株式会社はせがわ 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第56期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 三四郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決 算 年 月
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,917,920 17,838,751 19,792,217
売上高 (千円) － －
1,087,763 1,233,441
経常利益又は経常損失（△） (千円) － － △ 951,762
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
215,560 707,089
(千円) － － △ 1,114,927
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
310,307 735,430
包括利益 (千円) － － △ 1,229,835
8,911,128 9,217,646 9,887,807
純資産 (千円) － －
16,896,867 17,743,880 18,361,385
総資産 (千円) － －
490.73 507.82 543.74
１株当たり純資産 (円) － －
１株当たり当期純利益又は
11.87 38.90
(円) － － △ 61.47
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
52.7 51.9 53.9
自己資本比率 (％) － －
2.38 7.40
自己資本利益率 (％) － － －
25.5 7.4
株価収益率 (倍) － － －
営業活動による
3,198,260
(千円) － － △ 997,875 △ 62,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 140,796 △ 482,644 △ 365,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,006,543 573,703
(千円) － － △ 1,519,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,383,334 3,578,989 3,724,726
(千円) － －
期末残高
765 748 748
従業員数 － －
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 423 ) ( 442 ) ( 446 )
（注）１ 第54期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３ 第54期から第56期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。また、第54期から第56期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、
当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決 算 年 月
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,412,790 19,010,058 17,879,964 17,787,855 19,717,602
売上高 (千円)
931,428 236,968 1,140,553 1,246,442
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 853,054
当期純利益又は
560,291 134,682 135,186 697,418
(千円) △ 1,015,844
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
4,037,640 4,037,640 4,037,640 4,037,640 4,037,640
資本金 (千円)
18,646 18,646 18,646 18,646 18,646
発行済株式総数 (千株)
10,367,828 10,282,464 8,983,237 9,209,380 9,869,871
純資産 (千円)
17,147,714 15,966,915 16,956,624 17,721,860 18,330,565
総資産 (千円)
567.66 564.64 494.70 507.36 542.75
１株当たり純資産 (円)
7.50 7.50 3.75 2.00 5.50
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( －) ( 2.50 )
１株当たり当期純利益又は
30.92 7.42 7.44 38.37
(円) △ 56.01
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
30.91
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
60.0 64.1 52.9 52.0 53.8
自己資本比率 (％)
5.58 1.31 1.49 7.31
自己資本利益率 (％) －
15.5 53.9 40.7 7.5
株価収益率 (倍) －
24.4 102.0 27.1 14.5
配当性向 (％) －
営業活動による
1,175,338 257,840
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
59,784 478,704
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,417,870 △ 1,029,260 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,808,173 1,515,465
(千円) － － －
期末残高
785 773 762 747 746
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 378 ) ( 389 ) ( 416 ) ( 430 ) ( 430 )
109.6 93.3 96.6 72.8 70.4
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均） (％) ( 115.5 ) ( 116.6 ) ( 106.8 ) ( 163.3 ) ( 159.0 )
最高株価 (円) 519 502 412 413 323
最低株価 (円) 440 380 290 252 226
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 第54期から連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等から見
て重要性が乏しいため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年 月 事 業 内 容 の 変 遷
1929年９月 創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始
1936年11月
直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業
1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年９月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
1976年４月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
1976年５月 本部機能を福岡市博多区に移転
1978年４月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
1979年２月 関東地区１号店として川口芝店開店
1980年３月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸
（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年４月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年４月 子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併
1984年５月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
1984年８月 本店を福岡市博多区に移転
1988年11月 福岡証券取引所に株式上場
1994年９月 東海地区１号店として春日井店開店
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1997年４月 墓石事業に本格参入
2002年11月 子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2004年５月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
2004年７月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
2004年７月 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年３月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
2007年10月 はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工
2009年９月 屋内墓苑事業を開始
2011年４月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2012年５月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2013年９月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
2014年５月 カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の
販売を開始
2015年２月 リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店
2017年１月 ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店
2017年３月 こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
2019年５月 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立
2019年６月 田ノ実１号店として自由が丘店開店
2020年６月 百貨店内１号店として東武池袋店開店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
2022年６月 子会社の株式会社田ノ実を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事
業を行なっております。
なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類 会社名 事 業 の 内 容
＜仏壇仏具事業＞
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売
販売を行なっております。
仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の
生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供し
ております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品
に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品
を充実させております。
当社 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっており
ます。
＜墓石事業＞
宗教用具関連事業
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所に
て墓石建立の受注販売を行なっております。
石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供
に取り組んでおります。
＜屋内墓苑事業＞
販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行
なっております。
＜寺社関連事業＞
㈱はせがわ美術工芸 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほ
か、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
＜墓石事業＞
㈱オクノトレーディング
石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
飲食・食品・雑貨 ＜飲食・食品・雑貨事業＞
㈱田ノ実
事業 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
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（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 区 分 事 業 の 内 容
仏壇仏具事業（小売販売）
東 日 本
仏壇仏具
墓石事業
・
仏壇仏具事業（小売販売）
墓 石
西 日 本
墓石事業
屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売）
飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）
そ の 他 仏壇仏具事業（卸売販売）
２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
会 社 名 事 業 の 内 容
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、
財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 又は被所有
割合（％）
（連結子会社）
飲食・食品・
㈱田ノ実 東京都文京区 100,000 100.0 役員兼任１名
雑貨事業
（持分法適用関連会社）
㈱はせがわ美術工芸 福岡県直方市 30,000 寺社関連事業 30.0 商品の仕入
商品の仕入
㈱オクノトレーディング 岡山県笠岡市 10,000 墓石事業 30.0
役員兼任２名
（注）１ 上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 区 分 従業員数（名）
仏 壇 仏 具
455
東 日 本 ( 329 )
・
147
西 日 本 ( 62 )
墓 石
7
屋 内 墓 苑 ( 21 )
6
飲食・食品・雑貨 ( 16 )
615
報告セグメント計 ( 428 )
15
そ の 他 ( 5 )
118
全 社 （ 共 通 ） ( 13 )
748
合 計 ( 446 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平
均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
746 43.8 16.7 4,842
( 430 )
セグメントの名称 区 分 従業員数（名）
仏 壇 仏 具
455
東 日 本 ( 329 )
・
147
西 日 本 ( 62 )
墓 石
7
屋 内 墓 苑 ( 21 )
4
飲食・食品・雑貨 ( －)
613
報告セグメント計 ( 412 )
15
そ の 他 ( 5 )
118
全 社 （ 共 通 ） ( 13 )
746
合 計 ( 430 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平
均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけて
おります。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、
そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求して
まいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさら
に掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。
また、当社は「供養」の領域を拡大し、その一環として日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実現するために子
会社 株式会社田ノ実を設立し、運営してまいりました。2022年６月１日付で当社は株式会社田ノ実を吸収合併い
たしましたが、引き続き「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイ
ル」を発信してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、
自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事
業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様にお応えできるように地域毎に商品の品揃えを実施するととも
に、自社ＥＣサイトの商品アイテム数や商品説明を充実させることで、リアル店舗とデジタル店舗の顧客接点の増
加を目指してまいります。公式ホームページは、2021年12月にリニューアルを行ないましたが、今後もお客様の利
便性をより良くしていくためホームページは更新してまいります。
商品開発もお客様のニーズに応えられるように取り組んでまいります。
店舗施策については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態（百貨店など）の検討を行ない、新規出店
や移転、統廃合などを推し進めてまいります。
「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・合葬墓・海洋葬」など
の多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。
また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願
い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわ
れず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。
当社は、2023年３月期から新たな中期経営計画が始まります。中期経営計画では『“売り切り型”からの脱却』
をテーマにお客様から安心・安全にお求めになれるようにと、お求めになった後も定期的に関係性を継続できるよ
うなサービスの開発・仕組みを検討・実験し推し進めてまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行により非接触で購入できるＥＣで商品を購入さ
れるお客様の増加、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾
向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向に
あり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部の商圏におけるお客様動線の変化
に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗施策の見直しが求められております。
このような環境変化に対応するため、引き続き地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジ
メントを実行し、今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品
の品揃えなども柔軟かつ積極的に行なってまいります。さらに、2021年12月に公式ホームページのリニューアルを
行ないましたが、今後もよりお客様の利便性を高められるよう更新を行なってまいります。
店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し
進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造におい
て最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証したうえで、出退店・移転に関わる戦略を策定し、要件に合った移転・
退店及び新規出店を検討・決定してまいります。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる
一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足し
ております。こうした外部環境変化を受けて、2010年代から霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式
納骨堂が注目を集め、当社も複数の施設において受託販売を積極的に行なってまいりました。しかしながら、首都
圏を中心に新規物件が続々と開苑したことで、需要に対しての供給量が大幅に上回った結果、競争が激化しており
ます。この市場の飽和状態は依然として継続しており、当社が受託販売している施設と他社施設との差別化が課題
となっております。一方で、お客様の埋葬に対する価値観はさらに多様化しており、個別にお墓を所有しない合葬
墓や海洋葬などの新たな埋葬ニーズや形態のほか、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬する「樹
木葬」を希望するお客様も増えております。さらには先祖代々の墓所・墓石を処分し、ご遺骨を移転させる「墓じ
まい」を相談されるお客様も増加しております。
このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、
一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）に対応できるよう強化して
まいります。特に前述のとおり、お客様の要望が増えている「樹木葬」については、当事業年度において東海地区
で１物件開発し、１月より受託販売を開始しましたが、当初の想定よりも多くのお客様にご購入いただいているこ
とから、同様の樹木葬タイプの墓地の開発が課題となっており、スピード感をもって推進してまいります。
また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開しており、事業活動を通して当社が対象とするお客
様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供養に関わらず
様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えており、さらなる
研究と検討を継続してまいりました。今後は当社のお客様との関係性を深め、お客様のニーズをより広く・深く把
握していくとともに、実験的に商品・サービスを提供していくことをとおして、事業化の可能性を探ってまいりま
す。
飲食業界においては、コロナ禍の影響、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、外
食業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継
続して支持いただけるよう季節メニューの展開や、季節の行事ごとのコンセプトに応じた品揃え、内食需要に対応
した調味料などの品揃えを強化するとともに、店舗内外で継続的に販促を行ない、自社ＥＣサイトでの法事ギフト
の開始等の施策により、新規顧客とともにリピート顧客を確保してまいります。また、店内で飲食されたお客様へ
の食材販売の促進やデリバリー・テイクアウトにも対応してまいります。
なお、当社は2022年６月１日付において、株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。合併の目的は、当社と株式
会社田ノ実が一体となることで意思決定の迅速化と業務効率の改善を図るとともに、当社の店舗網や自社ＥＣサイ
トを利用・活用することにより株式会社田ノ実が取り扱っている法事用等のギフト商材を広く展開することにあり
ます。
新型コロナウイルス感染症の収束の目途が見えず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引
き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、自社ＥＣをはじめとする非接触または低接触な販売を推進し、業績
確保に努めてまいります。
全社的な課題としては、近年「働き方改革」と言われるように、多様なキャリアや勤務形態を望む社員に見られ
るような価値観の多様化や、労働関連法令の改正などの「人」に関わる環境変化や、生産年齢人口の減少や、デジ
タルツールの進化などの「労働力」に関する環境変化を受け、人材マネジメント体系の再構築と新人事制度の設計
が重要な課題であると認識し、外部リソースを活用しながら検討を進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。こ
の大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や
合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このよう
なお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について
当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規
模な地震、台風といった自然災害・事故・感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の
調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これら
の工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品
の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における社会情勢の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が
行なわれております。
このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材につ
いての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪
化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く
立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による
霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保でき
ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓
権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との
「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた
金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証
金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った
後、霊園の経営主体から返還されます。
建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営
業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、
開園の不許可や許可の取消しが生じる等、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの
霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園毎の環境変化により回収までに長期を要する可能性があ
ります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上する等、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について
屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売
保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間毎に受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販
売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなり
ます。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社
へ返還されるものであります。
このため、今後の受託販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(7) 減損会計について
当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が
悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗設備投資について
当社グループは100店舗以上の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移
転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があ
ります。
(9) 店舗賃借と差入保証金について
当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしま
すが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能に
なる可能性があります。
(10) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と、春のお彼岸を
迎える第４四半期（１月から３月まで）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(11) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施す
るとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 顧客情報の漏洩について
当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を
整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情
報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した
場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新たな変異株の感染者数が増加傾向にある新型コロナウイルス感染
症の影響により厳しい状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、輸入
原材料価格の上昇、円安傾向及び金融資本市場の変動等もあり、不透明度が増した状態となりました。個人消費
については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状
況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月23日に４都府
県を、また５月12日には６都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月25日から25店舗と
１管理事務所、５月12日からは52店舗と１管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況
の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された６月21日からは全事業所において通常営業を再開いたし
ました。
７月８日に東京都を、また７月30日には６都府県、８月17日には13都府県、８月25日には21都道府県を対象と
した政府からの「緊急事態宣言」の再発出を受け、７月12日から25店舗と１管理事務所、８月２日から88店舗と
６営業所・４管理事務所、８月20日から113店舗と６営業所・５管理事務所、８月27日から132店舗と１出張所・
７営業所・５管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊
急事態宣言」が解除された10月１日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。時短営業解除後も引
き続き、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴
う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求め
る声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部の商圏におけ
るお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開
発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様な
ニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億４百万
円及び繰延税金資産が１億11百万円それぞれ減少したものの、西日本地区の物流機能向上を目的として福岡ロ
ジスティクスセンターを新設したことなどにより商品が４億11百万円及び販売保証契約に基づく預託により販
売保証金が５億60百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億17百万円増加し、
183億61百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が２億63百万円及び長期借入金が４億86百万円それぞれ
増加したものの、社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付などにより流動負債のその他が10億
53百万円減少（前連結会計年度の流動負債のその他27億14百万円と当連結会計年度の契約負債12億11百万円及
び流動負債のその他４億49百万円の合計16億61百万円を比較）したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て52百万円減少し、84億73百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円を計上したことな
どにより、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加し、98億87百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付などにより流動負債
のその他が減少したこと及び利益剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度
末は51.9％）となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は197億92百万円（前期比11.0％増）となりました。
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営業利益は13億４百万円（前期比20.9％増）、経常利益は12億33百万円（前期比13.4％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は７億７百万円（前期比228.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしてお
ります。
<仏壇仏具・墓石>
前連結会計年度は、政府からの「緊急事態宣言」発出を受けて臨時休業した影響で仏壇及び墓石の販売基
数が減少したものの、当連結会計年度では「緊急事態宣言」発出を受けても臨時休業には至らなかったこと
もあり、前連結会計年度に比べ東日本地区・西日本地区ともに、仏壇及び墓石ともに販売基数が改善し、仏
壇仏具の売上高は142億57百万円（前期比11.3％増）となり、墓石の売上高は42億40百万円（前期比7.8％
増）となりました。仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は184億97百万円（前期比10.5％増）とな
りました。感染対策としては、来店予約システムを導入し、お客様同士が密にならいないように努めてまい
りました。また、お客様への提案等を事前に準備することで在店時間を減らすことで、お客様に安心してご
来店・ご購入いただけるようにも努めてまいりました。そのうえで、販売基数については、お客様の変化に
対応するために新商品の開発と地域特性に合った商品の投入に加えて販促活動も積極的に実施してまいりま
す。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるた
め、販売手法改革に加え、現代の住空間やお客様の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、売上高は５億33百万円（前期比8.7％減）となりました。今後も墓石販売ととも
に、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、売上高は１億６百万円（前期比53.4％増）となりました。
<その他>
その他については、売上高は６億86百万円（前期比48.5％増）となりました。
［新型コロナウイルス感染症拡大予防・対策について］
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を
設置し、2020年４月に基本方針「従業員及びその家族の健康維持・確保を最優先とする」を定め、政府・地
方自治体の要請等に鑑み、対応・対策を実施してまいりました。その後、2020年11月には基本方針を「従業
員及びその家族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、当連結会計
年度も引き続き全事業所において感染対策を実施しております。
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なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前期比増減
報告セグメント
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区 分
等 の 名 称
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
仏壇仏具 10,056 56.4 11,307 57.1 1,250 12.4
東日本
墓 石 3,361 18.8 3,555 18.0 194 5.8
計 13,417 75.2 14,862 75.1 1,444 10.8
報
仏壇仏具 2,751 15.4 2,950 14.9 198 7.2
仏壇仏具
告
西日本
・ 墓 石 571 3.2 685 3.5 113 19.8
セ
墓 石
グ 計 3,323 18.6 3,635 18.4 311 9.4
メ
仏壇仏具 12,808 71.8 14,257 72.0 1,449 11.3
計
ン
墓 石 3,933 22.0 4,240 21.5 307 7.8
ト
計 16,741 93.8 18,497 93.5 1,756 10.5
屋内墓苑 584 3.3 533 2.7 △51 △8.7
飲食・食品・雑貨 69 0.4 106 0.5 37 53.4
その他 462 2.6 686 3.5 224 48.5
調整額 △18 △0.1 △32 △0.2 △13 －
合 計 17,838 100.0 19,792 100.0 1,953 11.0
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加や新型コロナウイルス
感染症による社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付等の減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益が11億65百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益４億88百万円）と増加したことに加
え、長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、37億24百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は62百万円（前連結会計年度は31億98百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億65百万円に加え、減価償却費２億21百万円などの増加要因があった
ものの、棚卸資産の増加額４億11百万円及びその他10億28百万円（社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶
予分の納付等）などの減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億65百万円（前連結会計年度は４億82百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額２億４百万円（回収９億88百万円－支出７億84百万
円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出５億54百万円などの減少要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億73百万円（前連結会計年度は15億19百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億50百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収
入20億円があったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業の名称 金額（千円） 前期比（％）
宗教用具関連事業 7,562,640 124.3
飲食・食品・雑貨事業 64,190 158.6
合計 7,626,830 124.5
（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
仏壇仏具・墓石 18,497,910 110.5
屋内墓苑 533,354 91.3
飲食・食品・雑貨 106,960 153.4
報告セグメント計 19,138,225 110.0
その他 686,337 148.5
調整額 △32,345 －
合計 19,792,217 111.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去
の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政
状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。
イ 霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金
開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積って
おります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、
顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、
回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来
において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があ
ります。
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ロ 棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計
上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸
資産の評価損を計上する可能性があります。
ハ 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グ
ループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは
見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積
額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。
ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境
に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税
金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ａ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績
仏壇仏具事業においては、当社グループの強みのひとつである知名度を最大限活用することが重要と認識
し、「しあわせ少女 ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭや新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしま
した。また、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一
部営業店において追加で投入するなど、積極的な集客活動を行なってまいりました。特に２月から３月にか
けては、お彼岸でお客様のご供養に対する関心が高まる時期であるため、ＴＶＣＭ、ＷＥＢリスティング広
告、新聞折込チラシなどの従来の販促策を期間・量ともに増やすとともに、新たに新聞広告を掲載し、お客
様の消費を喚起する販促活動を行ないました。近年、新聞の購読率は減少の一途をたどっておりますが、当
社の顧客層については減少率も微減、購読率も比較的高いことから、依然としてチラシ等で情報を収集して
いる部分もあり、集客策として一定の効果を上げているため、現時点では継続しております。今後はスマー
トフォンをはじめとしたＷＥＢでの情報収集に移行していくことが見通されるため、販促効果を注意深く確
認しながら、徐々にＷＥＢを中心とした販促策にシフトしていくことを検討してまいります。
2021年12月には公式ホームページのリニューアルと自社ＥＣサイトを開設いたしました。公式ホームペー
ジのリニューアルでは、近年増加の一途をたどるスマートフォンユーザーのニーズに対応することと、自社
ＥＣでは、当社の取扱商品と商品に関わる情報を多くのお客様にお伝えすることで、更に今後もデジタル上
で情報収集を行なうお客様が増加することに鑑みてリニューアル等を実施いたしました。
また当社の品揃えは、お客様のご要望や実際の販売状況から当社にご来店されるお客様に合わせて常に改
善を行なってまいりましたが、一方で当社にご来店されていない顧客層があることも検討すべきと考えてお
ります。特に富裕層向けの商品ラインナップが充分ではないと考えており、今後は実験的に高価格帯商品の
品揃えを増やし、新規顧客の獲得を目指します。ロングテールの商品については、ＥＣサイトとの親和性が
高いため、実験にあたってはＥＣサイトと実店舗との連携を強化しながら推進してまいります。
今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客
様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップ
に、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関
するトータルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。ご遺骨供養の方法については、多様化
の傾向は今後も継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習から来る埋葬に対するイメージは、従
来から大きく変わらないため、新しい形態についても一定の正当性と様式を守った形で提供していく必要が
あると考えており、開発・販売の際は留意してまいります。
店舗施策については、近年ショッピングセンターや百貨店などの商業施設内への出店を推進してまいりま
したが、業績の推移やお客様の動向を慎重に分析した結果、２店舗（９月に埼玉県川口市と愛知県名古屋市
千種区）の退店を決定し、実施いたしました。また、施設の建て替えを伴う契約期間の満了により別途１店
舗（12月に福岡県福岡市東区）の退店を実施しております。一方で、業績を順調に伸ばしている営業店（百
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貨店）もあり、今後も様々な視点で分析を行なうことにより、早期に収益を上げられる店舗モデル及び条件
を明らかにしてまいります。特に百貨店は顧客層が当社の顧客層と近く、また年代が高いほど利用頻度も高
い ことから、顧客層が比較的若いショッピングセンター内の営業店と比較してもお客様が多くご来店くだ
さっているため、今後は当社顧客との類似性についても調査しながら検討を行なってまいります。移転は、
移転先の立地・場所・環境などを複合的に検討してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新し
い商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は197億92百万円（前期比11.0％増）となりま
した。
経費については、前期は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に
発生した固定費（人件費２億15百万円、賃借料等設備経費１億円）を特別損失に計上した影響で前期を上
回ったものの、売上高が大幅に上回ったことにより、営業利益は13億４百万円（前期比20.9％増）、経常利
益は12億33百万円（前期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７百万円（前期比228.0％
増）となりました。
ｃ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「お客様の供養に対する価値観の変化」が当社の
経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが
発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業
績悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた
知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
また、お客様の供養に対する価値観の変化とともに、留意し、対応すべき課題と考えているのが、「デジタ
ル化」です。この２年間の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、情報収集やＥＣでの商品購入な
ど、お客様の購買行動もリアルからＷＥＢに移行しつつあり、デジタル領域の重要性がさらに高まっておりま
す。対応が遅れてしまうと、お客様との接点において他社に先行されてしまう可能性がある反面、この領域を
強化することができれば、実店舗のある当社の優位性は相乗的に高まると考えており、資源を集中的に投下
し、機能強化を図ってまいります。
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ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費
等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、早期に収益を上げられる店舗モデルを展開するための新規
出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差
入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
ｂ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達するこ
ととしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達すること
としており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則
として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）
