株式会社京都ホテル 有価証券報告書 第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第103期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井手 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 12,715,019 10,573,326 9,625,986 3,847,484 4,267,951
経常利益又は経常損失(△) (千円) 323,829 391,586 △ 146,734 △ 1,940,968 △ 1,092,729
当期純利益又は当期純損失
(千円) 269,234 174,346 △ 303,157 △ 1,968,664 △ 651,999
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 1,268,924 1,268,924 1,268,924 1,568,916 100,000
発行済株式総数
普通株式 11,091,400 11,091,400 11,091,400 12,065,400 12,065,400
(株)
Ａ種優先株式 ― ― ― ― 1,000
純資産額 (千円) 2,323,922 2,442,810 2,106,270 704,316 1,052,316
総資産額 (千円) 18,280,003 17,729,050 18,425,095 17,084,932 16,342,215
1株当たり純資産額 (円) 209.53 220.24 189.90 58.38 4.34
1株当たり配当額
5.00 3.00 3.00 ― ―
普通株式
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
Ａ種優先株式 ― ― ― ― 20,054.79
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は当
(円) 24.29 15.72 △ 27.33 △ 176.31 △ 55.70
期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.7 13.8 11.4 4.1 6.4
自己資本利益率 (％) 12.3 7.3 ― ― ―
株価収益率 (倍) 34.6 49.4 ― ― ―
配当性向 (％) 20.6 19.1 ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,469,147 1,146,108 441,662 △ 1,436,937 △ 403,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 499,123 △ 323,622 △ 281,264 2,379 453,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,118,947 △ 893,441 1,245,495 691,327 222,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,363,222 1,292,267 2,698,161 1,954,931 2,226,599
の期末残高
462 495 505 491 435
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 291 ) ( 262 ) ( 234 ) ( 75 ) ( 80 )
株主総利回り (％) 103.0 95.7 73.3 74.6 75.2
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 116.5 ) ( 110.7 ) ( 100.1 ) ( 142.3 ) ( 145.2 )
最高株価 (円) 1,015 860 778 680 699
最低株価 (円) 750 717 523 478 559
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(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 第99期の1株当たり配当額5円には、創業130周年記念配当2円を含んでおります。
４ 第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
５ 第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
７ 臨時従業員は( )内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 2017年3月24日開催の第98回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。
従って、第99期は2017年1月1日から2018年3月31日の15ヶ月間となっております。
10 第103期における資本金の減少は、2021年9月30日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金に振り替
えたことによるものであります。
11 第103期よりキャッシュ・フローに係る表示方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 １
財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しています。
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２ 【沿革】
明治21年 (1888) 前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。
明治23年 (1890) 4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。
5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため
明治24年 (1891)
明治天皇の行幸を受く。
明治28年 (1895) 3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。
昭和2年 (1927) 6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。
2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開
昭和3年 (1928)
始。
昭和12年 (1937) 1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。
昭和35年 (1960) 6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。
昭和41年 (1966) 5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。
昭和44年 (1969) 3月1日、北館増築(客室数合計517室)。
10月1日、京都証券取引所に上場。
昭和51年 (1976) 1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。
8月3日、同社開業。
昭和58年 (1983) 11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。
昭和63年 (1988) 創業100周年を迎える。
5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。
平成2年 (1990) 12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。
平成3年 (1991) 1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。
平成4年 (1992) 5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。
7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。
平成6年 (1994) 7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は321室)。
平成12年 (2000) 3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。
6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。
12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。
平成13年 (2001) 3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。
平成14年 (2002) 2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。
7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロ
平成16年 (2004)
パティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。
平成20年 (2008) 4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。
平成21年 (2009) 4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。
平成23年 (2011) 6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。
平成25年 (2013) 7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。
平成26年 (2014) 7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、
平成28年 (2016)
7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。
平成30年 (2018) 創業130周年を迎える。
令和3年 (2021) 6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。
令和4年 (2022) 1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。
4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随
業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
2022年3月31日 現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
東京都 役員の兼務3名
ホテル資産の所有及びホテル事
㈱ホテルオークラ 3,000 (35.3)
業会社の所有・管理他
港区 出資
(注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。
２ ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
435 ( 80 ) 37.4 11.9 3,074,088
(注) １ 従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従
業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除
く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に
所属しております。
2022年3月末現在の組合員数は331人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としておりま
す。
① 顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。
② ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。
③ ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果し、社会規範に沿った事
業活動を行う企業を目指します。
(2) 経営環境
前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により厳し
い経営環境が続いており、経済の回復には相当程度の時間を要することが見込まれております。当社においても
2020年2月以降、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、新型
コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等の再三の発令などにより、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当事業年度は前事業年度に引き続き、甚大な損失を計上しました。一方、資金面におき
ましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、2021年7月に固定資産（粟田山荘）を譲渡
したことにより520百万円を収受し、2021年9月には第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行により1,000百万円を
調達しました。加えて、2021年10月において2020年10月に借入調達した3,000百万円の借換えを実施し、当面の資金
繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も不透明
な経営環境が続くことが見込まれております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収
束時期は未だ不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間を要するものと予想されます。
ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の
悪化や宴会の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、2023年3月期においては、「財務戦略の最適化」「経費の削減」を最重要課題として取り
組んでまいります。また、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
いて当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ
等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する
体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えら
れます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生
じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発
生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を
未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館
内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
(4) 金利変動リスクについて
当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については
一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的
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に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損リスクについて
当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等によ
り投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してき
