株式会社グルメ杵屋 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第56期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,472 41,047 38,971 22,173 23,271
売上高 (百万円)
680 746
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 209 △ 4,719 △ 2,289
親会社株主に帰属する当期純
820 330 513
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 1,089 △ 5,125
る当期純損失（△）
949 284 420
包括利益 (百万円) △ 1,158 △ 5,046
15,481 15,700 14,094 8,941 9,081
純資産額 (百万円)
32,746 35,481 36,631 36,323 40,173
総資産額 (百万円)
667.88 664.34 598.94 372.35 385.55
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
36.35 14.64 22.56
(円) △ 48.28 △ 227.04
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
46.05 42.27 36.91 23.14 21.95
自己資本比率 (％)
5.57 2.20 5.97
自己資本利益率 (％) △ 7.64 △ 46.75
31.91 79.03 46.28
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
1,427 1,352 1,070 2,561
(百万円) △ 4,842
フロー
投資活動によるキャッシュ・
287
(百万円) △ 58 △ 4,377 △ 1,815 △ 1,293
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,160 3,113 4,495 2,803
(百万円) △ 781
フロー
現金及び現金同等物の期末
6,945 6,047 8,414 6,773 12,425
(百万円)
残高
1,011 1,012 1,042 1,077 1,000
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,700 ] [ 3,587 ] [ 3,177 ] [ 2,121 ] [ 1,927 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第54期及び第55期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,676 1,935 1,933 1,465 3,044
売上高 （百万円）
260 363 601 702
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 96
当期純利益又は当期純損失
644 158 2,292
（百万円） △ 1,131 △ 4,588
(△)
5,838 5,838 5,838 5,838 5,838
資本金 （百万円）
22,610 22,610 22,610 22,610 22,910
発行済株式総数 （千株）
13,677 13,439 11,949 7,401 9,710
純資産額 （百万円）
23,002 24,656 26,839 25,528 33,701
総資産額 （百万円）
605.85 595.33 529.36 327.87 424.52
１株当たり純資産額 （円）
15.00 12.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
28.52 7.01 100.62
（円） △ 50.10 △ 203.28
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
59.46 54.50 44.52 28.99 28.81
自己資本比率 （％）
4.78 1.17 26.79
自己資本利益率 （％） △ 8.91 △ 47.43
40.67 165.05 10.38
株価収益率 （倍） － －
52.59 171.18
配当性向 （％） － － －
56 53 44 36 56
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 11 ] [ 10 ] [ 8 ] [ 8 ]
110.5 111.4 94.6 93.2 100.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,209 1,350 1,235 1,116 1,090
最低株価 （円） 1,021 969 840 738 921
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期及び第55期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３．第56期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1967年３月 両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。
1971年11月 奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。
1977年11月 東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。
1986年３月 グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合
併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。
1986年９月 株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。
合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。
1987年11月 大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、
品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。
1992年７月 近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機
内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。
1995年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年４月 ＥＤＩシステム運用開始。
1996年９月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1997年10月 大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。
1998年５月 元気寿司株式会社と業務・資本提携する。
1998年６月 元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。
2000年10月 東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。
2003年１月 大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。
2003年２月 株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、
株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。
2004年12月 株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。
2005年２月 株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）とな
り、業務提携をする。
2006年４月 水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。
2007年４月 大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。
2008年４月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。
2009年３月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。
2010年10月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。
2012年５月 株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。
2012年６月 元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。
2013年７月 事業譲受により吉開産業株式会社及び株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗の
運営を開始。
2014年11月 事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。
2015年10月 レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レス
トラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。
2016年５月 株式会社エイエイエスケータリングの福岡支店（機内食工場）が開業。
2017年４月 株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。
2017年９月 マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。
2018年２月 マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON
CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するため
に合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。
2018年10月 株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。
2019年４月 株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社
工場を貝塚市に新設し移転。
2020年４月 株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。
2021年６月 指名委員会等設置会社へ機関変更。
2021年７月 大阪木津市場株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる
業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) レストラン事業
子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。
うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺
「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。
そば部門 信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング
「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎん
ざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。
洋食部門 サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュ
アルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」等を展開しており
ます。
和食部門 天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒
「もりの屋」を展開しております。
その他（アジア コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイ
料理専門店他） アムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。
子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」等を行っております。
子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」等を行っておりま
す。
(2) 機内食事業
子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。
(3) 業務用冷凍食品製造事業
子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。
(4) 不動産賃貸事業
当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。
(5) 運輸事業
子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。
(6) その他
当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀
販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会
社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。
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[事業の系統図]
（注）当社は2021年７月１日付で、連結子会社であった大阪木津市場㈱を吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
(百万円) 容
（％）
（連結子会社）
役員兼務あり。
大阪市住之江
㈱グルメ杵屋レストラン 10 レストラン事業 100 レストラン事業を委託して (注)４
区
いる。
㈱壱番亭本部 茨城県筑西市 10 レストラン事業 100 役員兼務あり。
㈱雪村 茨城県土浦市 50 レストラン事業 100 役員兼務あり。
役員兼務あり。
㈱エイエイエスケータリング 大阪府泉南市 100 機内食事業 100 資金貸付あり。
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
業務用冷凍食品 不動産を賃貸している。
㈱アサヒウェルネスフーズ 大阪府貝塚市 100 99.85 (注)４
製造事業 資金貸付あり。
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
水間鉄道㈱ 大阪府貝塚市 100 運輸事業 100 資金貸付あり。
当社が債務保証している。
役員兼務あり。
レストラン事業の仕入代金
大阪市住之江
日本食糧卸㈱ 10 その他 100 決済あり。
区
不動産を賃貸している。
当社が債務保証している。
26
GK ASIA SDN.BHD.
マレーシア その他 66 役員兼務あり。 (注)２
(百万RM)
（持分法適用関連会社）
25 32.34
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
マレーシア その他 役員兼務あり。 (注)３
(百万RM) (32.34)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱アサヒウェルネスフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱グルメ杵屋レストランは債務超過
会社であります。
主要な損益情報等
㈱グルメ杵屋レストラン ㈱アサヒウェルネスフーズ
（1）売上高 13,030 百万円 5,772 百万円
（2）経常利益 △1,838 百万円 264 百万円
（3）当期純利益 1,044 百万円 355 百万円
（4）純資産額 △3,124 百万円 668 百万円
（5）総資産額 1,142 百万円 1,968 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
656
レストラン事業 （ 1,602 ）
152
機内食事業 （ 36 ）
70
業務用冷凍食品製造事業 （ 266 ）
3
不動産賃貸事業 （ －）
50
運輸事業 （ 3 ）
931
報告セグメント計 （ 1,907 ）
36
その他 （ 14 ）
33
全社（共通） （ 6 ）
1,000
合計 （ 1,927 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
56 49.91 10.10 5,147,734
（ 8 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
3
不動産賃貸事業 （ －）
3
報告セグメント計 （ －）
20
その他 （ 2 ）
33
全社（共通） （ 6 ）
56
合計 （ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。な
お、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に
貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面
において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの
強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまい
りました。
今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経
営”を行っていきたいと考えております。
（2）経営環境及び経営戦略
当連結会計年度は、一昨年から引き続き年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度と
なりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態
宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等や多人数での飲食制限により、引き続き厳しい経
営環境に直面いたしました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限による航空会社の減便や運休により機
内食需要が著しく落ち込んだ状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを
行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っておりま
す。コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会
社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社
は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下において、引き続き、ウィズコロナ、アフターコ
ロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。
② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を最
重要視した新規及び既存ブランドの出店の加速を行い、店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務
改善も推進いたします。
機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソー
スを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。
業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまい
ります。
③ 新しいグルメ杵屋グループビジョンである「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」をグループに浸透させ、新
しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでいきます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
経営指標 目標数値 2022年３月期実績(連結)
売上高経常利益率 ５％以上 △9.8％
自己資本当期純利益率 ８％以上 6.0％
自己資本比率 50％ 22.0％
配当性向 30％以上 －
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大き
く響いており、売上高は前年同期比10億98百万円増加となったものの、営業損失、経常損失を計上することとなり
ましたが、助成金収入を始めとする特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円を計上すること
となりました。それにより、売上高経常利益率は△9.8％（前年同期は△21.3％）、自己資本当期純利益率は6.0％
（前年同期は△46.8％）、自己資本比率は22.0％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。新型コロナウイ
ルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改
善するよう取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおきましても、レストラン事業においては政府や各自治
体からの休業要請や営業時間短縮要請を受け店舗休業や時間短縮営業を行い、また、機内食事業においては海外と
の渡航制限による航空会社の減便により機内食需要が大幅に減少する等、グループ全体で大きな影響を受けており
ます。感染症拡大防止対策では店舗及びグループ各社においても衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコー
ル消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等を推進し、お客様と従業員の安全を第一に営業を行っておりま
す。
今後につきましては、新たな変異株による感染の拡大や長期化により同感染症の収束が当社グループの予想以上