を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は43億78百万円、有利子負
債依存度は23.8％となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張
率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループ
回 次 第54期 第55期 第56期
2020年３月
決算年月 2021年３月 2022年３月
ＲＯＡ （％） － 1.2 3.9
売上高伸張率 （％） － 99.6 111.0
自己資本比率 （％） 52.7 51.9 53.9
（注）１ 第54期のＲＯＡについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりま
せん。
提出会社
回 次 第54期 第55期 第56期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
ＲＯＡ （％） － 0.8 3.9
売上高伸張率 （％） 94.1 99.5 110.8
自己資本比率 （％） 52.9 52.0 53.8
（注）第54期のＲＯＡについては、当期純損失であるため記載しておりません。
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ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、臨時休業の影響により、東日本地区・西日本地区ともに、販売基数は増加したことに
より、売上高は142億57百万円（前期比11.3％増）となりました。また、営業政策として、前期よりも多く実
施した新聞折込チラシの回数増加やＴＶＣＭ放映等の販促活動強化と、当社ホームページ改修による商品掲載
数及び商品情報の充実やお客様動線の強化（来店予約システムの導入）等により、レジの来店組数やお位牌の
受注等が前期よりも増加したことも要因の１つになりました。
墓石については、仏壇仏具同様に臨時休業の影響により、東日本地区・西日本地区ともに、販売基数が増加
したことに加え、販売単価も改善されたことにより、売上高は42億40百万円（前期比7.8％増）となりまし
た。東日本地区の販売基数が増加した要因においては、当社ホームページに掲載している情報量を増加したこ
と等の販促活動の強化により公営霊園の販売が堅調に推移した結果、販売基数が増加したことによるもので
す。
これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は184億97百万円（前期比10.5％増）、セグメ
ント利益は14億59百万円（前期比1.9％増）となりました。
感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてま
いります。そのうえで、販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を
図ってまいります。さらに、例えば富裕層のお客様など、当社にこれまであまりご来店いただけていない顧客
層にも着目し、対象となる商品ラインナップを実験的に投入し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
このように、目的買いのお客様への対応を強化することと並行して、潜在的なニーズをお持ちのお客様へも
情報発信し、アプローチを行なってまいります。仏事・供養については、例えば誰も田舎のお墓の手入れがで
きない、現在あるお仏壇を、いずれ子供に引き継ぐことになるが、大きすぎるし、古いので、このままでは引
き継げない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいらっしゃいます。当社のホームページやその他の
販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示す
ることで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいります。
販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことで、販売単価も低下
していくことが予想されます。しかし、ここ数年間、販売手法改革を目指し、ご来店くださるお客様、特に大
切なご家族を亡くされたお客様に対して、しっかりと寄り添ってお話を伺い、最適なご提案を差し上げること
に注力してきた結果、販売単価の低下を一定程度抑えることができております。引き続き、接遇及び提案力の
強化を図りながら、一方では現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において75億52百万円（前期比1.2％増）となり、
西日本地区においても19億56百万円（前期比4.8％減）となりました。
屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症流行の影響が他の事業と比較しても大きく、来苑客数が引
き続き低調に推移したことに加え、完売により当社の受託販売物件数が減少した結果、売上高は５億33百万円
（前期比8.7％減）、セグメント利益は１億32百万円（前期比9.3％減）となりました。新型コロナウイルス感
染症の今後の影響は不透明な状況ではありますが、消毒などの基本的な感染対策をしっかりと実施し、来苑予
約によって、お客様が安心して施設を見学していただけるような体制を整えるとともに、販売員の対応力強化
と寺院との連携に注力し、各物件の魅力を高めてまいります。また、墓石及び屋内墓苑を購入されるお客様の
属性が類似していることから、当社はこれまで墓石と屋内墓苑の一体的な販売を行なってきており、今後も継
続してまいります。一方、近年はその他の埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も更に高まってきてお
ります。特に樹木葬は、「永代供養できる」という機能と、「自然に還る」というイメージから、お客様の要
望が増加しており、対応を強化する必要があり、その一環として樹木葬タイプの墓地の開発を推進してまいり
ます。今後は墓石・屋内墓苑を含めた、ご遺骨供養全般において、お客様の多様なニーズに応えるべく、商品
開発、人員体制の拡充及び教育、効果的な販促活動などを総合的に行なってまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は28億48百万円（前期比31.5％増）となりました。
飲食・食品・雑貨については、売上高は１億６百万円（前期比53.4％増）、セグメント損失は62百万円（前
期はセグメント損失86百万円）、セグメント資産は11百万円（前期比3.2％増）となりました。
その他については、売上高は６億86百万円（前期比48.5％増）、セグメント損失は17百万円（前期はセグメ
ント損失27百万円）、セグメント資産は１億71百万円（前期比14.6％減）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権
（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金の概要につきましては、「２ 事業等のリスク (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」
に記載のとおりであります。
営業保証金を差入れております105法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 清龍院 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっており
ます。
販売保証の概要につきましては、「２ 事業等のリスク (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記
載のとおりであります。
屋内墓苑の販売業務委託契約を締結しております６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 有効期間
宗教法人 伝燈院 販売業務委託 2023年３月31日まで （注）
宗教法人 勝楽寺 販売業務委託 2024年６月30日まで （注）
宗教法人 源覚寺 販売業務委託 2023年12月31日まで （注）
宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）
宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）
宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで （注）
（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了したときは当該販売終了まで、また、契約期限を経過
した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していないときは協議の上延長するものとする。
(3) 当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年６月１日付をもって、当社の連結子会社である株式会
社田ノ実の吸収合併について決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後
発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 68 百万円であります。
その主なものは、既存店舗設備の更新及びサーバーリプレース等によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 従業員数(名)
設備の内容
土地
建物、造作
（所在地） の名称 外[臨時雇用者]
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
上高井戸店ほか24店舗 36,660 75
東 京 都 98,070 16,988 151,718
（杉並区ほか）
(54) [77]
戸塚店ほか26店舗 70
神奈川県
86,512 － 7,227 93,740
（横浜市戸塚区ほか） [87]
木更津店ほか17店舗
53
千 葉 県 82,381 － 9,535 91,917
（木更津市ほか） [59]
川口芝店ほか15店舗 52
埼 玉 県 91,076 － 6,437 97,513
（川口市ほか）
[48]
荒川沖店ほか4店舗 14
仏壇仏具
茨 城 県 17,044 － 1,527 18,571
（土浦市ほか） [12]
・
墓 石
小山店ほか1店舗 6
栃 木 県 8,775 － 845 9,620
（東日本）
（小山市ほか）
[6]
前橋店 4
群 馬 県
1,142 － 475 1,617
（前橋市） [1]
店舗設備
甲府店
3
山 梨 県 990 － 253 1,244
（甲府市） [3]
春日井店ほか7店舗
16
愛 知 県 5,658 － 5,971 11,630
（春日井市ほか）
[25]
ラスパ御嵩店
2
岐 阜 県 11,468 － 2,925 14,394
（可児郡御嵩町）
[2]
福岡本店ほか16店舗 295,197 69
福 岡 県 196,356 34,318 525,872
（福岡市博多区ほか） (1,625) [48]
南大分店ほか2店舗 10
仏壇仏具
大 分 県
434 － 0 434
・
（大分市ほか） [6]
墓 石
佐賀店ほか1店舗
9
佐 賀 県 3,358 － 21 3,379
（西日本）
（佐賀市ほか）
[5]
新下関店ほか2店舗 8
山 口 県
2,073 － 212 2,286
（下関市ほか） [4]
331,858 391
計（129店舗） 605,344 86,740 1,023,942
(1,680) [383]
（注）１ 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
事業の名称 設備の内容 台数 リース期間
（所在地） （千円）
残高(千円)
コンピュータ
５年間～
一式 7,591 5,241
６年間
及び周辺機器
本社ほか
宗教用具関連事業
（福岡市博多区ほか）
３年間～
業務用車両 351台
96,185 148,764
６年間
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(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数(名)
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物、造作 外[臨時雇用者]
リース資産 その他 合計
及び構築物
自由が丘店
2
株式会社田ノ実 飲食・食品・雑貨 店舗設備
0 － － 0
（東京都目黒区）
[16]
（注）１ 帳簿価額「その他」は、什器備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 内 容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
18,646,376 18,646,376
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場（提出日現在）
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日～
20,000 18,646,376 4,131 4,037,640 4,131 1,100,813
2018年３月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法 人
団体
個人以外 個 人
株主数（人） － 21 20 92 18 13 13,921 14,085 －
所有株式数
－ 45,628 2,361 48,657 1,367 86 88,102 186,201 26,276
（単元）
所有株式数の
－ 24.51 1.27 26.13 0.73 0.05 47.31 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式322,941株は「個人その他」に3,229単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれ
ております。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する株式1,388単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式と
して表示しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
長谷川興産 株式会社 3,840 20.96
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
2,202 12.01
長谷川 裕一 福岡市中央区
日本マスタートラスト
1,121 6.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行 株式会社（信託口）
株式会社 西日本シティ銀行 872 4.76
福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
750 4.09
吉野 泰雄 埼玉県さいたま市西区
株式会社 福岡銀行 677 3.69
福岡市中央区天神２丁目13番１号
637 3.47
はせがわグループ社員持株会 福岡市博多区上川端町12番192号
有限会社 法隆 443 2.42
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
株式会社 日本カストディ銀行
380 2.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
280 1.53
長谷川 素子 福岡市中央区
11,205 61.15
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
322,900
普通株式
18,297,200 182,972
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,276
単元未満株式 普通株式 － －
18,646,376
発行済株式総数 － －
182,972
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式138,800株（議決権1,388個）及び証券保管振替機構名義の株式400
株（議決権４個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上川端町
322,900 322,900 1.73
－
株式会社 はせがわ
12番192号
322,900 322,900 1.73
計 － －
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式
138,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される株式報酬制度であります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カスト
ディ銀行が当社株式を138,800株保有しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 187 52,927
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注）１、２ 322,941 － 322,941 －
（注）１ 当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式138,800株は含まれておりません。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配
当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2020年３月期の期末配当と2021年３月期の中間配当は、業績及び新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える
影響を客観的に見積もることができる状況には至っていなかったため、無配といたしました。2021年３月期の期末
配当は、2021年３月期の業績と財務状況等を総合的に勘案した結果、株主の皆様に対し利益還元を行なうべきであ
るとの結論に至り、１株当たり２円の配当を行ないました。
当期の期末配当は１株当たり３円の期末配当を行ないました。従いまして、既に2021年12月１日に実施済みの中
間配当金１株当たり２円50銭とあわせ、年間配当金は１株当たり５円50銭になります。
また、次期の配当については、中間配当金１株当たり３円、期末配当金１株当たり３円とし、年間配当金は１株
当たり６円とする予定であります。
なお、内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保等、事業の拡大や基盤強化のために効果的
に投資してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
45,809 2.50
取締役会決議
2022年５月19日
54,970 3.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築し
ていきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を
明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図ってまいります。また、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行
なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率
化と透明性の確保に努めてまいります。
さらに、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとよ
り、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情
報について、積極的な開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関・内部統制の関係
ロ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、取締役 八田 育朗、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であ
り、取締役会は取締役６名で構成されております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役
の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ハ 監査役、監査役会
当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、常勤監査役 廣瀬 稔、監査役 中村 里佳及び監査役
西岡 環の監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）による監査役会を設置しております。
監査役会は、原則毎月１回開催しております。
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ニ 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、取締役 八田 育朗、執行役員 田村 岳二、執行役員 伊井 秀行、執行役員
前田 友和、執行役員 渡辺 憲和、執行役員 田中 秀昌及び執行役員 吉安 大輔であり、経営会議は常勤の
取締役及び執行役員の合計10名で構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べておりま
す。
経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審
議、決定を行なうために原則毎月１回開催するほか必要に応じて開催しております。
ホ 執行役員
当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並び
に意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名（うち取締役兼務者３名）であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計
画等に沿って業務を執行しております。
ヘ 独立社外取締役会（任意機関）
当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取
締役 軒名 彰であり、独立社外取締役会は２名で構成されております。
当社は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共
有を行なうことを目的として独立社外取締役会をあらかじめ定めた年度計画に基づき開催しております。ま
た、各監査役が必要に応じて出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっておりま
す。
ト 指名諮問委員会（任意機関）
当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長 新貝 三四郎及び社外取締役 軒名 彰であり、指名諮問委員会は３名で構成されてお
ります。
当社は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責
任の強化を図ることを目的として指名諮問委員会を適宜開催しております。指名諮問委員会は、取締役会の
諮問に基づき取締役及び執行役員の選解任、最高経営責任者の後継者計画等について審議し、その結果を取
締役会に答申しております。
チ 報酬諮問委員会（任意機関）
当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長 新貝 三四郎及び社外取締役 軒名 彰であり、報酬諮問委員会は３名で構成されてお
ります。
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目
的として報酬諮問委員会を適宜開催しております。報酬諮問委員会は、取締役会決議による委任に基づき取
締役の個人別の報酬等の内容を決定するほか、取締役会の諮問に基づき取締役の個人別報酬等の決定に関す
る方針等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする企業統治の体制
が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性
の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。
a 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保す
るための体制
当社は、当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制
に係るマニュアルの整備、充実に努め、それらを行動規準とするとともに、法令・定款並びに社会規範を
遵守する。また、当社はコンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なうことで、コンプラ
イアンス意識の醸成を図る。なお、委員会の参加者は、当企業グループの取締役及び使用人からコンプラ
イアンス委員長の指名によって決定する。
総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のう
えコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるも
のとする。
法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホッ
トラインを設置・運営する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、文書管理
規程に従い、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるもの
とする。
c 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ、投資等に係るリスクについては、それぞれの担
当部署、委員会にて規程制定、マニュアルの制定・配付、ガイドライン等の策定等を行なうものとし、当
企業グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行なうものとする。
d 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
組織規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制
をとるものとする。
子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状
況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会
決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社
