株式会社大戸屋ホールディングス 有価証券報告書 第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第39期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】
株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】
OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 26,265 25,729 24,579 16,139 18,834
経常利益又は
(百万円) 662 463 △ 569 △ 3,368 △ 532
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 204 55 △ 1,147 △ 4,669 1,910
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 237 39 △ 1,114 △ 4,693 1,949
純資産額 (百万円) 4,744 4,625 3,347 1,472 3,415
総資産額 (百万円) 9,467 9,815 8,816 9,106 9,809
１株当たり純資産額 (円) 648.55 633.17 452.63 △ 235.12 17.77
１株当たり当期純利益
(円) 28.39 7.64 △ 158.47 △ 659.27 249.49
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 28.37 7.63 － － 239.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.3 46.7 37.2 15.4 34.0
自己資本利益率 (％) 4.4 1.2 △ 29.2 △ 199.4 80.6
株価収益率 (倍) 78.2 293.7 － － 11.2
営業活動による
(百万円) 1,101 1,158 231 △ 2,701 2,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 473 △ 808 △ 756 △ 496 △ 160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,127 26 70 4,984 △ 1,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,994 2,365 1,916 3,664 4,324
の期末残高
611 660 686 654 557
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 1,878 ) ( 1,822 ) ( 1,587 ) ( 1,103 ) （ 1,309 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期および第38期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマーおよびアルバイト（１日８時間換算）を外数
で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第39期の期首から適用して
おり、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第38期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,678 1,674 1,571 957 1,252
経常利益又は
(百万円) 375 457 141 △ 748 188
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 266 401 △ 33 △ 924 325
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 1,475 1,512 1,522 3,022 3,029
発行済株式総数
普通株式 (株) 7,201,200 7,236,300 7,246,800 7,246,800 7,251,800
第１回優先株式
(株) － － － 30 30
純資産額 (百万円) 3,792 4,087 3,891 5,787 6,125
総資産額 (百万円) 4,868 5,580 5,767 9,943 8,784
１株当たり純資産額 (円) 526.57 564.81 537.16 370.70 402.89
25.00 25.00 25.00 － －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 37.02 55.68 △ 4.67 △ 142.11 30.44
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 37.00 55.65 － － 51.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.9 73.2 67.5 58.2 69.7
自己資本利益率 (％) 7.1 10.2 △ 0.8 △ 19.1 5.5
株価収益率 (倍) 60.0 40.3 － － 92.1
配当性向 (％) 67.5 44.9 － － －
47 45 47 36 35
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 109.8 112.1 96.6 139.1 140.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,477 2,379 2,694 3,115 3,015
最低株価 (円) 1,979 2,050 1,635 1,614 2,500
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期および第38期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数は、各期の就業人員数であり、( )内にパートタイマーおよびアルバイト(１日８時間換算)
を外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、第
１回優先株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第39期の期首から適用して
おり、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 会社の沿革
1983年５月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金３百万円
で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立
1993年９月 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転
2001年４月 株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株
の額面金額を50,000円から50円に変更
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月 元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ
店舗として営業を開始
2002年４月 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
2004年３月 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資の OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.を設立
2005年１月 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ
王国バンコク都内）を出店
2005年８月 タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資の BETAGRO OOTOYA CO., LTD.（現M
OOTOYA(THAILAND)CO., LTD. 現・連結子会社）を設立
2006年３月 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立
2006年５月 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出
店
2007年１月 OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.に商号変更
2007年８月 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）
を設立
2007年10月 シンガポール共和国およびインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資
2008年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国に
おけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和
国ジャカルタ）を出店
2008年７月 香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出
店
2009年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる
「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）
を出店
2010年３月 公募による60万株の新株式発行およびオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する
第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
2010年３月 本部を東京都武蔵野市中町に移転
2011年３月 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設
立・出資
2011年７月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディ
ングス」に変更
2011年８月 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却
し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2011年12月 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資
2012年４月 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェル
シー店（米国ニューヨーク州）を出店
2012年６月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長
寧区）を出店
2012年９月 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フラン
チャイズ契約を締結
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に上場
2013年12月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化
2014年３月 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
2014年10月 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
2015年７月 OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
2019年２月 日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
2019年７月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立
2020年11月 11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株
主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化
2021年２月 本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内および海外において、主
に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。
当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社
会社名 報告セグメント 主な事業内容
国内直営事業および 日本国内における飲食事業の直営およびフラ
株式会社大戸屋
国内フランチャイズ事業 ンチャイズ展開
香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開
シンガポール共和国における飲食事業の直営
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
海外直営事業
展開
AMERICA OOTOYA INC.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
OOTOYA NJ L.L.C.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
海外直営事業 タイ王国における飲食事業の直営展開
ベトナム社会主義共和国における飲食事業の
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
海外直営事業
直営展開
タイ王国におけるプライベートブランド商品
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
その他
の輸入・販売業務
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(1) 商品について
イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2022年３月末現在、主にグランドメニュー
（通常メニュー）約32品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店
内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラ
ダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。
なお、海外連結子会社３社 香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.が
運営する「大戸屋ごはん処」ならびにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋
ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国におい
てPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」および中華人民共和国において上海全戸成餐飲管理有限
公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー
構成と同様の商品を提供しております。
（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
(2) 店舗について
2022年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。
第38期 第39期
地域名
( 2021年３月31日 現在) ( 2022年３月31日 現在)
直営店 ＦＣ店 合計 直営店 ＦＣ店 合計
東 京 都
62 26 88 60 26 86
神奈川県 16 25 41 19 24 43
埼 玉 県
16 7 23 15 7 22
千 葉 県
13 4 17 13 4 17
その他関東 1 12 13 1 12 13
北 海 道
6 4 10 6 3 9
東 北 2 15 17 1 14 15
甲 信 越
5 11 16 5 11 16
北 陸 - 6 6 - 3 3
東 海 1 25 26 2 21 23
近 畿 12 11 23 10 11 21
中国・四国 - 9 9 - 9 9
九州・沖縄 2 25 27 1 24 25
国 内 計
136 180 316 133 169 302
海 外 15 100 115 13 101 114
合計 151 280 431 146 270 416
(注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。
２ 店舗数につきましては、3月末時点となります。
第39期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が248店舗
（第38期は262店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は40.4％（同39.2％）となりました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
割合(％)
(親会社)
株式会社コロワイド（注）４,５ 神奈川県横浜市 27,905百万円 飲食店の経営等 (46.8) 従業員の出向
(連結子会社)
株式会社大戸屋（注）３,７,８ 神奈川県横浜市 10百万円 国内直営事業 100.0 役員の兼任３名
資金援助あり
および国内フラ
ンチャイズ事業
香港大戸屋有限公司（注）３ 香港特別区 33,877千香港ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
シンガポール共和国 5,244千シンガポールドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
OOTOYA ASIA PACIFIC
資金援助あり
PTE. LTD.（注）３
アメリカ合衆国 2,000千米ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
AMERICA OOTOYA INC.（注）３
資金援助あり
ニューヨーク州
アメリカ合衆国 1,500千米ドル 海外直営事業 100.0 ―
OOTOYA NJ L.L.C.
[100.0]
ニュージャージー州
タイ王国バンコク都 20,000千バーツ 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.
[55.0]
ベトナム社会主義 100,000千ベトナムドン 海外直営事業 100.0 資金援助あり
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
共和国ホーチミン市
タイ王国バンコク都 4,000千バーツ その他 49.0 役員の兼任１名
THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD.