に遅延する等、需要回復の時期や程度等により、当社グループ経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の
要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産、機内食事業の工場資産の減損損失
の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された
事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿
価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
③ レストラン事業の出退店方針について
当社グループは、店舗展開につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、
新ブランドの立ち上げと既存ブランドのブラッシュアップにより郊外店舗の出店を推進してまいります。しかしな
がら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗
収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低
迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、
企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗に
おいて実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。
そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、
今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害による影響
当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地
の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じ
た場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得し
ております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、店舗監査部による衛生検査を定期的に行って
おります。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管
理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中
毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来
の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受
けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。
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旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社
グループの経営に影響を与える可能性があります。
⑦ 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃
貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は45億41百万円で、連結総資産の11.3％を占めております。貸倒実
績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの
経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒
者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営の
あらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給
を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しか
しながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大
を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設
立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活
性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますの
で、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
⑩ 海外における事業展開
海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリ
スクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 個人情報の保護について
当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしてお
りますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の
失墜につながる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置が断続的に行われ、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きであり
ましたが、ワクチン接種が普及し、緊急事態宣言が解除された10月以降は徐々に景気回復傾向となっておりまし
た。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明
な状況にあります。
当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、
機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便や運休による機内食の需要の減少等で営
業活動の制限が続いた状況でありました。
このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改
善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コー
ポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務
体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役
会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子
会社の大阪木津市場㈱の吸収合併をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高232億71百万円（前年同期比10億98百万円増）、営業損失22
億43百万円（前年同期は営業損失45億65百万円）、経常損失22億89百万円（前年同期は経常損失47億19百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失51億25百万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、11月に独自技術を活かした新業態としてジェラート専門店「solege」を大阪市住之
江区に出店いたしました。工房を併設しており、店舗展開、流通小売も視野に入れ、独自技術を使用した生ソルベ
でアイスクリーム業界の新たなスタンダードとなりうる潮流を作ることを目指しております。
既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改善及び省人化等の業務改善を
推進する取り組みでは、茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村において、雪村餃子無人直売
所が順調に拡大推移しており、現在25店舗となりました。
その結果、当連結会計年度における新店はそば部門の「そじ坊」２店舗、アジア部門その他の「シジャン」１店
舗、「solege」1店舗、「壱番亭」２店舗、「炎座」１店舗、「吉衛門」1店舗及び「雪村餃子無人直売所」25店舗
の合計33店舗であります。改装は14店舗実施し、そのうち５店舗は業態変更を行いました。また、退店は11店舗で
あり、うち２店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当連結会計年度末におけるレスト
ラン事業の店舗数は、36都道府県に407店舗（フランチャイズ店舗102店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は150億27百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失17億73百万円
（前年同期は34億23百万円の損失）となりました。
［うどん部門］
主力業態の「杵屋」では、新型コロナウイルス感染症の影響下における対策として昨年より引き続きテイクア
ウト及びデリバリーの拡大を推進した結果、テイクアウト比率が大幅にアップいたしました。また、小麦などの
高騰と同感染症の影響による来店客数減少の対策として、９月にメニューの一部価格改定とロケーション別によ
る商品の絞り込み等を実施し、客単価アップによる収益改善に取り組みました。セルフ業態の「麦まる」「杵屋
麦丸」もコロナ禍による来店客数減少の対策として10月に価格改定を含むメニュー変更を実施いたしました。う
どんの量目を「並・大盛」の２種類から、「並・中・大盛」の３種類に変更し、うどん弁当の販売、テイクアウ
ト商品数の拡大などお客様のご要望を多く取り入れ、時短営業の影響等がありましたが、売上高はわずかに増収
となりました。
当連結会計年度は、「杵屋」については退店４店舗（うちフランチャイズへの移管１店舗）、「めん坊」につ
いては「杵屋」への業態変更２店舗、「麦まる」については「おらが蕎麦」への業態変更１店舗をそれぞれ行い
ました。この結果、当部門の売上高は37億86百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
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［そば部門］
主力業態の「そじ坊」では、昨年に引き続き、在宅勤務者の増加に加え、時短営業の継続的要請に伴い、酒房
メニューを提供している店舗を中心に売上の回復は遅れております。そば粉などの高騰の影響もあり、９月には
メニューの価格改定を実施し収益改善に努めました。ビジネス立地に集中して展開している「おらが蕎麦」にお
いても、メニュー変更と価格改定を実施し、人気商品をよりアピールすることによる売上拡大と効率化に取り組
み、売上高は増収となりました。
当連結会計年度は、「そじ坊」については出店２店舗、退店１店舗（うちフランチャイズへの移管１店舗）、
「神田」への業態変更１店舗、フランチャイズ店舗から直営店舗への変更１店舗、「叶家」については退店１店
舗をそれぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は64億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
［洋食部門］
「しゃぽーるーじゅ」及び「ロムレット」では、コロナ禍の中、テイクアウト及びデリバリーを拡大し売上改
善に努めました。テイクアウト及びデリバリーは大幅に売上増となり、売上高は増収となりました。この結果、
当部門の売上高は３億33百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
［和食部門］
丼業態の「丼丼亭」は、テイクアウトの需要が大きい業態の特性を活かしてテイクアウトとデリバリー対応店
舗を昨年より更に大幅に拡大し売上確保に努めました。とんかつ業態の「かつ里」「すみ田」でも同様にテイク
アウト弁当、デリバリー拡大を図り、売上高は増収となりました。
当連結会計年度は、「天はな」については「丼丼亭」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の
売上高は７億30百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
［アジア部門その他］
韓国料理業態の「シジャン」は８月にメニュー変更を実施し、食材の見直しによるピビンバなどのブラッシュ
アップと、より視覚に訴えるメニューに変更し収益改善に努めました。新業態のジェラート専門店「solege」
は、11月に大阪市住之江区の本社近隣のロードサイドに出店しました。商品特長は生の果実を生のままで流通
（冷蔵）させる技術によるフレッシュ感あるジェラートであり、業界では初の技術とされており、唯一の生果実
のジェラートを訴求し、多店舗展開を実施してまいります。また、㈱壱番亭本部が展開するラーメン店「壱番
亭」は、５月に関西２号店を大阪府堺市に出店いたしました。
当連結会計年度は、「シジャン」については出店１店舗、「ティーヌン」については退店１店舗、新業態
「solege」の出店１店舗、㈱壱番亭本部が運営する「壱番亭」については出店１店舗、当社による出店１店舗、
「炎座」については出店１店舗、㈱雪村が運営する「ゆきむら亭」についてはフランチャイズ店舗から直営店舗
への変更１店舗、退店１店舗、「吉衛門」についてはフランチャイズによる出店１店舗、「商人（あきんど）」
については退店１店舗、「鶏一番」については退店１店舗、「雪村餃子無人直売所」については出店25店舗をそ
れぞれ行いました。この結果、当部門の売上高は37億71百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症継続による航空会社の著しい減便及び運休
継続中ではありますが、コストコントロールの結果、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は９億96百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失３億46百万円（前年
同期は６億66百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益とな
りました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は43億30百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益２億60
百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストコント
ロールの効果により増収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は６億87百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益３億22百万円
（前年同期は２億66百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数は新型コロナウイルス感染症の影響継続により前年同期並みであり、鉄道安
全対策工事を進捗させたこと等により減収減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は３億59百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失75百万円（前年同期は
69百万円の損失）となりました。
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（その他）
大阪木津地方卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加しましたが売上原価を抑え
ることができず増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しまし
たがコストコントロールの効果により減収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は18億69百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失83百万円（前年同期は１
億円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は158億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金56億52百万円の増加、未収消費税等３億63百万円の減少によるものであります。
固定資産は242億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円減少いたしました。これは主に有形固定
資産８億94百万円、差入保証金４億39百万円及び投資有価証券２億56百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、401億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億49百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は76億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金７億円の減少、未払法人税等３億36百万円及び未払消費税等２億13百万円の増加によ
るものであります。固定負債は234億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億54百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金40億６百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億10百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は90億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円の計上及び非支配株主持分２億74百万円の減少
等によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は23.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は25億61百万円（前年同期は48億42百万円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益８億52百万円、減価償却費10億84百万円、固定資産売却益３億87百万円、未払消費税等の増
加額５億77百万円及び助成金の受取額40億26百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２億87百万円（前年同期は12億93百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出７億63百万円、有形固定資産の売却による収入５億84百万円、投資有価証券の取得に
よる支出３億47百万円、投資有価証券の売却による収入５億71百万円、退店等による差入保証金の回収による収入
４億83百万円及び店舗撤去に伴う支出１億65百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は28億３百万円（前年同期は44億95百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入81億37百万円、短期借入金の返済による支出19億円及び長期借入金の返済による支出40億97百
万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額56億52百万円（前年同期は16億40百万円の減
少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は124億25百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しており
ません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
レストラン事業
うどん部門 3,786,954千円 1.1
そば部門 6,406,176 4.9
洋食部門 333,006 10.3
和食部門 730,032 1.9
アジア部門その他 3,771,657 12.3
小計 15,027,827 5.6
機内食事業 996,293 14.4
業務用冷凍食品製造事業 4,330,740 5.8
不動産賃貸事業 687,911 0.1
運輸事業 359,570 △4.4
報告セグメント計 21,402,342 5.6
その他 1,869,547 △2.2
合計 23,271,890 5.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな社会変化が起きた年
度となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレスト
ラン事業では、度重なる飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、都心部の商業施設やオフィス街に出
店する店舗を中心として売上高が大幅に減少致しました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機
内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。このように新型コロナウイルス感染症の拡大の影
響が当連結会計年度の財政状態及び経営成績における最大の要因であります。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の収束が当社グループの予想以上に遅延し、経済活動の停滞が長引く場
合や、消費マインドが冷え込む等の場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分する
ことを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自
己資本比率の増強を図ります。
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1）資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としまし
ては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備
資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維
持及び伸長に係る設備投資であります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段
