株式会社トランスジェニック 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トランスジェニック(E05317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,601,283 8,674,502 11,046,678 11,046,139 12,576,568
売上高 （千円）
14,459 256,432 94,948 891,871 1,819,433
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
20,898 202,219 546,289 1,876,340
当期純利益又は親会社株主に （千円） △ 440,715
帰属する当期純損失（△）
124,421 70,209 551,607 1,959,947
包括利益 （千円） △ 471,462
4,341,825 4,886,745 4,416,707 5,036,903 6,636,782
純資産 （千円）
5,934,680 6,475,278 7,571,684 8,918,812 10,440,710
総資産 （千円）
265.64 281.32 254.29 283.07 388.43
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
1.41 11.95 31.45 109.52
（円） △ 25.38
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
1.39 11.91 31.45 109.31
（円） －
１株当たり当期純利益
73.0 75.4 58.3 55.1 62.6
自己資本比率 （％）
0.6 4.4 11.7 32.8
自己資本利益率 （％） －
365.05 41.26 19.36 3.88
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
219,059 147,691 1,222,364 1,789,202
（千円） △ 20,988
フロー
投資活動によるキャッシュ・
48,434 981,869
（千円） △ 552,120 △ 834,880 △ 318,602
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,044,975 193,519 666,729 10,039
（千円） △ 1,183,198
フロー
現金及び現金同等物の
1,772,500 1,277,521 1,603,330 3,030,149 4,618,521
（千円）
期末残高
162 223 250 248 213
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 55 ) ( 58 ) ( 76 ) ( 70 )
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第21期、第22期、第23期及び第24期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超
えたため、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
416,716 455,645 437,012 376,784 365,131
売上高及び営業収益 （千円）
32,056 76,042
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 44,959 △ 31,623 △ 62,396
当期純利益又は
38,485 179,994 2,712,136
（千円） △ 8,373 △ 297,745
当期純損失（△）
3,240,750 3,481,772 3,484,241 50,000 50,000
資本金 （千円）
16,303,941 17,358,141 17,369,141 17,369,141 17,369,141
発行済株式総数 （株）
4,149,771 4,540,337 4,207,254 4,390,506 6,836,784
純資産 （千円）
4,642,805 4,854,078 4,502,319 4,728,457 7,632,527
総資産 （千円）
253.86 261.36 242.23 252.79 406.51
１株当たり純資産額 （円）
3.00 6.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
2.27 10.36 158.30
（円） △ 0.57 △ 17.14
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
2.27 10.36 158.00
（円） － －
１株当たり当期純利益
89.1 93.5 93.4 92.8 89.6
自己資本比率 （％）
0.9 4.2 48.3
自己資本利益率 （％） － －
216.8 58.8 2.7
株価収益率 （倍） － －
29.0 3.8
配当性向 （％） － － －
27 27 26 25 7
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
82.5 79.0 46.5 98.1 69.6
株主総利回り
（％）
（比較情報：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 918 568 525 828 655
最低株価 （円） 477 384 222 248 371
（注）１．第24期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期及び第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、平均臨時
雇用者数が従業員の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所 マザーズ市場における株価を記載しております。
７．当社は、2021年４月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる
収益については「営業収益」として計上しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1998年４月 熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会
社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。
2000年４月 東京営業所（東京オフィス）の開設。
本社を熊本市九品寺に移転。
財団法人熊本テクノポリス財団（現 公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及
びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を
株式会社トランスジェニックに変更。
８月 本社を熊本市中央街に移転。
2001年12月 山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締
結。
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。
2002年５月 株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。
12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2003年６月 本社を熊本県上益城郡益城町に移転。
７月 株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。
2004年３月 株式会社イムノキック（関連会社）を設立。
2005年７月 株式会社ユージーンを吸収合併。
神戸研究所を新設。
2006年２月 本社を熊本市南熊本に移転。
５月 株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2008年４月 株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。
2009年４月 株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。
６月 株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。
2010年５月 株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会
社より除外。
2012年12月 本社を熊本市中央区に移転。
2013年４月 株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。
株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。
７月 株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。
2014年９月 福岡オフィスの開設。
2015年７月 医化学創薬株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。
本社を福岡市中央区に移転。
2016年９月 株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。
2017年11月 株式会社ＴＧビジネスサービス（現 連結子会社）を設立。
株式会社ルーペックスジャパン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2018年２月 株式会社アウトレットプラザ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
３月 株式会社安評センター（現 連結子会社）を設立。
４月 株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。
2019年４月 株式会社ＴＧＭ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2020年３月 ギャラックス貿易株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
４月 医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。
７月 株式会社キヅキ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2021年９月 株式会社ホープ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
11月 株式会社ルナパス毒性病理研究所（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2022年１月 株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社により構成されており、遺伝子改変マウスの
作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業
の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）創薬支援事業
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬の
あらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウス
の作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び
安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
(2）ＴＧＢＳ事業
「ＴＧＢＳ事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い
分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小
売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を行うギャラック
ス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり事業規模
