,317 ― ―
社債 3,726,600 7,096,529 1,090,908
長期借入金 2,774,399 5,046,248 252,700
合計 10,391,705 12,142,778 1,343,609
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
国債・地方債等 187,758 5,700 3,542 197,001
社債その他 ― 228,177 1,673 229,851
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方
債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定
している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及
びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル
3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な
評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定
し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の
時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算
定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の
仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金
という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される
利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なイン
プットの利用により、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッド
に基づいて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタ
イミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプッ
トを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他
366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他
979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
3,175 2,118 1,057
②債券
国債・地方債等
3,087 2,958 129
社債その他
334 330 4
③その他
127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
4,476 5,498 △1,022
②債券
国債・地方債等
193,913 198,356 △4,442
社債その他
229,516 244,053 △14,536
③その他
1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル
415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円
307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動
569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
13,542 ― △41 △41
買建
628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル
376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円
369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他
2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定
10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動
681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当してい
る。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計
年度1,311百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
年金資産の額 552,215 百万円 627,018 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 522,921 555,376
差引額 29,294 71,641
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度 29.2%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるも
のである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 32,359 百万円 40,791 百万円
勤務費用 1,564 1,637
利息費用 490 499
退職給付の支払額 △992 △1,235
数理計算上の差異の発生額 3,064 △2,392
その他 4,306 2,074
退職給付債務の期末残高 40,791 41,375
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,347 百万円 29,260 百万円
年金資産 △20,814 △23,138
8,532 6,121
非積立型制度の退職給付債務 11,444 12,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
退職給付に係る負債 19,977 18,236
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,564 百万円 1,637 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,289 △1,607
その他 166 △116
確定給付制度に係る退職給付費用 4,021 △86
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
0.1%~3.3% 0.1%~4.1%
割引率
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 74,886 百万円 79,133 百万円
税務上の繰越欠損金 11,663 15,391
65,227 81,727
その他
繰延税金資産小計
151,777 176,253
△10,882 △12,387
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,895 163,865
繰延税金負債
償却資産 △427,296 △361,528
△55,194 △40,753
その他
繰延税金負債合計 △482,491 △402,282
繰延税金資産(負債)の純額 △341,596 △238,416
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
79,794 80,921
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 421,390 固定負債―繰延税金負債 319,338
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
在外子会社税率差異 △7.6 △7.6
3.2 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.2 26.1
の負担率
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及
び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等
が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してい
る。
この変更による当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
221,237 1,470,158 79,232 1,770,629 403,371 2,174,001 ― 2,174,001
セグメント間の内部
1,471 8,270 0 9,741 15,424 25,166 △25,166 ―
売上高又は振替高
計 222,709 1,478,429 79,232 1,780,371 418,796 2,199,167 △25,166 2,174,001
セグメント利益 10,015 334,606 16,071 360,693 91,283 451,976 △6,540 445,436
セグメント資産 1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354 ― 24,117,354
その他の項目
支払利息
3,079 265,260 24,840 293,180 127,039 420,219 △13,988 406,231
減価償却費 8,236 647,113 1,023 656,373 74,016 730,390 40 730,430
貸倒引当金繰入額 13,824 48,619 27,264 89,707 18,641 108,348 ― 108,348
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734
百万円、「その他」358,023百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
238,289 1,556,834 83,591 1,878,714 471,900 2,350,615 ― 2,350,615
セグメント間の内部
8,304 8,042 ― 16,347 21,198 37,546 △37,546 ―
売上高又は振替高
計 246,593 1,564,876 83,591 1,895,062 493,099 2,388,162 △37,546 2,350,615
セグメント利益 29,649 436,176 25,837 491,663 133,547 625,211 △14,878 610,332
セグメント資産 1,821,849 16,213,841 1,451,135 19,486,827 7,477,584 26,964,411 ― 26,964,411
その他の項目
支払利息
16,496 190,921 22,333 229,752 130,430 360,183 △15,294 344,888
減価償却費 11,842 666,019 1,240 679,101 95,755 774,856 44 774,901
貸倒引当金繰入額 13,297 30,697 28,179 72,175 18,464 90,639 ― 90,639
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「タイ」90,200百
万円、「その他」408,262百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
221,237 1,400,989 551,773 2,174,001
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
32,226 4,122,573 469,743 4,624,543
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
238,289 1,480,614 631,711 2,350,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