（注）６
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 有価証券届出書の提出会社であります。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７ 債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は2,635百万円であります。
８ 株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,355百万円
② 経常損失 △779百万円
③ 当期純利益 1,385百万円
④ 純資産額 △2,635百万円
⑤ 総資産額 6,985百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内直営事業 359 （ 1,184 ）
国内フランチャイズ事業 13 （ ―）
海外直営事業 143 （ 124 ）
海外フランチャイズ事業 7 （ ―）
その他 0 （ ―）
全社（共通） 35 （ 1 ）
合計 557 （ 1,309 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員７名を含んでおります。また、( )内にパートタイマー及び
アルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門および開発部門等の従業員であります。
３ 前連結会計年度に比べ従業員数が97名減少しておりますが、主として他社への転籍および閉店に伴う自
己都合退職によるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35 ( 1 ) 48.9 12.6 5,739
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員３名を含んでおりますが、他社への出向者および他社からの出
向者は含めておりません。また、( )内にパートタイマーおよびアルバイト(１日８時間換算)を外数
で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合（2020年11月４日設立）は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2022年３月31日現
在の組合員数は2,820名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣
言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者
数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われたことにより経済社会活動の持ち直しが期待されますが、原油、原材
料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続
くと予想されます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、
行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減
等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様
に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦
略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーショ
ンの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働
による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでお
ります。
(2）経営戦略、経営方針等
当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を
通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。
＜新中期経営計画の骨子＞
１．既存店売上高の早期回復（国内事業）
２．コスト管理の徹底（国内事業）
３．海外事業の再整備
《主な施策》
ブランドの再定義
グランドメニューの変更
提供時間の短縮
出店モデルの再構築
新規チャネルの開拓
労働時間の適正化
余剰コストの削減
また、その他、「限定/おすすめメニューの強化」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホー
ルディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高
25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情
勢 等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
しかしながら、当社グループにおきましては引き続き、次のような施策を実施することで業績の回復を実現さ
せる所存です。
・「健康」をキーワードにブランドを強化し、離脱者層の利用を促す
・グランドメニューの更なる改善による、より高付加価値な商品の提供
・店舗オペレーションの適正化による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注
力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のLED化や発熱量の少ない調理器を導入
する等、空調機器への負荷を軽減することで、エネルギー使用量の削減に努めております。「社会」への取り組
みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の整備や、グループ内の女性社員交流会の開
催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組み
の一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を1/3以上維持するとともに、責務を果たすため
に必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督が出来る体制を構築することを推
進しております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に
位置付けております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて
当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに
委託しております。
効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおけ
る事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が
欠品に陥り、当社グループ店舗の営業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心と
して、店舗展開を行っております。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家
賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間および予想利益等の一定条件を満
たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満た
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保および育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っておりま
す。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人
材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合および価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ス
トア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、
当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調
査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場について
も定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の
問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追求によ
り、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問
題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習
等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低
下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃
貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一
部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利
を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化
による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が
見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上
することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末における、国内直営事業および海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ567百万
円（連結総資産に占める割合5.8％）および66百万円（同0.7％）であります。
(13) 法的規制について
① 法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々
な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発
生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの直営およびフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等
が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(14) 主要業態への依存について
当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大によるテレワークの広がりや自宅で過ごす時間の増加に対応するため、惣菜事業やテイクアウ
ト事業および冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予
期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(15) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様、株主様および従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつき
ましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社
会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(16) コンプライアンスについて
当社グループは「コンプライアンス規程」および「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管
理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人
による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低
下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。収束時期が見通せな
いことから依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。感染拡大が収束せず、各国政府や各行政から
営業時間短縮の要請等がある場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失33億43百万円、経常損失33億68百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失46億69百万円を計上し、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間まで継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該事象を解消するため、当連結会計年度において、当社グループは離脱者層の呼び戻し、提供時間の遅延解
消、仕入コストの削減、労務費の適正化等、QSCの向上およびコストの見直しを図り継続した結果、第３四半期連
結会計期間においては連結営業利益を計上する等損益構造が改善し、営業黒字を確保できる体質となりました。
当連結会計年度は、営業損失５億94百万円、経常損失５億32百万円となりましたが、「協力金」等の下支えに
より、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円を計上いたしました。資金面については、当連結会計年度
末において、43億24百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰
り上の懸念はありません。また、2023年３月期は売上高の回復とともに連結営業黒字の計上を見込んでおりま
す。
これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況は解消したと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言
の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型
コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減
少に伴う各種規制の緩和等が行われたことにより経済社会活動の持ち直しが期待されますが、原油、原材料価格の
高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想さ
れます。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行
政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が
行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に
安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の
立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標
準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調
達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 188億34百万円 （前年同期比 16.7％増 ）、営業損
失 ５億94百万円 （前年同期は営業損失33億43百万円）、経常損失 ５億32百万円 （前年同期は経常損失33億68百万
円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億
69百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、
「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８百万円減少し、営業利益は43百万円増加し、経常利
益は４百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、労働時間の適正化等コ
スト管理を行ったことに加え、店舗オペレーションの簡素化により商品提供時間の短縮を実現し、定期的な
フェアメニューの展開、テレビCM放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグ
メント利益ともに前連結会計年度より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（イオンモール高崎店）の新規出店を行いました。国
内直営事業でありました３店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店）を国内フラン
チャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました２店舗（鶴見西口店、小牧店）を国内直営事
業としました。また、５店舗（京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店、新宿アイランド
イッツ店、宝塚安倉店）を閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」130店舗、その
他３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は107億96百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント
損失は７億28百万円（前年同期は23億78百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は４百万円減少、セグメント損失は48百万円減少しております。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的なフェアメニューの展開、テレビCM放映等
の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改
善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（関内セルテ店）の新規出店を行いました。また、国
内フランチャイズ事業でありました２店舗（鶴見西口店、小牧店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業
でありました３店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店）を国内フランチャイズ事業
としました。また、13店舗（JR琴似店、野々市店、岡崎店、富山魚津店、岡崎南店、福井月見店、イオンタウ
ン武富店、藤沢駅前店、ひたちなか店、コクーンシティ店、豊田前山店、イオンモール盛岡南店、佐賀南バイ
パス店）を閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」169
店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は55億59百万円（前年同期比13.8％増）、
セグメント利益は８億58百万円（前年同期比174.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は９百万円増加し、セグメント利益は９百万円増加しております。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、店内飲食の制限等により依然として厳しい環境が続きました。ただし、米国
ニューヨーク州では新型コロナウイルス感染症の感染予防ワクチンの接種が進み、店内飲食の制限等の規制緩
和があったこと等から売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善することとなりました。
当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店
舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国
ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しており
ます。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は21億17百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント
損失は２億44百万円（前年同期は３億73百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用の影
響はありません。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続
いております。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾
向にあり、セグメント利益は前連結会計年度より改善することとなりました。
当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ王国において46店舗、台
湾において43店舗、インドネシア共和国において11店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は１億64百万円（前年同期比5.6％減）、セ
グメント利益は73百万円（前年同期比9.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は14百万円減少し、セグメント利益は14百万円減少しております。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っておりま
す。
その他の当連結会計年度の売上高は１億95百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比9.2％増）、セグメ
ント利益は８百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影
響はありません。
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b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は98億９百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金43億29百万円を主なものとして60億62百万円（前連結会計年度末
比7.5％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産９億84百万円と敷金及び保証金16億89百万円を主なものとして
37億46百万円（同8.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が６億59百万円増加したことによるもので
す。
当連結会計年度末の負債合計は63億93百万円（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、買掛金７億95百万円、１年内返済予定の長期借入金６億40百万円および未払金
９億63百万円を主なものとして33億60百万円（前連結会計年度末比38.0％減）、固定負債は、長期借入金16億40百
万円、資産除去債務７億32百万円を主なものとして30億33百万円（同37.3％増）となりました。これは主に、短期
借入金が30億円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が４億円増加し、長期借入金が10億62百万円増加した
ことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、34億15百万円（前連結会計年度末比131.9％増）となり、自己資本比率は34.0％
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円の計上により利益剰余金が増加したこ
とによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が20百万円減少しておりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により23億54百万円を獲得
し、投資活動により１億60百万円を使用し、財務活動により15億92百万円を使用した結果、43億24百万円（前連結
会計年度末比18.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は23億54百万円（前年同期は27億１百万円の使用）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億95百万円を計上したためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は１億60百万円（前年同期は４億96百万円の使用）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億38百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は15億92百万円（前年同期は49億84百万円の増加）
となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出46億円、長期借入れによる収入20億円があったため
であります。
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（3）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
b．食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内直営事業 3,135 117.0
国内フランチャイズ事業 4,248 105.5
海外直営事業 472 120.2
海外フランチャイズ事業 36 51.4
合計 7,893 110.0
c．販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等
の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内直営事業 10,796 118.5
国内フランチャイズ事業 5,559 113.8
海外直営事業 2,117 118.4
海外フランチャイズ事業 164 94.4
その他 195 109.2
合計 18,834 116.7
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響に
よる外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の
ための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績と
なりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での107億96百万円（前年同期比18.5％増）、国内フランチャイ
ズ事業での55億59百万円（同13.8％増）、海外直営事業での21億17百万円（同18.4％増）、海外フランチャイズ事
業での１億64百万円（同5.6%減）およびその他事業での１億95百万円を合わせて、売上高188億34百万円（同
16.7％増）を獲得した一方、コロワイドグループとの共同購買の実施および仕入管理の徹底等により商品原価を抑
制しましたが、売上原価は79億71百万円（同9.6％増）、売上総利益で108億62百万円（同22.5％増）となりまし
た。
給与及び手当48億49百万円（同0.9％増）、地代家賃17億80百万円（同2.4％減）を主とする販売費及び一般管理
費は総額114億57百万円（同6.2％減）となり、営業損失５億94百万円（前年同期は営業損失33億43百万円）となり
ました。
営業外収益および営業外費用はそれぞれ１億２百万円（同50.1％増）および40百万円（同56.6％減）となり、経
常損失５億32百万円（前年同期は経常損失33億68百万円）となりました。
特別利益23億31百万円（同135.7％増）、特別損失３億３百万円（同85.6％減）となり、法人税等の負担額△４
億23百万円（前年同期は法人税等の負担額１億77百万円）および非支配株主に帰属する当期純利益７百万円（同
63.4％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失46億69百万円）となりました。
b．財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、98億９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加し、60億62百万円となりました。これは現金及び預金が
６億59百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加し、37億
46百万円となりました。これは繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加したことが主な要因で
す。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少し、63億93百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ20億62百万円減少し、33億60百万円となりました。これは短期借入金が30億
円減少したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ８億23百万円増加し、30億33百万円と
なりました。これは長期借入金が10億62百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億10百万円を計上したことにより、前連結会
計年度末に比べ19億42百万円増加し、34億15百万円となりました。
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c．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店および既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッ
シュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得および敷金及び保証金の差
入による支出総計２億17百万円であります。
これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
返済スケジュール
当連結会計
区分 年度末残高
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
１年内に返済予定の
640 640 ― ―
長期借入金
長期借入金（１年以
内に返済予定のもの 1,640 ― 640 400
を除く。）
１年以内に返済予定
28 28 ― ―
のリース債務
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 7 ― 4 2
を除く。）
合計 2,316 668 644 402
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標およびサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売
方法、サービスの提供および経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う
権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディ
スプレイおよび看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなけ
ればならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材および当社が店舗運営のた
めに使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材および消耗品は当社から購入しなけ
ればならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
加盟契約料 ４百万円
保証金 １百万円
ロイヤルティ 月間売上高の５％
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高および経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装
設備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は 223 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（1）国内直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店等による45百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による 54
百万円の設備の投資を行いました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による２百万円の設備の除却等を
行っております。
（2）国内フランチャイズ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により 12 百万円の設備の投資を行いました。
（3）海外直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店準備による９百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による
12 百万円の設備の投資を行いました。
（4）海外フランチャイズ事業
該当事項はありません。
（5）その他
重要な設備投資はありません
（6）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、テストキッチン移転による35百万円の設備の投資、株主優待管理システ
ム導入による47百万円の設備の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
建物及び 工具、器具 車両 土地
(人)
計
構築物 及び備品 運搬具 （面積㎡）
本部及び山梨事務所
全社
75
(神奈川県横浜市 90 33 5 204 35
(7,680.83)
(共通)
及び山梨県山梨市)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員３名並びにパートタイマーおよびアルバイト１名(１日８時間換算)は含まれておりませ
ん。
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(2) 国内子会社
株式会社大戸屋は、首都圏を中心に133店舗(2022年３月31日現在)のイートイン型飲食店舗を直営方式にて経営
いたしております。また、店舗以外に本部事務所（神奈川県および山梨県）を設けております。
以上のうち、2022年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであ
ります。
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
事業所名
(所在地)
の名称 (人)
建物及び 工具、器具 車両
計
構築物 及び備品 運搬具
国内直営事業
池袋東口店他64店舗
および国内フラン 155 51 ― 206 168
(東京都豊島区他)
チャイズ事業
本厚木店他19店舗
国内直営事業 40 16 ― 56 33
(神奈川県厚木市他)
国内直営事業
ララガーデン川口店他15店舗
および国内フラン 19 11 ― 30 34
(埼玉県川口市他)
チャイズ事業
柏駅南口店他12店舗
国内直営事業 100 18 ― 119 31
(千葉県柏市他)
札幌エスタ店他５店舗
国内直営事業 29 7 ― 36 11
(北海道札幌市中央区他)
仙台ロフト店
国内直営事業 5 0 ― 6 1
(宮城県仙台市青葉区)
イオンモール高崎店
国内直営事業 24 8 ― 33 1
(群馬県高崎市)
和戸通り店他３店舗
国内直営事業 38 5 ― 44 8
(山梨県甲府市他)
鳴子店他１店舗
国内直営事業 13 0 ― 14 4
(愛知県名古屋市緑区他)
カリーノ江坂店他３店舗
国内直営事業 1 4 ― 5 12
(大阪府吹田市他)
京都錦小路店他２店舗
国内直営事業 9 1 ― 11 11
(京都府京都市中京区他)
須磨パティオ店他２店舗
国内直営事業 5 0 ― 6 8
(兵庫県神戸市須磨区他)
ゆめタウンはません店
国内フランチャイ
18 0 ― 19 ―
ズ事業
(熊本県熊本市)
那覇あっぷるタウン店
国内直営事業 0 0 ― 0 1
(沖縄県那覇市)
本部及び山梨事務所
全社
27 63 3 93 53
(共通)
(神奈川県横浜市および山梨県山梨市)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員４名および他社からの出向者25名ならびにパートタイマー及びアルバイト1,184名(１日
８時間換算)は含まれておりません。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
区分 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(百万円) (百万円)
国内直営事業
厨房機器等 所有権移転外ファ
店 舗 および国内フラン 26 1
POSレジ イナンス・リース
チャイズ事業
(注) 上記リース契約期間は、一部を除き、全て５年間であります。
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.はシンガ
ポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND)
CO., LTD.はタイ王国において１店舗の和定食等のイートイン型飲食店舗等をそれぞれ直営方式にて経営しており
ます。
なお、在外子会社の決算期末であります2021年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業
員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
計
構築物 及び備品
太古店他４店舗
海外
25 15 41 83
直営事業
(香港特別区)
香港大戸屋
有限公司
本部
海外
― 0 0 4
直営事業
(香港特別区)
チェルシー店他３店舗
海外
― 1 1 5
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
AMERICA
OOTOYA INC.