も大きいため、「Ｅコマース事業」として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、「その他事
業」の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会社ＴＧＭによ
る複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売及び株式会社ホープによるプリンタートナー等の輸入販売であ
ります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（千円）
合（％）
（連結子会社）
役員の兼任４名
㈱新薬リサーチセンター 東京都
50,000 創薬支援事業 100.0 資金の貸付
（注）２ 千代田区
設備の賃貸
役員の兼任４名
㈱安評センター 静岡県 100.0
100,000 創薬支援事業 資金の貸付
（注）２,３ 磐田市 (100.0)
設備の賃貸
㈱メディフォム 北海道
10,000 創薬支援事業 100.0 役員の兼任４名
（注）２ 恵庭市
医化学創薬㈱ 札幌市 役員の兼任２名
100,000 創薬支援事業 43.0
（注）２,４ 中央区 設備の賃貸
㈱プライミューン 神戸市 43.0
22,000 創薬支援事業 役員の兼任２名
（注）２,３,４ 中央区 (43.0)
㈱ルナパス毒性病理研究所 静岡県
6,000 創薬支援事業 100.0 役員の兼任１名
（注）２ 浜松市
㈱ＴＧビジネスサービス 福岡市 役員の兼任３名
10,000 ＴＧＢＳ事業 100.0
（注）２ 中央区 資金の貸付
㈱ルーペックスジャパン 横浜市 100.0
8,000 ＴＧＢＳ事業 役員の兼任３名
（注）２,３ 港北区 (100.0)
㈱アウトレットプラザ 東京都 99.9
30,000 ＴＧＢＳ事業 役員の兼任３名
（注）２,３,５ 千代田区 (99.9)
㈱ＴＧＭ 東京都 100.0
33,000 ＴＧＢＳ事業 役員の兼任２名
（注）２,３,６ 千代田区 (100.0)
ギャラックス貿易㈱ 東京都 99.9 役員の兼任２名
20,000 ＴＧＢＳ事業
（注）２,３ 品川区 (99.9) 資金の貸付
㈱キヅキ 東京都 100.0
40,000 ＴＧＢＳ事業 役員の兼任２名
（注）２,３ 渋谷区 (100.0)
㈱ホープ 埼玉県 100.0
4,000 ＴＧＢＳ事業 役員の兼任２名
（注）３ さいたま市 (100.0)
その他国内子会社１社
その他海外子会社１社
（注）２
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。議決権の所有割合の（ ）内は、間接所
有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,481,179千円
(2）経常利益 △7,871千円
(3）当期純利益 4,838千円
(4）純資産 197,214千円
(5）総資産 831,203千円
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６．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,217,220千円
(2）経常利益 87,652千円
(3）当期純利益 57,655千円
(4）純資産 356,473千円
(5）総資産 1,139,728千円
７．2022年1月1日付で、株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。当連結会計年度において、株式会社ジェネティックラボの損益計算書は、2021年４月１日から2021年12
月31日までの期間を連結しておりますが、同期間の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,496,400千円
(2）経常利益 1,673,592千円
(3）当期純利益 1,127,820千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
147
創薬支援事業
( 42 )
59
ＴＧＢＳ事業
( 28 )
206
報告セグメント計
( 70 )
7
全社（共通）
( －)
213
合計
( 70 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて45名減少しております。これは主に、株式会社ジェネティックラボの
全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
7 46.7 6.3 6,626
（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載し
ておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比べて18名減少しております。これは主に、当社が純粋持株会社体制へ移行した
ことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念
のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの
成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び経営戦略等
当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で展開する創薬支援事業と投資・コンサルティングを展開す
るＴＧＢＳ事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営を推進することとしております。これまで当社グループは、連
結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、ＴＧＢＳ事
業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。
当社グループが属する創薬支援・ＣＲＯ業界においては、海外勢を含めた業界内での競争が激化しており、サー
ビスの差別化へのシフトや業界再編などの動きも顕著となってきています。
このような中、当連結会計年度においても、創薬支援事業では、総額620百万円の設備投資を実施し着実に顧客
ニーズに対応した試験・研究体制の基盤を構築しております。また、病理ピアレビュー分野のリーディングカンパ
ニーである株式会社ルナパス毒性病理研究所がグループに加入するなど、グループのサービス提供分野の拡充につ
いても確実に進捗しております。
また、ＴＧＢＳ事業でも、業界におけるＭ＆Ａ関連の投資額は年々高騰する傾向にあり、魅力的な投資先には競
合が集中するなどさらなる専門的判断が求められる環境となっています。このような中、当連結会計年度に新たに
株式会社ホープがグループに加入し、当事業の利益基盤の拡大に貢献しております。
連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サー
ビス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまい
ります。また、ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、
これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営
指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。
2023年３月期の通期連結業績は、売上高11,500百万円、営業利益550百万円を見込んでおります。なお、コロナ
禍を背景にＰＣＲ検査受託売上・利益を急激に伸ばした株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことによ
り、2022年３月期実績と比較して減収減益予想としておりますが、コロナ禍以前の過去最高業績数値である2019年
３月期の数値と比較しても、いずれも伸長しており、不透明な経済見通しの中でも着実に事業基盤を拡大している
と考えております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 創薬支援事業
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるス
テージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時に
は高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
当社は、2021年４月に、当社遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、当社抗体事業を医化学創薬株式
会社へ事業譲渡し、グループ経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えまし
た。今後もグループの経営資源の選択と集中を進め、グループ内でのシナジーを活かした研究開発体制をより一層
強化し、創薬支援領域での付加価値の向上に努めてまいります。
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② ＴＧＢＳ事業
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａに
よって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する
基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は、創薬支援事業と比較して短
期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。引き続き、これまでにグループ
で培ったノウハウを活かして、既投資先のさらなる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投
資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定
に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスク
を検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想
定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2）新型コロナウイルス感染症拡大の懸念について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動を広範囲におい
て制約し、景気に重大な影響を及ぼしています。当社グループは、このような環境下において、テレワーク体制の
導入やＷＥＢミーティングなどの対応を行い、顧客や従業員等の感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めて
おります。
現時点ではワクチン接種の普及による感染収束が期待されていますが、経済活動への影響は予断を許さない状況
であり、再び感染拡大する状況となれば、当社グループや顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権について
当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないよ
うにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努
めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が
生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
(4）製薬業界の動向による影響について
創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受
注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研
究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っ
ておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）技術革新について
当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グルー
プも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が