取締役会に付議するものとする。
e 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。
経営企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループ
の内部統制の充実に努める。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。
監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な
員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。
監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う
体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席（監査役の代理出席を含む）
等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。
g 当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を
速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取り扱い
を受けないものとする。
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h その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。
監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。
監査役の職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払
うものとする。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本
方針とする。また、総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止す
るための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟す
る。また、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役及び監査役（退任役員及び保険
期間中に新たに選任された役員並びにそれらの相続人等を含む）、執行役員及び部長等であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づく職務につき行なった行為
に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る損害を塡補
することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険
者の犯罪等に起因する損害賠償請求については塡補の対象としないこととしております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役会の決議の省略
当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは取締役会の決議が
あったものとみなす旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうこと
を目的とするものであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含
む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間に同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
ト 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社の会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
1998年１月 同東海事業部長
2002年４月 同東京企画総務部長
2005年11月 同物流管理部長
2009年４月 同理事 葬祭事業グループ 開発部長
2010年４月 同理事 営業グループ
マーケティング部長
2011年４月 同理事 マーケティンググループ
東京営業部長
代表取締役社長
2013年６月 同執行役員 マーケティンググループ
新貝 三四郎 1963年８月19日 生 (注)４ 2
営業グループ長
東京営業部長
2014年６月 同執行役員 寺社聖石グループ
墓苑開発部長
2017年４月 同執行役員 マーケティンググループ
提携推進部長
2020年４月 同執行役員 営業グループ長
2020年６月
同取締役 上席執行役員
営業グループ長
2021年１月
同代表取締役社長
営業グループ長（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行
（現・株式会社みずほ銀行）入行
2012年11月 当社入社 執行役員
寺社聖石グループ副グループ長
2013年６月 同執行役員 寺社聖石グループ
副グループ長 兼 納骨堂開発部長
2014年４月 同執行役員 寺社聖石グループ
副グループ長 兼 屋内墓苑部長
2014年６月 同取締役 執行役員
寺社聖石グループ長
2016年４月 同取締役 執行役員
マーケティンググループ副グループ長
専務取締役 執行役員
2017年４月 同取締役 執行役員
営業企画グループ長 兼 中谷 泰文 1959年11月16日 生
(注)４ 4
営業支援グループ長
CRMプロジェクト担当
2019年６月 同常務取締役 上席執行役員
営業支援グループ長
2020年６月
同常務取締役 上席執行役員
商品グループ長 兼 店舗開発部担当
2021年１月
同常務取締役 上席執行役員 商品グ
ループ長 兼 営業企画グループ長
2021年６月
同常務取締役 執行役員 商品グループ
長 兼 営業企画グループ長
2022年４月
同専務取締役 執行役員 営業企画グ
ループ長 兼 CRMプロジェクト担当（現
任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2002年４月 同東京聖石開発部長
2004年４月 同聖石開発部長
2007年６月 同執行役員 聖石本部副本部長
兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長
2008年７月 同執行役員 副聖石グループ長
兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長
2009年４月 同執行役員 千葉営業部長
兼 聖石グループ 聖石部長
2012年６月 同執行役員
寺社聖石グループ 聖石部長
2014年６月 同執行役員 寺社聖石グループ
副グループ長 兼 聖石部長
取締役 執行役員
2016年４月 同執行役員 寺社聖石グループ長
商品グループ長 兼 榎本 哲治 1961年９月26日 生 (注)４ 3
兼 聖石部長
寺社聖石グループ長
2019年４月 同執行役員 寺社聖石グループ長
兼 営業グループ 兼 提携推進部担当
2019年６月 同取締役 上席執行役員
寺社聖石グループ長 兼 営業グループ
兼 提携推進部担当
2020年４月
同取締役 上席執行役員
寺社聖石グループ長
2021年１月
同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長 兼 店舗開発部担当
2021年６月
同取締役 執行役員 寺社聖石グループ
長 兼 店舗開発部担当
2022年４月
同取締役 執行役員 商品グループ長
兼 寺社聖石グループ長（現任）
1988年４月 小田急不動産株式会社入社
2013年６月 当社入社
2013年10月 同営業支援グループ 人事総務部長
2014年２月 同営業支援グループ 人事部長
2017年４月 同執行役員
取締役 執行役員
営業支援グループ 人事部長
営業支援グループ長 兼 八田 育朗 1964年11月２日 生 (注)４ 6
2020年６月 同取締役 上席執行役員
事業開発部担当
営業支援グループ長
2021年１月
同取締役 上席執行役員 営業支援グ
ループ長 兼 事業開発部担当
2021年６月
同取締役 執行役員 営業支援グループ
長 兼 事業開発部担当（現任）
1969年４月 株式会社日本不動産銀行
（現・株式会社あおぞら銀行）入行
1992年６月 同取締役 東京支店長
1996年６月 同常務取締役
1998年６月 同専務取締役
2000年11月 三洋信販株式会社 専務執行役員
2003年７月 フィッチ・レーティングス・ジャパン
ＣＥＯ
2006年６月 株式会社福岡リアルティ
代表取締役社長
取締役 茶木 正安 1946年７月17日 生
(注)４ －
2006年７月 福岡リート投資法人 執行役員
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2014年６月 株式会社ファルコン・コンサルティン
グ 上席顧問（現任）
2015年６月 株式会社メッセージ （現・ＳОＭＰ
Ｏケア株式会社） 社外取締役
2018年４月 株式会社ＣＢホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 東都水産株式会社社外取締役
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1982年４月 日興証券株式会社
（現・SMBC日興証券株式会社）入社
2005年２月 日興コーディアル証券株式会社
（現・SMBC日興証券株式会社）
取締役ダイレクトマーケティング担当
2009年10月 同常務執行役員
東日本・首都圏東本部長
2011年４月 SMBC日興証券株式会社
常務執行役員 西日本・近畿法人統括
2014年３月 同専務取締役
営業統括 兼 総合法人本部長
取締役 軒名 彰 1958年１月20日 生 (注)４ －
2016年４月 日興システムソリューションズ株式会
社 代表取締役会長
2017年６月
日本郵便株式会社社外取締役（現任）
2018年６月
上光証券株式会社（現・北洋証券株式
会社）代表取締役副社長
2018年７月 ビジネスコーチ株式会社社外取締役
（現任）
2019年１月
株式会社オハラ社外取締役（現任）
2019年６月
北洋証券株式会社
代表取締役会長（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
1992年８月 中央新光監査法人 社員
2001年６月 中央青山監査法人 代表社員
廣 瀬 稔
常勤監査役 1954年９月23日 生
(注)５ －
2006年９月 あらた監査法人 代表社員
2008年４月 廣瀬公認会計士事務所開業
2012年６月
当社常勤社外監査役（現任）
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年４月 株式会社さくら綜合事務所入社
2000年12月 有限会社エスピーシーサービシーズ
取締役（現任）
2008年９月 株式会社さくら綜合事務所取締役
2016年６月 株式会社新都市ライフホールディング
ス 社外監査役（現任）
監査役 中村 里佳 1963年６月１日 生 (注)５ －
2017年３月
株式会社さくら綜合事務所代表取締役
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2021年５月
ヒューリックリート投資法人 監督役員
（現任）
2021年７月
株式会社さくら綜合事務所
取締役副社長（現任）
2010年８月 弁護士登録
2010年８月 和田法律事務所（現・和田・市村法律
事務所）入所（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会仲裁センター運営委
監査役 西岡 環 1978年12月４日 生 (注)６ －
員会委員（現任）
2019年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会
特別委員（現任）
2022年６月
当社社外監査役（現任）
計 17
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（注）１ 取締役 茶木 正安及び軒名 彰は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及
び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。
２ 監査役 廣瀬 稔、中村 里佳及び西岡 環は、社外監査役であります。
３ 監査役 中村 里佳及び西岡 環は、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所
企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。
４ 2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年度定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 西岡 環の戸籍上の氏名は氏丸 環であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（千株）
1981年４月
当社入社
1996年４月
同東京営業部長
2002年４月
同執行役員 西日本事業本部長
2004年４月
同執行役員 営業統括部長
2009年４月
同理事 監査室長
渕上 岩義 1958年１月16日生
6
2011年10月
同執行役員 寺社納骨堂工芸部長
2013年10月
同理事 人事総務部総務チーム 監査役付スタッフ
2016年４月
同理事 総務部 監査役付スタッフ
2018年７月 同理事 監査室スタッフ
2019年７月
同監査室スタッフ（現任）
９ 当社は執行役員制度を導入しております。
各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
営業企画グループ長 兼 CRMプロジェクト担当
※ 執行役員 中 谷 泰 文
商品グループ長 兼 寺社聖石グループ長
※ 執行役員 榎 本 哲 治
営業支援グループ長 兼 事業開発部担当
※ 執行役員 八 田 育 朗
寺社聖石グループ 聖石部長
執行役員 田 村 岳 二
商品グループ 物流企画部長
執行役員 伊 井 秀 行
営業グループ 東日本第３営業部長
執行役員 前 田 友 和
執行役員 渡 辺 憲 和 事業開発部長
営業企画グループ デジタル推進部長
執行役員 田 中 秀 昌
営業支援グループ 経営企画部長
執行役員 吉 安 大 輔
（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
茶木 正安は、企業経営者としての豊富な経験と金融面での高い見識を有しており、国内外のファイナンスに
も精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサル
ティングの上席顧問、株式会社ＣＢホールディングスの社外取締役を務めておりますが、両社と当社の間には人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
軒名 彰は、企業経営者としての豊富な経験、また証券業務の豊かな経験と高い見識を有することから、社外
取締役として選任しております。また、同氏は日本郵便株式会社の社外取締役、ビジネスコーチ株式会社の社外
取締役、株式会社オハラの社外取締役、北洋証券株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、これらの会社
と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
社外監査役として選任しております。
中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は有限会社エスピーシーサービシーズの取
締役、株式会社新都市ライフホールディングスの社外監査役、株式会社さくら綜合事務所の取締役副社長、
ヒューリックリート投資法人の監督役員を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西岡 環は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しておりま
す。
なお、当社は、茶木 正安、軒名 彰、中村 里佳及び西岡 環の４氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
イ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を
活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、
適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場からの監督及び監査、助言・提言等をそれ
ぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参
考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務執行の
状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を
行なっております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定
の過程や職務執行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部
門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を
行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織、人員及び手続
監査役監査のための体制として、監査役３名（いずれも社外監査役）からなる監査役会を設置するほか、監
査役付スタッフ１名を配置しております。監査役会は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の
方針、監査計画等に従って監査業務を実施しており、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用し
ながら、取締役会その他重要な会議に出席し適宜質問し意見も述べ、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締
役及び使用人からの職務の執行状況等についての報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧を行ない、本社及び重
要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査し、代表取締役とも定期的に意見交換をしております。監査室
とも相互連携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査
結果の報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査（電話回線又はインターネット等を経由した手段も含
む。）を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を
実施する他、日常的に緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を
行なっております。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保する
ための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。
なお、監査役 廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査役 中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相
当程度の知見を有しております。監査役 西岡 環は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており
ます。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名
氏 名 出席状況 （出席率）
廣 瀬 稔
常勤監査役（社外監査役） 13回／13回 （100％）
和 田 衞
監査役 （社外監査役） 13回／13回 （100％）
中村 里佳
監査役 （社外監査役） 13回／13回 （100％）
監査役会における主要な検討事項（留意事項）は、（1）中期経営計画及び年度計画の進捗状況（通期）、
（2）東証市場区分見直しへの対応状況（通期）、（3）監査上の主要な検討事項（KAM）の状況（上半期）、
（4）改正会社法施行への当面の対応状況（上半期）、（5）資産活用の状況（下半期）であります。
常勤監査役の活動としては、上記留意事項への対処を含め、独立社外取締役会（任意機関）、経営会議、月
次業績会議、各投資委員会（墓地、店舗及びシステム）、コンプライアンス委員会等に出席し、また、会社内
外の関係者との意思疎通を図るため定時及び随時に、社長連絡会、取締役等連絡会、責任者連絡会、監査室連
絡会、子会社監査役連絡会及び会計監査人連絡会を開催し情報収集及び意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
監査室は、社長直属の２名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監
査の方針、監査計画に従って営業店・本社間接部門等に対して、往査による実地監査、書類の閲覧、インタ
ビュー若しくは社内の各種システムの活用等によるリモート監査を実施しております。営業店においては、現
金の管理、売掛金管理等の経理業務、契約・売上計上管理等の販売管理業務、商品の在庫や入出庫手続等の商
品管理業務、コンプライアンス、勤怠管理、資産管理等について実施しております。本社間接部門等において
は、営業店の監査手続の他に各部門固有の業務に対する監査項目を加えて実施しております。また、内部統制
規程に基づき、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生防止及び業務の改善と経営効率の向上を目的に、
内部統制システムの整備・運用状況の評価を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門
に対してその場で助言・勧告を行ない、その後、代表取締役社長、関連部署及び常勤監査役に監査結果の報告
を行ない関連部署へ業務改善の推進支援を依頼しております。また、監査室は、取締役会及び監査役会へ内部
監査の状況に関して報告を行なうとともに、会計監査人と内部監査の実施状況について意見交換を行なうこと
により相互に連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した会計監査人
名 称 期 間
有限責任監査法人トーマツ 2021年４月１日～2022年３月31日
ロ 継続監査期間 15年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池 田 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 下 平 雅 和
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、公認会計士試験全科目合格者 ４名、その他 ５名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が監査法人の選定を実施しており、その選定方針及び手続は次の通りです。
a 監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、欠
格事由の有無及び独立性等）、監査の実施体制（リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監
査チーム編成、監査スケジュール及び監査時間等）及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面
談（インターネット等を経由した手段も含む。）による説明及び質問を実施します。
b 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき策定し
た「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。
c 監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見に
ついての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。
d 監査役会は上記 a b c の選定方針及び手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の決議を
以って監査法人を選定します。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人は長年に亘る実績を有し当社
の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び監査活動のその他職務の執行に関する状況等か
ら、当社の会計監査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
（2015年４月17日 監査役会決議）に従い、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会が監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評
価及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」（監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等について13項目）に準拠して実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
34,500 2,000 34,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
34,500 2,000 34,500
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に
関する助言・指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
10,700 6,538
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
10,700 6,538
計 － －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれ
に付随する一般的な税務相談業務並びにデロイトトーマツコンサルティング合同会社によるシステム構築活動及び業務
改革活動に対する助言・指導業務等であります。
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれ
に付随する一般的な税務相談業務並びに電子取引を対象とした電子帳簿保存法に係る税務助言業務、デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるグループ会社の再編に係る助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘
案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行なって
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおり
であります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませ
ん。
a 取締役
ⅰ 社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する
意欲喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としており、基本報酬（固定
報酬・評価変動報酬）、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、報酬水準について
は、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設
定しております。
ⅱ 社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏ま
え、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。
ⅲ 取締役各人の報酬については、2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内
容にかかる決定方針等」を決議しております。その主な内容は、以下の「ロ 役員の報酬等の額の決定方
法」の「a 取締役」、「ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限」、
「へ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」、「ト 非金銭報酬等
に関する方針」に記載のとおりであります。
b 監査役
監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担う
ことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、
常勤監査役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企
業と比較を行なったうえで設定しております。
ロ 役員の報酬等の額の決定方法
a 取締役
ⅰ 取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく取締役各人の報酬案を立案し報酬諮問委員
会へ提示すること並びに当該報酬案の審議及び取締役各人の報酬額の決定を報酬諮問委員会へ委任するこ
とについて決議いたします。
ⅱ 報酬諮問委員会が、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役から提示された取締役各人の報酬案につ
いて、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議
し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、株主総会の決議の範囲内において、取締役各人の報酬額の決
定を決議いたします。
ⅲ 報酬諮問委員会が、取締役各人の報酬額の決定を決議した旨及び決議日時を取締役会に報告いたしま
す。
上記記載のⅰからⅲの決定方法は、2022年３月25日開催の取締役会において決議したものであり、2022
年４月１日（第57期）より実施いたします。
当事業年度（第56期）の取締役各人の報酬額については、代表取締役社長が立案した取締役各人の報酬
案を取締役会が報酬諮問委員会へ諮問し、報酬諮問委員会が協議・検証を行なったうえで取締役会に対し
答申を行ない、その答申をもって取締役会で決定する方法を採用しておりました。
なお、当社は2021年６月23日開催の取締役会において、当事業年度（第56期）に係る取締役各人の報酬
等の内容の決定について決議しておりますが、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容
について報酬諮問委員会へ諮問し、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針等と整合している旨の答申を受けていることから、取締役会は、当
事業年度（第56期）にかかる取締役各人の報酬等の内容が当該決定方針等に沿うものであると判断してお
ります。
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b 監査役
ⅰ 取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく監査役各人の報酬案を立案し報酬諮問委員
会に諮問することについて決議いたします。
ⅱ 報酬諮問委員会が、取締役会の諮問決議に基づき、代表取締役から提示された監査役各人の報酬案につ
いて、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議
し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、監査役各人の報酬案を監査役会に提案いたします。
ⅲ 監査役会が、当該報酬案を参考に監査役各人の報酬について協議し監査役全員の同意を得ることによ
り、株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において監査役各人の報酬額を決定いたします。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年６月20日（第47期定時株
主総会）で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６
名。）、監査役については1994年６月29日（第28期定時株主総会）で、決議の内容は、監査役の報酬限度額
を年額35,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）
とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年６月20日（第51期定時株主総会）で決
議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイ
ントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしておりま
す。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び取締役各人の報酬等を決定する権限の全
てであります。
なお、当該権限のうち、取締役各人の報酬額を決定する権限については、その決定方法と決定過程の透明
性・独立性を高めるため、取締役会決議に基づき取締役会が報酬諮問委員会を構成する委員へ委任するもの
とし、取締役各人の報酬額を会社法の規定に基づく株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内におい
て報酬諮問委員会を構成する委員が決定します。
上記記載の権限の委任は、2022年３月25日開催の取締役会において決議したものであり、2022年４月１日
（第57期）より実施いたします。
当社の監査役の報酬の額は、会社法の規定に基づく株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内にお
いて、監査役の協議によって決定します。
ホ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの委任又は諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集
し、前記の権限に基づき、ロの決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各
人の報酬案について、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決定又
は提案を決議いたします。報酬諮問委員会の構成員は、独立社外取締役の茶木 正安（委員長）、独立社外
取締役の軒名 彰及び代表取締役社長の新貝 三四郎であります。
上記記載の手続は、2022年３月25日開催の取締役会において決議したものであり、2022年４月１日（第57
期）より実施いたします。
なお、当社の役員の報酬等（第56期分）の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会
の活動は、報酬諮問委員会を３回開催し報酬案に係る答申・提案を決議したうえで、取締役の報酬について
は当該報酬案の決議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決定しており、監査役の報酬については当該報
酬案を監査役会に提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定
しております。
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ヘ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値（第47期水準）
の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20％とすることを基本方針としております。また、業績連動
報酬の算定に用いる指標として、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。この指標を採用し
ている理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であ
り、期間の企業価値向上に直結しているため、当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任
を持つ社内取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたためであります。業績連動報酬の決定方
法は、第47期の当期純利益（９億38百万円）を基準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、親会
社株主に帰属する当期純利益が基準値を上回れば業績連動報酬額が増加し、下回れば減少する仕組みとして
おります。第47期の当期純利益を基準としているのは、当社が第47期（2013年３月29日）に東京証券取引所
市場第一部に指定されたことから、その後の社内取締役の業績連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断し
たものであります。
なお、当事業年度に係る業績連動報酬の算定指標の実績は、７億７百万円であります。
ト 非金銭報酬等に関する方針
当社の社内取締役に支給する非金銭報酬は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust）」による当社株式（一部金銭）とし、その数と算定方法を役員報酬制度に定めます。具体的には、
取締役在任期間において、毎年の株主総会日に、前年の７月１日から当年６月30日までの期間を対象とし
て、役員報酬制度に定める役位別の１事業年度あたりに付与するポイントを付与し、取締役退任時（退任日
の翌月25日）に、付与済の累積ポイント数をもとに「１ポイント＝１株」として給付株式数を算出し、給付
株式数のうち80％について当社株式を、残りの20％について当社株式の時価相当の金銭を、それぞれ株式給
付信託（BBT＝Board Benefit Trust）に基づき設定した信託から給付します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 基本報酬 役員の員数
（千円）
業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
固定報酬 評価変動報酬
97,362 78,497 7,237 3,983 7,642 7
取締役
（うち社外取締役） （ 8,910 ） （ 8,910 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
26,900 23,200 3,700 3
監査役 （ －） （ －）
（うち社外監査役） （ 26,900 ） （ 23,200 ） （ 3,700 ） （ －） （ －） （ 3 ）
合計 124,262 101,697 10,937 3,983 7,642 10
（うち社外役員） （35,810） （32,110） （3,700） （－） （－） （5）
（注）上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し業績連動報酬等と非金銭報酬等以外の報酬等である
退職慰労金の功労加算額3,905千円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的
は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表
の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資
有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたしま
す。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価
や市場動向を見て売却する方針であります。なお、検証については代表取締役社長の職責において行ない、そ
の結果については取締役会で報告することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 31,218
非上場株式
4 343,610
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 15,900
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
111,338 111,338
㈱ふくおかフィナン （保有目的）金融取引の安定化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
264,316 233,698
㈱西日本フィナン
75,742 75,742
（保有目的）金融取引の安定化
シャルホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）
57,336 60,214
グス
12,896 12,896
㈱みずほフィナン （保有目的）金融取引の安定化
無
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
20,208 20,620
700 700
第一生命ホールディ
（保有目的）金融取引の安定化
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
1,749 1,331
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保
有の経済合理性を検証することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）
へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。
また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,640,989 3,786,726
現金及び預金
824,679
受取手形及び売掛金 －
1,418
受取手形 －
909,189
売掛金 －
2,640
契約資産 －
2,834,083 3,245,337
商品
172,774 168,604
その他
7,472,526 8,113,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
436,672 413,007
建物及び構築物（純額）
440,530 400,202
造作（純額）
682,189 642,209
土地
208,687 186,055
リース資産（純額）
288,895 270,968
その他（純額）
※１ 2,056,974 ※１ 1,912,443
有形固定資産合計
123,628 100,852
無形固定資産
投資その他の資産
※２ ,※３ 399,353 ※２ ,※３ 425,706
投資有価証券
286,250 174,304
繰延税金資産
373,782 400,642
退職給付に係る資産
4,072,449 3,867,951
営業保証金
※５ 2,010,485 ※５ 2,570,939
販売保証金
1,264,221 1,243,000
差入保証金
※３ 223,067 ※３ 176,323
その他
△ 538,857 △ 624,694
貸倒引当金
8,090,751 8,234,173
投資その他の資産合計
10,271,354 10,247,469
固定資産合計
17,743,880 18,361,385
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
523,945 520,496
買掛金
※２ 1,120,000 ※２ 1,383,200
短期借入金
87,991 91,939
リース債務
559,167 614,206
未払金
255,793 420,073
未払法人税等
1,211,729
契約負債 －
296,000 329,000
賞与引当金
5,926 7,500
資産除去債務
2,714,726 449,563
その他
5,563,550 5,027,707
流動負債合計
固定負債
※２ 2,265,000 ※２ 2,751,800
長期借入金
203,585 151,167
リース債務
26,167 18,437
役員株式給付引当金
41,983 42,358
退職給付に係る負債
344,523 383,134
資産除去債務
81,423 98,972
その他
2,962,683 3,445,869
固定負債合計
8,526,234 8,473,577
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金
3,700,399 4,325,909
利益剰余金
△ 190,445 △ 174,135
自己株式
9,130,943 9,772,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,702 115,044
その他有価証券評価差額金
86,702 115,044
その他の包括利益累計額合計
9,217,646 9,887,807
純資産合計
17,743,880 18,361,385
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,792,217
17,838,751
売上高
※２ 6,334,876 ※２ 7,187,756
売上原価
11,503,875 12,604,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
720,818 743,625
販売促進費
3,902,483 4,233,921
給料及び賞与手当
296,000 329,000
賞与引当金繰入額
139,439
退職給付費用 △ 102,061
1,021,862 1,076,034
福利厚生費
9,435 7,642
株式報酬費用
1,065,981 1,129,232
賃借料
3,511,015 3,641,524
その他
10,425,535 11,300,421
販売費及び一般管理費合計
1,078,340 1,304,040
営業利益
営業外収益
937 445
受取利息
13,011 13,761
受取配当金
10,259
持分法による投資利益 －
18,801 19,685
移動運搬収入
4,253 6,245
営業保証金回収差益
※３ 29,826
受取移転補償金 －
8,180 8,230
団体定期保険受取配当金
19,956 19,247
その他
94,968 77,876
営業外収益合計
営業外費用
28,132 25,674
支払利息
7,394
持分法による投資損失 －
31,303 105,351
貸倒引当金繰入額
9,030
店舗閉鎖損失 －
9,684 17,450
その他
85,545 148,475
営業外費用合計
1,087,763 1,233,441
経常利益
特別利益
2,906 4,359
投資有価証券売却益
10,100
新株予約権戻入益 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
※４ 202,122
－
助成金等
215,128 4,359
特別利益合計
特別損失
※５ 93,141 ※５ 71,523
減損損失
※６ 405,331
システム開発中止に伴う損失 －
※７ 315,152
新型コロナウイルス感染症による損失 －
900 712
投資有価証券評価損
814,524 72,235
特別損失合計
488,367 1,165,564
税金等調整前当期純利益
70,223 346,582
法人税、住民税及び事業税
202,582 111,893
法人税等調整額
272,806 458,475
法人税等合計
215,560 707,089
当期純利益
215,560 707,089
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
215,560 707,089
当期純利益
その他の包括利益
94,746 28,341
その他有価証券評価差額金
※ 94,746 ※ 28,341
その他の包括利益合計
310,307 735,430
包括利益
（内訳）
310,307 735,430
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △ 196,756 8,909,071
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 215,560 － 215,560
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 69 △ 69
自己株式の処分 － － － 6,379 6,379
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 215,560 6,310 221,871
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,700,399 △ 190,445 9,130,943
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 8,043 △ 8,043 10,100 8,911,128
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － 215,560
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 69
自己株式の処分 － － － 6,379
株主資本以外の項目の
94,746 94,746 △ 10,100 84,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94,746 94,746 △ 10,100 306,517
当期末残高 86,702 86,702 － 9,217,646
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 3,700,399 △ 190,445 9,130,943
会計方針の変更による
－ － 876 － 876
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,037,640 1,583,350 3,701,276 △ 190,445 9,131,820
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 82,456 － △ 82,456
親会社株主に帰属する
－ － 707,089 － 707,089
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 52 △ 52
自己株式の処分 － － － 16,363 16,363
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 624,632 16,310 640,943
当期末残高 4,037,640 1,583,350 4,325,909 △ 174,135 9,772,763
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
86,702 86,702 9,217,646
会計方針の変更による
－ － 876
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
86,702 86,702 9,218,523
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 82,456
親会社株主に帰属する
－ － 707,089
当期純利益
自己株式の取得
－ － △ 52
自己株式の処分 － － 16,363
株主資本以外の項目の
28,341 28,341 28,341
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,341 28,341 669,284
当期末残高
115,044 115,044 9,887,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
488,367 1,165,564
税金等調整前当期純利益
245,844 221,671
減価償却費
93,141 71,523
減損損失
405,331
システム開発中止に伴う損失 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
△ 202,122 －
助成金等
315,152
新型コロナウイルス感染症による損失 －
31,003 85,836
貸倒引当金の増減額（△は減少）
23,000 33,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,582
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,730
374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,305
受取利息及び受取配当金 △ 13,949 △ 14,207
28,132 25,674
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 100,553 △ 86,019
235,263