本部
海外
― 0 0 2
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
(注) 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、
「ショッピングセンター内」、「オフィス街」および「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定してま
いります。
(1) 設備の新設、重要な拡充若しくは改修又はこれらの計画等
当連結会計年度末現在における進行中および計画中の主なものは、次のとおりとなります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
事業所名 セグメント 設備 増加
会社名 調達
総額 既支払額
（所在地） の名称 の内容 客席数
着手 完了
方法
（百万円） （百万円）
福田屋
株式会社 宇都宮 国内 店舗 自己 2022年 2022年
22 ― 124
大戸屋 (栃木県 直営事業 設備 資金 ３月 ４月
宇都宮市）
(2) 設備の除却の計画等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
第１回優先株式 50
計 28,720,050
（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式および第１回優先株式を併せた発行可能株式総数でありま
す。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
JASDAQスタンダード
普通株式 7,251,800 7,251,800 い当社における標準とな
（当事業年度末現在）
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
（提出日現在）
第１回優先株式 30 30 ― （注）２
計 7,251,830 7,251,830 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）単元株式数は１株であります。
（2）優先配当金
①第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又
は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普
通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先
配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5%
②累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額につ
いては、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしな
い。
④第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の
金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回
優先中間配当金を控除した額による。
（3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年
度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業
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年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計
算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただ
し、 分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第
１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通
株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
（5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（イ）2011年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、2011年６月24日の定時株主総会において決
議されたものであります。
決議年月日 2011年６月24日
取締役
付与対象者の区分及び人数(名) なお、人数等の詳細については、定時株主総会以後に開催する取締役会に
て決定する。
新株予約権の数（個） ※ 300を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000株を上限とする。(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１ (注)２
（円）※
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項
新株予約権の行使期間 ※
を決定する取締役会が定めるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とす
る。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を
行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役
会が定めるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本
金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2,700 7,201,200 1 1,475 1 1,393
2018年３月31日 (注)１
2018年８月３日 (注)２
― 7,201,200 ― 1,475 △1,393 ―
2018年８月23日 (注)３
8,000 7,209,200 8 1,484 8 8
2018年12月７日 (注)４
23,300 7,232,500 26 1,510 26 35
2018年４月１日～
3,800 7,236,300 1 1,512 1 36
2019年３月31日 (注)１
2019年４月１日～
2,500 7,238,800 1 1,514 1 38
2020年３月31日 (注)１
2019年８月22日 (注)５
8,000 7,246,800 8 1,522 8 47
2021年２月19日 (注)６
30 7,246,830 1,500 3,022 1,500 1,547
2021年８月10日（注)７ 5,000 7,251,830 6 3,029 6 1,553
(注) １ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,201円
資本組入額 1,101円
割当先 当社取締役５名（社外取締役を除く）
４ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,254円
資本組入額 1,127円
割当先 当社の執行役員および従業員並びに当社子会社の執行役員および従業員99名
５ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,193円
資本組入額 1,097円
割当先 当社の取締役５名（社外取締役を除く）
６ 2021年２月18日開催の臨時株主総会にてご承認いただき、同年２月19日付で第三者割当増資により当社の親
会社である株式会社コロワイドへ割り当てるために発行したものであります。
発行価額 100,000,000円／１株
資本組入額 50,000,000円／１株
７ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,747円
資本組入額 1,374円
割当先 当社の取締役３名（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 14 124 16 33 18,849 19,039 ―
(人)
所有株式数
― 1,141 424 36,090 543 61 34,232 72,491 2,700
(単元)
所有株式数
― 1.57 0.58 49.79 0.75 0.08 47.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式14,873株は、「個人その他」に148単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
② 優先株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 30 ― ― ― 30 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
3,388
株式会社コロワイド 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 46.82
(0)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 100 1.38
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 50 0.69
横浜市西区北幸一丁目１番８号 46 0.64
大戸屋従業員持株会
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 43 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 37 0.51
大阪市北区梅田二丁目４番９号
日本ハム株式会社 27 0.37
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常
UNITED KINGDOM 18 0.26
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 14 0.20
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 13 0.18
3,737
計 － 51.65
(0)
（注）１．所有株式数の（ ）内書きは、第１回優先株式であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式14千株があります。
所有議決権数別
2022年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数の
割合(％)
株式会社コロワイド 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 33,882 46.84
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,000 1.38
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 500 0.69
横浜市西区北幸一丁目１番８号 463 0.64
大戸屋従業員持株会
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 430 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 370 0.51
日本ハム株式会社 大阪市北区梅田二丁目４番９号 270 0.37
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常
UNITED KINGDOM 185 0.26
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 146 0.20
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 131 0.18
計 － 37,377 51.67
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の
第１回優先株式
無議決権株式 ―
「(１)株式の総数等」の「②
30
発行済株式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,800
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,234,300
完全議決権株式(その他) 72,343
社における標準となる株式
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,251,830 ― ―
総株主の議決権 ― 72,343 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市
株式会社大戸屋
14,800 ― 14,800 0.20
西区北幸一丁目１番８号
ホールディングス
計 ― 14,800 ― 14,800 0.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 4,232 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 14,873 ― 14,873 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しており、収益力の向上および財務体質の改善をもって
安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に長期的、かつ安定的な配当および利益還元を行うことを基本方針とし
ております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更な
る事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
しかしながら、2022年３月31日を基準日とする配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
による当期の業績動向や今後の財務状況等に鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。内部留保
資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととしております。
なお、第１回優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(第１回優先株式)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年５月11日
105 3,500,000
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社および当社子会
社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査
体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役の選任等による「取締役会の機能強化」、決算情
報の開示早期化および電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会に
つきましては、本報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成され
ており、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関および監
督機関として、毎月１回定例開催しております。また各種会議等において予算実績比較分析、財務状況及び出店
計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を
行っております。監査等委員会は、常勤の取締役（監査等委員）１名および社外取締役（監査等委員）２名の計
３名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会の構成員として議決権を行使することに
より、監督機能を果たしております。
このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております）。
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 蔵人 賢樹 ◎ ◎
取締役 羽田 正貴 ○
取締役 橋澤 順 ○
取締役
三森 智仁 ○
（非業務執行）
社外取締役 小濵 直人 ○
社外取締役 鈴木 孝子 ○
取締役
下村 治 ○ ◎
（常勤監査等委員）
社外取締役
河合 宏幸 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
田村 吉央 ○ ○ ○
（監査等委員）
なお、当連結会計年度においては、取締役会は12回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしま
した。また、取締役および幹部社員を中心とする会議を原則隔週、営業会議を毎週、海外事業本部会議を毎週開
催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算
説明会の開催等にも注力してまいりました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底
を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）
当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位
が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査
により確認されております。
リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおりま
す。また、石嵜・山中総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしておりま
す。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用して
おります。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。
（社外取締役及び会計監査人との責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）および会計監査人との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度
額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（取締役の人数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動
的な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含
む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、
法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
なお、第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
（種類株式の発行）
当社は種類株式発行会社であって、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、第１回優先株式の単元
株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、第１
回優先株式は、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、第
１回優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権のない内容としたものでありま
す。
優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記
載の通りであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年４月 株式会社コロワイド入社
2011年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務取締役
2016年４月
同社専務取締役
代表取締役
普通株式
2017年６月 株式会社コロワイドMD代表取締役社
蔵 人 賢 樹 1979年１月25日 生 (注)１
3
社長
長
2019年３月 株式会社WORITS代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）
2020年11月 株式会社大戸屋代表取締役社長（現
任）
2006年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行入行
2011年７月 株式会社経営共創基盤入社
2015年５月 株式会社タツノコプロ経営戦略部部
長
2018年８月 株式会社アサツーディ・ケイ入社
取締役
普通株式
羽 田 正 貴 1981年９月21日 生 (注)１
2018年９月 株式会社ゴンゾ執行役員
1
経営管理本部長
2019年４月
同社取締役CFO
2019年６月
株式会社スタジオKAI取締役
2021年１月
株式会社コロワイド入社
2021年２月
当社取締役経営管理本部長（現任）
2002年４月 株式会社コロワイド入社
2017年７月 株式会社コロワイドMD商品マーケ
ティング本部統括部長
2019年４月 株式会社シルスマリア取締役営業本
部長
取締役 橋 澤 順 1979年１月18日 生 (注)１ ―
2021年11月 株式会社大戸屋商品マーケティング
本部長
2022年３月 株式会社大戸屋取締役営業本部長
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2011年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社入社
2013年４月 株式会社大戸屋入社
2014年８月 同社執行役員社長付
(注)
取締役 三 森 智 仁 1989年３月９日 生 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 ―
１、３
2016年２月 株式会社スリーフォレスト代表取締
役（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモンブラザーズアジア証券株式
会社入社
1998年８月 クレディ・スイス・ファースト・ボ
ストン証券会社東京支店投資銀行本
部ディレクター
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社 マ
ネージングディレクター
2005年１月 オリンパスキャピタルホールディン
グスアジアホンコンリミテッド東京