生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(6)公的研究機関及び大学等との関係について
創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人
熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織
改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀
なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。
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(7)法的規制について
①実験動物関連
創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁
止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認
証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合
は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②遺伝子関連
当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等
の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守
しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
(8)為替変動について
ＴＧＢＳ事業では、一部の子会社において商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施する
など、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な
為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により、一
部経済回復の動きもありましたが、冬場以降、感染が再拡大する等依然として先行き不透明な状況が継続していま
す。
当社グループにつきましては、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社
安評センターに対して当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業
をそれぞれ2021年４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ
移行いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応すべく、経営資源の選択と
集中を促進し、収益構造の改善や事業基盤の強化を図りました。
創薬支援事業においては、株式会社ジェネティックラボが北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の
ＰＣＲ検査を受託してまいりました。当上期までは当該検査数は高い水準で推移したものの、その後12月までは感
染者数及び検査数も減少傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループの継続的企業価値向上の実現及び創薬支援事業における選択と集中につ
いて慎重に検討した結果、今後の当社グループ及びジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現するた
めに、2022年１月に分析とラボサービス分野のグローバルリーダーであるEurofins group 傘下のEurofins
Clinical Testing Japan Holding 株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡いたしました。
医化学創薬株式会社においては、診断薬及び治療薬への活用を目的として取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタ
※1
ンパク質 に対する抗体の性能評価に関する共同研究を国立大学法人熊本大学と実施している中で、感染症メカニ
ズムの解明等を目的として当社独自技術を用いて開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）研究用エクソン
ヒト化マウスを活用することにいたしました。また、株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社安評センターに
おける非臨床試験や臨床試験の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床
試験を中心に新規受注が順調に推移いたしました。
※2
さらに、近年需要が高まっている長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビュー を、国内の主な製薬
企業及びＣＲＯ企業に対して実施している株式会社ルナパス毒性病理研究所の全株式を取得し、連結の範囲に加え
ております。
ＴＧＢＳ事業においては、「Ｅコマース事業」における消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保に努め
るとともに、「その他事業」においてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、創薬支援事業において、当上期までに、北海
道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増し、前期に比べ新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が
大幅に増加したことから、12,576,568千円（前期比13.9％増）と前期比で大幅な増収となりました。
スパイクタンパク質 ： ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自
※１
分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）しま
す。
個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評
病理ピアレビュー
※２
価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるも
のです。
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営業利益につきましては、創薬支援事業におけるＰＣＲ検査の受託件数の伸長や、ＴＧＢＳ事業の一部子会社に
おける利益増が寄与し、前期比で大幅増益となる1,837,301千円（前期比105.7％増）となりました。
また、経常利益につきましても、支払利息や買収関連費用等の営業外費用88,370千円を計上した一方で、為替差
益や保険解約返戻金等の営業外収益70,503千円を計上した結果、前期比で大幅増益となる1,819,433千円（前期比
104.0％増）となりました。
さらに、特別利益としてジェネティックラボ株式の売却による関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収
入288,951千円を計上し、特別損失として減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評
価損130,790千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」954,676千円を計上しております。これらによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876,340千円（前期比243.5％増）となり、前期比で大幅な増益となりま
した。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内
部取引高を含めて表示しております。
売上高 営業損益
前期比 前期比
セグメント
金額 金額
（千円） 増減額 増減率 （千円） 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％）
創薬支援事業 4,767,182 1,183,712 33.0 1,776,167 1,030,746 138.3
ＴＧＢＳ事業 7,822,688 336,212 4.5 271,236 △54,179 △16.6
（Ｅコマース） (4,700,081) (△583,799) △11.0 (156,599) (△77,814) △33.2
（その他） (3,122,607) (920,011) 41.8 (114,636) (23,635) 26.0
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
ａ．創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあら
ゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウス
の作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験
及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数
が急増し、前期に比べＰＣＲ検査関連の売上が大幅に増加しました。また、非臨床試験や臨床試験の受託は、
前期においてはコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受けたため落ち込んだものの、当期はwithコロナ時
代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとともに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さ
らには、受注高の増加に伴い、高い稼働率を維持したことで原価率も改善いたしました。この結果、売上高に
つきましては4,767,182千円（前期比33.0％増）と大幅な増収となり 、 営業損益につきましても1,776,167千円
（前期比138.3％増）と大幅な増益となりました。
ｂ．ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野に
おける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマー
ス事業」と「その他事業」とに区分しております。
「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレ
ンド商品の取り扱いにより前期比で売上を伸ばしたものの、前期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需
要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が大幅に減少し、売上高は4,700,081千円（前期比
11.0％減）と減収となり、営業損益につきましても156,599千円（前期比33.2％減）と減益となりました。ま
た、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて機械販売等の売上が大型案件の納入により大幅
に増加したことや株式会社ホープの連結子会社化により、売上高は3,122,607千円（前期比41.8％増）と増収
となり、営業損益につきましても114,636千円（前期比26.0％増）と増益となりました。
この結果、当連結会計年度のＴＧＢＳ事業の経営成績は、売上高は7,822,688千円（前期比4.5％増）と増収
となりましたが、営業損益につきましては「Ｅコマース事業」における減益の影響により、271,236千円（前
期比16.6％減）と減益となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は7,709,841千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,898,010千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が245,218千円減少した一方、現金
