株式会社あさひ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下田 佳史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 中務 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】 06（6923）7900
【事務連絡者氏名】 経理部長 中務 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年５月20日 至 2022年５月20日 至 2022年２月20日
売上高 (千円) 24,153,579 24,246,108 71,398,999
経常利益 (千円) 4,326,954 3,455,005 5,512,897
四半期(当期)純利益 (千円) 2,956,452 2,349,976 3,541,677
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 34,692,847 34,227,218 35,346,251
総資産額 (千円) 48,466,287 50,693,911 46,473,316
１株当たり四半期
(円) 113.37 89.99 135.68
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 28.0
自己資本比率 (％) 71.6 67.5 76.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
５．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式
として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（第47期第１四半期累計期間161,590株、第48期第1四半期累計
期間126,070株、第47期137,261株）。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第１四半期累計期間における 経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減額及
び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等
重点措置解除をうけて、人流が戻り始めたことにより、消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによ
るウクライナ侵攻やアメリカでの金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価上昇などによ
り先行き不透明な状況で推移しました。
自転車業界においては、前事業年度までのコロナ禍による需要拡大から一転し、需給に変化が見られました。要因
として、中国でのロックダウンの影響による物流混乱で、一般用自転車や子供用自転車など殆ど全ての車種におい
て、輸入量が前事業年度対比で二桁の落ち込みを示したことや、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕
入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されたことなどが影響したと考えられます。また、ス
ポーツサイクルにおいても、パーツメーカーの供給不足による部品の欠品状況が続いていることから、特に人気の高
い商品においては品薄状態が継続しました。そうした中で電動アシスト自転車は、伸長率にやや陰りは見られたもの
の、引き続き需要は高い水準で推移しました 。
当社におきましては、全国の主要地域に配置している物流倉庫網を活用し、春の需要期に向けて通勤・通学用途の
人気の自転車を中心に計画的な在庫確保に注力しました。商品別において、スポーツサイクルでは他社ブランドの大
幅価格改定の影響により販売が減少しましたが、これまで減少傾向であった一般用自転車においては、価格帯別に潤
沢な在庫を保有していたこともあり、販売が回復基調となりました。また、コロナ禍に伴う特需の反動により減少傾
向であった子供用自転車ではさらに販売が鈍化するなど、一部の車種で新車購入に消極的な動きが見られました。た
だ、修理やメンテナンスなどの依頼数は増加しており、当社の強みである専門性を生かし、サービス収入を伸ばすこ
とができたこともあり、全体を通じて売上高は前年を上回りました 。
新商品につきましては、自社の電動アシスト自転車ブランド「ENERSYS（エナシス）」シリーズより、「ENERSYS
every（エナシスエブリ）」を４月に発売し、商品ラインアップを更に拡充しました。本商品は、日常でのお出かけや
お買い物、お子様の送り迎えなど幅広い用途で快適に利用できるよう機能を充実させました 。
出店につきましては、関東地域に３店舗、九州地域に１店舗を出店しました。この結果、当 第１四半期 会計期間末
の店舗数は、直営店490店舗、FC店19店舗のあわせて509店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は24,246,108千円（前年同期は24,153,579千円）となりまし
た。営業利益は3,440,910千円（前年同期は4,236,679千円）、経常利益は3,455,005千円（前年同期は4,326,954千
円）、四半期純利益は2,349,976千円（前年同期は2,956,452千円）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（第１四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上
高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営
業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
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第46期（ 2021年２月 期） 第47期（ 2022年２月 期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
39,143,931 30,312,070 69,456,001 40,060,835 31,338,164 71,398,999
売上高
56.4 43.6 100.0 56.1 43.9 100.0
19,911,611 15,110,095 35,021,706 20,025,915 15,209,538 35,235,453
売上総利益
56.9 43.1 100.0 56.8 43.2 100.0
6,084,275 779,608 6,863,883 4,984,207 237,212 5,221,419
営業利益
88.6 11.4 100.0 95.5 4.5 100.0
6,223,319 1,103,307 7,326,626 5,140,731 372,166 5,512,897
経常利益
84.9 15.1 100.0 93.2 6.8 100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,307,501千円(13.3%)増加し、28,254,036千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,441,842千円、売掛金の増加988,403千円、商品の減少1,380,712
千円、未着商品の減少415,126千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて913,092千円(4.2%)
増加し、22,439,875千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加162,425千円、建物の減少83,445千円、ソフ
トウェアの減少31,824千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加988,175千円等によるものでありま
す。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4,220,594千円(9.1%)増加し、50,693,911千円となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて5,343,732千円(53.1%)増加し、15,415,252千
円となりました。これは主に、未払消費税等の増加880,464千円、賞与引当金の増加479,582千円や、収益認識会計基
準の適用に伴う契約負債の増加4,537,228千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて4,104千
円(0.4%)減少し、1,051,440千円となりました。これは主に、株式報酬引当金の増加3,000千円、資産除去債務の増加
6,991千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5,339,627千円(48.0%)増加し、16,466,692千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,119,032千円(3.2%)減少し、34,227,218千
円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,349,976千円、剰余金の配当による減少734,731千円
や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%（前事業年度末は76.1%）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期 累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当 事項はありません。
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(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は92名増加し、1,775名となりました。これは主に事業拡大に伴う