支店日本統括執行役員
(注)
取締役 小 濵 直 人 1965年８月19日 生 2010年６月 京都きもの友禅株式会社代表取締役 ―
１、２
社長
2011年５月 株式会社オフィス小浜代表取締役
（現任）
2018年３月 日本和装ホールディングス取締役
2020年４月 朝日放送グループホールディングス
株式会社執行役員ビジネス開発・海
外ビジネス担当
2020年11月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社ディー・エル・イー代表取
締役（現任）
1984年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユ
ニシス株式会社）入社
2011年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会社情
報システム管理室長
2014年４月 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管
理室長
(注)
2015年４月 同社業務部業務プロセス改革室室長
取締役 鈴 木 孝 子 1961年９月12日 生 ―
１、２
2017年４月 同社購買マネジメント部バリュー
チェーン企画室長
2018年４月 同社購買マネジメント部プロセス企
画室長
2020年６月 Taka-co designing代表（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京
海上日動火災保険株式会社）入社
取締役
2008年６月 同社福岡支店長
(注)５
下 村 治 1959年３月４日 生 ―
2011年８月 同社内部監査部主任内部監査役
（監査等委員）
2016年６月 当社常勤監査役（社外）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
井上斎藤英和監査法人（現有限責任
1992年10月
あずさ監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あずさ
2008年５月
監査法人）社員
朝日税理士法人入所
2014年７月
取締役
(注)
普通株式
河 合 宏 幸 1961年11月19日 生
株式会社エイチワン監査役（現任）
2015年６月
0
２、５
（監査等委員）
河合公認会計士・税理士事務所所長
2019年１月
（現任）
当社取締役
2020年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
2008年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2012年１月 ソフトバンクグループ株式会社入社
弁護士法人ノーサイド法律事務所代
2014年１月
取締役
(注)
田 村 吉 央 1982年７月５日 生 ―
表弁護士（現任）
２、５
（監査等委員）
当社取締役
2020年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
計 4
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役小濵直人、鈴木孝子、河合宏幸、田村吉央の４名は、社外取締役であります。
３．取締役三森智仁は、非業務執行取締役であります。
４．当社は、監査等委員会設置会社であります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（社外取締役）
当社は、社外取締役を４名選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
（人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役である小濵直人氏、鈴木孝子氏および田村吉央氏は、当社および当社取締役等との人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役である河合宏幸氏は、当社の株式800株を所有しておりますが、それ以外に当社およ
び当社取締役等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相
反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行し
ております。
（選任状況に関する考え方）
社外取締役であります小濵直人氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、
当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適
切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります鈴木孝子氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、
当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切
に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります河合宏幸氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験
を有しており、かつ、当社の株式800株を所有しておりますが、それ以外に当社との利害関係がなく、一般株主
と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し
たため選任したものであります。
社外取締役であります田村吉央氏につきましては、弁護士であり、企業法務全般に関する専門的な知識・経験
を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取
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締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、当社との利害関係がな
く、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能
を適切に遂行してまいります。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員が媒介と
なり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、社外の監査等委員２名をもって構成しており、経営全般に係る監
視を継続的に行ってまいります。また、常勤監査等委員につきましては、取締役会の構成員であるとともに、社
内の重要会議についても積極的に出席する等、経営および業務執行に係る監査は有効に機能していると考えてお
ります。
なお、以下a.～c.は当連結会計年度（監査等委員会設置会社移行後）の状況を記載しております。
a．監査等委員会の開催頻度
監査等委員会を原則月１回開催しております。監査等委員会における決議事項は17件（監査等委員会監査
方針、会計監査人再任および報酬、監査等委員会監査報告等）、報告事項は111件（主に常勤監査等委員が出
席する重要会議その他に係る情報の共有）であります。なお、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 経歴および能力等 出席率
損害保険会社での営業部門・内部監査部の経験
および当社での社外監査役の経験から常勤の監 100％
常勤監査等委員 下村 治
査等委員として取締役会において有益な提言、 (10回／10回)
助言を頂いております。
公認会計士、税理士として企業の会計監査・経
営指導に従事され、財務・会計および税務に関 100％
監査等委員 河合 宏幸
する高度な知識と経験から、取締役会において (10回／10回)
有益な提言、助言を頂いております。
弁護士として、各種企業法務・契約実務に精通
しており、これらに関する高度な知識と経験か 100％
監査等委員 田村 吉央
ら、取締役会において有益な提言、助言を頂い (10回／10回)
ております。
なお、当社は2021年６月15日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行しました。2021年４月１日から６月15日までの監査役の監査役会への出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
常勤監査役 （社外）下村 治 ４回／４回 100％
監査役 （社外）内海 雅秀 ４回／４回 100％
監査役 （社外）檜山 英男 ４回／４回 100％
b．主要な検討事項
イ．監査等委員会監査方針
「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室および会計監査人との連結を密にして、
国内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査等委
員会監査方針としました。
ロ．重点監査項目
「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、
「法令等の遵守状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。
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c．常勤監査等委員の活動
◎ 代表取締役との意見交換会 ３回
◎ コンプライアンス・リスク管理委員会出席 ４回中３回
◎ 監査等委員会監査 11回（うち、海外子会社２回）
◎ 会計監査人との意見交換会 11回
◎ 国内子会社取締役会 ７回中７回、等
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者（専任４名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施および店舗の管理、運
営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の
向上を図ってまいります。
なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が媒介とな
り、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。
③ 会計監査の状況
当社は「会社法」および「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契
約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりでありま
す。
a．継続監査期間
１年
b．業務を執行した公認会計士の氏名等
井出 正弘
山本 道之
相澤 陽介
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者等10名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に
関する監査役の対応方針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照
らし、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適正性を有してお
り、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたし
ました。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容とすることを決定し、取締役会は、当該決定
に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
e．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に
関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュ
ニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結
果、有限責任監査法人トーマツは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
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f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第38期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 三優監査法人
第39期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年６月15日（第38回定時株主総会）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年７月２日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は2021年６月15日開催予定の第38回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、当該会計監査人については会計監査が適
切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長年にわ
たっていること、また、親会社である株式会社コロワイドの会計監査人に統一することによる効率的
な監査の実施を期待し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 39 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監
査 の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで
会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項および同条第３項の同意の判断を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 監査等委員会設置会社移行前
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別
報酬額については取締役会決議および「役員規程」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬額の具体的内容の
決定を委任しています。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための報酬額の限度内
とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額について
は監査役の協議をもって決定することとしております。
また、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議さ
れております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2001年６月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報
酬限度額は年額50百万円以内と承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬については、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、年額60百万円以内と承
認をいただいております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針）
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての
株式報酬により構成されております。その支給割合は、株主総会において承認された報酬限度額300百万円と譲
渡制限付株式報酬の限度額60百万円との割合を基準として決定しております。
（役員報酬等の決定手続）
当社の役員報酬等の個別金額は、取締役会決議および「役員規程」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬
額の具体的内容の決定を委任しています。2020年11月４日開催の取締役会において、上記手続きについて決議
し、取締役の個別報酬金額を決定しております。
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ロ 監査等委員会設置会社移行後
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内
とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会決議および「役員規程」に基づき、代表取締役社長蔵人
賢樹に報酬額の具体的内容の決定を委任しています。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための取締役報酬額の
限度内とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内とし、個人別報酬
額については監査等委員会の協議をもって決定することとしております。
また、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役お
よび非業務執行取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬が決議されております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額
は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と承認をいただいておりま
す。
譲渡制限付株式報酬については、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、年額60百万円以内と承
認をいただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち社外取締役２名、非業務執行
取締役１名）となり、譲渡制限付株式を付与する対象者は３名となります。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針）
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与および非金銭報酬として
の株式報酬により構成されております。
その支給割合は、株主総会において承認された報酬限度額300百万円と譲渡制限付株式報酬の限度額60百万円
との割合を基準として決定しております。
（役員報酬等の決定手続）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の役員報酬等の個別金額は、取締役会決議および「役員規
程」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬額の具体的内容の決定を委任しています。2021年６月15日開催の
取締役会において、上記手続きについて決議し、取締役の個別報酬金額を決定しております。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会決議および「役員規程」に基づき一任を受けた
代表取締役社長蔵人賢樹は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた
賞与の評価配分を決定しており、当該決定内容に関して、決定方針に沿う内容であることを社外取締役において
確認していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記記載の決定方針
に沿うものであると判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
当事業年度においては、2021年６月15日開催の取締役会決議および「役員規程」に基づき、代表取締役社長蔵
人賢樹に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。その権限の内容は、2021年６月以降の
各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた賞与の評価配分であり、これ
らの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断しているためです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
報酬
取締役
（監査等委員および社外取 90 76 ― ― 13 4
締役を除く）
監査等委員
6 6 ― ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 22 22 ― ― ― 9
(注) １.当社は、2021年６月15日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２.取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式13百
万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について保有目的により以下のとおりと考えております。
a．保有目的が純投資目的である投資株式
・専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
・保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。また今後も保有する予定はありません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・当社と継続的な取引関係が存在している又は今後取引が予定されている会社の株式。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは、当社グループの企
業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としておりま
す。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要
性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 32
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 値の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 4
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額について、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 三優監査法人
第39期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,669 4,329