及び預金が1,588,371千円、商品及び製品が336,250千円、仕掛品が118,935千円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定資産は2,730,868千円となり、前連結会計年度末に比べ376,112千円減少いたしました。これは主に、減損損
失を計上したことにより、有形固定資産が132,448千円、のれんが156,662千円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,659,423千円となり、前連結会計年度末に比べ494,885千円増加いたしま
した。これは主に、未払金が135,013千円減少した一方、短期借入金が290,000千円、未払法人税等が199,375千
円、前受金が246,562千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,144,504千円となり前連結会計年度末に比べ572,866千円減少いたしました。これは主に株式会社
ジェネティックラボの連結除外に伴う社債の減少399,000千円のほか、１年内返済予定の長期借入金への振替によ
り長期借入金が140,212千円減少したことによるものであります 。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,636,782千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,878千円増加いたしま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,876,340千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株
式の取得298,599千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,588,371千円増加し、4,618,521千
円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,789,202千円の収入（前年同期は1,222,364千円の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益2,767,583千円（前年同期は695,201千円の税金等調整前当期純利益）に
必要な調整項目を加減して算定しておりますが、その主な加算要因は、売上債権の減少額123,929千円、前受
金の増加額352,806千円、非資金費用である減価償却費の計上額152,125千円及びのれん償却費の計上額75,835
千円のほか、特別損失の減損損失383,648千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790
千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額353,437千円、仕入債務の減少額102,534千円のほ
か、特別利益の関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金収入288,951千円、法人税等の支払額215,732千
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは981,869千円の収入（前年同期は48,434千円の収入）となりました。
これは主に、子会社株式の売却による収入1,438,990千円や補助金の受取額242,189千円により資金が増加した
一方、有形固定資産の取得による支出532,050千円や新たに２社を連結子会社化したことに伴う支出185,578千
円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,183,198千円の支出（前年同期は10,039千円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入220,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出
223,140千円、短期借入金の返済による支出410,000千円、長期借入金の返済による支出327,943千円、自己株
式の取得による支出298,599千円により資金が減少したためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
創薬支援事業 4,957,378 129.36 1,518,447 115.23
ＴＧＢＳ事業 8,465,643 112.29 1,062,445 255.34
合計 13,423,021 118.04 2,580,893 148.85
（注）セグメント間取引を相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
創薬支援事業 （千円） 4,756,682 133.52
ＴＧＢＳ事業 （千円） 7,819,286 104.49
合計 12,576,568 113.85
（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。
２．上記の他に、各報告セグメントに含まれない収入600千円が計上されております 。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
札幌市保健所 904,277 8.2 1,916,797 15.2
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 1,303,517 11.8 1,392,756 11.1
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
創薬支援事業におきましては、当上期までに、北海道における新型コロナウイルス感染症の検査数が急増
し、前期に比べＰＣＲ検査関連の売上が大幅に増加し、非臨床試験や臨床試験の受託についてもwithコロナ時
代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復しました。この結果、売上高につきましては4,767,182千円（前
期比33.0％増）と大幅な増収となりました。
一方、ＴＧＢＳ事業におきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレ
ンド商品の取り扱いにより前期比で売上を伸ばしたものの、前期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対応需
要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が大幅に減少したことにより、Ｅコマース事業の売上高
は4,700,081千円（前期比11.0％減）となりました。また、株式会社ＴＧＭにおいて機械販売等の売上が大型
案件の納入により大幅に増加したことや株式会社ホープの連結子会社化により、その他事業の売上高は
3,122,607千円（前期比41.8％増）となり、ＴＧＢＳ事業全体の売上高7,822,688千円（前期比4.5％増）と増
収となりました。
この結果、連結売上高は、12,576,568千円（前期比13.9％増）と前期比で大幅な増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上総利益については、創薬支援事業において、上記のとおりＰＣＲ検査の受託収入が増加しましたが、同
検査は比較的変動費比率が低いことから、検査数の増加に伴い売上総利益が大幅に増加するとともに売上高総
利益率も上昇いたしました。
この結果、売上総利益は、3,835,968千円（前期比38.1％増）と前期比で大幅な増益となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ114,757千円増加し、1,998,667千円となりまし
た。これは主に人件費の増加及びマーケティング費用の増加等によるものであります。
この結果、営業利益につきましても、1,837,301千円（前期比105.7％増）と前期比で大幅な増益となりまし
た。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益については、保険解約返戻金31,991千円や為替差益20,281千円などにより、70,503千円を計上し
た一方で、営業外費用については、支払利息22,636千円や買収関連費用38,092千円などにより、88,370千円を
計上いたしました。
この結果、経常利益につきましても、1,819,433千円（前期比104.0％増）と前期比で大幅な増益となりまし
た。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益については、ジェネティックラボ株式の売却による関係会社株式売却益1,473,088千円及び補助金
収入288,951千円により1,762,039千円を計上した一方で、特別損失については、固定資産の減損損失383,648
千円、固定資産圧縮損288,951千円及び投資有価証券評価損130,790千円などの特別損失813,889千円を計上い
たしました。また、「法人税、住民税及び事業税」954,676千円、法人税等調整額△46,995千円、及び非支配
株主に帰属する当期純損失16,437千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876,340千円
（前期比243.5％増）となり、前期比で大幅な増加となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載しております。
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ｃ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は10,440,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,521,897千円増加い
たしました。また、純資産は6,636,782千円となり、前連結会計年度末に比べ1,599,878千円増加いたしまし
た。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計1,880,300千円に対し4,618,521千円の現金及び預金を保
持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）は289.91％であるため、十分な支払能力を確保していると判断
しております。
前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、過去最高益を背景に営業活動によるキャッシュ・フローは1,789,202千円の収入と
なり、現金及び現金同等物は4,618,521千円と、前連結会計年度末に比べ1,588,371千円増加いたしました。
当社の資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資
ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達
を実施していく方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式
をEurofins group 傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社に譲渡することを決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとお
りであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわ
たって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであり
ます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 40,210 千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。
創薬支援事業においては、治療薬の研究開発に貢献するために、遺伝子改変技術を有する当社が主体となり各種
モデルマウスの導入及び開発の取り組みを行っており、これらの病態モデルマウスを用いた非臨床事業の拡大を目
指しております。突然変異を検出するマウスであるMutaマウスについて、子会社である株式会社安評センターの遺
伝毒性試験での活用が好調に推移しております。
また、国際特許出願中の当社の独自技術であるエクソンヒト化マウス技術を用いて、新型コロナウイルスの感染