57,176 4,354,462 632,658 5,044,298
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式
会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(%)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保 割賦信用保
なし 298,612 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証 証(注)1
会社
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用
調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性がないため記載を省略している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額
2,184,614円29銭 2,689,761円92銭
1株当たり当期純利益金額 223,004円92銭 304,782円79銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
350,229 478,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,229 478,661
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円)
3,484,968 4,294,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 70,580
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,430,936 4,224,271
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,570,500 1,570,500
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
トヨタファイ 普通社債 2015年 567,000 572,001 0.00 なし 2021年
ナンス㈱ (注)1 (126,000)
~ ~ ~
2021年 0.32 2028年
在外子会社 普通社債 2016年 922,487 1,062,330 0.68 (注)4 2021年
(注)1 (249,848)
~ ~ ~
(注)2 [ 242百万 [ 299百万
2022年 39.68 2028年
米ドル 米ドル
(注)3
70,900百万 61,760百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
4,000百万 12,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,990百万 4,991百万
加ドル 加ドル
900百万 1,200百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,050百万 23,250百万
インド・ルピー インド・ルピー
13,000百万 15,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
300百万 1,900百万
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
3,000百万 3,000百万
中国元] 中国元
5,000百万
カザフスタン・テング
300百万
ポーランド・ズローチ]
ミディアムターム 2007年 9,205,574 10,253,840 △0.10 なし 2021年
ノート (3,348,699)
~ ~ ~
(注)1 [ 54,928百万 [ 56,307百万
2022年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)2
(注)5
9,946百万 8,890百万
豪ドル 豪ドル
1,490百万 1,339百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,331百万 2,475百万
英ポンド 英ポンド
2,567百万 1,876百万
香港ドル 香港ドル
13,330百万 13,815百万
ユーロ ユーロ
5,354百万 5,125百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
855百万 1,250百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
40百万 20百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
300百万 300百万
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
1,500百万 1,500百万
ノルウェー・クローネ] ノルウェー・クローネ
85百万
スイス・フラン
3,250百万
スウェーデン・クロー
ネ]
11,888,172
合計 ― ― 10,695,062 ― ― ―
(3,724,548)
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(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付
記している。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサー
ビス カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債11銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ
ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレー
シア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アル
ゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
3,726,600 2,668,273 2,185,394 1,075,052 1,167,809
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 870,500 650,387 2.04 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,626,264 2,774,399 1.66 ―
うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期
1,369,699 1,588,663 1.00 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,424,495 5,298,949 1.40 2023年~2038年
うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済
1,812,539 2,258,676 1.04 2023年~2026年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,159,986 3,240,317 0.38 ―
コマーシャルペーパー(1年以内返済予定)
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返
済予定額は、次の通りである。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 2,328,525 1,363,352 1,040,912 313,458
うち、ノンリコース
1,169,580 565,530 523,565 ―
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,227 13,549
売掛金 8,202 9,024
関係会社預け金 67,740 105,450
1,797 3,618
その他
流動資産合計 92,967 131,642
固定資産
有形固定資産 257 306
無形固定資産 462 34
投資その他の資産
投資有価証券 19,847 17,814
関係会社株式 254,385 270,526
関係会社出資金 153,185 180,964
関係会社長期預け金 151,080 151,080
2,262 4,745
その他
投資その他の資産合計 580,760 625,131
固定資産合計 581,480 625,472
資産合計 674,448 757,115
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,482 4,866
3,406 4,208
その他
流動負債合計 7,889 9,075
固定負債 724 751
負債合計 8,613 9,826
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
507,730 590,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 507,730 590,382
株主資本合計 664,780 747,432
評価・換算差額等
1,053 △143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,053 △143
純資産合計 665,834 747,288
負債純資産合計 674,448 757,115
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
関係会社受取配当金 51,275 99,645
15,872 17,067
関係会社受取手数料
売上高合計 67,148 116,713
売上原価
9,033 9,701
関係会社支払手数料
売上原価合計 9,033 9,701
売上総利益 58,115 107,012
販売費及び一般管理費 ※1 11,674 ※1※2 17,372
営業利益 46,441 89,639
営業外収益
受取手数料 ― 450
受取配当金 249 395
受取利息 141 171
為替差益 532 432
126 273
その他
営業外収益合計 ※2 1,050 ※2 1,722
営業外費用
10 0
その他
営業外費用合計 10 0
経常利益 47,481 91,361
特別損失
関係会社株式評価損 4,234 3,869
― 415
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,234 4,285
税引前当期純利益 43,246 87,076
法人税、住民税及び事業税
3,574 6,428
△1,337 △2,003
法人税等調整額
法人税等合計 2,236 4,424
当期純利益 41,009 82,651
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当期変動額
当期純利益 41,009 41,009 41,009
株主資本以外の項目
2,955 2,955
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 41,009 41,009 2,955 43,965
当期末残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当期変動額
当期純利益 82,651 82,651 82,651
株主資本以外の項目
△1,196 △1,196
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 82,651 82,651 △1,196 81,454
当期末残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
業務委託費用 6,270 百万円 12,653 百万円
従業員給与手当 1,999 1,519
賞与引当金繰入額 360 303
退職給付費用 130 168