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 411,264
88,931
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,448
1,650,258
△ 1,028,851
その他
3,279,077 52,123
小計
15,155 14,207
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26,999 △ 26,238
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
202,122
－
助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の
△ 305,240 －
支払額
34,145
△ 102,438
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,198,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,744 △ 14,636
無形固定資産の取得による支出 △ 233,568 △ 10,960
営業保証金の支出 △ 294,890 △ 784,410
741,072 988,908
営業保証金の回収による収入
販売保証金の支出 △ 616,609 △ 554,308
差入保証金の差入による支出 △ 27,606 △ 2,148
30,501 23,369
差入保証金の回収による収入
12,200
△ 11,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 482,644 △ 365,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,430,000 △ 1,250,000
自己株式の取得による支出 △ 69 △ 52
リース債務の返済による支出 △ 89,727 △ 93,990
△ 167 △ 82,252
配当金の支払額
573,703
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519,964
3 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,195,654 145,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,383,334 3,578,989
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,578,989 ※ 3,724,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社田ノ実
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2 社
会社の名称 株式会社はせがわ美術工芸
株式会社オクノトレーディング
(2) 持分法を適用していない関連会社
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称等
G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）
同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与え
ることはできないため、同社を関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
生活雑貨・食品
総平均法
その他
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業
保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識
しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又は
サービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
② 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識
しております。
③ 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行
なっており、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内
墓苑使用者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判
断し、収益を認識しております。
④ 飲食・食品・雑貨事業
飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっておりま
す。
これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転し
たものと判断し、収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
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⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりま
せんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報
告しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、
価値が変動するおそれのほとんどない預金のみを計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しており
ます。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対し
て、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
83,958千円、172,400株、当連結会計年度67,595千円、138,800株であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．営業保証金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 499,000 570,768
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の
計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収
状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。
開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不
許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の
取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振によ
る営業保証金回収計画の遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮して
おります。
霊園分類毎に、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に対
して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な
金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたっ
て霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報
の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性が
あります。
２．店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 93,141 31,543
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を
判定します。
減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能額である使用価値まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定とし
て資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等に
よる一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費
として処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定におい
て、付与したポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入に
ついては、従来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更してお
ります。顧客に支払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交
換に支払われるものである場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを
約束するクーポンの付与については、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除し
ておりましたが、将来の値引き義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行なう方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金並びに１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示
し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行な
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は 、 2019年７月４日の公表時において 、「 投資信託の時価の算定 」 に関する検討には 、
関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため 、 また 、「 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資 」 の時価の注記についても 、 一定の検討を要するため 、「 時価の算定に関する会計基準 」 公表
後 、 概ね１年をかけて検討を行なうこととされていたものが 、 改正され 、 公表されたものです 。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時
点で評価中であります 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「団体定期保険受取配当金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,137
千円は、「団体定期保険受取配当金」8,180千円、「その他」19,956千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示してい
た5,006千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,436,958 千円 3,534,378 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 307,886千円 335,010千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 590,000千円 710,000千円
長期借入金 1,175,000 1,440,000
計 1,765,000 2,150,000
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 28,312千円 46,838千円
その他（出資金） 5,222 5,222
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 6,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 3,000,000
※５ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を設定し、これに
満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当連結会計年度末から2026年12月までの
販売保証額は最大で3,654,049千円であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結
財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 17,000 千円 △ 5,500 千円
※３ 受取移転補償金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用
を受けた雇用調整助成金等であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
イオンタウン千種店他３店舗 造作等 愛知県名古屋市他 53,624
田ノ実自由が丘店 造作等 東京都目黒区 39,516
合計 93,141
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
ニットーモール熊谷店他５店舗 造作等 埼玉県熊谷市他 31,543
遊休不動産 土地 千葉県我孫子市 39,980
合計 71,523
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、遊休不動産については正味売却価額により測定して
おり不動産鑑定評価額を参考に算定し、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.3％で割り引いて算定しております。
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※６ システム開発中止に伴う損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
システム開発中止に伴う損失は、基幹システム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失等
であります。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休
業期間中に発生した固定費（人件費215,067千円、賃借料等設備経費100,084千円）であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 96,303千円 28,393千円
税効果調整前
96,303 28,393
税効果額 △1,557 △52
その他有価証券評価差額金
94,746 28,341
その他の包括利益合計
94,746 28,341
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,646,376 － － 18,646,376
合計 18,646,376 － － 18,646,376
自己株式
普通株式 508,038 216 13,100 495,154
合計 508,038 216 13,100 495,154
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末172,400
株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,100株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月19日
普通株式 36,647 利益剰余金 2.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注） 2021年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金344千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,646,376 － － 18,646,376
合計 18,646,376 － － 18,646,376
自己株式
普通株式 495,154 187 33,600 461,741
合計 495,154 187 33,600 461,741
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首172,400株、当連結会計年度末138,800
株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少33,600株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月19日
普通株式 36,647 2.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 45,809 2.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１ 2021年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金344千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金347千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 54,970 利益剰余金 3.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注） 2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,640,989千円 3,786,726千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62,000 △62,000
現金及び現金同等物 3,578,989 3,724,726
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
コンピュータ関連機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 19,575 19,575
１年超 71,075 51,500
合計 90,651 71,075
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっ
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得の
ために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓
地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開
発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、また、霊園の経営状態の悪化、地方自治体
による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代
使用権の販売不振による営業保証金回収計画の遅延等によるリスクに晒されております。
当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題
霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。
販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を
設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金額
が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、将来の屋内墓
苑の受託販売動向によるリスクや宗教法人の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受託販売状況の悪化等による回収懸念がないかどうかについての把握を行なっ
ております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先
の信用状況を契約時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の
変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けており
ませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て当社の取締役
会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取
引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 315,865 315,865 －
資産計 315,865 315,865 －
(1）長期借入金 2,265,000 2,265,315 315
(2）リース債務（固定負債） 203,585 202,825 △760
負債計 2,468,585 2,468,141 △444
デリバティブ取引 (*3)
－ － －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」、
「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれ
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 83,487
営業保証金 4,072,449
販売保証金 2,010,485
差入保証金 1,264,221
(*3) デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 (*2)
343,610 343,610 －
(2）営業保証金 (*3)
3,297,182 3,293,973 △3,209
(3）販売保証金 2,570,939 2,545,815 △25,123
(4）差入保証金 1,243,000 1,194,862 △48,137
資産計 7,454,732 7,378,261 △76,471
(1）長期借入金 2,751,800 2,748,680 △3,119
(2）リース債務（固定負債） 151,167 150,399 △768
負債計 2,902,967 2,899,079 △3,887
デリバティブ取引 (*4)
－ － －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」、
「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 82,096
(*3) 営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を連結貸借対照表計上額として記載しております。
(*4) デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,640,989 － － －
受取手形及び売掛金 824,679 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 4,085 － － －
合計 4,469,754 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,786,726 － － －
受取手形 1,418 － － －
売掛金 909,189 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 － 4,039 － －
合計 4,697,334 4,039 － －
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,120,000 970,000 835,000 460,000 － －
リース債務 87,991 83,850 61,477 45,239 11,005 2,012
合計 1,207,991 1,053,850 896,477 505,239 11,005 2,012
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,383,200 1,248,200 873,600 380,000 250,000 －
リース債務 91,939 69,609 52,743 18,069 9,112 1,632
合計 1,475,139 1,317,809 926,343 398,069 259,112 1,632
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 343,610 － － 343,610
資産計 343,610 － － 343,610
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業保証金 － － 3,293,973 3,293,973
販売保証金 － － 2,545,815 2,545,815
差入保証金 － － 1,194,862 1,194,862
資産計 － － 7,034,650 7,034,650
長期借入金 － 2,748,680 － 2,748,680
リース債務（固定負債） － 150,399 － 150,399
負債計 － 2,899,079 － 2,899,079
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
営業保証金
営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価
値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
販売保証金
販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価
値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価
値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に
見積もられた利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 315,865 226,091 89,774
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 315,865 226,091 89,774