ており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセ
ルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達
の必要性が生じる可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比し
て業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にある
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では2021年7月において固
定資産を譲渡し、また2021年9月には、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。加えて、2021年10
月には、短期借入金の借換えを実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。さらに、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防
止」に取り組んでまいります。
① 財務戦略の最適化
当社は飲食・宴会における人数制限や営業時間短縮等による減収のため、主要拠点の一つである「粟田山荘」の
売却や、主取引金融機関である株式会社日本政策投資銀行の第三者割当によるＡ種優先株式の発行で1,000百万円の
資金調達を実施いたしました。加えて短期借入金の円滑な借換えなどにより、営業活動に必要な運転資金の確保に
は問題ありません。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコ
スト削減を実施いたしました。今後も、出来る限りの収支改善に取り組んでまいります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止について
当社では、お客様の安心安全を第一に、以下のご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。
また、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底しております。
・ホテルをご利用のお客様
・ご宿泊をご利用のお客様
・宴会場をご利用のお客様
・結婚式・ご披露宴をご利用のお客様
・レストランをご利用のお客様
・「季節の旅」をお申し込みのお客様
・フィットネスをご利用のお客様
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいま
す。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や停
滞により、厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展により経済回復への期待感が高まりましたが、
変異株の発生やウクライナ情勢の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましても、断続的な緊急事態宣言等による規制や自粛要請により、依然として回復基
調に至らない厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフに対しての新型コロナウイルス感染予防への
徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドライ
ンを作成し、ご案内しております。このように営業活動が制限され、ホテル売上の回復に時間を要する中、一方
では経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の売
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却や、第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化・運転資金の確保等を実施いたしまし
た。
また、営業時間やご利用人数等の規制を遵守し、十分な感染対策を施したうえで、ホテル主催のクリスマス
ディナーショー等のイベント開催をはじめ、婚礼・一般宴会の実施やレストランの営業を行うことで、コロナ禍
前の状況を目指し、営業活動を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,267百万円(前年同期比10.9％増)となりました。損益面におきまし
ては、引き続き徹底した諸費用の見直し、役員報酬や賞与の減額など厳しいコスト削減に努めましたが、営業損
失1,959百万円(前年同期は営業損失2,567百万円)、経常損失1,092百万円(前年同期は経常損失1,940百万円)とな
り、当期純損失は651百万円(前年同期は当期純損失1,968百万円)となりました。
このような状況に鑑み、当事業年度の普通株式に係る期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、前事業年度
に引き続き無配とさせていただくことといたしました。
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております
が、部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
前事業年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、京都への観光客はもとより、ビジネス出張
等による宿泊はまだまだ少ない状況が続いております。
ホテルオークラ京都(2022年1月20日に京都ホテルオークラから名称変更)では、客室の稼働を増やすため、こま
めな客室販売価格の見直し等による売上増加を目指しましたが、競合他社との価格競争の影響により、売上高は
前年比で減少いたしました。
からすま京都ホテルでは、徐々に再開されている修学旅行客の獲得を目指しましたが、翌事業年度以降の実施
分が多く、当事業年度への影響は微増にとどまりました。
この結果、宿泊部門の売上高は1,342百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
（宴会部門）
ホテルオークラ京都では、コロナ禍での婚礼・一般宴会の中止や延期が続く中、WEB会議や講演会のハイブリッ
ド開催、婚礼フォトプランを強化いたしました。
からすま京都ホテルでも食事を伴う宴会が減少している中、会議利用等は徐々に回復し、売上高は前年比で増
加いたしました。
この結果、宴会部門の売上高は1,002百万円(前年同期比62.0％増)となりました。
（レストラン部門）
酒類の提供や営業時間に制限がある中、他部門同様に厳しい状況が続きました。
ホテルオークラ京都では、2021年6月に閉店した「粟田山荘」の売上減少が影響したものの、ブッフェレストラ
ンの再開、惣菜などのテイクアウトやおせち料理の販売強化に取り組んだ結果、売上高は前年比で増加いたしま
した。しかしながら、依然として厳しい状況が続いており、作業の効率化や人件費の抑制に努め、大幅なコスト
削減を続けております。
からすま京都ホテルでは、ランチ営業の強化を行い集客に努めましたが、「和食入舟」を2021年4月から休業
（2022年2月をもって閉店）した影響などにより売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、レストラン部門の売上高は1,452百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
（その他部門）
テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は470百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
a. 収容能力及び収容実績
(イ)ホテルオークラ京都
第103期
第102期
( 2020年4月1日 ～ 2021年3月31日 )
( 2021年4月1日 ～ 2022年3月31日 )
区分
室数 収容能力 収容実績 利用率 室数 収容能力 収容実績 利用率
室 室 室 ％ 室 室 室 ％
客室
321 117,165 41,930 35.79 321 117,165 43,962 37.52
室 名 名 回転 室 名 名 回転
宴会
13 581,674 40,029 0.07 13 633,890 65,053 0.10
室 名 名 回転 室 名 名 回転
レストラン
9 152,968 214,545 1.40 9 146,890 214,758 1.46
(ロ)からすま京都ホテル
第103期
第102期
( 2020年4月1日 ～ 2021年3月31日 )
( 2021年4月1日 ～ 2022年3月31日 )
区分
室数 収容能力 収容実績 利用率 室数 収容能力 収容実績 利用率
室 室 室 ％ 室 室 室 ％
客室
231 61,677 17,581 28.50 231 84,315 29,819 35.37
室 名 名 回転 室 名 名 回転
宴会
4 161,820 17,085 0.11 4 116,070 37,691 0.32
室 名 名 回転 室 名 名 回転
レストラン
3 31,965 32,514 1.02 3 29,010 28,408 0.98
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
１ 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
３ レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下
のとおりです。
当事業年度
(自 2021年4月1日
前年同期比
区分 至 2022年3月31日 )
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 1,342,024 31.5 △1.6
宴会部門 1,002,879 23.5 62.0
レストラン部門 1,452,316 34.0 2.1
その他部門 470,731 11.0 6.6
合計 4,267,951 100.0 10.9
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、16,342百万円となりました。これは主に
優先株式の発行などにより現金及び預金が271百万円増加したものの、「粟田山荘」の売却により有形固定資
産が882百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,090百万円減少し、15,289百万円となりました。これは主に長期借入金の返
済により448百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ348百万円増加し、1,052百万円となりました。これは当期純損失が651百万
円計上された一方、優先株式の発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ500百万円増加したこ
とによるものです。なお、2021年9月に資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金1,968百万円、資本
準備金1,225百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余
金1,694百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、増資などにより前事業年度末に比
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べ271百万円増加し、当事業年度末には2,226百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期は1,436百万円の使用)となりました。これは主に減価
償却費799百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前当期純損失が646百万円であった
ことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は453百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入が520百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は222百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出448百万円などがあったものの、優先株式の発行による収入995百万円があったことに
よるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に引き続き税引前当期
純損失を計上しましたが、固定資産(粟田山荘)の売却を主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は
前年同期に比べ271百万円増加し、2,226百万円となりました。
当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業に
おける食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであり
ます。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等に
よるものであります。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や
金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、業績回復により「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金
を厚く確保するため、当事業年度において、主要取引金融機関3行との間で3,000百万円の短期借入金の借換
えを実施しました。引き続き、金融機関からの借入等を利用し、安定的な財務運営を実行してまいります。
また、財務体質強化の一環として、当事業年度において固定資産（粟田山荘）の売却及び優先株式の発行に
よる増資を実行いたしました。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は12,004百万円となってお
り、現金及び現金同等物の残高は2,226百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
るような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(賃借関係)
契約会社名 賃借先 賃借物件及び内容 賃借期間
10年
からすま京都ホテル建物
(自 2013年4月 1日
㈱京都ホテル 伊吹㈱
建物全館(地上13階 地下2階)
至 2023年3月31日)
(業務提携関係)
契約会社名 提携先 契約内容 提携期間
㈱オークラニッコーホ
5年
テルマネジメント
(自 2022年4月 1日
㈱京都ホテル 業務提携契約並びに販売提携契約締結
(㈱ホテルオークラの子
至 2027年3月31日)
会社)
(Ａ種優先株式の発行)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間
で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先
として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、
当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。
１．Ａ種優先株式の発行の概要
（1）払込期日 2021年9月30日
（2）発行新株式数 優先株式 1,000株
（3）発行価額 1株につき 1,000,000 円
（4）調達資金の額 1,000,000,000円
（5）募集又は割当方法 第三者割当の方法によりＤBＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ全ての
本Ａ種優先株式を割り当てる。
（6）その他 ・本Ａ種優先株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会に
おいて議決権を有しておりません。
・本Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0％で設定されており、本Ａ種優先株主は普通
株式を有する株主に優先して配当を受け取ることができます。
・ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累
積します。