に必要な受容体のエクソンをヒト化したマウスの開発を進めるとともに、エクソンヒト化マウス作製受託サービス
を実施しております。
子会社の医化学創薬株式会社においては、新型コロナウイルスに対する抗体の開発プロジェクトに取り組んでお
※
りますが、糖ペプチド抗原を免疫原として、SARS-CoV-2スパイクタンパク質 の変異が発生しにくい糖鎖付加部位
をターゲットとする抗体の取得に成功し、販売を開始すると同時に、より有用な抗体の取得を目指し研究開発を継
続しております。
スパイクタンパク質：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分の
※
スパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
合計
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
研究開発用設備
神戸研究所 遺伝子改変マウス・抗体 585,778
創薬支援事業
420,233 － 363 1,006,374
（神戸市中央区） 作製用設備 (5,000.44)
非臨床試験受託用設備等
（注）１．創薬支援事業の研究開発用設備等は、株式会社新薬リサーチセンター、株式会社安評センター及び医化学創
薬株式会社への賃貸設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はお
りませんので、従業員数の記載を省略しております。
４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数（名）
事業所名（所在地） 設備の内容 年間賃借料
全社
本社（福岡市中央区） 統括業務施設 4,359千円 7
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び構 工具、器具 土地
リース資産 合計 （名）
築物 及び備品 （面積㎡）
中央研究所
㈱新薬リサー 創薬支援事 非臨床試験・臨 35,511
（北海道恵庭
140,712 36,570 3,815 216,610 41
チセンター 業 床試験設備等
(6,813.75)
市）
本社
㈱安評 創薬支援事 非臨床試験設備 190,940
（静岡県磐田
500,468 0 － 691,409 70
センター 業 等 (34,080.03)
市）
（注） 主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
従業員数
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
（名）
（所在地）
本店
㈱アウトレットプラザ ＴＧＢＳ事業 店舗 19,007千円 13
（東京都千代田区）
本社
㈱ＴＧＭ ＴＧＢＳ事業 統括業務施設 12,340千円 14
（東京都千代田区）
物流倉庫
ギャラックス貿易㈱ ＴＧＢＳ事業 物流倉庫 20,698千円 9
（東京都品川区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,630,100
計 43,630,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場
17,369,141 16,999,141
普通株式 （事業年度末日現在） 単元株式数100株
グロース市場
（提出日現在）
17,369,141 16,999,141
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年5月20日付で自己株式370,000株を消却いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,949,000 16,303,941 522,733 3,240,750 522,733 1,073,304
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,054,200 17,358,141 241,021 3,481,772 241,021 1,314,325
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 11,000 17,369,141 2,469 3,484,241 2,469 1,316,795
（注）１
2020年８月28日
－ 17,369,141 △3,434,241 50,000 △1,316,795 －
（注）２
（注）１．新株予約権の行使（旧商法に基づき付与された新株引受権の権利行使を含む。）による増加であります。
２．2020年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年８月28日を効力発生日として、資本金及び資本準
備金を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金
に振替え、欠損填補を行っております。
３．2022年５月20日付で、自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が370,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 2 28 86 35 15 13,426 13,592 －
所有株式数（単元） － 385 3,302 6,900 833 169 162,026 173,615 7,641
所有株式数の割合
－ 0.22 1.90 3.97 0.48 0.10 93.33 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式551,422株は、「個人その他」に5,514単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
173,000 1.02
藤井 正樹 千葉県八千代市
北海道札幌市北区北十一条西４－１－15 160,200 0.95
株式会社ムトウ
東京都世田谷区太子堂２－17－16 152,900 0.90
株式会社リムジンインタナショナル
141,400 0.84
原田 育生 岡山県総社市
134,000 0.79
福永 健司 福岡県福岡市南区
120,700 0.71
山崎 学 神奈川県座間市
102,600 0.61
水越 敦 東京都八王子市
85,000 0.50
磯部 源史郎 愛知県名古屋市北区
84,200 0.50
平川 徹 北海道恵庭市
82,700 0.49
上永 智臣 熊本県八代市
1,236,700 7.35
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
551,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,810,100 168,101
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
7,641
単元未満株式 普通株式 －
式
17,369,141
発行済株式総数 － －
168,101
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 の合計（株）
（株） （株） の割合（％）
株式会社トランス 福岡県福岡市中央区天神
551,400 551,400 3.17
－
ジェニック 二丁目３番36号
551,400 551,400 3.17
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年８月25日）での決議状況
550,000 300,000,000
（取得期間 2021年８月26日～2021年12月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 550,000 298,599,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,400,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 0.4％
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 0.4％
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 1 550
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 370,000 －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 551,422 － 181,422 －
（注）当期間における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2022年５月20日付で実施した自己株式の消却によるも
のであります。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、事業拡大に向けた投資及び研究開発に必要
な資金を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株
主総会が決定機関であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記を基本方針としつつ過去最高益を計上したことを勘案し、１株当
たり普通配当３円に特別配当３円を加えた合計６円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月23日
100,906 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と
業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナン
スの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使
命としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含
む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。取締役会及び監査役会の構成員につきましては、
「（２）役員の状況」に記載しております。
取締役会は、議長は代表取締役社長福永健司であり、会社の経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締
役の業務執行状況を監督しております。なお、社外取締役として清藤勉氏及び斎藤穂高氏が参加しております。
監査役会は、３名全員が社外監査役で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執
行を監査するほか、社内の主要な会議に出席して取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取
り組んでおります。なお、監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、
非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、それぞれ専門的知識と豊富な経験を有しております。また、非常勤監
査役本坊正文氏は、企業経営者としての豊富な実務経験を有しております。
また、経営の透明性をより高めるために取締役会の構成員に社外取締役を含めており、さらに、経営監視機能
としての客観性及び中立性と専門的な能力を十分に備えた当該社外監査役３名で構成しているため、取締役の職
務執行の監査機能の確保が可能であると判断しております。
これらのほか、内部監査担当部門として内部監査室が内部統制に関する業務監査を行い、不備の有無を代表取
締役社長へ報告しております。また、子会社を含む事業部会議を定期的に開催し、取締役、各事業部門の管理職
らが出席して、経営及び業務執行に関する重要事項を審議、報告しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社の内部統制システム
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」、各種
の「内部規程」を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署で
ある内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見
事項や不備について随時改善される体制を整えております。また、コンプライアンス体制につきましては、コ
ンプライアンスの責任者として担当役員を選定し、担当役員の指示により経営企画室がコンプライアンス体制