を適時判断して実施していくこととしております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響
に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に金融機関より借入れを行い、
資金需要に対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
１．合併契約
当社は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のと
おりであります。
２．合弁契約
相手方の名称 国名 契約締結日 合弁会社名 契約内容
マレーシアにおけるコンビニ
MYNEWS HOLDINGS BERHAD
エンスストアで販売する中食
MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
（旧BISON CONSOLIDATED マレーシア 2017年10月５日 商品全般を製造、供給するた
めの食品工場を建設して共同
BERHAD）
で運営するための合弁契約
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、すべての事業においてウィズコロナ、アフターコロナを見据えた営業体制に必要
な設備投資を見直した上で設備投資を行いました。その結果、レストラン事業、機内食事業及び業務用冷凍食品製造
事業を中心に 962,071 千円設備投資（差入保証金を含んでおります。）を実施いたしました。
事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門123,440千円、アジア部門その他
291,981千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を 491,315 千円実施いたしました。機内食事業においては設備投資
等を 106,050 千円実施致しました。業務用冷凍食品製造事業においては設備投資等を 114,090 千円実施いたしました。
また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を12,902千円行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
員数
合計
（所在地） の名称 内容
築物 び運搬具 及び備品 （千円）
（人）
（千円）
（千円） (千円) （千円） (面積㎡)
うどん部門店舗
レストラン
8,574
営業店舗
事業
（全国84店舗） 154,161 13,893 50,953 227,582 142
用設備
(24.11)
（うどん）
（注）3
そば部門店舗
レストラン
営業店舗
事業
（全国121店舗） 217,926 13,154 75,390 － 306,471 264
用設備
（そば）
（注）3
洋食部門店舗
レストラン
営業店舗
事業
（全国9店舗） 2,459 － 2,446 － 4,906 15
用設備
（洋食）
（注）3
和食部門店舗
レストラン
営業店舗
事業
（全国17店舗） 17,789 5,922 7,056 － 30,769 31
用設備
（和食）
（注）3
アジア部門その他
レストラン
事業
店舗 399,959
営業店舗
177,317 5,739 60,783 643,799 72
（アジアその
用設備
（全国26店舗） (2,222.50)
他）
（注）3
本社 1,485,497
全社 本社機能 862,788 1 11,590 2,359,878 64
（大阪市住之江区） (7,997.58)
大阪木津市場不動
不動産賃貸 4,157,579
不動産の
産賃貸営業部 1,609,390 0 2,298 5,769,268 3
賃貸施設
事業 (18,142.73)
（大阪市浪速区）
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置 工具、器
事業所名 セグメン 設備の
建物及び 土地
会社名 員数
及び運搬 具及び備 合計
（所在地） トの名称 内容
構築物 （千円）
(人)
具 品 （千円）
（千円） (面積㎡)
(千円) (千円)
営業店舗用
3,140
本社（茨城 レストラ
㈱壱番亭本部 設備、本社 100,265 0 20,440 123,846 24
県筑西市） ン事業
(214.00)
機能
営業店舗用
76,600
本社（茨城 レストラ 設備、生産
㈱雪村 297,434 88,265 9,484 471,784 56
県土浦市） ン事業 設備、本社
(2,913.55)
機能
㈱エイエイエ
本社・工場
機内食事 生産設備、
スケータリン （大阪府泉 1,919,169 270,394 113,466 － 2,303,030 152
業 本社機能
南市）
グ
㈱アサヒウェ
本社・工場 業務用冷
450,110
生産設備、
ルネスフーズ （大阪府貝 凍食品製 1,513,330 309,525 26,246 2,299,213 70
本社機能
(7,170.43)
塚市） 造事業
（注）4
0
運輸設備、
本社（大阪
水間鉄道㈱ 運輸事業 458,876 88,291 4,207 551,375 50
本社機能
(81,790.22)
府貝塚市）
本社（大阪
日本食糧卸㈱
生産設備、
市住之江 その他 101,428 43,005 1,638 401,987 548,059 12
本社機能
（注）4
区）
(3,106.48)
（注）１．提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載し
ております。
２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（6,445.01㎡）が、1,215,366千円あります。
３．提出会社の設備については、本社及び大阪木津市場不動産賃貸営業部以外の店舗設備はすべて提出会社から
連結子会社㈱グルメ杵屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に
集約して記載しております。
４．㈱アサヒウェルネスフーズの土地のうち、提出会社及び水間鉄道㈱より賃貸している土地（7,170.43㎡）が
450,110千円あります。日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒウェルネスフーズより賃借して
いる土地（3,017.18㎡）が392,000千円あります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定 完成後
会社名事業所名 セグメント 既支払額 資金調達 着手 完了
設備の内容 総額 の増加
（所在地名） の名称 （千円） 方法 予定 予定
（千円） 能力
提出会社 レストラン 借入金及び 2022年 2023年
営業店舗設備 165,000 － ３店舗
うどん部門 事業 自己資本 ９月 ２月
提出会社 レストラン 借入金及び 2022年 2023年
営業店舗設備 299,000 － ８店舗
そば部門 事業 自己資本 ９月 ２月
提出会社 レストラン 借入金及び 2022年 2023年
営業店舗設備 430,500 － 13店舗
アジア部門その他 事業 自己資本 ６月 ３月
連結子会社 レストラン 借入金及び 2022年 2023年
営業店舗設備 55,200 － ３店舗
㈱壱番亭本部 事業 自己資本 ５月 １月
（注）上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
(2）重要な改修
投資予定 完成後
会社名事業所名 セグメント 既支払額 資金調達 着手 完了
設備の内容 総額 の増加
（所在地名） の名称 （千円） 方法 予定 予定
（千円） 能力
連結子会社 業務用冷凍
借入金及び 2022年 2022年
㈱アサヒウェルネ 食品製造事 生産設備 241,166 75,709 －
自己資本 ３月 ７月
スフーズ 業
(3）月別出店計画店舗数
2022年 2023年
年月 合計
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
店舗数 － － 3 2 － 4 4 5 3 － 4 2 27
(4）除却等の計画
当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
22,910,275 22,910,275
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
22,910,275 22,910,275
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日（注） 299,916 22,910,275 － 5,838,236 － 6,766,590
（注）2021年７月１日の増加は、当社の連結子会社であった大阪木津市場㈱を吸収合併し（合併比率１：0.36）、
299,916株発行したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個 人
個人以外
区分
14 14 137 27 12 10,923 11,127
株主数（人） － －
所有株式数
27,970 2,130 70,549 1,515 84 126,749 228,997 10,575
－
（単元）
所有株式数の
12.21 0.93 30.81 0.66 0.04 55.35
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式36,144株は、「個人その他」に361単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
株式会社ＭＵＫＵＭＯＴＯ 大阪市住吉区清水丘３丁目11－15 5,745 25.12
日本マスタートラスト信託銀
1,355 5.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,048 4.58
椋本 充士 大阪市住吉区
852 3.73
西脇 あづさ 大阪市住吉区
660 2.89
椋本 裕子 大阪市住吉区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 461 2.02
（信託口４）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 422 1.84
アサヒビール株式会社
356 1.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区台場２丁目３－３ 322 1.41
サントリー酒類株式会社
278 1.22
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
11,501 50.28
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）のうち、信
託業務に係る株式数は、それぞれ1,355千株、461千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
22,863,600 228,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,575
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,910,275
発行済株式総数 － －
228,636
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれて
おります。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式に
なっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区北加
36,100 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋 －
賀屋三丁目４番７号
36,100 36,100 0.16
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 39,240
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 36,144 － 36,144 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りなが
ら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度においては利益剰余金がマイナスであり内部留保を充実させるために、誠に遺憾ではあ
りますが、期末配当を無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主
に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性
を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、2022年４
月１日よりグルメ杵屋新グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を制定しております。この
基本方針や理念に基づき企業価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに
喜びと感動を提供してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役 椋本充士が議長を務めております。取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されて
おり、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処し
ております。
四半期グループ会議は、社内取締役５名、社外取締役４名、執行役10名（うち取締役兼務者４名）（うち子会社社
長兼務者６名）、執行役員２名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グ
ループ各社の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行って
います。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）
四半期
指名 報酬 監査
役職名 氏名 取締役会 グループ
委員会 委員会 委員会
会議
取締役・代表執行役社
長・㈱グルメ杵屋レスト 椋本 充士 ◎ ◎ ◎ ◎
ラン代表取締役社長
取締役・執行役・総務人
事部門担当・水間鉄道㈱ 藤本 昌信 ○ ○
代表取締役社長
取締役・執行役・経理シ
ステム部門担当・グルー 寺岡 成晃 ○ ○
プ統制室担当
取締役・執行役・経営企
クレムソン ツァイ
○ ○
画室担当
取締役 村上 剛志 ○ ◎ ○
社外取締役・社会福祉法
人ジー・ケー社会貢献会 田中 綾 ○ ○
理事
独立社外取締役 小島 幸保 ○ ○ ○ ○ ○
独立社外取締役 澤井 恵 ○ ○ ○ ○
独立社外取締役 木村 元泰 ○ ○ ○
執行役・㈱アサヒウェル
ネスフーズ代表取締役社 藤田 良宏 ○
長
執行役・㈱グルメ杵屋レ
稲本 和彦 ○
ストラン取締役副社長
執行役・㈱壱番亭本部代
表取締役社長・㈱雪村代 三輪 光男 ○
表取締役社長
執行役・㈱エイエイエス
ケータリング代表取締役 樋口 治信 ○
社長
執行役・日本食糧卸㈱代
冨永 勝弘 ○
表取締役社長
執行役・最高デジタル責
河上 崇陽 ○
任者
ロ．各委員会の構成
・指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定する機関です。指名委員会は、３名の取締役
から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
・報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は、３名の取締役から構成されており、
そのうち２名は社外取締役です。
・監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査人の
選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則１か月に１回開催されています。監査委員会は、３
名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の
模式図は次のとおりであります。なおこのコーポレート・ガバナンスの状況については、提出日現在の状況について
記載しております。
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ハ．当該体制を採用する理由
当社は、当社グループが外食事業、機内食事業等の食に関する幅広い活動を行っていることから、これらの事業
活動に精通した社内取締役及び成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観を有する社外取締役によって取締役会
を構成し、また、指名委員会等設置会社制度を採用することにより、監督機能と執行機能の明確な分離を図り、取
締役会における監督及び戦略決定機能の充実と執行役による各部門及び事業のマネジメント強化を推進するもので
あります。
上記のことにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えております。
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③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体の内部統制の整備・運用状態の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するため
の当社によるチェックの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について、取締役、執行役等が参加する四
半期に１回開催される四半期グループ会議において、取締役が執行役等から業務執行に関する重要事項等の報告を
受け、業務執行状況を監督いたします。
また、適正かつ効率的な事務運営を担保するため、意思決定及び業務執行に係る各種社内規定等を定めることに
より、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクに適切に対応するため「リスクマネジメントの基本方針」を定めます。
リスク管理の実効性を確保するため、代表執行役を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を
設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締
役会に報告します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（１）子会社の業務執行取締役、執行役員（以下「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社
への報告に関する体制
イ．当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社又は関連会社の株主総会及び取締役会等の記録、事業内
容、その他重要な事項について報告を求めます。
ロ．子会社の代表取締役社長は、原則として四半期に１回開催される当社の四半期グループ会議に出席し、
当社取締役に子会社の経営に関する重要事項等の報告を行います。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は「グルメ杵屋グループ リスクマネジメント基本方針」を定め、グループ各事業を取りまく様々
なリスクの顕在化の未然防止又は最小化を図る。
ロ．当社は、当社の取締役、執行役又は執行役員等を子会社各社の取締役又は監査役として派遣し、子会社
の取締役等の業務執行状況及びコンプライアンス体制、リスク管理体制を監督又は監査する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社から子会社各社へ派遣する取締役または監査役は、当社の取締役会が定めた経営戦略及び経営方針
に基づき各子会社の業務執行状況を監督する。
ロ．子会社の取締役等は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を定め職務執行が効率的に行われるよう
体制を整える。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．子会社においても、コンプライアンス教育を実施し子会社各社におけるコンプライアンスの実効性を高
めるとともに、当社の「コンプライアンス委員会」は必要に応じて各社への指導、支援を行う。
ロ．当社の監査委員会及び内部監査担当部署は、連携して子会社各社のコンプライアンス体制の機能状況及
び問題点を監査し、当社の取締役会に報告する。
④ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、それぞれ、法令の定める最低限度額としておりま
す。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役並びに子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任してい
たものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契
約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任決議
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主
に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性
を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆
様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するもので
はありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の
事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へ
どのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかし
ながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の
利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えま
す。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判
断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
a．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年５月 当社入社
1997年４月 当社ベンチャー企画部長
1998年４月 当社ベンチャー事業部第一部長
1998年６月 元気寿司株式会社取締役
2001年６月 当社取締役
2003年４月 株式会社アーシーチャイニーズファクト