・本Ａ種優先株式は非参加型であり、本Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当
を受け取ることはできません。
・本Ａ種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権又は普通株式を対価と
する取得条項は付されておりません。
・本Ａ種優先株式の発行要項においては、本Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対し
て、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる
こととされておりますが、割当先との間で締結した株式投資契約の規定により、割当
先は2028年9月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使できないものとさ
れています。
・当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価とし
て本Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとされております。
・本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。
(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増
加後のその他の資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。
２．調達する資金の使途
経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの水
冷式パッケージエアコン改修工事として12百万円などの設備投資をいたしました。
また、次の主要なレストラン設備を売却しております。
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期 前期末帳簿価額
粟田山荘 京都市東山区 和風料理旅館 2021年7月 210百万円
なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりです。
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地
(所在地)
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡)
ホテルオークラ
3,959,692
301
京都
ホテル設備 7,702,998 40,921 54,308 189,907 11,947,829
(61)
7,392
(京都市中京区)
からすま
―
51
京都ホテル ホテル設備 431,085 74,402 ― 19,246 524,733
(10)
―
(京都市下京区)
京都ホテル
929,944
統括業務
80
グループ本社 136,399 763 ― 10,892 1,078,000
(9)
施設
808
(京都市中京区)
677
3
その他 社員寮等 ― ― ― ― 677
(-)
158,541
4,890,314
435
合計 ─ 8,270,482 116,087 54,308 220,046 13,551,241
(80)
166,741
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。
２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 契約期間
(千円) (千円)
ホテル設備
からすま京都ホテル 10年 240,000 300,000
(オペレーティング・リース)
３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数
の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の
当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
４ 当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 15,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、
発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
東京証券取引所
単元株式は100株で
普通株式 12,065,400 12,065,400 市場第二部(事業年度末現在)
あります。
スタンダード市場(提出日現在)
単元株式数は1株で
Ａ種優先株式 1,000 1,000 ―
あります。（注）
計 12,066,400 12,066,400 ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は1株であります。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末
配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下
「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中
の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控
除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
② 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係
るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年
度以降に累積する。
③ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
④ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当た
り、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除
価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残
余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済
優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われ
たＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき
控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
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(4) 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、
Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先
株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取
得株式数を決定する。
(5) 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来を
もって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得するこ
とができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める
合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除
価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式お
よび控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強
制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支
払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
(6) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償
割当てを行わない 。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
増 減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 普通株式
普通株式 12,065,400 299,992 1,568,916 299,992 750,221
(注)１ 974,000
普通株式 12,065,400
Ａ種優先株式
2021年9月30日
500,000 2,068,916 500,000 1,250,221
1,000
(注)２ Ａ種優先株式 1,000
普通株式 12,065,400
2021年9月30日
― △1,968,916 100,000 △1,225,221 25,000
(注)３ Ａ種優先株式 1,000
(注) １. 第三者割当（普通株式） 発行価格616円 資本組入額308円 割当先 株式会社ホテルオークラ
２. 第三者割当（Ａ種優先株式） 発行価格1,000,000円 資本組入額500,000円
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
３． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 6 12 131 7 9 3,179 3,344 －
所有株式数
－ 11,053 76 88,783 70 19 20,605 120,606 4,800
(単元)
所有株式数
－ 9.16 0.06 73.61 0.06 0.02 17.09 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式201株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
Ａ種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 1,000 － － － 1,000 －
(単元)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 4,263 35.33
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 2,008 16.64
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9-6 585 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 516 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 364 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 350 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 350 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
209 1.73
181番地
株式会社And Doホールディング
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670 177 1.47
ス
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 126 1.04
計 ― 8,949 74.17
(注) 2022年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2022年3月31日 現在
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総株主の議決権
所有
に対する所有議
議決権数
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
株式会社ホテルオークラ 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号 42,630 35.35
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6丁目19－20 20,081 16.65
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9－6 5,854 4.85
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2丁目6－12 5,160 4.28
京阪ホールディングス株式会社 大阪府枚方市岡東町173－1 3,646 3.02
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 3,500 2.90
彌榮自動車株式会社 京都市下京区中堂寺櫛笥町1 3,500 2.90
京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町
株式会社Izutsu Mother
2,090 1.73
181番地
株式会社And Doホールディング
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670 1,774 1.47
ス
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2丁目3－3 1,260 1.04
計 ― 89,495 74.21
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1,000
無議決権株式 ― (注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 200
における標準となる株式
普通株式 12,060,400
完全議決権株式(その他) 120,604 同上
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,066,400 ― ―
総株主の議決権 ― 120,604 ―
(注) Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市中京区河原町
(自己保有株式)
通二条南入一之船入町537 200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル
番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 201 ― 201 ―
(注) 当期間の保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施する
ことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績に鑑み、誠に遺
憾ながら無配とさせていただくことといたしました。なお、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発
行要領に基づき優先配当を行い ました。
普通株式を有する株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご賢察のうえ、ご理解賜りますようお願
い申し上げます。引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、早期に復配できますよう努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月22日
Ａ種優先株式 20,054 20,054.79
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼
を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプ
ライアンス体制の構築を推進しております。
当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化すること
を通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役2名及び社外監
査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。当社は、経営環境の変化