※1 897 ※1 862
売掛金
原材料及び貯蔵品 53 66
前払費用 163 164
未収入金 622 430
預け金 174 177
その他 82 51
△ 21 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 5,641 6,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,635 3,616
△ 2,868 △ 2,986
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 766 630
工具、器具及び備品
3,060 2,742
△ 2,652 △ 2,495
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 407 246
土地
75 75
その他 55 54
△ 22 △ 23
減価償却累計額
その他（純額） 33 31
有形固定資産合計 1,283 984
無形固定資産
110 121
その他
無形固定資産合計 110 121
投資その他の資産
※2 36 ※2 32
投資有価証券
長期貸付金 21 7
長期前払費用 22 25
繰延税金資産 241 880
敷金及び保証金 1,742 1,689
その他 19 31
△ 13 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,071 2,641
固定資産合計 3,464 3,746
資産合計 9,106 9,809
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 680 795
※4 3,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 240 640
リース債務 53 28
資産除去債務 121 5
未払金 673 963
未払法人税等 14 196
契約負債 － 36
賞与引当金 75 68
株主優待引当金 58 70
店舗閉鎖損失引当金 56 44
子会社整理損失引当金 24 4
426 509
その他
流動負債合計 5,423 3,360
固定負債
長期借入金 578 1,640
リース債務 36 7
契約負債 － 16
退職給付に係る負債 521 －
資産除去債務 717 732
355 636
その他
固定負債合計 2,209 3,033
負債合計 7,633 6,393
純資産の部
株主資本
資本金 3,022 3,029
資本剰余金 2,940 2,771
利益剰余金 △ 4,615 △ 2,548
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,347 3,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 －
為替換算調整勘定 83 87
△ 28 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56 87
非支配株主持分 69 76
純資産合計 1,472 3,415
負債純資産合計 9,106 9,809
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 16,139 ※1 18,834
売上高
7,273 7,971
売上原価
売上総利益 8,865 10,862
※2 12,208 ※2 11,457
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,343 △ 594
営業外収益
受取利息 0 0
協賛金収入 38 －
為替差益 － 53
29 48
雑収入
営業外収益合計 68 102
営業外費用
賃貸費用 4 4
支払利息 34 32
株式交付費 16 －
為替差損 13 －
譲渡制限付株式報酬償却 14 －
10 3
雑損失
営業外費用合計 93 40
経常損失（△） △ 3,368 △ 532
特別利益
退職給付制度改定益 － 62
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 29
※3 1 ※3 1
固定資産売却益
※4 987 ※4 2,212
助成金収入
0 23
その他
特別利益合計 988 2,331
特別損失
※5 1,756 ※5 149
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 44 42
※6 247 ※6 88
臨時休業等による損失
58 23
その他
特別損失合計 2,107 303
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 4,486 1,495
失（△）
法人税、住民税及び事業税
51 204
126 △ 628
法人税等調整額
法人税等合計 177 △ 423
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,664 1,918
非支配株主に帰属する当期純利益 4 7
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,669 1,910
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,664 1,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 26 3
△ 3 28
退職給付に係る調整額
※1 △ 29 ※1 30
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,693 1,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,694 1,941
非支配株主に係る包括利益 0 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,522 1,440 234 △ 0 3,198
当期変動額
新株の発行 1,500 1,500 － － 3,000
剰余金の配当 － － △ 181 － △ 181
親会社株主に帰属す
－ － △ 4,669 － △ 4,669
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 1,500 1,500 △ 4,850 － △ 1,850
当期末残高 3,022 2,940 △ 4,615 △ 0 1,347
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 105 △ 24 81 68 3,347
当期変動額
新株の発行 － － － － － 3,000
剰余金の配当 － － － － － △ 181
親会社株主に帰属す
－ － － － － △ 4,669
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 22 △ 3 △ 25 0 △ 24
額）
当期変動額合計 0 △ 22 △ 3 △ 25 0 △ 1,874
当期末残高 0 83 △ 28 56 69 1,472
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,022 2,940 △ 4,615 △ 0 1,347
会計方針の変更によ
－ － △ 20 － △ 20
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,022 2,940 △ 4,636 △ 0 1,326
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 6 6 － － 13
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
欠損填補 － △ 176 176 － －
親会社株主に帰属す
－ － 1,910 － 1,910
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 6 △ 169 2,087 △ 0 1,924
当期末残高 3,029 2,771 △ 2,548 △ 0 3,251
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 0 83 △ 28 56 69 1,472
会計方針の変更によ
－ － － － － △ 20
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
0 83 △ 28 56 69 1,452
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － 13
自己株式の取得 － － － － － △ 0
欠損填補 － － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － － － － 1,910
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 3 28 31 7 38
額）
当期変動額合計 △ 0 3 28 31 7 1,963
当期末残高 － 87 － 87 76 3,415
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 4,486 1,495
純損失（△）
減価償却費 513 352
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 6
株主優待引当金の増減額（△は減少） 58 11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 23 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 △ 493
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 24 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 34 32
店舗売却損益（△は益） － △ 1
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
固定資産除却損 7 10
減損損失 1,756 149
売上債権の増減額（△は増加） △ 6 25
棚卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 11
預け金の増減額（△は増加） △ 16 △ 3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 229 △ 29
前払費用の増減額（△は増加） 49 15
未収入金の増減額（△は増加） △ 521 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216 110
未払金の増減額（△は減少） △ 23 262
未払費用の増減額（△は減少） △ 26 13
未払消費税等の増減額（△は減少） 151 △ 19
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 24 32
長期未払金の増減額（△は減少） － 311
株式交付費 16 －
助成金収入 － △ 2,212
臨時休業等による損失 － 88
114 9
その他
小計 △ 2,713 129
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 35 △ 32
法人税等の還付額 80 19
法人税等の支払額 △ 35 △ 40
助成金の受取額 － 2,363
－ △ 87
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,701 2,354
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 85 －
貸付けによる支出 △ 1 △ 5
貸付金の回収による収入 8 8
有形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 138
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 47
店舗売却による収入 － 2
長期前払費用の取得による支出 △ 29 △ 7
投資有価証券の売却による収入 － 4
資産除去債務の履行による支出 △ 132 △ 66
関連会社株式の取得による支出 △ 32 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75 △ 24
敷金及び保証金の回収による収入 185 111
7 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496 △ 160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,836 1,600
短期借入金の返済による支出 △ 4,436 △ 4,600
長期借入れによる収入 98 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 240 △ 538
リース債務の返済による支出 △ 76 △ 53
自己株式の取得による支出 － △ 0
株式の発行による収入 2,983 －
△ 180 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,984 △ 1,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,748 659
現金及び現金同等物の期首残高 1,916 3,664
※1 3,664 ※1 4,324
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
OOTOYA NJ L.L.C.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない関連会社の主要な会社等の名称
上海全戸成餐 管理有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち７社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、OOTOYA NJ L.L.C.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO.,
LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生する
と認められる額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
⑤子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
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(４)重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、定食店「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（FC）
加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導および店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提
供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実
態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債
として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入
は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
なお、「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタ
マー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、翌連結会計年度は正常需要下における売上高水準に
回復すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リ
スクの上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減および
店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
（1）固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産 984百万円
その他情報
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環
境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定
に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産 880百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に基づいて見積もってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカス
タマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上し
ておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、FC契約締結時に
FC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該
対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。さらに、
従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上高で計上もしくは売上原価から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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この結果、当連結会計年度の売上高が８百万円減少、売上原価が20百万円減少、販売費及び一般管理費が32百万
円減少し、営業利益は43百万円増加しましたが、営業外収益が48百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期
純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ62銭、53銭減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含
めて表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は当連結会計
年度より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は４百万円減少し、営業活
動によるキャッシュ・フローのその他は４百万円増加しております。
収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えは行っていません。
また、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「賃貸費用」については、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「雑損
失」に含まれている「賃貸費用」の額は４百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」と「店舗閉鎖損失」は、
特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書の「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」の額は８百万円、
「店舗閉鎖損失」の額は８百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「資産
除去債務の履行による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「資産除去債務の履
行による支出」の額は132百万円であります。
(追加情報)
退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行
当社および国内連結子会社は、2021年12月に、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度において退職給付制度改定益として62百万円計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金および契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項（収益認識関係）(3) 当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 32百万円 32百万円
３ 保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＦＣ加盟店 4百万円 ―
※４ 当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上および財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越
契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 3,000百万円 300百万円
借入実行残高 3,000百万円 ―
差引額 ― 300百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 4,806 百万円 4,849 百万円
賞与引当金繰入額 93 百万円 68 百万円
退職給付費用 98 百万円 69 百万円
地代家賃 1,823 百万円 1,780 百万円
支払手数料 1,186 百万円 1,148 百万円
貸倒引当金繰入額 18 百万円 9 百万円
株主優待引当金繰入額 58 百万円 123 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具器具備品 0百万円 1百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
合計 1百万円 1百万円
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※４ 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
雇用調整助成金 233百万円 101百万円