リー 取締役
2005年６月 当社常務取締役
2006年４月 ともえ商事株式会社 代表取締役社長
2008年７月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役
2008年９月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役
2010年４月 当社代表取締役社長
2010年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取
締役
2010年12月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理
事長（現任）
2013年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取
取締役
締役会長
椋本 充士 1961年11月30日 生 (注２) 1,048
代表執行役社長
2013年６月 大阪木津市場株式会社 取締役
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス株
式会社 社外取締役
2015年６月 株式会社神明（現株式会社神明ホール
ディングス） 社外取締役（現任）
2017年４月 株式会社銀座田中屋 取締役会長
2018年５月 GK ASIA SDN.BHD. 取締役会長（現任）
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
（現任）
2021年２月 株式会社エイエイエスケータリング 代
表取締役社長
2021年６月
日本食糧卸株式会社 取締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月
当社代表執行役社長（現任）
2021年６月 当社指名委員会委員長、報酬委員会委員
長（現任）
2022年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取
締役社長（現任）
1978年４月 京阪電気鉄道株式会社入社
1993年１月 京福電気鉄道株式会社入社
2001年６月 同社 取締役
2009年６月 同社代表取締役副社長
2012年４月 大阪市交通局長
2016年７月 大阪地下街株式会社 顧問
2016年７月 水間鉄道株式会社 経営アドバイザー
取締役
2018年３月 同社 代表取締役社長（現任）
執行役 藤本 昌信 1956年２月９日 生
(注２) -
2020年10月 当社特別顧問
総務・人事部門担当
2021年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取
締役（現任）
2021年６月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
当社執行役（現任）
2021年６月 当社総務・人事部門担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年12月 当社入社
2002年12月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
2003年４月 株式会社アーシーチャイニーズファクト
リー 代表取締役社長
2008年４月 当社うどん西カンパニー社長
2009年４月 当社執行役員 うどん部門長
2010年４月 当社営業推進部門長
2010年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 株式会社アサヒケータリング（現株式会
社アサヒウェルネスフーズ） 取締役
（現任）
取締役
2012年４月 当社経営戦略部門担当・システム開発部
執行役
長委嘱
経理・システム部門担当
寺岡 成晃 1964年１月６日 生 (注２) 1
2012年６月
日本食糧卸株式会社 取締役（現任）
兼 グループ統制室担当
2013年４月 当社開発部門担当
兼 システム開発室長
2015年10月 当社海外・システム部門担当・海外事業
部長委嘱
2017年６月 大阪木津市場株式会社 取締役
2018年10月 株式会社壱番亭本部 監査役
2020年４月 当社経理・システム部門担当（現任）・
グループ統制室担当（現任）・
システム開発室長（現任）
2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
2021年６月 当社執行役（現任）
2022年６月
株式会社壱番亭本部 取締役（現任）
2022年６月 株式会社雪村 取締役（現任）
2002年１月 Newell Global Sourcing Asia アジア
事業部長兼品質部長
2004年５月 Lufthansa Service Asia (LSG) アジア
運営卓越部長
2019年４月 HSBC Bank/Protivitiプロジェクト部長
2020年４月 当社執行役員 経営企画室長
2020年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取
取締役
締役
クレムソン ツァイ
執行役 1965年８月19日 生 (注２) -
2020年６月 日本食糧卸株式会社 取締役
経営企画室担当
2020年６月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役（現任）
2021年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締
役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月
当社執行役（現任）
2021年６月
当社経営企画室担当（現任）
1978年３月 塩崎繊維株式会社入社
1997年２月 株式会社イデアル設立 同社代表取締
役
2008年７月 当社入社
取締役 村上 剛志 1953年８月20日 生 (注２) -
2010年４月 当社人材開発部長
2019年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 当社監査委員会委員長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会入
職
2003年４月 同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設事
業部長
2007年４月 同会グルメ杵屋社会貢献の家 施設長
（現任）
取締役 田中 綾 1971年11月14日 生
(注２) -
2007年４月 同会 理事（現任）
2017年４月
大阪大学医学部 臨地教授（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 非
常勤取締役（現任）
2000年４月 弁護士登録
2006年４月 小島法律事務所開所 所長弁護士（現
任）
2006年４月 大阪府児童虐待等危機介入援助チーム
委員委嘱（現任）
2011年４月 吉備国際大学大学院（通信制）知的財
産学研究科准教授
2013年３月 奈良市入札監視委員会委員委嘱（現
任）
2013年５月 奈良市政治倫理審査会委員委嘱（現
任）
取締役 小島 幸保 1972年７月７日 生 (注２) -
2017年５月 株式会社幸和製作所 社外監査役
2018年４月 関西学院大学大学院司法研究科（法科
大学院）准教授（現任）
2018年６月 奈良市教職員分限懲戒審査委員会委員
委嘱（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2021年５月 株式会社幸和製作所 社外取締役（監
査等委員）（現任）
2021年６月 当社指名委員、報酬委員、監査委員
（現任）
2004年９月 アクセンチュア株式会社入社
2010年９月 同社公共サービス・医療健康本部マ
ネージャー
2016年12月 同社公共サービス・医療健康本部シニ
アマネージャー
取締役 澤井 恵 1981年５月７日 生 (注２) -
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年10月 株式会社マーケティング・コア 取締
役（現任）
2021年６月
当社指名委員、報酬委員（現任）
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
2007年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監
査法人入所）
2009年７月 木村元泰会計事務所代表（現任）
2009年７月 税理士登録
2009年９月 株式会社ＪＢイレブン 監査役
取締役 木村 元泰 1978年12月18日 生 (注２) -
2016年５月 富士精工株式会社 社外監査役（現
任）
2016年６月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 当社監査委員（現任）
合計 1,049
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（注）１．取締役 田中 綾、小島 幸保、澤井 恵、木村 元泰は社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取
締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 大阪弁護士会登録
2006年１月
共栄法律事務所 パートナー（現任）
2011年６月 オカダアイヨン株式会社 社外監査役
稲田 正毅 1973年12月27日生 （注） -
（現任）
2018年４月 関西学院大学大学院司法研究科 教授
（現任）
1998年８月 公認会計士登録
2007年11月 桜橋監査法人 代表社員
2009年６月 当社社外取締役
2009年９月 株式会社ユニバーサル園芸社 社外取締
役
2011年４月 桑章夫公認会計士事務所 代表（現任）
桑 章夫 1971年８月20日生 （注） -
2011年12月 株式会社アドバンスクリエイト 社外取
締役（現任）
2019年６月 株式会社エイエイエスケータリング 監
査役
2021年９月 株式会社ユニバーサル園芸社 社外取締
役（監査等委員）（現任）
（注）補欠取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。
４．稲田 正毅及び桑 章夫は監査委員である社外取締役の補欠取締役であります。
b．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長 椋本 充士 1961年11月30日 生 a．取締役の状況 参照
(注) 1,048
執行役 藤本 昌信 1956年２月９日 生 a．取締役の状況 参照 (注) -
執行役 寺岡 成晃 1964年１月６日 生 a．取締役の状況 参照
(注) 1
クレムソン ツァイ
執行役 1965年８月19日 生 a．取締役の状況 参照 (注) -
1993年１月 当社入社
2001年10月 当社そば事業部西地区第一部長
2002年３月 株式会社スカイフーズ（現株式会社ア
サヒウェルネスフーズ） 取締役
2007年６月 当社取締役
2009年１月 株式会社スカイフーズ（現株式会社ア
サヒウェルネスフーズ） 代表取締役
執行役 藤田 良宏 1961年９月27日 生
(注) 2
社長（現任）
2009年３月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役
2014年６月 水間鉄道株式会社 取締役
2016年６月 当社取締役
2021年６月
当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年２月 両国食品株式会社入社（1986年９月
株式会社グルメと合併、株式会社グル
メ杵屋に社名変更）
1999年10月 当社そば事業部東地区第二部長
2004年６月 元気寿司株式会社 監査役
2009年４月 当社執行役員そば東部門長
2019年６月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役
執行役 稲本 和彦 1962年７月13日 生 (注) 1
（現任）
2020年４月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表
取締役社長
2021年６月 当社執行役（現任）
2022年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締
役副社長（現任）
1991年11月 当社入社
2010年４月 当社執行役員西日本営業部門長
2015年10月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役
2018年10月 株式会社壱番亭本部 取締役
2019年10月 同社 専務取締役
執行役 三輪 光男 1962年10月30日 生 (注) 4
2020年４月 株式会社雪村 取締役（現任）
2021年10月 株式会社壱番亭本部 代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社執行役（現任）
2022年６月 株式会社雪村 代表取締役社長（現任）
1980年３月 株式会社朝日エアポートサービス入社
2007年６月 株式会社エイエイエスケータリング
取締役
2009年６月 同社 代表取締役社長
執行役 樋口 治信 1954年12月20日 生 (注) -
2013年６月 同社 取締役
2015年６月 同社 執行役員
2021年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2021年６月
当社執行役（現任）
1979年３月 株式会社朝日エアポートサービス入社
2003年12月 株式会社エイエイエスケータリング
品質保証部長
2011年６月 日本食糧卸株式会社 取締役
2013年４月 株式会社アサヒケータリング（現株式
会社アサヒウェルネスフーズ）執行役
員生産部長
執行役 冨永 勝弘 1959年５月22日 生 (注) -
2017年11月 当社出向 仕入衛生管理部門執行役員
付部長
2020年６月 日本食糧卸株式会社 取締役
2020年12月 日本食糧卸株式会社 代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社執行役（現任）
1998年４月 農林水産省入省
2007年７月 外務省在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部 一等書記官
2011年７月 日本イーライリリー株式会社 海外企
画本部 企画・医療政策部長
執行役 河上 崇陽 1973年９月11日 生 (注) -
2016年５月 マルホ株式会社 コーポレート・コ
ミュニケーション部長
2021年12月 当社入社
2022年５月 当社執行役（現任）
計 1,056
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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② 社外役員の状況
当報告書提出時点における当社の社外取締役は４名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役（３名）は多様なステークホルダーや顧客の視点から
成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、２名が日本人の女性であります。
また、１名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。
社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役田中 綾は㈱アサヒウェルネスフーズの非常勤取締役を兼任しておりますが、㈱アサヒウェルネスフー
ズは当社の子会社であります。
社外取締役田中 綾は、高齢者施設での施設長及び相談員としての勤務を通じ、社会保障に関する豊富な経験と知
識を有しております。
社外取締役小島 幸保は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利
害関係はありません。
社外取締役小島 幸保は、長年の弁護士として、また、地方公共団体における福祉やコンプライアンス支援活動を
通じ、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。
社外取締役澤井 恵は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害
関係はありません。
社外取締役澤井 恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出に
係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。
社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、㈱ＪＢイレブンと当
社との間に業務提携関係があります。また、社外取締役木村 元泰は㈱ＪＢイレブン以外の他の会社等の社外役員を
兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役木村 元泰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当社は、社外取締役（以下「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調
査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）であり、かつその就任の前10年間に
おいて（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当し
ない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年
間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（注２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行
者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士
法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年
間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
２．取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をい
う。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社及び当社グループの内部監査及び内部統制監査は監査室で行っており、グループ各社の業務活動に関して、執
行役及び従業員の業務執行の有効性及び適正性並びにコンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果
を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて社外取締役と意見交換を行っております。また、監査室は監
査委員会と相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行います。また、社外役員の専従スタッフとして、兼任で１
名の担当者を置いております。
監査委員会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、相互連
携を図ります。また、監査室は会計監査人と、定期的に情報交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催いたしました。また監
査委員は取締役会及び四半期グループ会議に出席いたしました。監査委員である社外取締役と当社の間に取引関係等
の利害関係はありません。また、監査委員である社外取締役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
監査委員会における主な検討事項として、取締役及び執行役の職務の執行状況のモニタリング、現状の問題点、従
業員の過重労働の現状と改善策、内部統制システム及びコーポレートガバナンスの議論を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査室（監査担当、専任スタッフ３名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業
務（内部統制システム）等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を取締役会に報告して
おります。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４
提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、
監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
桜橋監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 川﨑 健一
指定社員 業務執行社員 宮崎 博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及
び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理
的かつ妥当であること等を確認し選定しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査
委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委
員である取締役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等、あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案
し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行い、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認してまいります。
また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行い、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 29
計 － －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は現状策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、会社法第399条第１項及び第４項の
同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査役委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査報酬について、監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定方針を決定いたします。また、当該事業年度
に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については報酬委員会が決定方針との整合を含めた多角的な検討を