採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年５月20日 ) (2022年７月１日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
(プライム市場) 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月21日～
― 26,240,800 ― 2,061,356 ― 2,165,171
2022年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,295
26,229,500 い、標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,000
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,295 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権
の数14個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株（議
決権の数1,260個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 300 ― 300 0.00
株式会社あさひ
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月21日から2022年５月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,958,649 10,400,492
売掛金 3,155,879 4,144,282
商品 13,516,721 12,136,008
未着商品 1,006,429 591,303
貯蔵品 171,453 153,554
その他 1,138,360 829,354
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 24,946,534 28,254,036
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,689,846 8,606,400
土地 3,163,012 3,163,012
1,177,531 1,123,008
その他（純額）
有形固定資産合計 13,030,390 12,892,421
無形固定資産
515,450 481,947
投資その他の資産
差入保証金 5,154,383 5,136,176
建設協力金 961,082 932,986
その他 1,870,239 3,000,868
△ 4,765 △ 4,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,980,941 9,065,506
固定資産合計 21,526,782 22,439,875
資産合計 46,473,316 50,693,911
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,665,041 4,504,235
未払法人税等 765,877 1,154,526
契約負債 ― 4,537,228
賞与引当金 930,273 1,409,856
株主優待引当金 182,926 142,447
商品保証引当金 54,694 ―
3,472,706 3,666,958
その他
流動負債合計 10,071,519 15,415,252
固定負債
株式報酬引当金 122,000 125,000
商品保証引当金 13,932 ―
資産除去債務 668,412 675,403
251,201 251,037
その他
固定負債合計 1,055,545 1,051,440
負債合計 11,127,065 16,466,692
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 31,173,948 30,084,589
△ 180,112 △ 180,112
自己株式
株主資本合計 35,220,362 34,131,003
評価・換算差額等
125,888 96,215
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 125,888 96,215
純資産合計 35,346,251 34,227,218
負債純資産合計 46,473,316 50,693,911
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
※ 24,153,579 ※ 24,246,108
売上高
12,169,273 12,816,358
売上原価
売上総利益 11,984,306 11,429,749
販売費及び一般管理費 7,747,626 7,988,839
営業利益 4,236,679 3,440,910
営業外収益
受取利息 11,620 10,778
受取家賃 28,115 29,216
受取手数料 10,835 19,564
70,229 25,599
その他
営業外収益合計 120,801 85,158
営業外費用
為替差損 3,899 41,989
不動産賃貸原価 23,290 24,032
3,337 5,040
その他
営業外費用合計 30,526 71,062
経常利益 4,326,954 3,455,005
特別損失
固定資産除売却損 2,261 213
1,404 ―
減損損失
特別損失合計 3,665 213
税引前四半期純利益 4,323,288 3,454,792
法人税、住民税及び事業税
1,482,000 1,056,000
△ 115,163 48,815
法人税等調整額
法人税等合計 1,366,836 1,104,815
四半期純利益 2,956,452 2,349,976
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、長期保証サービスについて、これまでは将来の費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上す
る方法によっておりましたが、長期保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、商品保証引当金は当第１四半期会計期間の期首に全
額を取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は259,560千円減少し、売上原価は1,397千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ260,957千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについての重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 当社の売上高は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会
計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
減価償却費 310,293千円 347,827千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月15日
普通株式 734,731 28 2021年２月20日 2021年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月14日
普通株式 734,731 28 2022年２月20日 2022年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株
式 126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これに伴う影響は、 「 第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
（単位：千円）
品目別
パーツ・
自転車 ロイヤリティ その他 合計
アクセサリー
一時点で移転される財又はサービス 18,496,280 3,714,004 ― 1,283,891 23,494,176
一定の期間にわたり移転される財又
― ― 48,320 703,611 751,932
はサービス
顧客との契約から生じる収益 18,496,280 3,714,004 48,320 1,987,503 24,246,108
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,496,280 3,714,004 48,320 1,987,503 24,246,108
（注）１．当社の事業は、 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
１株当たり四半期純利益 113円37銭 89円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 2,956,452 2,349,976
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,956,452 2,349,976
普通株式の期中平均株式数(株) 26,078,824 26,114,344
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１
四半期累計期間161,590株、当第１四半期累計期間126,070株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月１日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2022年２月21日から2023年２月20日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月21日から2022年５月20
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2022年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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