時短営業協力金 494百万円 1,878百万円
その他コロナ関連助成金（海外） 260百万円 232百万円
合計 987百万円 2,212百万円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 63店舗
神奈川県 16店舗
埼玉県 15店舗
1,567百万円
千葉県 9店舗
建物・工具、器具及び備品、のれん等
北海道 5店舗
兵庫県 5店舗
大阪府 5店舗
その他 10店舗
国内FC店舗
新潟県 1店舗
5百万円
建物・工具、器具及び備品等
その他 1店舗
海外直営店舗
米国 4店舗
香港 1店舗
147百万円
建物・工具、器具及び備品等
シンガポール 4店舗
ベトナム 2店舗
本社
36百万円
建物・工具、器具及び備品等
東京都武蔵野市
合計 1,756百万円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗及びFC店舗ごと、遊休資産については個別資産
ごとに行っております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉
店を意思決定した店舗、国内FC店舗は、閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、本社移転に伴い使用が見込めなくなった等の資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物1,325百万円、工具、器具及び備品354百万円、のれん26百万円、その他49百万円
であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについてはゼロ、それ以外
の資産グループについては将来キャッシュ・フローを8.3％～8.57％で割り引いて算定しております。
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、各店舗の将来の売上高予測、各店舗の将来
の売上原価発生額予測、各店舗の将来の経費発生額予測が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 9店舗
神奈川県 3店舗
100百万円
建物・工具、器具及び備品等
山梨県 1店舗
新潟県 1店舗
その他 3店舗
国内FC店舗
18百万円
建物・工具、器具及び備品等
岩手店 2店舗
海外直営店舗
米国 3店舗
香港 1店舗
19百万円
建物・工具、器具及び備品等
シンガポール 1店舗
タイ 1店舗
ベトナム 2店舗
遊休資産
10百万円
建物・工具、器具及び備品等
山梨県山梨市
合計 149百万円
当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行ってお
ります。
減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗であり、当該店舗の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産は、今後の用途が未定であるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物99百万円、工具、器具及び備品43百万円、その他７百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、国内店舗および海外直営店
舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。使用価値の算定にあ
たっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.85％～9.31％で割り引いて算定しており、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。また、正
味売却価額については、売却が困難であることからゼロとしております。
※６ 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う休業要請等により、従業員に支給した休業手当等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う休業要請等により、従業員に支給した休業手当等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1百万円 0百万円
― △1百万円
組替調整額
税効果調整前
1百万円 △1百万円
△0百万円 0百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △26百万円 3百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△26百万円 3百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △26百万円 3百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6百万円 ―
13百万円 28百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 28百万円
△10百万円 ―
税効果額
退職給付に係る調整額 △3百万円 28百万円
その他の包括利益合計 △29百万円 30百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 7,246,800
普通株式(株) 7,246,800
第１回優先株式(株) ― 30 ― 30
合計 7,246,800 30 ― 7,246,830
（変動事由の概要）
2021年２月19日第三者割当増資による増加 30株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
8,935 ― 10,641
普通株式(株) 1,706
合計 1,706 8,935 ― 10,641
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 8,935株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,246,800 5,000 ― 7,251,800
第１回優先株式(株) 30 ― ― 30
合計 7,246,830 5,000 ― 7,251,830
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の発行による増加 5,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,641 4,232 ― 14,873
合計 10,641 4,232 ― 14,873
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,206株
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
優先株式 利益剰余金 105 3,500,000 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,669百万円 4,329百万円
預金期間が３ヶ月を
△4百万円 △4百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,664百万円 4,324百万円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
7百万円 ―
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 297百万円 24百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内および海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 298百万円 406百万円
１年超 912百万円 931百万円
合計 1,211百万円 1,338百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ
会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を適度に維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越
契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません（（※２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3 3 ―
(2) 敷金及び保証金
1,742 1,706 △36
資産計 1,746 1,710 △36
(3) 長期借入金
818 823 5
（１年内返済予定を含む）
(4) リース債務
89 89 △0
（１年内返済予定を含む）
負債計 907 913 5
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 32
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 敷金及び保証金
1,689 1,636 △53
資産計 1,689 1,636 △53
(2) 長期借入金
2,280 2,317 37
（１年内返済予定を含む）
(3) リース債務
36 36 △0
（１年内返済予定を含む）
負債計 2,316 2,354 37
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 32
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(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,669 ― ― ―
売掛金 897 ― ― ―
未収入金 622 ― ― ―
預け金 174 ― ― ―
敷金及び保証金 274 326 370 770
合計 5,638 326 370 770
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,329 ― ― ―
売掛金 862 ― ― ―
未収入金 430 ― ― ―
預け金 177 ― ― ―
敷金及び保証金 331 342 314 700
合計 6,131 342 314 700
(注２)短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 240 259 259 19 19 19
リース債務 53 28 4 2 1 ―
合計 3,293 288 263 22 20 19
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 640 640 400 400 200 ―
リース債務 28 4 2 1 ― ―
合計 668 644 402 401 200 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― ― 1,636 1,636
資産計 ― ― 1,636 1,636
長期借入金
― 2,317 ― 2,317
（１年内返済予定を含む）
リース債務
― 36 ― 36
（１年内返済予定を含む）
負債計 ― 2,354 ― 2,354
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3 2 1
株式
3
小計 2 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
― ― ―
小計
2 1
合計 3
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4 1 ―
1
合計 4 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
460
金利スワップの特例処理 長期借入金 307 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 307 153 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月１
日付けで、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第
１号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第
２号 2007年２月７日改正)を適用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 485百万円 521百万円
勤務費用 81百万円 47百万円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 6百万円 ―
退職給付の支払額 △52百万円 △63百万円
確定拠出年金移行による減少 ― △505百万円
退職給付債務の期末残高 521百万円 ―
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 521百万円 ―
連結貸借対照表に計上された負債 521百万円 ―
退職給付に係る負債 521百万円 ―
連結貸借対照表に計上された負債 521百万円 ―
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（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 81百万円 47百万円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 13百万円 8百万円
その他 3百万円 0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 98百万円 56百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
― 62百万円
（注）
(注)特別利益に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 6百万円 28百万円
合計 6百万円 28百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 28百万円 ―
合計 28百万円 ―
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.00％ 0.00％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資金移換額は422百万円であり、８年
間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額362百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の
「その他」）に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
― 16百万円
賞与引当金
25百万円 23百万円
未払社会保険料
1百万円 3百万円
未払事業所税 3百万円 3百万円
未払賃借料 19百万円 21百万円
資産除去債務 278百万円 243百万円
株主優待引当金 18百万円 22百万円
貸倒引当金 11百万円 15百万円
退職給付に係る負債 172百万円 ―
確定拠出年金移行に伴う未払金 ― 121百万円
減価償却限度超過額 153百万円 154百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,387百万円 1,423百万円
在外子会社の繰越税額控除 50百万円 63百万円
減損損失 515百万円 446百万円
海外源泉税 51百万円 48百万円
連結会社間内部利益消去 ― 0百万円
その他
59百万円 46百万円
繰延税金資産小計
2,750百万円 2,653百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,291百万円 △820百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△1,171百万円 △913百万円
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,463百万円 △1,734百万円
繰延税金資産合計 286百万円 919百万円
繰延税金負債
資産除去費用
△34百万円 △31百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円 ―
△11百万円 △7百万円
その他
繰延税金負債合計 △45百万円 △39百万円
繰延税金資産の純額 241百万円 880百万円
（注）１．評価性引当額が729百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社である株式会
社大戸屋において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰越欠損金および将来減算一時差異等にか
かる評価性引当額が826百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― 0 9 90 1,287 1,387
(※１)
評価性引当額 ― ― △0 △9 △64 △1,218 △1,291
(※２) 95
繰延税金資産 ― ― ― ― 26 69
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,387百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産95百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上し
たものであります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― 0 10 46 12 1,354 1,423
(※１)
評価性引当額 ― △0 △10 △17 △12 △780 △820
(※２) 603
繰延税金資産 ― ― ― 28 ― 574
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産603百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産603百万円は、当社および一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の
残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上
したものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.0％
住民税均等割等 ― 2.0％
評価性引当額の増減 ― △56.3％
子会社税率差異 ― 2.5％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △4.4％
前期確定申告差異 ― △5.8％
その他 ― 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △28.3％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 531百万円 839百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28百万円 18百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
資産除去債務履行による減少 △136百万円 △60百万円
見積りの変更による増加額 269百万円 ―
その他増減額（△は減少） 144百万円 △61百万円
期末残高 839百万円 737百万円
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内フラン 海外フラン
合計
国内 海外
（注）
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 10,681 ― 2,117 ― 12,799 ― 12,799
物品の販売 86 4,735 ― 0 4,822 195 5,018
その他 27 824 ― 164 1,016 ― 1,016
顧客との契約から生じる
10,796 5,559 2,117 164 18,638 195 18,834
収益
外部顧客に対する売上高 10,796 5,559 2,117 164 18,638 195 18,834
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 「（４）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高および契約負債
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 688
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 451
契約負債（期首残高） 35
契約負債（期末残高） 52
当社グループでは、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、当該対価を契約負債として計上し
ており、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が17百万円増加した理由はFC加盟金による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は９百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる
期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 4
１年超５年以内 14
５年超 6
合計 25
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内事業および海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当および惣菜の販売
を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイ
ズ事業」、「海外直営事業」および「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」および「海外直営事業」は、それぞれ国内および海外において、一般消費者に対する定食、
弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募
集および加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指
導事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実
勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内直営事業」の売上高が４百万円減少、セグメ