の構築、維持・整備しております。
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ｂ．当社のリスク管理体制
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリ
スクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めております。その運
用において新たに発見された問題点等については、適時、是正を行い、必要に応じて再発防止の取り組みを実
施しております。個別具体的なリスクに関しては、「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス規
程」、「セキュリティー基本方針」、「情報管理規程」、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理
規程」等に基づき、リスク管理体制の強化推進に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・
監督を行っております。当社子会社の経営成績、財務状況については、定期的に、その他重要な事項が発生し
た場合は都度、当社への報告を義務付けております。子会社の重要な意思決定については当社取締役会におけ
る報告を義務付けております。また、当社は、当社子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報
告義務を設定し、当社子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。さらに、当社子会社には、当社と同
様の内部規程を設け、当社の内部監査担当部門による監査や当社監査役による監査によって、コンプライアン
ス上の課題、問題の把握に努め、子会社の業務執行の適正の確保を図っております。なお、子会社に定めがな
い規程は、当社の内部規程を準用しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間で会社法第
423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額
となります。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務について善意でかつ重大
な過失がないときに限ります。
ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該保険契約により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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④株式会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念と
し、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステー
ジに対応できるシームレスなサービスを提供する創薬支援事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野の
Ｍ＆Ａの推進を行うＴＧＢＳ事業によって構成されています。
特に、創薬支援事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高
い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。従って、当社の経営は上記
のような事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験
を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要
であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社
の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しては、大
規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受け、当
社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要
不可欠と考えております。
ｂ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の
自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式
の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がな
された場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件
として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策
の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。
（注） 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト
（https://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post-44.php）をご参照ください。
ｃ．上記ｂ．の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記ｂ．の取り組みが当社の上記ａ．の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、
株主共同の利益を確保するための取り組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えて
おります。
当社取締役会は、上記ｂ．の取り組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる
必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経
営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は
生じないものと考えております。
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（２）【役員の状況】
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1997年６月 公認会計士登録
2003年５月 トーマツベンチャーサポート株式会社
（現デロイトトーマツベンチャーサ
ポート株式会社）取締役
2006年８月 福永公認会計士・税理士事務所開設
代表
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 福永 健司 1969年８月13日 生 (注)３ 136,070
株式会社プライミューン取締役
2011年４月 株式会社プライミューン代表取締役社
長
2013年４月 株式会社新薬リサーチセンター代表取
締役社長（現任）
2017年11月 株式会社ＴＧビジネスサービス代表取
締役社長（現任）
2018年３月 株式会社安評センター代表取締役社長
（現任）
1987年４月 株式会社パナファーム・ラボラトリー
ズ（現株式会社ＬＳＩメディエンス）
入社
1999年10月 有限会社プライメイト取締役
2003年10月 バイオラボ株式会社設立 取締役
2007年７月 兵庫医科大学特任講師
2008年４月 株式会社ＧＭＪ取締役
2011年９月 当社入社 新規事業本部長（現ＣＲＯ
取締役
事業本部長）
ＣＲＯ事業本部長 北島 俊一 1960年１月31日 生
(注)３ 16,533
2013年４月 株式会社新薬リサーチセンター取締役
兼施設運営室長
（現任）
2015年６月
当社取締役ＣＲＯ事業本部長（現任）
2016年４月 当社取締役グループ管理本部施設運営
室長（現任）
2018年３月
株式会社安評センター取締役（現任）
2020年３月
医化学創薬株式会社取締役（現任）
2021年11月 株式会社ルナパス毒性病理研究所取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年11月 当社入社
2010年４月 当社経営企画部長
2010年９月 当社経営企画部長兼管理部長
2011年６月 当社取締役就任（現任）
2013年４月 株式会社新薬リサーチセンター取締役
2015年４月 東京工業大学大学院非常勤講師
2015年６月 当社取締役経営企画室長兼グループ管
理本部情報管理室長
取締役
2016年４月 当社取締役グループ管理本部総務人事
ＩＲ＆コーポレート管理室長 船橋 泰 1973年12月14日 生 (注)３ 20,278
部長
兼情報管理室長
2016年６月 株式会社新薬リサーチセンター監査役
（現任）
2017年11月 株式会社ＴＧビジネスサービス取締役
（現任）
2018年３月 株式会社安評センター監査役（現任）
2021年４月 当社取締役ＩＲ＆コーポレート管理室
長兼情報管理室長（現任）
1991年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託
銀行株式会社）入社
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
2005年５月 公認会計士登録
2013年７月 税理士法人トーマツ（現デロイトトー
マツ税理士法人）転籍
取締役
2013年12月 税理士登録
渡部 一夫 1967年12月10日 生 (注)３ 5,939
経理財務部長
2017年７月 当社入社 当社経理財務部長（現任）
2017年11月 株式会社ＴＧビジネスサービス取締役
（現任）
2018年３月 株式会社安評センター取締役（現任）
2018年６月 当社取締役経理財務部長（現任）
株式会社新薬リサーチセンター取締役
（現任）
1986年４月 熊本大学医学部附属遺伝医学研究施設
教授
1992年４月 熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究
施設長
1994年６月 熊本大学遺伝子実験施設長
1996年４月 熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究
施設長
1998年４月 熊本大学動物資源開発研究センター長
2000年４月 熊本大学発生医学研究センター（現発
生医学研究所）教授
2002年８月 当社取締役（現任）
取締役
山村 研一 1948年10月10日 生 (注)３ 14,127
2002年11月 熊本大学副学長
グループＲ＆Ｄ統括
2006年10月 国立大学法人熊本大学生命資源研究・
支援センター長
2009年４月 当社代表取締役社長
国立大学法人熊本大学理事・副学長
国立大学法人熊本大学生命資源研究・
支援センター教授
2014年４月 国立大学法人熊本大学生命資源研究・
支援センターシニア教授
2017年10月 国立大学法人熊本大学生命資源研究・
支援センター客員教授（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年９月 国立がんセンター研究所病理学部技官
1975年４月 新潟大学医学部第１病理学教室技官
1978年９月 株式会社日本抗体研究所（現株式会社
JIMRO）入所
1982年９月 株式会社免疫生物研究所設立 代表取
締役社長（現任）
2001年３月 株式会社ジーンテクノサイエンス設
取締役 清藤 勉 1944年９月29日 生 (注)３ －
立 代表取締役
2009年８月 株式会社ネオシルク代表取締役
2011年６月
当社取締役（現任）
2013年７月 株式会社スカイライト・バイオテック
代表取締役会長（現任）
2021年２月 株式会社AI Bio代表取締役社長（現
任）
1983年４月
三菱化成工業株式会社入社
1983年６月 株式会社三菱化成安全科学研究所
1988年７月 東京工業大学総合理工学研究科学環境
学専攻客員准教授（併任）
2003年９月 株式会社三菱化成安全科学研究所生態
科学部部長
2004年７月 株式会社三菱化成安全科学研究所横浜
研究所所長
2009年４月 三菱化学メディエンス株式会社安科研
事業部管理部長兼横浜研究所所長
2010年７月 三菱化学メディエンス株式会社経営企
取締役 斎藤 穂高 1958年１月８日 生 (注)３ －
画部部長
2014年７月 株式会社ＬＳＩメディエンス執行役
員 経営企画部長
2015年２月 株式会社生命科学インスティテュート