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 315,865 226,091 89,774
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 343,610 226,091 117,519
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 343,610 226,091 117,519
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 343,610 226,091 117,519
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 10,600 2,906 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 10,600 2,906 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 15,900 4,359 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 15,900 4,359 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について
900千円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について
712千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行なっております。
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（デリバティブ取引関係）
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 67,500 25,000 (注)
特例処理 （支払固定・受取変動）
合 計 67,500 25,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 25,000 5,000 (注)
特例処理 （支払固定・受取変動）
合 計 25,000 5,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給で
きる制度としております。
執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、
退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,173,942千円 2,197,738千円
勤務費用 152,662 151,496
利息費用 14,625 14,874
数理計算上の差異の発生額 △62,157 △394
退職給付の支払額 △81,334 △69,847
退職給付債務の期末残高 2,197,738 2,293,867
（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,224,040千円 2,529,536千円
期待運用収益 22,240 25,295
数理計算上の差異の発生額 235,469 52,023
事業主からの拠出額 110,303 110,280
退職給付の支払額 △62,517 △64,984
年金資産の期末残高 2,529,536 2,652,151
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,155,754千円 2,251,509千円
年金資産 △2,529,536 △2,652,151
△373,782 △400,642
非積立型制度の退職給付債務 41,983 42,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △331,798 △358,284
退職給付に係る負債 41,983 42,358
退職給付に係る資産 △373,782 △400,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △331,798 △358,284
（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 152,662千円 151,496千円
利息費用 14,625 14,874
期待運用収益 △22,240 △25,295
数理計算上の差異の費用処理額 △297,627 △52,417
確定給付制度に係る退職給付費用 △152,579 88,658
（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 41.1％ 40.3％
株式 29.8 29.9
債券 25.9 25.7
その他 3.2 4.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.69％ 0.69％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,517千円、当連結会計年度50,780千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 10,100 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 201,740千円 55,917千円
貸倒引当金 164,351 190,531
賞与引当金 90,280 100,345
役員株式給付引当金 8,597 8,620
退職給付に係る負債 12,805 12,919
減損損失 355,310 339,837
資産除去債務 106,887 119,143
繰延資産 518 31,153
182,141 193,599
その他
繰延税金資産小計
1,122,631 1,052,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △45,489 △55,917
△650,079 △670,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △695,569 △726,901
繰延税金資産合計 427,062 325,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △100 －
資産除去債務に対応する除去費用 △24,118 △26,025
退職給付に係る資産 △114,003 △122,195
△2,589 △2,641
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △140,812 △150,862
繰延税金資産の純額 286,250 174,304
（注）１ 評価性引当額が31,331千円増加しております。この増加の主な内容は、見積りの変更による資産
除去債務の増加や、減損損失計上によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 201,740 201,740
（※１）
評価性引当額 － － － － － △45,489 △45,489
繰延税金資産 － － － － － 156,251 （※２）156,251
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年
度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるこ
とによるものであります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 55,917 55,917
（※）
評価性引当額 － － － － － △55,917 △55,917
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割額 14.7 6.2
評価性引当額の増減額 10.6 2.7
△0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.9 39.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は
0％～2.29％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 302,938千円 350,449千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,382 －
時の経過による調整額 4,305 4,216
見積りの変更による増加額 34,349 39,775
資産除去債務の履行による減少額 △5,526 △3,806
期末残高 350,449 390,634
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額39,775千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、これに伴い、有形固定資産に39,775千円を計上しました。
このうち期中計上額20,574千円は計上と同時に減損損失として処理し、残額の19,200千円は当連結会計
年度末に計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント等の
売上高 構成比
区 分
名称
(千円) (％)
仏壇仏具 11,307,122 57.1
報
仏壇仏具
東日本
墓 石 3,555,569 18.0
告
・
セ
墓 石
仏壇仏具 2,950,088 14.9
グ 西日本
（注）１
墓 石 685,128 3.5
メ
ン
屋内墓苑（注）２ 533,354 2.7
ト
飲食・食品・雑貨（注）１ 106,960 0.5
その他（注）３ 686,337 3.5
調整額 △32,345 △0.2
合 計 19,792,217 100.0
（注）１ 報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２ 報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
３ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 824,679 910,608
契約資産（注）１ 2,550 2,640
契約負債（注）２ 869,518 1,211,729
（注）１ 契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。
２ 契約負債は、顧客からの前受金及びレジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与によ
る将来の財又はサービスの提供に関連するものであります。
(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、851,153千円で
あります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となって
いるものであります。
当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、
「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
飲食・
仏壇仏具・墓石 合計
屋内
（注）１ （注）２ 計上額
食品・ 計
墓苑
（注）３
東日本 西日本 計
雑貨
売上高
外部顧客への
13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 51,048 17,376,709 462,042 17,838,751 － 17,838,751
売上高
セグメント間
－ － － － 18,688 18,688 152 18,841 △ 18,841 －
の内部売上高
又は振替高
13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 69,737 17,395,397 462,195 17,857,592 △ 18,841 17,838,751
計
セグメント
1,307,510 124,626 1,432,137 145,851 △ 86,940 1,491,047 △ 27,413 1,463,634 △ 385,293 1,078,340
利益又は損失
（△）
セグメント
7,462,265 2,054,496 9,516,761 2,166,029 11,123 11,693,914 200,584 11,894,498 5,849,381 17,743,880
資産
その他の項目
減価償却費
200,866 37,177 238,043 628 2,762 241,435 2,115 243,550 2,293 245,844
（注）４
有形固定資産
及び無形固定
127,054 970 128,024 330 4,283 132,638 － 132,638 200,415 333,053
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
飲食・
仏壇仏具・墓石 合計
屋内
（注）１ （注）２ 計上額
食品・ 計
墓苑
（注）３
東日本 西日本 計
雑貨
売上高
外部顧客への
14,862,692 3,635,217 18,497,910 533,354 74,719 19,105,984 686,233 19,792,217 － 19,792,217
売上高
セグメント間
－ － － － 32,241 32,241 103 32,345 △ 32,345 －
の内部売上高
又は振替高
14,862,692 3,635,217 18,497,910 533,354 106,960 19,138,225 686,337 19,824,563 △ 32,345 19,792,217
計
セグメント
1,294,207 165,193 1,459,401 132,241 △ 62,201 1,529,441 △ 17,660 1,511,780 △ 207,740 1,304,040
利益又は損失
（△）
セグメント
7,552,304 1,956,893 9,509,198 2,848,341 11,479 12,369,018 171,308 12,540,327 5,821,058 18,361,385
資産
その他の項目
減価償却費
176,814 38,849 215,664 926 － 216,591 2,599 219,190 2,480 221,671
（注）４
有形固定資産
及び無形固定
51,043 1,421 52,464 1,453 － 53,917 － 53,917 58,461 112,378
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,740千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額5,821,058千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,461千円は、主にサーバーリプレース等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 飲食・食品・雑貨 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 12,808,179 3,933,051 584,429 51,048 462,042 17,838,751
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 飲食・食品・雑貨 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 14,257,211 4,240,698 533,354 74,719 686,233 19,792,217
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
飲食・
仏壇仏具・墓石 その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計
計上額
墓苑
東日本 西日本 計
雑貨
53,624 53,624 39,516 93,141 93,141 93,141
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
飲食・
仏壇仏具・墓石 その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計
計上額
墓苑
東日本 西日本 計
雑貨
31,543 31,543 31,543 31,543 39,980 71,523
減損損失 － － － －
（注）調整額の減損損失39,980千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 507.82円 543.74円
１株当たり当期純利益 11.87円 38.90円
（注）１ 「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度172千株、当連結会計年度138千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前連結会計年度176千株、当連結会計年度148千株）。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 215,560 707,089
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る
（千円） 215,560 707,089
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,147 18,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 期中にすべて失効しておりま －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 す。
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社田ノ実を吸収合併す
ることを決議し、2022年６月１日付で実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社田ノ実
事業の内容 飲食・食品・雑貨事業
② 合併日（効力発生日）
2022年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社田ノ実を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社はせがわ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社田ノ実が一体となることで意思決定の迅速化と業務効率の改善を図るとともに、当社
の店舗網や自社ＥＣサイトを利用・活用することにより株式会社田ノ実が取り扱っている法事用等のギ
フト商材を広く展開することを目的としております。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,120,000 1,383,200 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 87,991 91,939 0.6 －
2023年４月１日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,265,000 2,751,800 0.5 から
2027年２月28日
2023年４月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 203,585 151,167 0.6 から
2027年９月30日
合計 3,676,577 4,378,106 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,248,200 873,600 380,000 250,000
リース債務 69,609 52,743 18,069 9,112
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,469,500 10,179,555 14,843,524 19,792,217
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△） △4,274 706,512 1,029,461 1,165,564
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する △15,957 444,934 651,094 707,089
四半期純損失（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
又は1株当たり四半期純損失（△） △0.87 24.49 35.83 38.90
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△0.87 25.35 11.33 3.07
1株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,610,073 3,779,138
現金及び預金
2,888 1,418
受取手形
820,321 905,758
売掛金
2,640
契約資産 －
2,827,205 3,238,809
商品
3,005 1,773
前渡金
155,495 156,859
前払費用
11,865 10,430
その他
7,430,856 8,096,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
365,385 347,839
建物（純額）
440,530 400,202
造作（純額）
71,287 65,167
構築物（純額）
7,988 5,948
機械及び装置（純額）
280,906 265,020
什器備品（純額）
682,189 642,209
土地
208,687 186,055
リース資産（純額）
2,056,974 1,912,443
有形固定資産合計
無形固定資産
2,490
商標権 －
37,464 33,772
ソフトウエア
53,710 32,136
リース資産
32,454 32,454
電話加入権
123,628 100,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 362,774 ※１ 378,868
投資有価証券
56,537 33,415
関係会社株式
920 920
出資金
5,222 5,222
関係会社出資金
16,937 16,747
長期貸付金
1,353 1,379
破産更生債権等
139,352 91,144
長期前払費用
373,782 400,642
前払年金費用
286,250 174,304
繰延税金資産
4,072,449 3,867,951
営業保証金
※３ 2,010,485 ※３ 2,570,939
販売保証金
1,263,921 1,242,700
差入保証金
59,271 60,899
その他
△ 538,857 △ 624,694
貸倒引当金
8,110,401 8,220,440
投資その他の資産合計
10,291,004 10,233,736
固定資産合計
17,721,860 18,330,565
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
518,405 508,317
買掛金
※１ 1,120,000 ※１ 1,383,200
１年内返済予定の長期借入金
87,207 91,139
リース債務
556,531 618,774
未払金
666,257 161,521
未払費用
255,343 419,623
未払法人税等
573,101 191,590
未払消費税等
867,845
前受金 －
1,211,729
契約負債 －
605,833 94,284
預り金
296,000 329,000
賞与引当金
5,926 7,500
資産除去債務
5,552,452 5,016,682
流動負債合計
固定負債
※１ 2,265,000 ※１ 2,751,800
長期借入金
200,928 149,309
リース債務
26,167 18,437
役員株式給付引当金
41,983 42,358
退職給付引当金
344,523 383,134
資産除去債務
81,423 98,972
その他
2,960,026 3,444,012
固定負債合計
8,512,479 8,460,694
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
資本剰余金
1,100,813 1,100,813
資本準備金
482,536 482,536
その他資本剰余金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
229
買換資産圧縮積立金 －
3,691,903 4,307,972
繰越利益剰余金
3,692,133 4,307,972
利益剰余金合計
自己株式 △ 190,445 △ 174,135
9,122,677 9,754,826
株主資本合計
評価・換算差額等
86,702 115,044
その他有価証券評価差額金
86,702 115,044
評価・換算差額等合計
9,209,380 9,869,871
純資産合計
17,721,860 18,330,565
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,787,855 19,717,602
売上高
売上原価
3,062,783 2,827,205
商品期首棚卸高
6,084,479 7,562,640
当期商品仕入高
9,147,263 10,389,846
合計
※１ 14,304 ※１ 5,120
他勘定振替高
2,827,205 3,238,809
商品期末棚卸高
6,305,752 7,145,915
商品売上原価
11,482,103 12,571,686
売上総利益
販売費及び一般管理費
721,953 749,387
販売促進費
3,879,246 4,208,896
給料及び賞与手当
296,000 329,000
賞与引当金繰入額
139,439
退職給付費用 △ 102,061
1,019,738 1,074,416
福利厚生費
9,435 7,642
株式報酬費用
1,050,809 1,116,032
賃借料
243,081 221,671
減価償却費
3,240,841 3,397,766
その他
10,359,044 11,244,253
販売費及び一般管理費合計
1,123,058 1,327,433
営業利益
営業外収益
937 445
受取利息
13,011 13,761
受取配当金
18,801 19,685
移動運搬収入
4,253 6,245
営業保証金回収差益
※２ 29,826
受取移転補償金 －
8,180 8,230
団体定期保険受取配当金
20,557 19,047
その他
95,568 67,416
営業外収益合計
営業外費用
28,055 25,612
支払利息
31,303 105,351
貸倒引当金繰入額
9,030
店舗閉鎖損失 －
9,684 17,443
その他
78,073 148,408
営業外費用合計
1,140,553 1,246,442