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に機動的に対応するため、またその成果の責任を明確化するため、定款において取締役の任期を1年としてお
り、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに
主 要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検討されております。また、内部管理面
におきましては、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。なお、ひかり監
査法人を会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けております。
これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち2名の社外取締役を選任いたしており
ますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識
を有しております。
取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反
映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレート・ガバナンスが現在において有効に機能しているもの
と判断し、現状の体制を採用いたしております。
会社の機関・内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守
し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行いま
す。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社
会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る
情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運
営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、
リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結
果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報
告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な
業務執行を行う組織を構築します。
Ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監
査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保しま
す。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に
補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該ス
タッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
Ⅷ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行によって生ずる費用及び債務について、経理規程に基づき公正かつ適切に処理
いたします。
Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業
務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
Ⅹ 内部統制システムの運用状況
・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
ホ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種優先株式を発行しております。普通株式は、株主
としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有してお
りません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配
について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種優先株式の詳細につきまし
ては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照下さい。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 日本開発銀行（現㈱日本政策投
資銀行）入行
2002年 4月 日本政策投資銀行（現㈱日本政
策投資銀行）南九州支店長
2004年 6月 同行都市開発部長
2007年 6月 同行北海道支店長
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行北海道支店
2022年6
長
代表取締役
月の定時 普通株式
2009年 6月 同行常務執行役員
福 永 法 弘 1955年8月21日 生
株主総会 3,000
社長
2011年 6月 北海道国際航空㈱（現㈱AIRDO)
より1年
代表取締役副社長
2012年10月 ㈱AIRDO代表取締役副社長
2015年 3月 当社代表取締役社長(現任)
2015年 6月 ㈱ホテルオークラ常務執行役員
2018年 6月 ㈱ホテルオークラ専務執行役員
2018年 6月 三幸㈱取締役(現任)
2022年 6月 ㈱ホテルオークラ顧問(現任)
1978年 4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2003年12月 オークラフロンティアホテルつ
くば総支配人
2007年 6月 オークラガーデンホテル上海副
総経理
2007年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
2008年 4月 オークラガーデンホテル上海総
経理
2012年 6月 ㈱ホテルオークラ上席執行役員
2013年 1月 オークラアクトシティホテル浜
松総支配人
2022年6
2014年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役上席執
代表取締役専務
月の定時 普通株式
行役員
原 田 肇 1955年12月26日 生
ホテルオークラ京都総支
2016年 6月 ㈱ホテルオークラスペースソ
株主総会 400
配人
リューションズ代表取締役社長
より1年
2018年 6月 当社専務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人
2018年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネ
ジメント常務執行役員
2018年 6月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役
(現任)
2019年 6月 当社代表取締役専務(現任)
2019年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執
行役員
2021年 6月 ㈱ホテルオークラ顧問(現任)
2022年 1月 当社ホテルオークラ京都総支配
人(現任)
1985年 4月 当社入社
2005年 3月 当社宿泊部長
2006年 4月 当社販売促進部長
2008年11月 当社宴会販売部長
2009年 3月 当社執行役員
2010年 6月 当社からすま営業部長兼外販部
2022年6
長
常務取締役
月の定時 普通株式
杉 田 洋 1962年7月10日 生
2012年 2月 当社外販部長
株主総会 3,800
総務部長
2012年 3月 当社取締役
より1年
2014年 4月 当社新規事業所開発担当兼から
すま営業部長「からすま京都ホ
テル総支配人」兼外販部長
2016年 5月 当社からすま営業部長「からす
ま京都ホテル総支配人」
2020年 6月 当社常務取締役総務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年10月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
1997年1月 ㈱ホテルオークラ神戸出向
2001年10月 ㈱ホテルオークラ東京ベイ出向
2022年6
2011年6月 ㈱ホテルオークラ東京執行役
取締役
月の定時 普通株式
員 洋食総料理長
善 養 寺 明 1952年1月21日 生
調理部長「ホテルオーク
2013年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
株主総会 1,400
ラ京都総料理長」
2015年10月 当社執行役員調理部長
より1年
2016年3月 当社取締役調理部長「京都ホテ
ルオークラ総料理長」
2022年1月 当社取締役調理部長「ホテル
オークラ京都総料理長」(現任)
1986年4月 当社入社
2008年11月 当社営業企画部長
2010年2月 当社カスタマーリレーション部
長
2011年11月 当社営業企画部長
2012年12月 当社販売促進部付部長
2014年4月 当社外販部付部長「京都ホテル
オークラ別邸粟田山荘支配人」
取締役
2022年6
2014年12月 当社からすま営業部付部長
月の定時 普通株式
販売サポート部長「ホテ
2019年7月 当社からすま営業部付部長「か
西 村 直 樹 1963年10月10日 生
らすま京都ホテル副総支配人」
株主総会 500
ルオークラ京都副総支配
2020年6月 当社執行役員からすま営業部長
より1年
人」
「からすま京都ホテル総支配
人」
2021年9月 当社取締役販売サポート部長
「京都ホテルオークラ副総支配
人」
2022年1月 当社取締役販売サポート部長
「ホテルオークラ京都副総支配
人」(現任)
1989年4月 ㈱池田銀行（現㈱池田泉州銀
行）入行
2011年2月 ㈱池田泉州銀行稲野支店長
2022年6
2013年4月 同行売布支店長
取締役
月の定時
2015年7月 同行駒川町支店長
井 手 章 1965年7月5日 生 －
株主総会
経理部長
2017年4月 同行石橋支店長
より1年
2020年1月 同行京都支店長
2022年5月 当社顧問
2022年6月 当社取締役経理部長(現任)
1964年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵
家元
1989年1月 公益財団法人京都市国際交流協
会理事長(現任)
1996年9月 京都市生涯学習総合センター所
2022年6
長(現任)
2002年10月 公益財団法人日本国際連合協会 月の定時 普通株式
取締役 千 玄 室 1923年4月19日 生
会長(現任)
株主総会 19,600
2002年12月 裏千家今日庵大宗匠(現任)
より1年
2005年9月 日本・国連親善大使(現任)
2009年3月 当社取締役(現任)
2012年3月 ユネスコ親善大使(現任)
2016年1月 日本国観光親善大使(現任)
2017年4月 外務省参与(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオーク
ラ)入社
2009年6月 ㈱ホテルオークラ執行役員
2010年3月 ㈱海老名第一ビルディング取締
役
2010年6月 ㈱コンチネンタルフーズ監査役
2010年6月 ㈱筑波学園ホテル取締役
2010年6月 ㈱ホテルオークラ札幌取締役
2011年6月 ㈱ホテルオークラ取締役
2012年3月 当社取締役
2012年6月 ㈱オレンジマーケティングサー
ビスジャパン取締役
2014年6月 当社常務取締役京都ホテルオー
クラ総支配人
2022年6
2016年6月 ㈱オークラニッコーホテルマネ
月の定時 普通株式
ジメント常務執行役員
取締役 成 瀬 正 治 1958年8月8日 生
2017年3月 当社専務取締役
株主総会 1,400
2018年6月 当社取締役(現任)
より1年
2018年6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執
行役員管理本部長
2018年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
役専務管理本部長
2019年6月 ㈱ホテルオークラスペースソ
リューションズ取締役(現任)
2019年6月 ㈱コンチネンタルフーズ取締役
(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラ代表取締役常
務執行役員(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締
役社長(現任)
2019年6月 ㈱ホテルオークラエンタープラ
イズ取締役(現任)
㈱常陽入社
1991年6月
㈱常陽取締役
1991年6月
医療法人蒼龍会入社
1997年9月
2022年6
医療法人蒼龍会理事
1997年10月
月の定時
医療法人蒼龍会老健事業部事業
2000年4月
取締役 細 見 麗 子 1968年4月21日 生 －
株主総会
部長
医療法人蒼龍会副理事長
2006年11月 より1年
公益財団法人細見美術財団副館
2015年11月
長(現任)
当社取締役(現任)
2016年3月
㈱ホテルオークラ入社
1991年4月
㈱ホテルオークラ東京取締役
2006年6月
㈱ホテルオークラ執行役員
2007年6月
2022年6
㈱ホテルオークラ取締役
2011年6月
月の定時
取締役 石 垣 聡 1967年7月27日 生 －
㈱ホテルオークラ神戸代表取締
2017年6月
株主総会
役社長、総支配人(現任)
より1年
㈱ホテルオークラ取締役常務執
2018年6月
行役員(現任)
当社取締役(現任)
2019年6月
当社入社
1980年4月
2020年6
当社経理課課長
2005年3月
月の定時 普通株式
当社経理部次長兼経理課長
2011年4月
監査役（常勤） 廣 畑 優 子 1957年7月26日 生
株主総会 5,000
当社経理部付部長
2019年7月
より4年
当社常勤監査役(現任)
2020年6月
1973年4月 日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社
2003年4月 ㈱ニチレイ経営監査部マネ
2019年6
ジャー
2005年4月 当社経理部長
月の定時 普通株式
監査役 柳 瀬 光 義 1955年1月3日 生
2009年3月 当社執行役員経理部長
株主総会 1,200
2012年3月 当社取締役経理部長
より4年
2014年3月 当社常勤監査役
2020年6月 当社監査役(現任)
22/60
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株式会社京都ホテル(E04550)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
安田信託銀行㈱(現みずほ信託
1977年4月
銀行㈱)入社
安田信託銀行㈱事務システム部
2000年5月
長
みずほ信託銀行㈱名古屋支店長
2003年6月
2020年6
みずほ信託銀行㈱執行役員事務
2005年4月
品質向上プロジェクトチーム長
月の定時
長 谷 川 啓 一
監査役 1954年10月3日 生 －
㈱みずほトラストシステムズ専
2006年6月
株主総会
務取締役
より4年
一般財団法人建設経済研究所専
2012年6月
務理事
㈱ＩＤホールディングス監査役
2018年6月
ダイニック㈱監査役(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
2020年6月
日本開発銀行（現㈱日本政策投
1979年4月
資銀行）入行
㈱日本政策投資銀行常務執行役
2010年6月
員
同行常勤監査役
2011年6月
日本原燃㈱取締役常務執行役員
2014年6月
2022年6
同社常務執行役員
2016年6月
月の定時
㈱タカギセイコー監査役
2018年6月
監査役 小 林 健 1955年4月11日 生 －
株主総会
三菱製紙㈱監査役(現任)
2018年6月
より1年
㈱日本政策投資銀行設備投資研
2018年6月
究所顧問
DBJキャピタル㈱取締役会長(現
2019年6月
任)
京成電鉄㈱監査役(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
2022年6月
普通株式
計
36,300
(注) １ 取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長谷川啓一、小林健の両氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の