執行役員 経営企画部長 ＣＳＯ
2016年４月 株式会社ＬＳＩメディエンス執行役員
創薬支援事業本部長
2021年４月 株式会社三菱ケミカルリサーチシニア
コンサルタント（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1986年４月 公認会計士登録
1993年５月 Deloitte & Touche ニューヨーク事務
所（1997年７月帰任）
2001年８月 税理士登録
公認会計士・税理士友永良二事務所開
常勤監査役 友永 良二 1958年３月12日 生 (注)４ －
設 代表
2002年５月 税理士法人トーマツ（現デロイトトー
マツ税理士法人）参画
2018年８月 友永公認会計士事務所開設 代表（現
任）
2020年６月 当社監査役（現任）
1995年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2001年４月 佐藤貴夫法律事務所開設
2006年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤
講師（現任）
2008年４月
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
2008年６月
当社監査役（現任）
2009年５月 株式会社ファンドクリエーショング
監査役 佐藤 貴夫 1963年８月５日 生 (注)４ 1,625
ループ監査役
2011年10月 霞が関法律会計事務所 弁護士
2013年２月 株式会社ファンドクリエーショング
ループ取締役（現任）
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 弁護士（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 南九州コカ・コーラボトリング株式会
社入社
1998年１月 同社経理部長
2001年４月 同社取締役財務部長
2006年４月 同社常務取締役経営企画室長
2010年４月 同社常務取締役営業本部長
2012年１月 田苑酒造株式会社代表取締役社長（現
任）
監査役 本坊 正文 1955年５月27日 生 (注)４ 15,000
2012年９月 株式会社MCAホールディングス代表取
締役社長（現任）
2013年３月 株式会社VinEx山鹿（現株式会社山鹿
蒸留所）代表取締役社長（現任）
2019年９月 株式会社高畠ワイナリー代表取締役会
長
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年９月
株式会社高畠ワイナリー会長（現任）
計 209,572
（注）１．取締役清藤勉氏及び斎藤穂高氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役友永良二氏、監査役佐藤貴夫氏及び本坊正文氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く）が含まれております。なお、６
月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役清藤勉氏は、株式会社免疫生物研究所及び株式会社ＡＩ Ｂｉｏの代表取締役社長であります。株
式会社免疫生物研究所と当社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携（同社議決権の2.2％を保有）等の
取引関係があります。また、当社と株式会社ＡＩ Ｂｉｏとの間には特別な関係はありません。清藤勉氏は、同
社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独
立した立場から当社の経営を監督しております。
社外取締役斎藤穂高氏は、株式会社三菱ケミカルリサーチのシニアコンサルタントであります。同社と当社と
の間には特別な関係はありません。斎藤穂高氏は、創薬支援事業領域において豊富な経験と高い見識を有し、専
門的かつ客観的な視点で経営事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
社外監査役友永良二氏は、友永公認会計士事務所の代表であります。同事務所と当社との間には特別な関係は
ありません。
社外監査役佐藤貴夫氏は、桜田通り総合法律事務所所属の弁護士及び株式会社ファンドクリエーショングルー
プの社外取締役であります。各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。佐藤貴夫氏は、役員持株会を
通じて当社株式を所有しております。
監査役本坊正文氏は、株式会社ＭＣＡホールディングス、田苑酒造株式会社及び株式会社山鹿蒸留所の代表取
締役社長、株式会社高畠ワイナリーの取締役会長であります。各社と当社との間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役は、公認会計士１名（友永良二氏）、弁護士１名（佐藤貴夫氏）及び企業経営者１名（本坊
正文氏）が就任しており、それぞれの専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。なお、常勤
監査役１名（友永良二氏）を独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の
経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されて
おり、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、各々長年の経験があ
り、高度かつ専門的な知見を有しております。また、非常勤監査役本坊正文氏は企業経営者としての豊富な実務
経験を有しております。
当事業年度において、当社は定期的に及び必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
友永 良二 7回 7回
佐藤 貴夫 7回 7回
本坊 正文 7回 7回
当社の監査役は、取締役会に出席し、監査役会を定期的に及び必要に応じて臨時に開催するとともに、代表取
締役、取締役等と経営状況についての意見交換を随時行っております。常勤監査役は、社内決裁状況を網羅的に
確認するほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席するとともに、会計監査人及び内部監査人との適宜意見交
換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は２名で構成しておりますが、グループ各社の内部監査部門の統括・管理も行っておりま
す。「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に準拠した内部監査計画
書を策定し、当該計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。監査結果について改善が
必要な場合は、担当部署及びグループ会社に指摘を行っております。また、不備の状況について取締役会及び監
査役会に報告を行っております。さらに、内部監査部門と会計監査人、監査役は、適宜意見交換を行い、情報の
収集及び監査の環境整備に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
23年
ｃ．業務を執行した公認会計士
城戸 昭博
甲斐 貴志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他９名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社グループのビジネスに対する知
識・理解の蓄積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できること等から、適任である
と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要
に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トー
マツの再任を決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
28,000 2,406 35,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
28,000 2,406 35,500
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言
業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,430 2,430
提出会社 － －
5,820 9,140
連結子会社 － －
8,250 11,570
計 － －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告書の作成委託業務で
あります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務申告書の作成委託業務、当連結会計
年度は税務申告書の作成委託業務及び税務申告に関連した支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人からの見積提案をもとに、当社
グループの規模や事業特性とそれらに照らして必要な監査日数を総合的に判断し、監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計
監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が当社グループの規模や事業特性に照らして適切である
かについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会（2022年３月23日開催の取締役会にて一部改定）において、取締役の
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年11月10日であり、その決議の内容は、取締役報酬
限度額が月額20,000千円、監査役報酬限度額が月額10,000千円であります。株主総会で決定した当該限度内で、
取締役の報酬総額については取締役会決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、決定しており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては担当職務、各期の業績、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等
により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしていま
す。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的
に勘案して決定するものとしています。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定
の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っておりま
す。当事業年度の連結営業利益の目標に対する達成度合いは概ね150%であり 、 当該達成状況 、 市場環境及び各取締
役の経営への取り組み実績を考慮して 、 業績連動報酬の額を決定しております 。
ｄ．基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね固定報酬が85%、業績連動に係る報酬が15%となるような割合を基礎
として決定しております。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長福永健司がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案した、各取締役の基本報酬
の額及び賞与の額の評価配分であります。
なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締
役社長が適していると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
39,650 30,850 8,800 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
10,350 10,350 5
社外役員 － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しております。上記の当社負担額と子