行った結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容の概要は次の通りです。
ａ．基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬（以下、「報酬等」という。）は、企業価値の向上を図るうえで外部の客観的な
データ等を勘案し、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
ｂ．個人別の報酬等の額に関する方針
当社の個人別の報酬等は、独立社外取締役が過半数で構成される報酬委員会で決定する。
当社の取締役（執行役を兼務する取締役を除く）の個人別の報酬は、固定金銭報酬とし、その金額は役位、職責
に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。
当社の執行役の個人別の報酬は、基本報酬及び年次インセンティブで構成される金銭報酬とする。執行役の基本
報酬部分の金額は、職責に応じて他社水準、当社または事業会社ごとの業績、従業員の給与水準等を考慮して決定
する。年次インセンティブ部分の金額は、当社または事業会社ごとの純利益の実績及び事業計画目標の達成度を勘
案して決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
13 13 8
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
1 1 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
58 58 6
執行役 － － －
20 20 6
社外役員 － － －
（注）１．上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2021年６月23日開催の第55期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行いたしました。そのため、上記の監査役の員数及び報酬等の額につきましては2021年４月１
日から同年６月23日までの間に在任しておりました監査役の、当該機関に係る員数及び報酬等の額を記載
しております。
３．取締役兼務執行役の報酬については執行役に含めております。
４．対象となる役員の員数は、指名委員会等設置会社への移行に際し、監査役を退任し取締役に選任された者
及び取締役と執行役の兼任者を重複して集計し記載しております。
５．当該事業年度において役員賞与は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社
グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有するものを純投資目的以外の目的である
投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、中長期的な観点から個別にその必要性
とメリット等を踏まえた合理性を適宜検証し、継続保有または売却の判断をしており、その議決権行使に関して
は、投資先企業の中長期的企業価値向上の観点から、経理部門担当取締役又は執行役員が議案ごとの賛否を適切
に判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 592,200
非上場株式
2 329,976
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
5 122,994
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
473,200 473,200
（保有目的） 資本業務提携
㈱ＪＢイレブン 有
（定量的な保有効果） （注）
328,874 359,632
22,000
－
アサヒグループホー （保有目的） 事業上の関係強化
無
ルディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）
102,630
－
1,320
－
（保有目的） 事業上の関係強化
イオンモール㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
2,541
－
3,680
－
（保有目的） 事業上の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
（定量的な保有効果） （注）
ンシャル・グループ
2,177
－
800 860
（保有目的） 事業上の関係強化
㈱紀陽銀行 有
（定量的な保有効果） （注）
1,102 1,425
234
－
（保有目的） 事業上の関係強化
㈱みずほフィナン
無
（定量的な保有効果） （注）
シャルグループ
374
－
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法について、当社
は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結
果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 114 4 65,420
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
160 37,155 8
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,773,743 12,425,796
現金及び預金
435,916 430,027
預け金
875,471 985,085
売掛金
328,462 484,453
商品及び製品
243,336 229,969
原材料及び貯蔵品
2,795 2,502
短期貸付金
1,249,500 1,167,629
未収入金
381,102 17,179
未収消費税等
147,474 148,738
その他
△ 1,317 △ 992
貸倒引当金
10,436,487 15,890,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,978,540 28,232,836
建物及び構築物
△ 19,979,840 △ 20,800,497
減価償却累計額
※２ 7,998,700 ※２ 7,432,339
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,962,213 3,109,454
△ 2,145,218 △ 2,271,261
減価償却累計額
816,994 838,192
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,949,876 1,919,322
△ 1,466,563 △ 1,532,997
減価償却累計額
483,312 386,324
工具、器具及び備品（純額）
※２ 8,450,655 ※２ 8,198,815
土地
90,155 89,175
建設仮勘定
17,839,818 16,944,847
有形固定資産合計
無形固定資産
393,616 328,177
のれん
91,883 204,450
その他
485,500 532,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,737,824 ※１ 1,481,195
投資有価証券
53,422 64,762
長期貸付金
4,981,238 4,541,377
差入保証金
122,380 192,096
繰延税金資産
687,962 544,252
その他
△ 21,428 △ 18,438
貸倒引当金
7,561,399 6,805,247
投資その他の資産合計
25,886,718 24,282,723
固定資産合計
36,323,205 40,173,113
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
712,892 748,645
買掛金
1,200,000 500,000
短期借入金
※２ 240,000 ※２ 60,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※４ 3,474,911 ※２ ,※４ 3,537,444
１年内返済予定の長期借入金
9,599
リース債務 －
403,588 421,776
未払金
1,061,843 1,114,342
未払費用
36,804 373,148
未払法人税等
68,193 281,293
未払消費税等
159,413 172,765
賞与引当金
108,142 107,152
資産除去債務
※５ 304,388
289,946
その他
7,765,335 7,620,955
流動負債合計
固定負債
※２ 60,000
社債 －
※２ ,※４ 15,381,917 ※２ ,※４ 19,388,205
長期借入金
4,799
リース債務 －
333,224 308,056
長期未払金
1,557,638 1,570,603
繰延税金負債
124,332 121,577
退職給付に係る負債
1,311,804 1,272,446
資産除去債務
842,694 810,205
その他
19,616,410 23,471,095
固定負債合計
27,381,746 31,092,050
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
6,794,098 6,796,490
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,466,484 △ 3,952,550
△ 35,341 △ 35,381
自己株式
8,130,509 8,646,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,107 184,785
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 34,874 △ 11,772
△ 2,231 △ 670
退職給付に係る調整累計額
275,001 172,342
その他の包括利益累計額合計
535,948 261,925
非支配株主持分
8,941,459 9,081,063
純資産合計
36,323,205 40,173,113
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 23,271,890
22,173,192
売上高
15,354,444 15,336,461
売上原価
6,818,747 7,935,428
売上総利益
※２ 11,384,436 ※２ 10,178,815
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,565,688 △ 2,243,387
営業外収益
6,752 1,189
受取利息
33,953 35,121
受取配当金
37,155
投資有価証券売却益 －
154,524 188,207
賃貸料収入
115,729 84,656
その他
310,959 346,330
営業外収益合計
営業外費用
126,720 160,925
支払利息
172,800 29,000
借入手数料
98,594 121,884
賃貸費用
61,413 54,162
持分法による投資損失
5,323 26,636
その他
464,852 392,608
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,719,581 △ 2,289,664
特別利益
※３ 7,063 ※３ 387,968
固定資産売却益
97,841
投資有価証券売却益 －
68,836 82,905
国庫補助金等
※６ 1,883,254 ※６ 3,828,598
助成金収入
21,767 6,916
その他
1,980,921 4,404,229
特別利益合計
特別損失
※４ 42,472 ※４ 13,140
固定資産除却損
※５ 190,427 ※５ 486,990
減損損失
240,913
店舗閉鎖損失 －
※７ 1,680,322 ※７ 743,943
新型コロナウイルス感染症による損失
23,292 17,849
その他
2,177,429 1,261,924
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
852,640
△ 4,916,089
失（△）
76,329 376,009
法人税、住民税及び事業税
128,337
△ 36,109
法人税等調整額
204,667 339,899
法人税等合計
512,740
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,120,756
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,474
△ 1,192
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
513,933
△ 5,125,230
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
512,740
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,120,756
その他の包括利益
43,229
その他有価証券評価差額金 △ 126,816
25,853 29,798
為替換算調整勘定
1,565 1,561
退職給付に係る調整額
3,152 3,435
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 73,802 ※ △ 92,021
その他の包括利益合計
420,718
包括利益 △ 5,046,954
（内訳）
411,274
親会社株主に係る包括利益 △ 5,060,218
13,264 9,443
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,838,236 6,849,051 658,746 △ 35,361 13,310,672
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 5,125,230 △ 5,125,230
（△）
自己株式の処分
0 19 19
非支配株主との取引に係る親会社
△ 54,952 △ 54,952
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 54,952 △ 5,125,230 19 △ 5,180,163
当期末残高 5,838,236 6,794,098 △ 4,466,484 △ 35,341 8,130,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 268,878 △ 55,091 △ 3,797 209,989 573,620 14,094,282
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 5,125,230
（△）
自己株式の処分
19
非支配株主との取引に係る親会社
△ 54,952
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
43,229 20,216 1,565 65,011 △ 37,671 27,339
（純額）
当期変動額合計 43,229 20,216 1,565 65,011 △ 37,671 △ 5,152,823
当期末残高 312,107 △ 34,874 △ 2,231 275,001 535,948 8,941,459
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,838,236 6,794,098 △ 4,466,484 △ 35,341 8,130,509
当期変動額
新株の発行 144,952 144,952
親会社株主に帰属する当期純利益 513,933 513,933
自己株式の取得
△ 39 △ 39
非支配株主との取引に係る親会社
△ 142,561 △ 142,561
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,391 513,933 △ 39 516,285
当期末残高 5,838,236 6,796,490 △ 3,952,550 △ 35,381 8,646,795
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 312,107 △ 34,874 △ 2,231 275,001 535,948 8,941,459
当期変動額
新株の発行
144,952
親会社株主に帰属する当期純利益 513,933
自己株式の取得
△ 39
非支配株主との取引に係る親会社
△ 142,561
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 127,322 23,102 1,561 △ 102,658 △ 274,023 △ 376,682
（純額）
当期変動額合計 △ 127,322 23,102 1,561 △ 102,658 △ 274,023 139,603
当期末残高
184,785 △ 11,772 △ 670 172,342 261,925 9,081,063
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
852,640
△ 4,916,089
損失（△）
1,367,207 1,084,090
減価償却費
190,427 486,990
減損損失
61,611 65,438
のれん償却額
34,729 26,735
長期前払費用償却額
3,794 13,352
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,334 △ 1,193
受取利息及び受取配当金 △ 40,705 △ 36,311
126,720 160,925
支払利息
172,800 29,000
借入手数料
国庫補助金等 △ 68,836 △ 82,905
助成金収入 △ 1,883,254 △ 3,828,598
61,413 54,162
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 134,996
240,913
店舗閉鎖損失 －
42,472 13,140
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 7,063 △ 387,968
207,623
売上債権の増減額（△は増加） △ 103,473
147,811
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142,623
35,313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,390
48,387
未払費用の増減額（△は減少） △ 431,779
577,023
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 395,188
122,604
△ 222,817
その他
小計 △ 5,403,908 △ 1,151,584
利息及び配当金の受取額 40,705 36,311
824,460 4,026,589
助成金の受取額
利息の支払額 △ 126,827 △ 155,617
△ 177,301 △ 194,577
法人税等の支払額
2,561,120
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,842,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
26,557 68,836
補助金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 586,401 △ 763,306
無形固定資産の取得による支出 △ 7,986 △ 162,960
長期前払費用の取得による支出 △ 10,526 △ 23,655
店舗撤去に伴う支出 △ 310,310 △ 165,944
8,073 584,966
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 347,325
27,276 571,180
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,150,318
－
支出
貸付けによる支出 △ 1,845 △ 28,869
19,486 18,948
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 56,544 △ 46,168
716,486 483,960
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 28,622 △ 35,019
60,750 133,308
保険積立金の解約による収入
130
△ 430
その他
287,520
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,293,795
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,010,000 1,200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,080,000 △ 1,900,000
7,957,200 8,137,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,831,508 △ 4,097,178
社債の償還による支出 △ 430,000 △ 240,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 23,311 △ 14,399
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 103,950 △ 280,630
よる支出
配当金の支払額 △ 2,959 △ 1,740
19
△ 39
その他
4,495,489 2,803,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
336 398
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,652,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,640,840
8,414,584 6,773,743
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,773,743 ※１ 12,425,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱グルメ杵屋レストラン
㈱エイエイエスケータリング
㈱アサヒウェルネスフーズ
水間鉄道㈱
日本食糧卸㈱
㈱壱番亭本部
㈱雪村
GK ASIA SDN.BHD.
当連結会計年度に当社が大阪木津市場㈱を吸収合併したため、大阪木津市場㈱を連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 MYNEWS KINEYA SDN.BHD.