ント損失が48百万円減少、「国内フランチャイズ事業」の売上高が９百万円増加、セグメント利益が９百万円増
加し、「海外フランチャイズ事業」の売上高が14百万円減少、セグメント利益が14百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内フラン 海外
海外フラン
合計
国内
(注)
チャイズ 計
チャイズ 直営事
直営事業
事業
事業 業
売上高
外部顧客に対する売上高 9,112 4,884 1,788 174 15,959 179 16,139
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 2 2
売上高又は振替高
計 9,112 4,884 1,788 174 15,959 182 16,142
セグメント利益又は損失(△) △ 2,378 313 △ 373 67 △ 2,371 △ 2 △ 2,374
セグメント資産 2,514 1,155 898 46 4,615 129 4,744
その他の項目
減価償却費
283 51 79 ― 414 0 414
のれんの償却額 9 ― ― ― 9 ― 9
有形固定資産及び
574 34 27 ― 636 0 636
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内フラン 海外
海外フラン
合計
国内
(注)
チャイズ 計
チャイズ 直営事
直営事業
事業
事業 業
売上高
外部顧客に対する売上高 10,796 5,559 2,117 164 18,638 195 18,834
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 5 5
売上高又は振替高
計 10,796 5,559 2,117 164 18,638 201 18,839
セグメント利益又は損失(△) △ 728 858 △ 244 73 △ 40 8 △ 31
セグメント資産 2,559 822 1,016 88 4,487 145 4,633
その他の項目
減価償却費
158 51 43 ― 252 0 252
有形固定資産及び
99 12 22 ― 135 0 135
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,959 18,638
「その他」の区分の売上高 182 201
セグメント間取引消去 △2 △5
連結財務諸表の売上高 16,139 18,834
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △2,371 △40
「その他」の区分の利益又は損失（△） △2 8
セグメント間取引消去 22 27
全社費用(注) △991 △589
連結財務諸表の営業損失（△） △3,343 △594
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,615 4,487
「その他」の区分の資産 129 145
セグメント間取引消去 △1 △0
全社資産(注) 4,363 5,176
連結財務諸表の資産合計 9,106 9,809
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他(注)１ 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 414 252 0 0 88 100 503 353
のれんの償却額 9 ― ― ― ― ― 9 ―
有形固定資産及び
636 135 0 0 164 87 801 223
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベー
トブランド商品の輸入・販売事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
16,139
14,001 1,725 412
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主
義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
1,155 112 15 1,283
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
16,363 1,800 670 18,834
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主
義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
891 68 24 984
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 1,567 5 147 ― 1,720 ― 36 1,756
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 100 18 19 ― 139 ― 10 149
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 9 ― ― ― 9 ― ― 9
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
（被所有） 役員の兼任 第三者
神奈川県 飲食店の
親会社 ㈱コロワイド 18,530 直接 従業員の出 割当増資 3,000 ― ―
横浜市西区 経営等
46.8％ 向 （注）
（注）2021年２月18日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、１株につき100,000,000円で当
社の第１回優先株式30株を引き受けたものであります。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を
勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
業務用食
同一の親
㈱コロワイド 神奈川県 材・備品等
会社を持 10 ― 食材仕入 食材仕入 1,009 買掛金 596
MD 横浜市西区 の卸売り販
つ会社
売業等
（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格
により決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
業務用食
同一の親
㈱コロワイド 神奈川県 材・備品等
会社を持 10 ― 食材仕入 食材仕入 6,661 買掛金 675
MD 横浜市西区 の卸売り販
つ会社
売業等
（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格
により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 親会社情報
名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 親会社情報
名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 △235円12銭 17円77銭
１株当たり当期純利益又は
△659円27銭 249円49銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 239円45銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百 △4,669 1,910
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 105 105
(うち優先配当額(百万円)) (105) (105)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △4,774 1,805
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,241,913 7,238,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― 105
（百万円）
(うち優先配当額(百万円)) (―) (105)
普通株式増加数（株） ― 1,180,653
(うち優先株式(株)) (―) (1,180,653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 240 640 1.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 53 28 1.45 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年６月～
578 1,640 1.46
のものを除く。) 2026年６月
リース債務（１年以内に返済予定
2023年４月～
36 7 0.97
2026年１月
のものを除く。)
合計 3,907 2,316 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内にお
ける返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 640 400 400 200
リース債務 4 2 1 ―
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,066 8,416 13,772 18,834
税金等調整前
(百万円) 209 796 1,332 1,495
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 197 683 1,184 1,910
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 23.60 87.25 152.79 249.49
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 23.60 63.64 65.53 96.70
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,702 1,178
※1 144 ※1 387
売掛金
原材料及び貯蔵品 4 0
前払費用 31 19
※1 110 ※1 27
未収入金
※1 6,632 ※1 830
短期貸付金
その他 50 6
△ 3 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 8,673 2,234
固定資産
有形固定資産
建物 70 70
構築物 22 19
車両運搬具 6 5
工具、器具及び備品 59 33
75 75
土地
有形固定資産合計 234 204
無形固定資産
ソフトウエア 7 102
88 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 96 102
投資その他の資産
投資有価証券 3 －
関係会社株式 572 572
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 512 5,583
従業員に対する長期貸付金 1 0
長期前払費用 0 －
繰延税金資産 36 180
その他 33 32
△ 221 △ 127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 939 6,242
固定資産合計 1,269 6,549
資産合計 9,943 8,784
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12 0
※2 3,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 240 640
リース債務 5 3
※1 50 ※1 117
未払金
未払費用 5 6
未払法人税等 2 37
契約負債 － 1
資産除去債務 19 －
預り金 2 2
賞与引当金 3 3
株主優待引当金 32 35
未払消費税等 － 46
24 4
子会社整理損失引当金
流動負債合計 3,400 897
固定負債
長期借入金 578 1,640
リース債務 10 6
契約負債 － 7
資産除去債務 12 12
退職給付引当金 154 －
－ 93
その他
固定負債合計 755 1,761
負債合計 4,155 2,658
純資産の部
株主資本
資本金 3,022 3,029
資本剰余金
資本準備金 1,547 1,553
1,393 1,217
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,940 2,771
利益剰余金
利益準備金 － －
その他利益剰余金
△ 176 325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 176 325
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 5,786 6,125
評価・換算差額等
0 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 －
純資産合計 5,787 6,125
負債純資産合計 9,943 8,784
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 957 ※1 1,252
売上高
売上原価 124 69
売上総利益 833 1,183
※1 ,※2 1,387 ※1 ,※2 944
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 554 239
営業外収益
受取利息 56 70
受取配当金 2 0
為替差益 3 18
賃貸収入 29 24
3 11
雑収入
営業外収益合計 95 125
営業外費用
支払利息 32 31
株式交付費 16 －
賃貸費用 28 23
貸倒引当金繰入額 194 119
18 1
その他
営業外費用合計 289 175
経常利益又は経常損失（△） △ 748 188
特別利益
退職給付制度改定益 － 20
子会社事業損失引当金戻入益 － 20
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 42
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 35 －
関係会社株式評価損 8 －
24 －
子会社整理損
特別損失合計 67 0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 816 230
法人税、住民税及び事業税
25 48
81 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 107 △ 94
当期純利益又は当期純損失（△） △ 924 325
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【フランチャイズ事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 百分率 百分率
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
食材等売上原価
食材等期首棚卸高 0 4
当期食材等仕入高 128 65
食材等期末棚卸高 4 ―
食材等売上原価 100.0 100.0
124 69
フランチャイズ事業原価 100.0 100.0
124 69
（注）上記フランチャイズ事業原価の金額は、損益計算書の売上原価の金額と一致しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,522 47 1,393 1,440 21 906 928
当期変動額
新株の発行 1,500 1,500 － 1,500 － － －
剰余金の配当 － － － － 18 △ 199 △ 181
当期純損失（△） － － － － － △ 924 △ 924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 1,500 1,500 － 1,500 18 △ 1,123 △ 1,105
当期末残高 3,022 1,547 1,393 2,940 39 △ 216 △ 176
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 3,891 △ 0 △ 0 3,891
当期変動額
新株の発行 － 3,000 － － 3,000
剰余金の配当 － △ 181 － － △ 181
当期純損失（△） － △ 924 － － △ 924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 0 0 0
額）
当期変動額合計 － 1,894 0 0 1,895
当期末残高 △ 0 5,786 0 0 5,787
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,022 1,547 1,393 2,940 39 △ 216 △ 176
当期変動額
新株の発行 6 6 － 6 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
欠損填補 － － △ 176 △ 176 △ 39 216 176
当期純利益 － － － － － 325 325
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 6 6 △ 176 △ 169 △ 39 541 502
当期末残高 3,029 1,553 1,217 2,771 － 325 325
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 5,786 0 0 5,787
当期変動額
新株の発行 － 13 － － 13
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － △ 0
欠損填補 － － － － －
当期純利益 － 325 － － 325
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 0 338 △ 0 △ 0 338
当期末残高 △ 0 6,125 － － 6,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
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４ 収益および費用の計上基準
当社の主な収益は、経営指導料、受取配当金、物品の販売による収益、業務受託に係る収入、FC店舗運営希望
者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ収入）となります。
経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しております。受取配当金は、配
当金の効力発生日をもって認識しております。物品の販売による収益は、FC加盟者等に対する食材の販売等であ
り、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。業務
受託に係る収入は、契約内容に応じた受託業務を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ
収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当
該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイ
ヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。売上高に関しては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないものの、翌事業年度は正常需要下における売上高水準に回復
すると仮定しております。コストに関しては、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスク
の上昇の影響を一定程度考慮する一方で、コロワイドグループとの共同購買による仕入れコストの削減および店舗
労働時間の管理徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。
（1）関係会社株式の評価
貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 572百万円（内株式会社大戸屋に対する投資431百万円）
その他情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損
として計上しております。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しております。なお、将来
の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理
が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）短期貸付金および関係会社長期貸付金の評価
貸借対照表に計上した金額
短期貸付金 830百万円（内株式会社大戸屋に対する融資600百万円）
関係会社長期貸付金 5,583百万円（内株式会社大戸屋に対する融資5,300百万円）
その他情報
関係会社に対する貸付金の評価に際し、事業計画などに基づき、弁済能力を評価し、回収不能見込額につい
ては貸倒引当金を計上しております。なお、将来の事業環境の変化等により、関係会社の業績が悪化し、将来
の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、FC契約締結時にFC加盟
者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益として認識しておりましたが、当該対価を
契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益ならびに税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少してお
ります。また、繰越利益剰余金の当期首残高には影響はありません。
当事業年度の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１円95銭、１円68銭
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示
していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は当事業年度より「契
約負債」として表示することといたしました。
収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えは行っていません。
また、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行