意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいており
ます。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引
及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対
し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。
社外監査役は2名であり、長谷川啓一監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任され
ておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知
見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、小林健監査役と当社との関係は、
過去に当社の主要株主である金融機関の常務執行役員、常勤監査役等を歴任されておりましたが、現在は営業取
引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社
の適正な財務報告に資すると考えます。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特
に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合
的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを
取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催
しております。
当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する
他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監
査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質
向上と効率化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
廣畑 優子 6回 6回
柳瀬 光義 6回 6回
長谷川 啓一 6回 6回
越智 久男 6回 6回
社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者の2氏を選任することにより、豊富な経験が監査
役監査に反映される体制となっております。
監査役会の主な検討事項は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に
出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることに
より、監査報告書を作成しております。
また、常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証いたします。また、その職務の遂行上知り得た
情報を、他の監査役と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄の監査室に2名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施
しており、内部統制の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを
取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催
しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひかり監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員
公認会計士 光田 周史氏
公認会計士 岩永 憲秀氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認システム監査人1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人として求められる当社の会計方針への意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含
む品質管理体制等を有しており、当社の事業を含めた成長戦略遂行にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能
であると判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めておりました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価
しております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第102期 有限責任監査法人トーマツ
第103期 ひかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
ひかり監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2021年6月21日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、 2021 年 6 月 21 日開催の 当社第102期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。第102期までの会計監査人においても、会計監査が適切に行われ
ることを確保する体制を十分に備えていると考えております。しかしながら当社の業績悪化による全ての費
用の見直し等もあり、当社の事業規模に適した監査対応及び監査費用について、他の監査法人と比較検討す
るなどした結果、後任として新たにひかり監査法人を会計監査人として選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度(有限責任監査法人トーマツ) 当事業年度(ひかり監査法人)
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
―
提出会社 19,500 ― 15,000
(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トー
マツに対して引継ぎ業務に係る報酬600千円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成
されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しておりま
す。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2014年3月27日、監査役については2004年
3月29日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）、監
査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在
は4名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長福永法弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職に応じた基本
報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経
て決定しております。
なお、2022年3月期において当社は、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少を鑑み、2020年5月より代
表取締役20％、取締役 10％、監査役10％の役員報酬の減額、 2020年10月より代表取締役25％、取締役2 0％、監査
役20％の役員報酬の減額を取締役会又は監査役会の協議において決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
固定報酬 賞与 退職慰労金 (名)
取締役
47,556 47,556 ― ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
9,120 9,120 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,971 5,971 ― ― ― 4
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
常勤取締役の報酬は役位別に定める報酬の額とし、また非常勤取締役の報酬は、社会的地位や貢献度との見合
いにおいて、取締役会で決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。また、
純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資
金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株
式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するも
のであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,300
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務
諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第102期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第103期事業年度 ひかり監査法人
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情
報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,931 2,226,599
※1 287,241
売掛金 214,949
原材料及び貯蔵品 53,280 55,447
前払費用 46,708 44,397
未収消費税等 170,902 -
その他 26,925 37,503
△ 55 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 2,467,643 2,651,015
固定資産
有形固定資産
※4 8,842,435 ※4 8,253,000
建物（純額）
構築物（純額） 23,500 17,482
機械装置及び運搬具（純額） 130,098 116,087
器具及び備品（純額） 278,096 220,046
土地 5,071,341 4,890,314
88,342 54,308
リース資産（純額）
※2 、 ※3 14,433,815 ※2 、 ※3 13,551,241
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 12,274 9,374
リース資産 56,844 27,291
電話加入権 4,429 4,284
154 104
商標権
無形固定資産合計 73,702 41,054
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 36,430 20,375
前払年金費用 - 1,827
差入保証金 52,010 51,771
11,030 14,630
その他
投資その他の資産合計 109,771 98,904
固定資産合計 14,617,288 13,691,199
資産合計 17,084,932 16,342,215
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,911 79,300
※3 3,000,000 ※3 3,000,000
短期借入金
※3 448,000 ※3 448,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 117,693 102,888
未払金 421,730 452,379
未払費用 49,240 49,710
未払法人税等 13,029 5,092
※1 65,354
前受金 198,964
預り金 43,293 51,296
※1 42,529
前受収益 41,876
賞与引当金 62,010 29,520
63,013 37,517
その他
流動負債合計 4,530,764 4,363,589
固定負債
※3 2,000,000 ※3 2,000,000
社債
※3 8,512,000 ※3 8,064,000
長期借入金
リース債務 188,183 85,294
長期未払金 309,531 151,311
退職給付引当金 10,903 -
長期預り保証金 829,233 625,072
- 630
繰延税金負債
固定負債合計 11,849,850 10,926,309
負債合計 16,380,615 15,289,898
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,916 100,000
資本剰余金
資本準備金 750,221 25,000
80,265 1,579,469
その他資本剰余金
資本剰余金合計 830,486 1,604,469
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,694,934 △ 651,999
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,694,934 △ 651,999
自己株式 △ 152 △ 152
株主資本合計 704,316 1,052,316
純資産合計 704,316 1,052,316
負債純資産合計 17,084,932 16,342,215
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
室料売上 1,330,103 1,378,610
料理売上 1,294,448 1,504,064
飲料売上 190,073 190,501
雑貨売上 172,861 201,660
859,998 993,114
その他売上
※1 4,267,951
売上高合計 3,847,484
売上原価
料理原料 405,010 471,498
飲料原料 44,493 40,869
雑貨原価 135,370 154,336
100,292 141,024
その他原価
売上原価合計 685,167 807,728
売上総利益 3,162,317 3,460,222
※2 5,729,535 ※2 5,419,427
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,567,218 △ 1,959,204
営業外収益
受取利息 18 10
※3 826,195 ※3 1,028,991
補助金収入
受取手数料 2,847 2,839
基地局設置手数料 2,783 3,173
受取保険金 567 3,115
8,357 7,419
その他
営業外収益合計 840,770 1,045,551
営業外費用
支払利息 203,087 163,331
支払手数料 10,603 9,603
828 6,140
その他
営業外費用合計 214,520 179,075
経常損失（△） △ 1,940,968 △ 1,092,729
特別利益
※4 453,761
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 453,761
特別損失
※5 3,131 ※5 7,307
固定資産除却損
※6 19,560
-
固定資産売却手数料
特別損失合計 22,691 7,307
税引前当期純損失（△） △ 1,963,659 △ 646,275
法人税、住民税及び事業税
5,320 5,093
△ 316 630
法人税等調整額
法人税等合計 5,004 5,724
当期純損失（△） △ 1,968,664 △ 651,999
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,268,924 450,229 80,265 530,494 307,003 307,003
当期変動額
新株の発行 299,992 299,992 299,992
剰余金の配当 △ 33,273 △ 33,273
減資
欠損填補
当期純損失（△） △ 1,968,664 △ 1,968,664
当期変動額合計 299,992 299,992 - 299,992 △ 2,001,938 △ 2,001,938
当期末残高 1,568,916 750,221 80,265 830,486 △ 1,694,934 △ 1,694,934