(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、２月28日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につ
き、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(ロ）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～41年
機械装置及び運搬具 ５～22年
工具、器具及び備品 ５～15年
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年 （社内利用可能期間）
その他 ８～10年
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
連結子会社水間鉄道㈱及び㈱壱番亭本部においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、2006年３
月以降は繰入を実施しておりません。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはレストラン事業、機内食事業、業務用冷凍食品製造事業等を主な事業としており、各事業に
おける主な履行義務内容は、レストラン店舗におけるサービス又は商品の提供、機内食及び業務用冷凍食品に
おける製品の提供であり、これらの約束したサービス又は商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義
務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、運輸事業の定期
券収入は、一定期間にわたって履行義務が充足されることから、一定期間にわたり定額で収益を認識しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
レストラン事業の店舗資産 1,745,993 1,655,793
機内食事業の工場資産 3,381,806 2,287,538
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、レストラン事業においては店舗ごと、機内食事業においては工場ごとにグルーピングを行っ
ており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるい
は退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減
損損失の認識の判定を行っております。
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また、連結貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗及び機内食事業
の工場資産の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものと仮定し、
経 営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化
等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の
減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等
を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除してお
ります。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,435,297千円減少し、売上原価は1,409,355千円減少し、販売費及び一般
管理費は25,942千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 214,323千円 196,376千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物
2,397,654千円 2,208,761千円
土地 6,159,702 5,907,542
計 8,557,356 8,116,304
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内償還予定の社債 190,000千円 60,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,258,871 2,280,553
社債 60,000 －
長期借入金 11,471,489 11,476,901
計 13,980,361 13,817,455
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 407,040千円 382,920千円
※４ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付
金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみな
し残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体
又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書
に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーと
する、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務
制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※５ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債
の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 4,289,625 千円 3,960,726 千円
8,948 7,394
賞与手当
90,902 20,487
賞与引当金繰入額
30,378 22,533
退職給付費用
84,084 66,077
消耗品費
2,621,895 2,476,468
賃借料
325,087 288,580
水道光熱費
840,692 563,809
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 5,275千円 256,253千円
建物及び構築物 － 130,033
機械装置及び運搬具 1,788 1,680
計 7,063 387,968
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3,715千円 3,159千円
機械装置及び運搬具 4,389 943
工具、器具及び備品 8,043 2,185
除却に伴う撤去費用等 26,324 6,852
計 42,472 13,140
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行って
おり、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（190,427千円）として
特別損失に計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 190,427
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物138,442千円、機械装置及び運搬具10,600千円、工具、器具
及び備品39,674千円及び長期前払費用1,709千円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産
鑑定評価基準により評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行って
おり、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（486,990千円）として
特別損失に計上致しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域） 店舗設備等 建物及び建物附属設備等 329,961
大阪木津卸売市場（大阪市） 水産物卸売事業設備等 建物附属設備等 64,835
大阪府堺市 賃貸不動産 土地 92,193
店舗設備等の減損損失の内訳は、建物及び構築物237,817千円、機械装置及び運搬具13,731千円、工具、器具
及び備品70,067千円及び長期前払費用8,344千円であります。水産物卸売事業設備等の減損損失の内訳は、建物
及び構築物39,127千円、機械装置及び運搬具466千円、工具、器具及び備品7,074千円及びソフトウェア18,167千
円であります。
なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産
鑑定評価基準により評価しております。
※６ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前連結会計年度においては、レストラン事業における休
業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費等と、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小
に係る地代家賃及び人件費等であります。当連結会計年度においては、機内食事業における航空会社の著しい減
便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 60,996千円 △12,462千円
組替調整額 － △134,996
税効果調整前
60,996 △147,459
税効果額 △17,767 20,642
その他有価証券評価差額金
43,229 △126,816
為替換算調整勘定：
当期発生額 25,853 29,798
組替調整額 － －
税効果調整前
25,853 29,798
税効果額 － －
為替換算調整勘定
25,853 29,798
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △168 460
組替調整額 1,734 1,100
税効果調整前
1,565 1,561
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
1,565 1,561
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,152 3,435
その他の包括利益合計
73,802 △92,021
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,610,359 － － 22,610,359
合計 22,610,359 － － 22,610,359
自己株式
普通株式（注） 36,124 － 20 36,104
合計 36,124 － 20 36,104
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 22,610,359 299,916 － 22,910,275
合計 22,610,359 299,916 － 22,910,275
自己株式
普通株式（注）２． 36,104 40 － 36,144
合計 36,104 40 － 36,144
（注）１．発行済株式の総数の増加は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、
299,916株発行したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6,773,743千円 12,425,796千円
現金及び預金勘定
6,773,743千円 12,425,796千円
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
株式の取得により新たに㈱雪村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価
額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 661,748 千円
固定資産 1,185,595
のれん 367,436
流動負債 △133,763
固定負債 △381,017
㈱雪村株式の取得価額
1,700,000
㈱雪村現金及び現金同等物 △549,681
差引：㈱雪村取得のための支出
1,150,318
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機内食事業における設備（車両運搬具）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 113,954 －
１年超 － －
合計 113,954 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部
門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体
の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に
差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されています
が、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
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別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 （※2） 534,320 534,320 －
（2）差入保証金 （※2） 4,713,382 4,670,450 △42,931
資産計 5,247,702 5,204,771 △42,931
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期
18,856,829 18,813,590 △43,239
借入金含む）
（2）社債（１年内償還予定の社債含む） 300,000 297,904 △2,095
負債計 19,156,829 19,111,494 △45,334
（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」「(2)差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式（1）投資有価証券 1,203,504
敷金等（2）差入保証金 267,856
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 （※2） 330,091 330,091 －
（2）差入保証金 4,541,377 4,464,002 △77,375
資産計 4,871,469 4,794,093 △77,375
（1）長期借入金（１年内返済予定の長期
22,925,650 22,914,513 △11,136
借入金含む）
（2）社債（１年内償還予定の社債含む） 60,000 59,645 △354
負債計 22,985,650 22,974,159 △11,491
（※1）現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式（1）投資有価証券 1,151,104
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,773,743 － － －
預け金 435,916 － － －
売掛金 875,471 － － －
合計 8,085,132 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,425,796 － － －
預け金 430,027 － － －
売掛金 985,085 － － －
合計 13,840,909 － － －
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
短期借入金 1,200,000 －
長期借入金 3,474,911 3,539,395 2,616,737 2,070,693 1,157,045 5,998,043
社債 240,000 60,000 － － － －
合計 4,914,911 3,599,395 2,616,737 2,070,693 1,157,045 5,998,043
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 3,537,444 2,723,512 2,321,195 1,515,594 1,427,402 11,400,498
社債 60,000 － － － － －
合計 4,097,444 2,723,512 2,321,195 1,515,594 1,427,402 11,400,498
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 330,091 － － 330,091
資産計 330,091 － － 330,091
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,464,002 － 4,464,002
資産計 － 4,464,002 － 4,464,002
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 22,914,513 － 22,914,513
入金含む）
社債（１年内償還予定の社債含む） － 59,645 － 59,645
負債計 － 22,974,158 － 22,974,158
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
契約ごとに分類した長期借入金及び社債の元利金を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 534,200 108,729 425,470
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 534,200 108,729 425,470
(1）株式 119 534 △414
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 119 534 △414
合計 534,320 109,264 425,055
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,203,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 330,091 53,478 276,613
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 330,091 53,478 276,613
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 330,091 53,478 276,613
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,151,104千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 27,276 － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 27,276 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 190,354 134,996 －
(2）債券 － － －
(3）その他 381,608 － －
合計 571,963 134,996 －
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,397千
円、当連結会計年度54,404千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 49,664,730千円 55,513,560千円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,664,730 55,513,560
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2) 制度全体に占める当社の加入者数割合
前連結会計年度 2.62％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 2.38％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 140,232千円 124,332千円
勤務費用 5,940 6,070
利息費用 399 386
数理計算上の差異の発生額 168 △460
退職給付の支払額 △22,408 △8,751
退職給付債務の期末残高 124,332 121,577
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 124,332千円 121,577千円
年金資産 － －
124,332 121,577
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,332 121,577
退職給付に係る負債 124,332 121,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,332 121,577
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 5,940千円 6,070千円
利息費用 399 386
数理計算上の差異の費用処理額 1,734 1,100
確定給付制度に係る退職給付費用 8,074 7,557
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,565千円 1,561千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,231千円 △670千円
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,970千円、当連結会計年度1,976千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 3,022,691千円 2,646,870千円
未払事業税 5,724 31,240
賞与引当金等 63,046 69,379
減損損失 992,097 1,323,074
貸倒引当金 7,243 6,713
投資有価証券評価損 32,937 4,787
退職給付に係る負債 42,787 42,485
資産除去債務 444,735 472,477
181,465 185,316
その他
繰延税金資産小計
4,792,728 4,782,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,982,932 △2,645,072
△1,545,705 △1,826,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,528,638 △4,471,930
繰延税金資産合計
264,089 310,414
繰延税金負債
土地 △1,414,625 △1,414,625
固定資産圧縮積立金 △97,311 △113,980
資産除去債務 △39,797 △36,415
その他有価証券評価差額金 △147,614 △96,196
－ △27,703
その他
繰延税金負債合計 △1,699,348 △1,688,920
繰延税金負債の純額 △1,435,258 △1,378,506
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
229,174 194,807 79,509 66,830 110,883 2,341,486 3,022,691
損金(※)
評価性引当額 △229,174 △194,807 △79,509 △66,830 △110,883 △2,301,727 △2,982,932
繰延税金資産 － － － － － 39,758 39,758
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
181,164 64,220 57,069 99,543 24,774 2,220,097 2,646,870
損金(※)
評価性引当額 △181,164 △64,220 △57,069 △99,543 △24,774 △2,218,299 △2,645,072
繰延税金資産 － － － － － 1,797 1,797
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期 34.5％
純損失を計上して
（調整）
いるため、注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.3
省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3