当社は、2021年12月に、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度において退職給付制度改定益として20百万円計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,773百万円 1,195百万円
短期金銭債務 6百万円 39百万円
※２ 当座貸越契約
当社においては、資金効率の向上および財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越
契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 3,000百万円 300百万円
借入実行残高 3,000百万円 ―
差引額 ― 300百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 723百万円 1,055百万円
販売費及び一般管理費 10百万円 97百万円
営業取引以外の取引による取引高 86百万円 94百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 96 百万円 105 百万円
給料及び手当 259 百万円 267 百万円
減価償却費 48 百万円 57 百万円
賞与引当金繰入額 3 百万円 3 百万円
退職給付費用 34 百万円 16 百万円
支払手数料 590 百万円 261 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
株主優待引当金繰入額 32 百万円 67 百万円
おおよその割合
販売費 10％ 12％
一般管理費 90％ 88％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 539
関連会社株式 32
計 572
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 539
関連会社株式 32
計 572
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
― 5百万円
賞与引当金
1百万円 0百万円
海外源泉税 51百万円 48百万円
未払社会保険料
0百万円 0百万円
減価償却超過額 8百万円 ―
資産除去債務 9百万円 3百万円
税務上の繰越欠損金 201百万円 161百万円
貸倒引当金 68百万円 105百万円
退職給付引当金 38百万円 ―
確定拠出年金移行に伴う未払金 ― 25百万円
株主優待引当金 9百万円 10百万円
減損損失 38百万円 38百万円
関係会社株式評価損 473百万円 473百万円
その他 14百万円 9百万円
繰延税金資産小計
916百万円 884百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△174百万円 ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△700百万円 △700百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △874百万円 △700百万円
繰延税金資産合計
41百万円 184百万円
繰延税金負債
資産除去費用
△3百万円 △3百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円 ―
△1百万円 ―
その他
繰延税金負債合計 △5百万円 △3百万円
繰延税金資産の純額 36百万円 180百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 9.2％
住民税均等割等 ― 2.3％
評価性引当額の増減 ― △75.9％
海外源泉税 ― △2.1％
前期確定申告差異 ― △4.9％
― △0,5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △41.2％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４. 収益およ
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 70 6 ― 6 70 71
構築物 22 ― ― 2 19 30
車両運搬具 6 ― 0 1 5 1
工具、器具及び備品 59 0 0 24 33 83
土地 75 ― ― ― 75 ―
計 234 6 0 34 204 186
無形固定資産
ソフトウェア 7 123 0 27 102 ―
ソフトウェア仮勘定 88 ― 88 ― ― ―
計 96 123 88 27 102 ―
（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社内装工事 ６百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 人事給与システム 88百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 225 119 0 343
賞与引当金 3 3 3 3
株主優待引当金 32 67 64 35
子会社整理損失引当金 24 ― 20 4
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月開催
定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金 毎年３月31日
基準日
中間配当金を支払うときは毎年９月30日
その他必要のあるときは、あらかじめ公告して定める一定の日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
住所変更等の各種お手続き・お問い合わせにつきましては、口座を開設されている証
券会社にお申し出ください。また、特別口座に記録されている株式についてのお手続
き・お問い合わせは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行にて承りま
す。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
その他のお手続き・
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
お問い合わせ
電話 0120-782-031(通話料無料)
照会先受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00
郵送先 〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページアドレス https://www.ootoya.jp/ir/ 電子公告
毎年３月末日及び９月末日を基準日として、同日付の株主名簿に記載された１単元
（100株）以上５単元未満保有の株主に対し、一律4,000ポイント（１ポイント１円）
の付与、５単元（500株）以上保有の株主に対し、一律20,000ポイント（１ポイント
株主に対する特典
１円）の付与された株主優待ポイントカード（初回のみ）を贈呈いたします。また、
当該ポイントは、店舗でのご利用の他、各種商品のご購入にもご利用いただけます。
（一部の店舗での利用不可）
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月12日関東財務局長に提出
第39期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月15日関東財務局長に提出
第39期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書 2022年６月17日、関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第37期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2021年６月17日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第38期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年８月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 陽 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大戸屋ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは主に定食事業を営んでおり、当連結会計 当監査法人は、会社グループが実施した店舗固定資産
年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産 の減損に関する兆候判定の方法、減損損失の認識及び
984百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれて 測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
いる。また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※5 実施した。
減損損失 に記載されているとおり、会社グループは当連
結会計年度において有形固定資産を中心に149百万円の ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整
減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備か 備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益
ら生じたものである。 実績の集計の正確性の検証や、売上高の成長率を含む
店舗別損益計画の策定に係る内部統制に焦点を当て
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単
た。
位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごと
に減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候がある
【減損の兆候の有無に関する検討】
店舗については、これらが生み出す割引前の将来キャッ
・店舗別本社費配賦前営業利益について、原価率、人
シュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときに
件費率等の趨勢分析を行うとともに、会計システム残
は減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額（正味売
高との整合性を検討した。
却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減額する
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検
とともに当該減少額を減損損失として計上している。な
討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性
お、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価
を検討した。
値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・
フローの見積額を資本コストで現在価値に割り引いて算
【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
定している。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした店舗
減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計システ
別損益計画の集計値について、取締役会によって承認
ム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実施されるこ
された事業計画との整合性を検討した。
とから、店舗別の損益実績の集計や本社費の配賦計算な
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
どを含め、これが適切に作成されていることが重要であ
し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可
る。また、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積り
能性を評価した。
を基礎としており、これは経営者の判断を伴う事業計画
・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイル
に基づくものであって、売上高などの将来の不確実な経
スの収束時期等の予測を含む）について、経営者等と
済条件の変動によって影響を受ける。また、新型コロナ
の協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、
ウイルス感染症による影響については、 【注記事項】
売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、新
実施した。
型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定でき
ないものの、翌連結会計年度は正常需要下における売上
高水準に回復すると仮定した上で事業計画を作成してい
る。
以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関しては、仮
に店舗別損益情報が適切に作成されない場合には減損の
兆候判定を誤る可能性があること、また重要な仮定であ
る将来の売上高及び新型コロナウイルス感染症による影
響には、経営者の主観的判断や不確実性が伴うことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産
880百万円の繰延税金資産を計上しており、 【注記事 の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以
項】（税効果会計関係） に記載されているとおり、繰延 下の監査手続を実施した。
税金資産のうち603百万円は、将来の課税所得と相殺可
能な繰越欠損金によるものである。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
会社グループは、一時差異及び繰越欠損金のうち将来の 制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上
連結会計期間において回収または支払が見込まれる額 高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦
を、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上し、相殺 点を当てた。
して連結貸借対照表に計上している。繰延税金資産の回 ・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見
収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用 込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関す
指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 る適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検
26号）で示されている企業の分類に基づき、将来減算一 討した。
時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったう ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提
えで、主として収益力に基づく一時差異等加減算前課税 となる事業計画について、取締役会による承認状況を
所得に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有 検討した。
するかどうかを判断しているが、期末に税務上の繰越欠 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
損金を有する場合は、その繰越期間にわたって、将来の し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可
課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づ 能性を評価した。
き、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額 ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイル
のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額が繰 スの収束時期等の予測を含む）について、経営者等と
延税金資産として計上される。 の協議、類似企業との比較検討を実施するとともに、
この将来の課税所得は経営者の判断を伴う事業計画に基 売上高に関して複数シナリオを設定した感応度分析を
づくものであって、売上高などの将来の不確実な経済条 実施した。
件の変動によって影響を受ける。また、新型コロナウイ ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに関し
ルス感染症による影響については、 【注記事項】（重要 て、事業計画上の利益からの調整項目について合理性
な会計上の見積り） に記載されているとおり、新型コロ を検討した。
ナウイルス感染症の感染拡大の可能性は否定できないも
のの、翌連結会計年度は正常需要下における売上高水準
に回復すると仮定した上で事業計画を作成している。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関しては、
重要な仮定である将来の売上高及び新型コロナウイルス
感染症による影響には、経営者の主観的判断や不確実性
が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月15日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大戸屋ホールディング
スの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大戸屋ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 陽 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社大戸屋ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大戸屋ホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
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株式会社大戸屋に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、株式会社大戸屋に対する投融資の評価を
るとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
係会社株式を572百万円、短期貸付金を830百万円及び関 た。
係会社長期貸付金を5,583百万円計上しており、これに
は会社の子会社である株式会社大戸屋に対する投融資が ・株式会社大戸屋に対する投融資の評価に関連する内部
それぞれ431百万円、600百万円及び5,300百万円含まれ 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上
ている。当該株式会社大戸屋に対する投融資の金額は、 高の成長率を含む事業計画の策定に係る内部統制に焦点
それぞれ総資産の4.9％、6.8％及び60.3％を占めてい を当てた。
る。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報に
会社は、市場価格のない関係会社株式について、実質価 ついて、実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性
額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証 を確かめた。
拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う ・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、関
方針としている。また、関係会社貸付金の評価について 係会社株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。
は、事業計画などに基づき弁済能力を評価し、回収不能 ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルス
見込額について貸倒引当金を計上する方針としている。 の収束時期等の予測を含む）について、経営者等との協
株式会社大戸屋に対する投融資は貸借対照表における金 議、類似企業との比較検討を実施するとともに、売上高
額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落し に関して複数シナリオを設定した感応度分析を実施し
た場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積り た。
における事業計画及び回収計画の検討は、経営者の判断 ・株式会社大戸屋に対する貸付金の評価に用いた回収計
を伴う事業計画に基づくものであって、売上高などの将 画について、経営者により承認された事業計画との整合
来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。ま 性を確かめた。
た、新型コロナウイルス感染症による影響については、
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されてい
るとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能
性は否定できないものの、翌事業年度は正常需要下にお
ける売上高水準に回復すると仮定した上で事業計画を作
成している。
以上のとおり、株式会社大戸屋に対する投融資の評価に
関しては、経営者の主観的判断や不確実性を伴うことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月15日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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