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 152 2,106,270 2,106,270
当期変動額
新株の発行 599,984 599,984
剰余金の配当 △ 33,273 △ 33,273
減資 - -
欠損填補 - -
当期純損失（△） △ 1,968,664 △ 1,968,664
当期変動額合計 - △ 1,401,954 △ 1,401,954
当期末残高 △ 152 704,316 704,316
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,568,916 750,221 80,265 830,486 △ 1,694,934 △ 1,694,934
当期変動額
新株の発行 500,000 500,000 500,000
剰余金の配当
減資 △ 1,968,916 △ 1,225,221 3,194,138 1,968,916
欠損填補 △ 1,694,934 △ 1,694,934 1,694,934 1,694,934
当期純損失（△） △ 651,999 △ 651,999
当期変動額合計 △ 1,468,916 △ 725,221 1,499,203 773,982 1,042,935 1,042,935
当期末残高 100,000 25,000 1,579,469 1,604,469 △ 651,999 △ 651,999
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 152 704,316 704,316
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000
剰余金の配当 - -
減資 - -
欠損填補 - -
当期純損失（△） △ 651,999 △ 651,999
当期変動額合計 - 348,000 348,000
当期末残高 △ 152 1,052,316 1,052,316
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,963,659 △ 646,275
減価償却費 843,089 799,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,000 △ 32,490
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,903 △ 10,903
前払年金費用の増減額（△は増加） 1,036 △ 1,827
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 10
支払利息 203,087 163,331
固定資産売却益 - △ 453,761
固定資産除却損 3,131 7,307
補助金収入 △ 826,195 △ 1,028,991
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,981 △ 72,291
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,285 △ 2,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,602 7,389
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 170,902 170,902
未払金の増減額（△は減少） △ 82,583 16,255
△ 46,583 △ 186,169
その他
小計 △ 2,079,982 △ 1,270,173
利息及び配当金の受取額
18 10
利息の支払額 △ 203,216 △ 158,100
補助金の受取額 826,195 1,028,991
法人税等の還付額 23,492 -
△ 3,445 △ 4,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,436,937 △ 403,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,926 △ 62,334
有形固定資産の売却による収入 130,403 520,370
無形固定資産の取得による支出 △ 8,097 △ 1,245
- △ 3,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,379 453,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000 -
長期借入れによる収入 8,960,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 11,508,000 △ 448,000
リース債務の返済による支出 △ 124,948 △ 117,693
割賦債務の返済による支出 △ 202,397 △ 206,507
株式の発行による収入 599,984 995,000
△ 33,309 △ 473
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 691,327 222,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 743,229 271,667
現金及び現金同等物の期首残高 2,698,161 1,954,931
※1 1,954,931 ※1 2,226,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能
限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定
額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供してお
り、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時
点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、他社ポイントの付与額については、当社がポイント運営会社のために回収した金額であるため、取引価格
から減額しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
14,433,815
有形固定資産 13,551,241
73,702
無形固定資産 41,054
減損損失 ― ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が著しく悪化してい
ることから、当社の固定資産には減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産又は資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価
額を超える部分を減損損失として計上することとしています。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年
度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状況であり
ますが、2024年3月期中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
また、当社の資産グループのうち、「ホテルオークラ京都」の資産グループは、保有する不動産の不動産鑑定士
による不動産鑑定評価書に基づき正味売却価額の見積りを行っており、当該価額が帳簿価額を十分に上回っており
ます。その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もって減損損失の認識判定
を実施した結果、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により
当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニッコー
ホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当該ポイ
ントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは当社
が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入に
ついて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代
理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は48,663千円減少し、売上原価は11,581千円減少し、販売費及び一般管理費は
37,082千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、貸借対照
表、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書及び１株当
たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
１．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
２．前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「無
形固定資産の取得による支出」等のうち割賦取引に関わるものについては、当事業年度より「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」として表示方法を変更しております。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、機動的な資金調達を
可能とする財務戦略の最適化を進めた結果、固定資産投資における割賦取引の重要性が増すと見込まれることか
ら、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前
事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未
払金の増減額」に表示していた7,682千円及び「その他」に表示していた△32,228千円、並びに「投資活動によ
るキャッシュフロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△177,720千円及び「無形固定資産
の取得による支出」に表示していた△131千円を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済に
よる支出」△202,397千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約負債の
残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
12,505,945 千円 12,963,549 千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物等 7,212,850千円 6,767,273千円
土地 3,959,692 3,959,692
②担保に係る債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 3,000,000千円 3,000,000千円
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 8,512,000 8,064,000
※４ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 3,362千円 3,362千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じた収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与及び賞与 2,164,689 千円 1,990,124 千円
賞与引当金繰入額 62,010 29,520
賃借料 327,258 324,639
業務委託費 423,497 450,621
水道光熱費 196,929 224,466
消耗品費 187,764 221,903
減価償却費 843,089 799,411
退職給付費用 113,085 81,632
おおよその割合
販売費 14.5％ 15.3％
一般管理費 85.5％ 84.7％
※３ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
雇用調整助成金 770,881千円 669,041千円
京都府協力金(新型コロナウイル
－ 321,163
ス感染防止等)
その他 55,313 38,787
計 826,195 1,028,991
※４ 固定資産売却益は、2021年7月に「粟田山荘」の土地・建物等を売却したことによるものです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 113千円 430千円
機械装置及び運搬具 0 207
器具及び備品 0 821
電話加入権 - 144
撤去費用 3,017 5,703
計 3,131 7,307
※６ 固定資産売却手数料は、2021年7月に売却しました「粟田山荘」に関する仲介業者への支払仲介手数料です。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 11,091,400 974,000 － 12,065,400
合計 11,091,400 974,000 － 12,065,400
自己株式
普通株式 201 － － 201
合計 201 － － 201
(注) 普通株式の増加974,000株は、第三者割当による増加であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月18日
普通株式 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式 12,065,400 ― ― 12,065,400
Ａ種優先株式 (注)
― 1,000 ― 1,000
合計 12,065,400 1,000 ― 12,066,400
自己株式
普通株式 201 ― ― 201
合計 201 ― ― 201
(注) Ａ種優先株式の増加1,000株は、第三者割当による新株の発行によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
Ａ種優先株式 資本剰余金 20,054 20,054.79 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,954,931千円 2,226,599千円
預入期間が3ケ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,954,931 2,226,599
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
宴会場改修工事（建物付属設備）等であります。
・リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
空調熱源設備（建物付属設備）等であります。
（無形固定資産）
全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 301,170 301,170
1年超 303,841 2,671
合計 605,011 303,841
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行により行って
おります。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日で
あります。投資有価証券については非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。借入
金及び社債等の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び割
賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であり
ます。又、 変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、ホテル関連施設等の賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどの方法によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 社債
2,000,000 1,997,504 △2,495