す。
住民税均等割
3.6
評価性引当額の増減
△44.1
繰越欠損金期限切れ
22.0
連結調整による影響
18.1
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年８月31日（予定）に資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年４月１日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の計算において使用した30.6％か
ら34.5％としております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が
180,471千円、法人税等調整額が169,497千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金10,973千円が減少しており
ます。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大阪木津市場㈱
事業の内容 地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び当社を存続会社とし大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱グルメ杵屋
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に揚げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 280,630千円
普通株式 289,119千円
取得原価 569,749千円
(2) 合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率
当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主
に、大阪木津市場㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しており
ます。
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② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率
の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法（2021年５
月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡
る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値の平均株価により算定）を採用し、一方、大阪木津市場㈱に
ついては、非上場会社であるため、2021年５月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しており
ます。
③ 交付株式数 299,916株
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主取引によって減少した資本剰余金の金額
142,561千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱壱番亭本部及び㈱雪村の営業店舗施設の
定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社、㈱壱番亭本部及び㈱雪村では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指
標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,129,168千円 1,419,946千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,334 23,996
時の経過による調整額 7,164 7,193
見積り変更による増加額 353,121 －
資産除去債務の履行による減少額 △107,784 △71,538
連結子会社の取得による増加額 32,942 －
期末残高 1,419,946 1,379,598
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益
740,499千円 753,556千円
賃貸費用 438,424 383,355
差額 302,074 370,200
その他（減損損失等） － 92,193
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当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,370,587千円 7,648,775千円
期中増減額 278,188 △381,231
期末残高 7,648,775 7,267,544
期末時価 10,907,808 10,604,342
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社の賃貸不動産の建設（383,939千円）等であります。
当連結会計年度の主な減少額は当社土地の用途変更（賃貸不動産からレストラン店舗への変更199,979千円）
であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債 16,851 15,717
契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債
のその他に含めております。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年
度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、
「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つ
を報告セグメントとしております。
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報告セグメント 主要な内容
レストラン事業 うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業 機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業 業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業 地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業 鉄道業、道路旅客運送業（バス）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のレストラン事業の売上高が25,942千円減少し、業務用
冷凍食品製造事業の売上高が1,409,355千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
額
（注）１ （注）２
食品製造 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客に対する
14,232,512 871,091 4,095,075 687,437 376,126 20,262,243 1,910,949 22,173,192 － 22,173,192
売上高
セグメント間の内部
121,260 4,545 30,139 － 26,068 182,013 544,521 726,535 △ 726,535 －
売上高又は振替高
計 14,353,773 875,637 4,125,214 687,437 402,194 20,444,256 2,455,471 22,899,727 △ 726,535 22,173,192
セグメント利益又は
△ 3,423,759 △ 666,426 132,752 266,753 △ 69,300 △ 3,759,980 △ 100,203 △ 3,860,184 △ 705,504 △ 4,565,688
損失（△）
セグメント資産 15,708,592 4,195,524 3,298,139 5,803,024 679,667 29,684,948 1,820,565 31,505,513 4,817,691 36,323,205
その他の項目
減価償却費 701,994 291,602 141,371 98,100 45,290 1,278,359 40,464 1,318,824 48,382 1,367,207
有形固定資産及び
無形固定資産の増 680,896 86,484 102,961 2,746 116,208 989,296 18,414 1,007,710 8,693 1,016,403
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,817,691千円は、全社資産7,435,278千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,617,586千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
業務用
合計 表計上額
レストラン 機内食 不動産
（注）１ （注）２
冷凍食品 運輸事業 計
（注）３
事業 事業 賃貸事業
製造事業
売上高
一時点で移転される
15,027,827 996,293 4,330,740 － 183,627 20,538,488 1,869,547 22,408,035 － 22,408,035
財
一定の期間にわたり
－ － － － 175,943 175,943 － 175,943 － 175,943
移転される財
顧客との契約から生
15,027,827 996,293 4,330,740 － 359,570 20,714,431 1,869,547 22,583,978 － 22,583,978
じる収益
その他の収益（注
－ － － 687,911 － 687,911 － 687,911 － 687,911
４）
外部顧客に対する売
15,027,827 996,293 4,330,740 687,911 359,570 21,402,342 1,869,547 23,271,890 － 23,271,890
上高
セグメント間の内部
－ 5,588 32,024 － 27,697 65,310 481,428 546,739 △ 546,739 －
売上高又は振替高
計
15,027,827 1,001,882 4,362,764 687,911 387,268 21,467,653 2,350,976 23,818,629 △ 546,739 23,271,890
セグメント利益又は
△ 1,773,106 △ 346,153 260,422 322,945 △ 75,121 △ 1,611,013 △ 83,352 △ 1,694,366 △ 549,021 △ 2,243,387
損失（△）
セグメント資産
18,947,597 3,596,234 3,602,590 5,810,633 744,811 32,701,868 1,765,550 34,467,419 5,705,694 40,173,113
その他の項目
減価償却費 412,445 258,318 149,904 97,447 47,616 965,732 40,581 1,006,314 77,776 1,084,090
有形固定資産及び
無形固定資産の増 505,242 92,498 119,654 2,201 111,771 831,369 10,739 842,109 149,239 991,348
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額5,705,694千円は、全社資産8,130,807千円及びセグメント間の債権の相殺消去等
△2,425,113千円であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
減損損失 190,427 － － － － 190,427 － － 190,427
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
減損損失
329,961 － － － － 329,961 64,835 92,193 486,990
（注）「その他」の金額は、水産物卸売事業に係る減損損失であり、「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない
全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
当期償却額 61,611 － － － － 61,611 － － 61,611
当期末残高 393,616 － － － － 393,616 － － 393,616
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
レストラン 業務用冷凍食 不動産賃貸
機内食事業 運輸事業 計 その他 全社・消去 合計
事業 品製造事業 事業
当期償却額
65,438 － － － － 65,438 － － 65,438
当期末残高
328,177 － － － － 328,177 － － 328,177
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が他の法
社会福祉法人
人の代表者を 大阪市 介護福祉施 役員の兼任
ジー・ケー社 141,905 無し 債務保証 407,040 － －
兼務している 住之江区 設の運営等 （注）
会貢献会
場合の法人
（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員が他の法
社会福祉法人
役員の兼任
人の代表者を 大阪市 介護福祉施
ジー・ケー社 141,905 無し 債務保証 382,920 － －
兼務している 住之江区 設の運営等 （注）
会貢献会
場合の法人
（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 372.35円 385.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△227.04円 22.56円
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△5,125,230 513,933
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △5,125,230 513,933
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,574 22,781
（重要な後発事象）
資本金の額の減少
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第56期定時株主総会に資本金の額の減少
に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確
保することを目的としております。
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２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
（1）減少する資本金の額
資本金5,838,236千円を5,738,236千円減少して、100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額5,738,236千円は、その他資本剰
余金に振り替えいたします。
３．日程
（1）取締役会決議日 2022年５月13日
（2）定時株主総会決議日 2022年６月28日
（3）債権者異議申述公告日 2022年７月29日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2022年８月29日（予定）
（5）効力発生日 2022年８月31日（予定）
４．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
第４回無担保社債
（㈱三菱UFJ銀行適格機関投資
50,000
㈱グルメ杵屋 2016.９.30 0.19 なし 2021.９.30
(50,000) －
家限定）
（注）１．２
第５回無担保社債
（㈱三井住友銀行保証付き及び
130,000 なし
㈱グルメ杵屋
2017.１.31 0.16 2022.１.31
－ （注３）
(130,000)
適格機関投資家限定）
（注）１．２
第６回無担保社債
（㈱三井住友銀行保証付き及び
120,000 60,000 なし
㈱グルメ杵屋
2018.３.31 0.12 2023.３.31
(60,000) (60,000) （注３）
適格機関投資家限定）
（注）１．２
300,000 60,000
合計
－ － － － －
(240,000) (60,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） 千円）
60,000 － － － －
３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,200,000 500,000 0.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,474,911 3,537,444 0.71 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,599 － 1.70 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,381,917 19,388,205 0.71 2023年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,799 － 1.70 －
合計 20,071,228 23,425,650 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,723,512 2,321,195 1,515,594 1,427,402
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,599 9,645 18,094 23,271
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
△147 311 1,088 852
金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △234 85 810 513
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
△10.37 3.76 35.63 22.56
当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△10.37 14.01 31.71 △12.98
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,036,838 9,706,100
現金及び預金
435,916 430,027
預け金
※２ 518,796
354,110
売掛金
78,813
商品 －
1,490 511
貯蔵品
92,208 85,876
前払費用
117,496 339,996
関係会社短期貸付金
※２ 44,898 ※２ 58,906
未収入金
56,985 141,187
未収還付法人税等
3,346
未収消費税等 －
※２ 47,410 ※２ 36,958
その他
－ △ 25,638
貸倒引当金
5,190,701 11,371,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,153,268 ※１ 4,362,806
建物
63,529 64,491
構築物
59,255 38,711
機械及び装置
943 0
車両運搬具
288,065 210,520
工具、器具及び備品
※１ 3,751,974 ※１ 7,657,714
土地
83,422 9,654
建設仮勘定
7,400,460 12,343,898
有形固定資産合計
無形固定資産
1,193
借地権 －
14,924 14,430
商標権
20,088 20,486
ソフトウエア
404 2,669
電話加入権
131,992
－
技術資産
36,610 169,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126,400 922,291
投資有価証券
4,851,786 3,797,962
関係会社株式
40,459 33,137
長期貸付金
2,039,784 2,029,788
関係会社長期貸付金
4,874,808 3,124,438
関係会社長期未収入金
88,473 74,934
長期前払費用
4,766,835 4,358,412
差入保証金
6,564 9,316
破産更生債権等
2,544 22,663
その他
△ 4,897,037 △ 4,556,483
貸倒引当金
12,900,619 9,816,461
投資その他の資産合計
20,337,690 22,329,938
固定資産合計
25,528,391 33,701,473
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 98,558
25,251
買掛金
700,000
短期借入金 －
※１ 240,000 ※１ 60,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※４ 2,722,063 ※１ ,※４ 2,997,305
１年内返済予定の長期借入金
9,599
リース債務 －
121,465 108,515
未払金
393,242 415,993
関係会社未払金
49,492
未払法人税等 －
45,793
未払消費税等 －
※２ 327,966 ※２ 399,136
未払費用
164,193 174,360
預り金
6,014 9,925
賞与引当金
108,142 107,152
資産除去債務
※２ 21,236 ※２ 61,056
その他
4,839,175 4,527,290
流動負債合計
固定負債
※１ 60,000
社債 －
※１ ,※４ 11,984,547 ※１ ,※４ 16,243,727
長期借入金
4,799
リース債務 －
159,233 1,570,603
繰延税金負債
964,966 908,013
資産除去債務
114,306 741,416
その他
13,287,853 19,463,760
固定負債合計
18,127,028 23,991,050
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
資本剰余金
6,766,590 6,766,590
資本準備金
991 145,944
その他資本剰余金
6,767,582 6,912,534
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
54,122 54,122
圧縮記帳積立金
△ 5,532,621 △ 3,240,201
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 5,478,498 △ 3,186,079
自己株式 △ 35,341 △ 35,381
7,091,978 9,529,311
株主資本合計
評価・換算差額等
309,384 181,111
その他有価証券評価差額金
309,384 181,111
評価・換算差額等合計
7,401,363 9,710,423
純資産合計
25,528,391 33,701,473
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,465,937 ※１ 3,044,926
売上高
※１ 1,423,914
－
売上原価
1,465,937 1,621,012
売上総利益
※１ ,※２ 1,715,538 ※１ ,※２ 1,734,191
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 249,600 △ 113,179
営業外収益
※１ 36,858 ※１ 33,385
受取利息
※１ 239,718 ※１ 833,217
受取配当金
37,155
投資有価証券売却益 －
※１ 306,177 ※１ 260,369
賃貸料収入
※１ 19,379 ※１ 3,606
雑収入
602,132 1,167,734
営業外収益合計
営業外費用
83,339 125,406
支払利息
2,280 844
社債利息
172,000 29,000
借入手数料
191,357 177,894
賃貸費用
40 18,897
雑損失
449,017 352,041
営業外費用合計
702,513
経常利益又は経常損失（△） △ 96,485
特別利益
※３ 245 ※３ 386,287
固定資産売却益
97,841
投資有価証券売却益 －
318,391
貸倒引当金戻入額 －
1,371,307
抱合せ株式消滅差益 －
1,252 2,013
その他
1,497 2,175,840
特別利益合計
特別損失