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
2,906 4,359
投資有価証券売却益
10,100
新株予約権戻入益 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
※３ 198,051
－
助成金等
211,057 4,359
特別利益合計
特別損失
53,624 71,523
減損損失
※４ 405,331
システム開発中止に伴う損失 －
※５ 312,437
新型コロナウイルス感染症による損失 －
900 712
投資有価証券評価損
171,774 23,122
子会社株式評価損
944,068 95,357
特別損失合計
407,543 1,155,443
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,773 346,132
202,582 111,893
法人税等調整額
272,356 458,025
法人税等合計
135,186 697,418
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 691 3,556,255 3,556,947 △ 196,756 8,981,180
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － － △ 462 462 － － －
積立金の取崩
当期純利益 － － － － － 135,186 135,186 － 135,186
自己株式の取得 － － － － － － － △ 69 △ 69
自己株式の処分
－ － － － － － － 6,379 6,379
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 462 135,648 135,186 6,310 141,496
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 229 3,691,903 3,692,133 △ 190,445 9,122,677
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,043 △ 8,043 10,100 8,983,237
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － －
積立金の取崩
当期純利益 － － － 135,186
自己株式の取得 － － － △ 69
自己株式の処分 － － － 6,379
株主資本以外の
項目の当期変動額 94,746 94,746 △ 10,100 84,646
（純額）
当期変動額合計 94,746 94,746 △ 10,100 226,143
当期末残高 86,702 86,702 － 9,209,380
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 229 3,691,903 3,692,133 △ 190,445 9,122,677
会計方針の変更に
－ － － － － 876 876 － 876
よる累積的影響額
会計方針の変更を
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 229 3,692,780 3,693,010 △ 190,445 9,123,554
反映した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － － △ 229 229 － － －
積立金の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 82,456 △ 82,456 － △ 82,456
当期純利益
－ － － － － 697,418 697,418 － 697,418
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 52 △ 52
自己株式の処分 － － － － － － － 16,363 16,363
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 229 615,191 614,961 16,310 631,272
当期末残高
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 － 4,307,972 4,307,972 △ 174,135 9,754,826
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 86,702 86,702 9,209,380
会計方針の変更に
－ － 876
よる累積的影響額
会計方針の変更を
86,702 86,702 9,210,257
反映した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮
－ － －
積立金の取崩
剰余金の配当 － － △ 82,456
当期純利益 － － 697,418
自己株式の取得 － － △ 52
自己株式の処分 － － 16,363
株主資本以外の
項目の当期変動額 28,341 28,341 28,341
（純額）
当期変動額合計 28,341 28,341 659,613
当期末残高 115,044 115,044 9,869,871
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
その他
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しており
ます。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は
別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(2) 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しており
ます。
(3) 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なってお
り、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用
者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、
事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を
通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度83,958千円、172,400
株、当事業年度67,595千円、138,800株であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．営業保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 499,000 570,768
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．営業保証金の
評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 53,624 31,543
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．店舗固定資産
の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一でありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費
として処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定におい
て、付与したポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入に
ついては、従来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更してお
ります。顧客に支払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交
換に支払われるものである場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを
約束するクーポンの付与については、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除し
ておりましたが、将来の値引き義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行なう方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金並びに１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「団体定期保険受取配当金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,738千円は、
「団体定期保険受取配当金」8,180千円、「その他」20,557千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた5,006
千円は、「その他」として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額39,775千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、これに伴い、有形固定資産に39,775千円を計上しました。
このうち期中計上額20,574千円は計上と同時に減損損失として処理し、残額の19,200千円は当事業年度末に
計上しており、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 307,886千円 335,010千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 590,000千円 710,000千円
長期借入金 1,175,000 1,440,000
計 1,765,000 2,150,000
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 6,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 3,000,000
※３ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に受託販売目標金額を設定し、これに
満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売
保証額は最大で3,654,049千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,650千円 －千円
什器備品
販売費及び一般管理費 12,654 5,120
計 14,304 5,120
※２ 受取移転補償金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用
を受けた雇用調整助成金等であります。
※４ システム開発中止に伴う損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
システム開発中止に伴う損失は、基幹システム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失等
であります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休
業期間中に発生した固定費（人件費213,385千円、賃借料等設備経費99,052千円）であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式28,225千円、関連会社株式28,312千円）は市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,103千円、関連会社株式28,312千円）は市場
価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 156,251千円 －千円
貸倒引当金 164,351 190,531
賞与引当金 90,280 100,345
役員株式給付引当金 8,597 8,620
退職給付引当金 12,805 12,919
減損損失 344,448 330,824
資産除去債務 106,887 119,143
繰延資産 518 31,153
231,782 191,597
その他
繰延税金資産小計
1,115,922 985,136
△688,859 △659,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △688,859 △659,969
繰延税金資産合計 427,062 325,167
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △100 －
資産除去債務に対応する除去費用 △24,118 △26,025
前払年金費用 △114,003 △122,195
△2,589 △2,641
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △140,812 △150,862
繰延税金資産の純額 286,250 174,304
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割額 17.6 6.2
評価性引当額の増減額 18.5 △2.5
連結子会社合併による影響額 － 5.1
△0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.8 39.6
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建 物 971,215 － － 971,215 623,375 17,545 347,839
39,264
造 作 1,819,488 43,923 1,824,147 1,423,944 54,860 400,202
(29,390)
構 築 物 326,166 435 618 325,982 260,815 6,497 65,167
機械及び装置 13,929 － － 13,929 7,981 2,040 5,948
54,098
什 器 備 品 1,356,980 11,854 1,314,736 1,049,716 25,587 265,020
(2,152)
39,980
土 地 682,189 － 642,209 － － 642,209
(39,980)
リース資産 316,985 41,318 11,048 347,255 161,200 63,950 186,055
建設仮勘定 － 53,148 53,148 － － － －
198,158
有形固定資産計 5,486,954 150,680 5,439,476 3,527,032 170,483 1,912,443
(71,523)
無形固定資産
商 標 権 － 2,600 － 2,600 110 110 2,490
ソフトウエア 93,920 10,360 － 104,280 70,508 14,052 33,772
リース資産 162,488 － 51,859 110,628 78,492 21,573 32,136
電話加入権 32,454 － － 32,454 － － 32,454
無形固定資産計 288,863 12,960 51,859 249,963 149,110 35,735 100,852
長期前払費用 193,142 8,385 86,167 115,360 24,215 15,452 91,144
（注）１ 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
２ 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産81,333千円が含まれております。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
目的使用 その他
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸 倒 引 当 金 538,857 181,205 19,515 75,853 624,694
賞 与 引 当 金 296,000 329,000 296,000 － 329,000
役員株式給付引当金 26,167 7,642 15,372 － 18,437
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区 分 金額（千円）
現 金 33,949
預 金
当 座 預 金 2,153,561
普 通 預 金 1,439,331
定 期 預 金 140,000
積 立 預 金 12,000
別 段 預 金 295
計 3,745,188
合 計 3,779,138
ロ 受取手形
相手先別内訳
相 手 先 金額（千円）
㈲木村仏具店 1,250
㈱大越仏壇 168
計 1,418
期日別内訳
期 日 別 金額（千円）
2022年４月 350
５月 468
６月 300
７月 300
計 1,418
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ハ 売掛金
相手先別内訳
区 分 主な相手先及び金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
小 売
クレジット 610,814 トヨタファイナンス㈱ 186,956 ㈱福岡銀行 114,969 九州カード㈱ 100,843
全国農業協同組合
宗像 神奈川つくい
提 携 49,457 28,566 2,717 967
連合会 埼玉県本部
農業協同組合 農業協同組合
一般顧客 37,137
小計 697,409
卸 売 74,108 ㈱保志 57,727 浜屋㈱ 3,132 ㈱鉾建仏光堂 1,954
受託販売 134,240 (宗)一行院 30,240 (宗)仙行寺 27,090 (宗)千光寺 26,820
計 905,758
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
820,321 21,689,362 21,603,925 905,758 96.0 14.5
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区 分 金額（千円）
仏 壇 1,353,001
仏 具 1,686,927
墓 石 198,880
計 3,238,809
② 固定資産
イ 営業保証金
相 手 先 金額（千円）
(宗)清龍院 274,526
(宗)万年寺 270,075
㈱大友石材工業 212,599
㈱亜室 139,938
(宗)仙行寺 124,982
その他（(宗)大法寺ほか） 2,845,829
計 3,867,951
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ロ 販売保証金
相 手 先 金額（千円）
(宗)伝燈院 906,976
(宗)勝楽寺 883,167
(宗)源覚寺 379,058
(宗)千光寺 254,541
(宗)仙行寺 147,195
計 2,570,939
ハ 差入保証金
区 分 金額（千円）
店舗賃借保証金 1,140,111
事務所賃借保証金 74,037
建設協力金 2,738
その他（社宅・寮賃借保証金ほか） 25,812
計 1,242,700
③ 流動負債
イ 買掛金
相 手 先 金額（千円）
㈱オクノトレーディング 52,199
㈱小野屋漆器店 46,564
カリモク家具㈱ 43,416
㈱保志 36,605
㈱本保 24,527
その他（㈱シャーほか） 305,004
計 508,317
ロ 契約負債
相 手 先 金額（千円）
一般顧客 1,211,729
計 1,211,729
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④ 固定負債
長期借入金
相 手 先 金額（千円）
840,000
㈱福岡銀行
(280,000)
817,500
㈱西日本シティ銀行
(270,000)
765,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行
(240,000)
492,500
㈱みずほ銀行
(160,000)
485,000
㈱三井住友銀行
(160,000)
735,000
その他（みずほ信託銀行 ㈱ ほか）
(273,200)
4,135,000
計
(1,383,200)
（注） （ ）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.hasegawa.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日 福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日 福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日 福岡財務支局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 福岡財務支局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年８月13日 福岡財務支局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第55期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2021年８月13日 福岡財務支局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年８月13日 福岡財務支局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社はせがわ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
建墓権取得に係る営業保証金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在において、連結貸借対照表 当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、
に営業保証金3,867,951千円（総資産の21.1％）を計上し 以下の手続を実施した。
ており、当該債権に対して570,768千円の貸倒引当金を計 （1）内部統制の評価
上している。 貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内
部統制の有効性を評価した。
a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタ
会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の
上、墓地永代使用権の販売を受託している。営業保証金 リング
は、当該事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的と b. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の
して、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体とな
妥当性に関する承認プロセス
る宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権
（2）営業保証金の評価の合理性の検討
利）取得のために差入れたものである。また、営業保証金
a．霊園分類の妥当性の検討
は、単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権が付随された
・営業保証金の将来回収計画については、過年度における
複合的な性格を持っている債権である。
回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、現在の回収状況
及び対象エリアにおける人口や墓地ニーズに関する将来予
差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する 測等から、その実現可能性を検討した。
顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利 ・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立て
料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊 や宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託してい
園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が る墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていな
開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由に いか霊園管理を行う部門へ質問を行った。
より営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合が
ある。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され
ているとおり、営業保証金に対する貸倒引当金の算定にあ
たっては、霊園を開園前、開園後に区分し、またその回収
状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類し
ている。それぞれの霊園分類は、霊園の経営状況や自治体
による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対す
る実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。そ
のため、これらには経営者による合理的な将来予測が求め
られる。
当監査法人は、当該営業保証金の連結財務諸表における
金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性
等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はせがわが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はせがわの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建墓権取得に係る営業保証金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建墓権取得に係る営業保証金の評価）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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