(2) 長期借入金(注３)
8,960,000 8,958,118 △1,881
(3) リース債務(注４)
188,183 186,738 △1,445
(4) 長期割賦未払金(注５)
309,531 301,792 △7,738
負債計 11,457,714 11,444,153 △13,561
(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 10,300
差入保証金 52,010
長期預り保証金 829,233
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
(注３)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注４)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注５)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 差入保証金
51,771 51,892 120
資産計 51,771 51,892 120
(1) 社債
2,000,000 1,991,786 △8,213
(2) 長期借入金(注３)
8,512,000 8,498,007 △13,992
(3) リース債務(注４)
188,183 186,854 △1,328
(4) 長期割賦未払金(注５)
304,351 302,032 △2,319
(5) 長期預り保証金
625,072 586,299 △38,772
負債計 11,629,606 11,564,980 △64,626
(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 10,300
(注３)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注４)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注５)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,954,931 ― ― ―
売掛金 214,949 ― ― ―
合計 2,169,881 ― ― ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,226,599 ― ― ―
売掛金 287,241 ― ― ―
差入保証金 ― 596 51,175 ―
合計 2,513,840 596 51,175 ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 2,000,000 ― ―
長期借入金 448,000 448,000 448,000 7,616,000 ― ―
リース債務 117,693 102,888 63,414 21,880 ― ―
長期割賦未払金 206,507 158,219 104,323 39,637 2,170 ―
合計 3,772,200 709,107 615,738 9,677,517 2,170 ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,000,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 2,000,000 ― ― ―
長期借入金 448,000 448,000 7,616,000 ― ― ―
リース債務 102,888 63,414 21,880 ― ― ―
長期割賦未払金 158,219 104,323 39,637 2,170 ― ―
合計 3,709,107 615,738 9,677,517 2,170 ― ―
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
該当事項はありません。
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② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 51,892 - 51,892
社債 - 1,991,786 - 1,991,786
長期借入金 - 8,498,007 - 8,498,007
リース債務 - 186,854 - 186,854
長期割賦未払金 - 302,032 - 302,032
長期預り保証金 - 586,299 - 586,299
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 853,985 873,079
勤務費用 61,018 61,391
利息費用 5,721 5,849
数理計算上の差異の発生額 8,776 △6,498
退職給付の支払額 △56,422 △65,883
退職給付債務の期末残高 873,079 867,939
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 825,063 940,136
期待運用収益 16,501 18,802
数理計算上の差異の発生額 107,293 20,271
事業主からの拠出額 47,700 45,241
退職給付の支払額 △56,422 △65,883
年金資産の期末残高 940,136 958,568
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 873,079 867,939
年金資産 △940,136 △958,568
未積立退職給付債務 △67,056 △90,629
未認識数理計算上の差異 77,959 88,801
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,903 △1,827
前払年金費用 ― 1,827
退職給付引当金 10,903 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,903 △1,827
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 61,018 61,391
利息費用 5,721 5,849
期待運用収益 △16,501 △18,802
数理計算上の差異の費用処理額 9,400 △15,927
確定給付制度に係る退職給付費用 59,639 32,510
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 28.2% 27.9%
株式 37.0% 36.5%
保険一般勘定 32.8% 31.5%
その他 2.0% 4.1%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度67.2％、当事業年度68.5％含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.67% 0.67%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 5.30% 5.30%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度51,804千円、当事業年度48,911千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 687,732千円 1,019,401千円
減損損失 14,272 15,526
賞与引当金 18,931 10,184
ギフト券 8,051 9,504
未払事業税 2,580 ―
未払事業所税 8,786 9,718
退職給付引当金 3,328 ―
16,994 18,826
その他
繰延税金資産小計
760,679 1,083,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2 △687,732 △1,019,401
△72,947 △63,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △760,679 △1,083,161
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
― △630
前払年金費用
繰延税金負債合計 ― △630
繰延税金負債純額 ― △630
(注) １．評価性引当額が322,375千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金が
増加したことにより、評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年3月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 687,732 687,732千円
△687,732
評価性引当額 ― ― ― ― ― △687,732〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年3月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,019,401
1,019,401 千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△1,019,401
△1,019,401 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産等の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 1,191,122 177,671 9,816 - 1,378,610
料理売上 - 336,345 1,167,450 268 1,504,064
飲料売上 4,715 58,919 126,865 - 190,501
雑貨売上 9,958 140,508 30,580 20,613 201,660
その他 136,228 289,433 117,602 100,062 643,327
顧客との契約から生じる収益 1,342,024 1,002,879 1,452,316 120,943 3,918,163
その他の収益 - - - 349,787 349,787
外部顧客への売上高 1,342,024 1,002,879 1,452,316 470,731 4,267,951
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等 (単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 214,949 287,241
合計 214,949 287,241
契約負債
前受金 68,561 65,354
前受収益 18,581 18,830
合計 87,143 84,185
契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前
受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に
含まれております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,519千円でありま
す。また、当事業年度における契約負債の増減は、宴会前受金及びギフト券等の収益認識による減少と、新たな
宴会前受金等の受け取り及びギフト券等の発行による増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はあり
ません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務（ギフト券等）は、当事業年
度末において27,548千円であり、期末日後1年以内に50％、残り50％がその後1年以内に収益として認識されると
見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容として
おります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが
単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
ホテル資産
その他
の所有及び 被所有
の関係 役員の兼務
㈱ホテルオー 東京都 第三者割当
3,000 ホテル事業 直接 599,984 ― ―
会社
クラ 港区 増資
会社の所 35.35%
有・管理他
㈱オークラ
その他 ニッコーホテ
国内及び海
の関係 ルマネジメン
東京都 業務提携契 業務提携報
4,272 外のホテル なし 33,311 未払金 24,484
会社の ト
港区 約 酬の支払
運営・管理
子会社 (㈱ホテルオー
クラの子会社)
(注) １ 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
２ 2021年3月5日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、1株につき616円で普通株式
974,000株を引き受けたものであります。発行価額は、一定期間の平均値という平準化した数値を採用して
おります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
㈱オークラ
その他 ニッコーホテ
国内及び海
の関係 ルマネジメン
東京都 業務提携契 業務提携報
4,272 外のホテル なし 36,973 未払金 25,917
会社の ト
港区 約 酬の支払
運営・管理
子会社 (㈱ホテルオー
クラの子会社)
(注) 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 58.38円 4.34円
1株当たり当期純損失(△) △176.31円 △55.70円
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期純損失(△) △1,968,664千円 △651,999千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 20,054千円
(うち優先配当額) (―千円) (20,054千円)
普通株式に係る当期純損失(△) △1,968,664千円 △672,054千円
普通株式の期中平均株式数 11,166,122株 12,065,199株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 19,338,976 64,925 164,257 19,239,644 10,986,644 643,805 8,253,000
構築物 437,507 2,471 121,527 318,452 300,969 2,629 17,482
機械装置及び運搬具 520,919 6,155 5,869 521,205 405,117 19,958 116,087
器具及び備品 1,332,005 8,007 29,720 1,310,292 1,090,245 65,236 220,046
土地 5,071,341 ― 181,026 4,890,314 ― ― 4,890,314
リース資産 239,011 ― 4,130 234,881 180,572 34,033 54,308
有形固定資産計 26,939,760 81,560 506,530 26,514,790 12,963,549 765,663 13,551,241
無形固定資産
ソフトウエア 72,707 1,245 261 73,691 64,317 4,145 9,374
リース資産 169,742 ― ― 169,742 142,451 29,552 27,291
電話加入権 4,429 ― 144 4,284 ― ― 4,284
商標権 500 ― ― 500 395 50 104
無形固定資産計 247,379 1,245 405 248,218 207,164 33,747 41,054
長期前払費用 56,141 ― 5,180 50,960 30,584 16,054 20,375
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
水冷式パッケージエアコ
建物 からすま京都ホテル 12,985 千円
ン更新
建物 ホテルオークラ京都 自動消火システム更新 8,755 千円
建物 ホテルオークラ京都 宴会場空調制御機器更新 7,172 千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ホテルオークラ京都 粟田山荘売却 156,527 千円
土地 ホテルオークラ京都 粟田山荘売却 181,026 千円
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2020年 2025年
第3回無担保社債 ( 株式会社池田泉州銀行