※４ 22,482 ※４ 12,902
固定資産除却損
183,463 484,388
減損損失
51,397
関係会社株式評価損 －
3,882,327
貸倒引当金繰入額 －
240,913
店舗閉鎖損失 －
7,875
－
その他
4,380,584 505,165
特別損失合計
2,373,188
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,475,572
法人税、住民税及び事業税 4,599 47,219
108,805 33,549
法人税等調整額
113,405 80,768
法人税等合計
2,292,419
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,588,977
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 5,838,236 6,766,590 991 6,767,581 54,122 △ 943,643 △ 889,520 △ 35,361 11,680,936
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,588,977 △ 4,588,977 △ 4,588,977
自己株式の処分
0 0 19 19
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 4,588,977 △ 4,588,977 19 △ 4,588,958
当期末残高
5,838,236 6,766,590 991 6,767,582 54,122 △ 5,532,621 △ 5,478,498 △ 35,341 7,091,978
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 268,959 268,959 11,949,895
当期変動額
当期純損失（△） △ 4,588,977
自己株式の処分 19
株主資本以外の項
目の当期変動額
40,425 40,425 40,425
（純額）
当期変動額合計 40,425 40,425 △ 4,548,532
当期末残高 309,384 309,384 7,401,363
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
5,838,236 6,766,590 991 6,767,582 54,122 △ 5,532,621 △ 5,478,498 △ 35,341 7,091,978
当期変動額
新株の発行 144,952 144,952 144,952
当期純利益 2,292,419 2,292,419 2,292,419
自己株式の取得
△ 39 △ 39
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 144,952 144,952 － 2,292,419 2,292,419 △ 39 2,437,333
当期末残高
5,838,236 6,766,590 145,944 6,912,534 54,122 △ 3,240,201 △ 3,186,079 △ 35,381 9,529,311
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 309,384 309,384 7,401,363
当期変動額
新株の発行 144,952
当期純利益 2,292,419
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 128,272 △ 128,272 △ 128,272
（純額）
当期変動額合計 △ 128,272 △ 128,272 2,309,060
当期末残高 181,111 181,111 9,710,423
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～41年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年 （社内利用可能期間）
技術資産 ８年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、連結子会社からのロイヤリティ収入及び卸売事業等になります。ロイヤリティ収入における履
行義務内容は、連結子会社への契約内容に応じたサービスを提供することであり、また、卸売事業においては経
営する卸売市場における商品又はサービスの提供であり、これらの約束した商品又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
全事業年度 当事業年度
レストラン事業の店舗資産 1,361,810 1,213,529
レストラン事業の店舗資産に係る減損損失 183,463 327,340
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レストラン事業においては店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪
化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損
の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。
また、貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の
判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものと仮定し、経営者により承認された事業計
画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額
を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした
条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業
年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等
を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ25,942千円減少しておりますが、営業損失、
経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 690,677千円 2,208,761千円
土地 2,103,550 5,512,560
計 2,794,227 7,721,322
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担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内償還予定の社債 190,000千円 60,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,061,591 2,233,113
社債 60,000 －
長期借入金 10,375,129 11,398,501
計 12,686,721 13,691,615
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 275千円 39,828千円
短期金銭債務 20,016 12,587
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱アサヒウェルネスフーズ 596,700千円 ㈱アサヒウェルネスフーズ 524,000千円
大阪木津市場㈱ 1,159,500 － －
㈱エイエイエスケータリング 912,452 ㈱エイエイエスケータリング 895,078
日本食糧卸㈱ 385,225 日本食糧卸㈱ 275,025
水間鉄道㈱ 43,610 水間鉄道㈱ 20,370
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 407,040 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 382,920
計 3,504,527 計 2,097,393
※４ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付
金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみな
し残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体
又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書
に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーと
する、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務
制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,465,337千円 1,202,659千円
売上原価 － 2,839
販売費及び一般管理費 56,726 65,515
営業取引以外の取引による取引高 471,685 1,000,718
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 6,390 千円 6,354 千円
105,305 93,443
役員報酬
222,148 285,457
給料手当
1,070
賞与手当 －
3,980 3,058
賞与引当金繰入額
45,058 57,600
福利厚生費
16,862 19,181
消耗品費
80,674 116,391
賃借料
9,125 37,809
水道光熱費
669,887 471,286
減価償却費
126,804 120,977
租税公課
144,906 185,750
支払手数料
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 130,033千円
機械及び装置 245 －
土地 － 256,253
計 245 386,287
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2,812千円 3,159千円
機械及び装置 636 705
工具、器具及び備品 6,704 2,185
除却に伴う撤去費用等 12,329 6,852
計 22,482 12,902
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 4,851,786
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,797,962
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 463,516千円 314,808千円
賞与引当金等 1,839 4,091
貸倒引当金 1,497,514 1,583,123
投資有価証券評価損 658,312 711,351
減損損失 1,005,167 1,260,481
資産除去債務 328,156 350,739
6,087 23,177
その他
繰延税金資産小計
3,960,594 4,247,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △463,516 △314,808
△3,497,077 △3,932,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,960,594 △4,247,772
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
土地 － △1,414,625
資産除去債務 △15,265 △10,685
固定資産圧縮積立金 △27,881 △31,501
その他有価証券評価差額金 △116,086 △95,501
－ △18,289
その他
繰延税金負債合計 △159,233 △1,570,603
繰延税金負債の純額 △159,233 △1,570,603
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 34.5％
（調整） 計上しているため、
注記を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.7
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減 △8.5
繰越欠損金期限切れ 7.1
抱合せ株式消滅差益 △20.0
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.4
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年８月31日（予定）に資本金を100,000千円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年４月１日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.6％から34.5％
としております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が180,471千円、
法人税等調整額が169,497千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金10,973千円が減少しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
310,109
有形固定資産 建物 3,153,268 1,960,762 441,116 4,362,806 9,172,603
（274,559）
1,205
構築物 63,529 8,724 6,557 64,491 88,477
（－）
14,687
機械及び装置
59,255 6,488 12,345 38,711 111,993
（13,982）
－
車両運搬具 943 － 943 0 15,432
（－）
81,017
工具、器具及び備品 288,065 101,464 97,993 210,520 998,544
（77,142）
251,839
土地 3,751,974 4,157,579 － 7,657,714 －
（92,193）
358,312
建設仮勘定 83,422 284,544 － 9,654 －
（－）
1,017,171
計 7,400,460 6,519,564 558,955 12,343,898 10,387,051
（457,876）
1,193
無形固定資産 借地権 1,193 － － － －
（－）
－
商標権
14,924 2,280 2,774 14,430 －
（－）
18,167
ソフトウエア 20,088 30,615 12,049 20,486 －
（18,167）
－
電話加入権 404 2,265 － 2,669 －
（－）
－
技術資産
－ 136,250 4,257 131,992 －
（－）
19,360
計 36,610 171,410 19,082 169,578 －
（18,167）
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規出店に伴う内装設備 118,277 千円
既存店舗改装に伴う改装工事 156,906 千円
連結子会社の吸収合併によるもの 1,673,426 千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの 38,635 千円
既存店舗改装に伴うもの 52,103 千円
土地
連結子会社の吸収合併によるもの 4,157,579 千円
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
土地
東京本部売却に伴うもの 159,646 千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,897,037 － 314,916 4,582,121
賞与引当金 6,014 9,925 6,014 9,925
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別講座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された
１単元（100株）以上保有の株主に対し、1,000円（500円券×2枚）の株主
優待お食事券を贈呈。
10単元（1,000株）以上保有の株主に対し、10,000円（500円券×20枚）の
株主に対する特典
株主優待お食事券を贈呈。
20単元（2,000株）以上保有（10単元以上を３年以上継続保有且つ最新の
基準日に20単元以上保有）の株主に対し、20,000円（500円券×40枚）の
株主優待お食事券を贈呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年７月１日関東財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年８月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の 当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上
見積り）」 に記載のとおり、当連結会計年度末現 の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の
在の連結貸借対照表の固定資産には、レストラン 監査手続を実施した。
事業の店舗資産1,655,793千円及び機内食事業の
（１）内部統制の評価
工場資産2,287,538千円が含まれている。また、
固定資産に関する減損損失計上の要否判定
「連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関
に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
係）」 に記載のとおり、レストラン事業の店舗に
評価した。
ついて329,961千円の減損損失を計上している。
（２）減損の兆候の有無・認識の判定・測定に係
会社は、レストラン事業においては店舗ごと、
る判断の妥当性の評価
機内食事業においては工場ごとにグルーピングを
・減損の兆候の把握
行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化
資産グループごとの損益状況、経営環
又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著
境、主要な資産の市場価格、退店等の意思
しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等
決定を適切に考慮しているかを検討するた
により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別さ
めに、関連する資料を入手し正確性及び整
れた資産グループについて、減損損失の認識の判
合性の確認等を実施した。
定を行っている。
・減損の認識及び測定
また、会社は、減損の兆候が識別されたレスト
将来キャッシュ・フローの基礎となる経
ラン事業における店舗及び機内食事業の工場資産
営者によって承認された計画の合理性を検
の減損損失の認識の判定にあたり、新型コロナウ
討するために、計画の見積りに含まれる売
イルス感染症の影響は一定期間続くものと仮定
上高成長率や新型コロナウイルス感染症の
し、経営者により承認された事業計画等を基に将
影響の回復度合いについて経営者と協議す
来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
るとともに、市場予測等、利用可能な外部
キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿
データとの比較、過去実績推移(趨勢)分
価額を下回るかどうかを判定している。当該将来
析・過去の計画と実績との乖離分析を実施
キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて行
すること等により、重要な仮定を評価し
われており、今後の市場の動向等により大きく影
た。
響を受ける可能性があり、不確実性を伴うもので
ある。
固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実
性及び経営者による主観的判断を伴うものであ
り、職業的専門家としての知識や判断を要するこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
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どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
に より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グル
メ杵屋の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グルメ杵屋が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社 グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮崎 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社グルメ杵屋の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上
り）」 に記載のとおり、レストラン事業の店舗資 の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の
産に係る当事業年度末の固定資産残高は 監査手続を実施した。
1,213,529千円、当事業年度の減損損失は327,360 （１）内部統制の評価
千円である。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定
会社は、レストラン事業において店舗ごとにグ に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
ルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境 評価した。
の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の （２）減損の兆候の有無・認識の判定・測定に係
市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定 る判断の妥当性の評価
をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、 ・減損の兆候の把握
兆候が識別された資産グループについて、減損損 資産グループごとの損益状況、経営環
失の認識の判定を行っている。 境、主要な資産の市場価格、退店等の意思
また、会社は、減損の兆候が識別されたレスト 決定を適切に考慮しているかを検討するた
ラン事業における店舗の減損損失の認識の判定に めに、関連する資料を入手し正確性及び整
あたり、新型コロナウイルス感染症の影響は一定 合性の確認等を実施した。
期間続くものと仮定し、経営者により承認された ・減損の認識及び測定
事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積 将来キャッシュ・フローの基礎となる経
り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該 営者によって承認された計画の合理性を検
固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定して 討するために、計画の見積りに含まれる売
いる。当該将来キャッシュ・フローは、複数の仮 上高成長率や新型コロナウイルス感染症の
定に基づいて行われており、今後の市場の動向等 影響の回復度合いについて経営者と協議す
により大きく影響を受ける可能性があり、不確実 るとともに、市場成長率等、利用可能な外
性を伴うものである。 部データとの比較、売上高や粗利率の過去
固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フ 実績推移(趨勢)分析、過去の計画と実績と
ローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実 の乖離分析、全社計画と店舗別予算との整
性及び経営者による主観的判断を伴うものであ 合性を検討することにより、重要な仮定を
り、職業的専門家としての知識や判断を要するこ 評価した。
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討
すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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