※2 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
業務委託費用 ― 百万円 6,164 百万円
受取利息 141 171
受取手数料 ― 252
(表示方法の変更)
「業務委託費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかった
が、当事業年度において売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、関係会社との取引
として表示している。
「受取手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかった
が、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、関係会社との取引として表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 236,270
関連会社株式 32,675
計 268,945
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,504 百万円 3,688 百万円
無形固定資産償却超過額 920 2,274
繰延資産償却超過額 971 1,542
投資有価証券評価損 216 344
未払費用 147 256
退職給付引当金 212 222
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 110 92
その他有価証券評価差額金 ― 63
未払事業税 56 43
43 33
その他
繰延税金資産小計
5,348 8,726
△2,890 △4,202
評価性引当金
繰延税金資産合計
2,457 4,524
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△464 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △510 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 1,947 4,478
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当等永久に益金に算入さ
△33.9 △32.9
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.8
評価性引当額の増減 3.0 1.5
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.2 5.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 4,476
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,933
有価証券 有価証券
SYNQA株式会社 263,066 1,603
その他(4銘柄) 5,571,984 683
計 14,372,124 17,814
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 461 154 36 306
無形固定資産 ― ― ― 86 51 7 34
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月23日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 畑 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 直 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトヨタファイナンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価
・【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な引当金
の計上基準①貸倒引当金及び⑤債務保証損失引当金
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在の連結貸借対照表におけ 当監査法人は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の
る営業債権及び保証債務に対し、貸倒引当金を17,293百 評価の合理性を検討するために、主として以下の監査手
万円、債務保証損失引当金を17,774百万円計上してい 続を実施した。
る。
会社は債権の貸倒れによる損失に備えるための貸倒引 1.内部統制の評価
当金について、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率によ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上プロセス
り回収不能見込額を計上している。また、保証業務から に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につ
生じる損失に備えるための債務保証損失引当金につい いて主に下記の点に焦点を当てて評価した。
て、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見 ・ 貸倒引当率算定の基礎となる債権の延滞格付や貸
込まれる損失見込額を、貸倒実績率を基礎とした貸倒引
倒れの発生状況、グルーピングの管理
当率により見積り、計上している。会社は、一般債権に
・ 経営者による定期的な信用コストのモニタリング
かかる貸倒引当金及び債務保証損失引当金の算定にあた
り、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付ご
2.見積りにあたって使用される仮定等の検証
との貸倒損失額の過去実績に、現在の経済環境、その他
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の算定におい
の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権
て選択された見積手法が、適用される財務報告の枠
及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗
組みに照らして適切であるか検討した。
じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金及び債
・ 貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率やその他の貸
務保証損失引当金を計上している。また、貸倒懸念債権
倒引当率の決定に関する経営者の重要な仮定が、過
及び破産更生債権等未収債権にかかる貸倒引当金につい
去の貸倒れの実績、現在の経済環境、その他の関連
ては、債権及び保証履行に伴う求償債権等が多数の小口
する要因等を鑑みて不合理なものとなっていないか
債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、
検討した。
現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸
・ 過去の貸倒実績、担保処分や入金による回収実
倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等
績、債権のグルーピング等、貸倒引当率の決定にお
未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた
いて使用されるパラメータ算定のための基礎データ
数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上して
の網羅性及び正確性を検証した。
いる。
これに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
3.新型コロナウイルス感染症に対応した貸倒引当金及
う債権(債務保証業務から生じる債権を含む)の貸倒れに
び債務保証損失引当金についての検証
よる損失に備えるため、翌年度においても一定期間にわ
(1) 会社の新型コロナウイルス感染症の影響の収束見
たり影響が継続するとの仮定に基づき、前段の貸倒引当
込時期に関する仮定が、著しく不合理なものでは
金及び債務保証損失引当金では充当できない恐れがある
ないかを検討した。
と判断された、新型コロナウイルスの感染拡大を要因と
(2) 新型コロナウイルス感染症を要因として発生した
して発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予想され
貸出条件緩和債権に対する引当金の妥当性の検討
る特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証の当連結
・ 貸出条件緩和債権に対して引当金を追加計上する
会計年度末残高を対象として、予想される損失見込額を
こととした会社判断について、会社の新型コロナウ
織り込んだ貸倒引当率に基づき貸倒引当金及び債務保証
イルス感染症の影響の収束見込時期に関する仮定や
損失引当金を計上している。
社会情勢等を鑑みて合理性を検討した。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価を監査上の
・ 会社が設定した貸倒引当率について、債権の状況
主要な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以
が類似するグルーピングに対する貸倒引当率の水準
下のとおりである。
との比較により、合理性を検討した。
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金は、主として過
(3) 新型コロナウイルス感染症を要因として発生した
去の損失の実績、現在の経済環境、その他の関連する
特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証に対
要因等を考慮して見積られるが、経営者による重要な
する引当金の妥当性の検討
判断を伴うものであること
・ 特定業種ポートフォリオの信用リスクが悪化して
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に当た
いるとする会社の仮定について、特定業種ポート
り、経営者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
フォリオの支払猶予申出状況と利用可能な外部情報
に伴う影響の収束時期等を考慮するが、統一的な見解
との比較により、合理性を検討した。
がなく客観的な情報の入手が困難であることが多いた
・ 会社が新型コロナウイルス感染症の影響の収束見
め、見積りの不確実性が高いものであること
込時期に関する仮定やその他関連する要因等の一定
の将来予測を基に設定した貸倒引当率について合理
性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
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他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月23日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 畑 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 直 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトヨタファイナンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ヨタファイナンス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価
会社は、貸借対照表に記載されているとおり、貸倒引当金を15,559百万円、債務保証損失引当金を17,774百万円
計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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