1,000,000 1,000,000 0.20 ―
保証付及び適格機関投資家限定 )
3月31日 3月31日
2020年 2025年
第4回無担保社債 ( 株式会社日本政策投資
1,000,000 1,000,000 0.00 ―
銀行保証付及び適格機関投資家限定 )
3月31日 3月31日
合計 ― 2,000,000 2,000,000 ― ― ―
(注) 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― 2,000,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,000,000 3,000,000 1.29 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 448,000 448,000 1.22 ―
1年以内に返済予定のリース債務 117,693 102,888 1.27 ―
1年以内に返済予定のその他有利子
206,507 158,219 0.99 ―
負債(割賦未払金)
長期借入金
8,512,000 8,064,000 1.22 2023年～2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
188,183 85,294 0.92 2023年～2025年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債(長期割賦未払金)
304,351 146,131 0.97 2023年～2026年
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 12,776,735 12,004,534 ― ―
(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 1年以内に返済予定のものを除くリース債務及びその他有利子負債(長期割賦未払金)の貸借対照表日後5年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 448,000 7,616,000 ― ―
リース債務 63,414 21,880 ― ―
その他有利子負債
104,323 39,637 2,170 ―
(長期割賦未払金)
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 55 174 ― 55 174
賞与引当金 62,010 29,520 62,010 ― 29,520
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 26,497
預金 2,200,101
当座預金 1,083,501
普通預金 1,041,924
別段預金 985
振替貯金 10,302
預金(信託) 63,387
合計 2,226,599
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 41,516
㈱ジェイシービー 22,490
三菱ＵＦＪニコス㈱ 19,870
京都GoToEat事務局 18,222
㈱一休 17,356
その他 167,785
合計 287,241
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率 滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(％) (日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
× 100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) 2 365
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
214,949 3,465,272 3,392,980 287,241 92.2 26.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
飲料品 21,595
食料品 18,913
その他 3,532
計 44,041
貯蔵品
客室用消耗品 3,542
その他 7,862
計 11,405
合計 55,447
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ファーストリネンサプライ㈱ 6,000
㈲浅見水産 4,355
万松青果㈱ 2,585
日本産業㈱ 2,565
㈱トーホーフードサービス 2,454
その他 61,338
合計 79,300
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 753,563 1,564,226 3,191,977 4,267,951
税引前四半期(当期)純
(千円) △350,904 △316,888 △317,856 △646,275
損失(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △352,254 △319,486 △321,701 △651,999
(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △29.20 △26.49 △27.51 △55.70
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) △29.20 2.72 △1.02 △28.19
又は四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により、当社ホームページ(https://www.kyotohotel.co.jp/)に掲載。
公告掲載方法
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載。
3月末日現在の株主に対し、「ホテルオークラ京都」「からすま京都ホテル」でご利用い
ただける「株主優待券」を発行しております。
ご宿泊 ご宿泊 ご宿泊 ご飲食 ご婚礼 通販
ご所有株式数
(30%割引) (20%割引) (10%割引) (20%割引) (10%割引) (20%割引)
クーポン
株主に対する特典
100株～999株 ─ ─ 5枚 5枚 ─
コード
クーポン
1,000株～4,999株 1枚 5枚 15枚 20枚 2枚
コード
クーポン
5,000株以上 2枚 10枚 20枚 30枚 4枚
コード
ご利用可能期間 2022年6月27日～2023年6月30日（ご利用除外日有り）
(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
２．「株主に対する特典」に記載の事項は、2022年3月末日現在の株主に対し発行している株主優待の内容でありま
す。
３．Ａ種優先株式についての剰余金の配当の内容及び1単元の株式数は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況
(1)株式の総数 ②発行済株式」に記載しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第103期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日近畿財務局長に提出。
第103期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月10日近畿財務局長に提出。
第103期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年6月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書。
2021年8月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(優先株式の発行等)の規定に基づく臨時報告書。
2021年8月13日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。
2021年9月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書。
2021年11月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。
2021年2月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 光 田 周 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 永 憲 秀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都ホテルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京都ホテルの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はホテル施設に係る有形固定資産を所有してお 当監査法人は、固定資産の減損処理の要否に関する判
り、2022年3月期の貸借対照表において有形固定資産を 断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
13,551百万円、無形固定資産を41百万円計上している。 した。
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に 記載のと (1)内部統制の評価
お り 、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環 固定資産の減損処理の要否判定に関連する内部統制の
境が著しく悪化しており、固定資産には減損の兆候があ 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
ると判断している。会社は、減損の兆候がある資産又は たっては、減損を認識すべき資産グループの割引前将来
資産グループについて、当該資産又は資産グループから キャッシュ・フローの見積りが適切に行われることを担
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 保するための統制を特に検討した。
額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
部分を減損損失として計上することとしている。 検証
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終 事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するた
年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積 め、その根拠について経営者に対して質問するととも
もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定してい に、主に以下の手続を実施した。
る。また、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑 ① 過去の事業計画と実績の乖離を分析することによ
定士による不動産鑑定評価に基づき見積りを行ってい り、経営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精
る。なお、変異株の出現等、今後の新型コロナウイルス 度を評価した。
感染症の影響は不透明であるが、2024年3月期中に例年並 ② 算定された将来キャッシュ・フローについて、事業
みの水準まで回復するとの仮定を置いている。 計画との整合性を確かめるとともに、事業計画に含まれ
事業計画の作成にあたり、売上予測の基礎となる稼働 る稼働率や発生費用等の重要な仮定について、経営者と
率や発生費用の見積りについては経営者による仮定や判 の協議を踏まえて、その合理性を検討した。
断の影響を受けており、また、新型コロナウイルス感染 ③ 経営者の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを
拡大や収束時期について経営者の判断が含まれることか 評価するため、過去の実績並びに新型コロナウイルス感
ら、不確実性が高いものと考えられる。 染拡大の影響及び収束時期を考慮し、当該割引前将来
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び資金計画
主要な検討事項に該当するものと判断した。 に対してストレス・テスト（会社が想定する以上の負荷
を設定したテスト）を実施した。
④ 当該資産グループの割引前キャッシュ・フローに加
算する回収可能価額の基礎となる、外部の不動産鑑定士
による鑑定評価の内容を検討した。
継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染拡大により厳しい経営環境が 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する
続いており、会社は2022年3月期において営業損失1,959 評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
百万円及び当期純損失651百万円を計上している。新型 手続を実施した。
コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測するこ (1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は
とは困難な状況であり、事業環境の不確実性はいまだ高 状況を解消、又は改善するために当事業年度に実施され
い状況にあるため、会社は継続企業の前提に重要な疑義 た下記の対応策を評価した。
を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断 ① 当事業年度に実施された固定資産(粟田山荘)の譲渡
している。 について、契約書を閲覧するとともに、入金事実を確認
しかしながら、「 第2 事業の状況 2 事業等のリス した。
② 当事業年度に実施された第三者割当による優先株式
ク (7)継続企業の前提に関する重要事象等について 」
の発行について、契約書を閲覧するとともに、入金事実
に記載のとおり、会社は、当事業年度において固定資産
を確認した。
（粟田山荘）を譲渡し、また、第三者割当による優先株
③ 当事業年度に実施された主要取引金融機関3行から
式の発行を実施し、加えて、当事業年度において主要取
の融資（借換え）について、契約書を閲覧するととも
引金融機関3行からの融資（借換え）による資金調達や
に、入金事実を確認した。
経費の削減を実行することで、継続企業の前提に関する
(2)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
重要な不確実性は認められないものと判断している。
象又は状況を解消し、又は改善するための経営者の対応
資金繰りの予測の前提となる将来の事業計画及び資金
策を含み、合理的な期間にわたり企業が事業活動を継続
計画は、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期につい
できるか評価するために、以下を検討した。
ての経営者の判断に基づき作成されており、不確実性を
① 継続企業の前提に関する事業計画及び資金計画の妥
伴うものである。
当性については、当該計画の主要な仮定の合理性を評価
したがって継続企業の前提に関する評価は、経営者に
するため、その根拠について経営者に対して質問すると
よる重要な判断を伴う領域であり、当事業年度の財務諸
ともに、監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」
表監査において特に重要であることから、当監査法人
(2)②及び③に記載の監査上の対応を実施した。
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
② 主要取引金融機関による融資等の財務支援の有効性
と判断した。
及び実行可能性について評価するため、会社の取締役会
の議事録を閲覧するとともに、経営者との協議や経営者
を通じた金融機関への融資姿勢に関する質問の妥当性を
評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2021年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京都ホテルが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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