会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は97,850千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
7,200 2 業務執行部分による給与であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案し
て取締役の報酬総額を審議・決定しております。
また、2022年６月23日開催定時株主総会において、当社の取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための
報酬制度を導入することをご決議頂いております。本制度において、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対
象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額40,000千円以内とし、本制度
により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内としております。また、各対象取締役への具体
的な配分については、取締役会において決定することといたします。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は５名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での投資株式の保有は原則として行わず、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業
務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式投資を行
い、当該株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
経理財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状
況を四半期毎に確認し、保有の継続の可否について定期的に見直しを行っております。その結果、継続保有の
意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決裁を得た上で売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 37,411
非上場株式
2 67,784
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
205,000 205,000
㈱免疫生物研究所 取引・協業関係の維持、強化 無
67,035 113,160
300 300
第一生命ホールディ
取引関係の維持 無
ングス㈱
749 570
（注） 当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有先企業との
取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期毎に確認し、保有の合理性につい
て検討を行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ －
－ － －
－ －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しているほか、専門書の購読やセミナーへの参加等により情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,030,149 4,618,521
現金及び預金
1,139,333
受取手形及び売掛金 －
※１ 894,115
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,955
有価証券 －
687,979 1,024,229
商品及び製品
519,875 638,811
仕掛品
101,103 51,862
原材料及び貯蔵品
334,500 477,639
その他
△ 1,110 △ 1,294
貸倒引当金
5,811,831 7,709,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,741 1,666,446
建物及び構築物
△ 565,107 △ 597,010
減価償却累計額
※２ 1,091,634 ※２ 1,069,435
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 102,525 27,679
△ 100,339 △ 26,222
減価償却累計額
2,185 1,457
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 801,801 ※３ 499,344
工具、器具及び備品
△ 599,610 △ 393,614
減価償却累計額
202,190 105,730
工具、器具及び備品（純額）
※２ 812,230 ※２ 812,230
土地
51,391 31,165
リース資産
△ 34,515 △ 27,350
減価償却累計額
16,875 3,815
リース資産（純額）
2,125,116 1,992,668
有形固定資産合計
無形固定資産
521,929 365,266
のれん
10,311 11,057
ソフトウエア
1,758 1,430
その他
533,999 377,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,077 109,791
投資有価証券
942
長期貸付金 －
141,404 126,257
繰延税金資産
154,676 148,119
その他
△ 12,235 △ 23,722
貸倒引当金
447,865 360,445
投資その他の資産合計
3,106,981 2,730,868
固定資産合計
8,918,812 10,440,710
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
340,136 256,013
買掛金
※２ 559,614 ※２ 424,600
未払金
※４ 100,000 ※４ 390,000
短期借入金
24,000 14,000
１年内償還予定の社債
222,783 323,939
１年内返済予定の長期借入金
17,208 16,484
リース債務
100,088 299,464
未払法人税等
528,976 775,539
前受金
12,437 16,785
賞与引当金
148
受注損失引当金 －
259,292 142,448
その他
2,164,538 2,659,423
流動負債合計
固定負債
550,000 151,000
社債
1,020,772 880,560
長期借入金
60,968 44,484
リース債務
59,832 43,697
長期未払金
25,797 24,762
退職給付に係る負債
1,717,371 1,144,504
固定負債合計
3,881,909 3,803,928
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
4,109,106 4,109,106
資本剰余金
843,004 2,657,874
利益剰余金
△ 1,725 △ 300,325
自己株式
5,000,385 6,516,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,066
その他有価証券評価差額金 △ 85,874
1,748 14,851
為替換算調整勘定
15,918
その他の包括利益累計額合計 △ 84,126
新株予約権 200 200
120,444 104,007
非支配株主持分
5,036,903 6,636,782
純資産合計
8,918,812 10,440,710
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,046,139 ※１ 12,576,568
売上高
※２ 8,269,034 ※２ 8,740,599
売上原価
2,777,105 3,835,968
売上総利益
※３ ,※４ 1,883,909 ※３ ,※４ 1,998,667
販売費及び一般管理費
893,195 1,837,301
営業利益
営業外収益
2,252 761
受取利息
57 76
受取配当金
20,281
為替差益 －
7,656
受取補償金 －
8,248
受取保険金 －
24,424 31,991
保険解約返戻金
2,449
貸倒引当金戻入額 －
36,447 9,142
その他
73,288 70,503
営業外収益合計
営業外費用
27,275 22,636
支払利息
1,109
社債発行費等 －
23,697 38,092
買収関連費用
22,529 27,642
その他
74,611 88,370
営業外費用合計
891,871 1,819,433
経常利益
特別利益
※５ 21,223 ※５ －
固定資産売却益
1,473,088
関係会社株式売却益 －
36,442 288,951
補助金収入
57,665 1,762,039
特別利益合計
特別損失
8,047
段階取得に係る差損 －
※６ 74,344 ※６ 383,648
減損損失
36,442 288,951
固定資産圧縮損
42,388 130,790
投資有価証券評価損
21,999
出資金売却損 －
28,691 10,500
事業再編損
42,419
－
過年度消費税等
254,335 813,889
特別損失合計
695,201 2,767,583
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,923 954,676
過年度法人税等 △ 6,913 －
16,756
△ 46,995
法人税等調整額
152,766 907,680
法人税等合計
542,434 1,859,902
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,854 △ 16,437
546,289 1,876,340
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
542,434 1,859,902
当期純利益
その他の包括利益
5,469 86,941
その他有価証券評価差額金
3,703 13,103
為替換算調整勘定
※ 9,172 ※ 100,044
その他の包括利益合計
551,607 1,959,947
包括利益
（内訳）
555,461 1,976,384
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 3,853 △ 16,436
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,484,241 1,232,307 △ 205,106 △ 1,725 4,509,717
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 3,434,241 3,434,241 －
欠損填補
△ 501,821 501,821 －
親会社株主に帰属する
546,289 546,289
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 55,622 △ 55,622
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,434,241 2,876,798 1,048,110 － 490,667
当期末残高 50,000 4,109,106 843,004 △ 1,725 5,000,385
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 91,344 △ 1,954 △ 93,299 200 89 4,416,707
当期変動額
資本金から剰余金への振替
－
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
546,289
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 55,622
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,469 3,703 9,172 120,355 129,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,469 3,703 9,172 － 120,355 620,196
当期末残高 △ 85,874 1,748 △ 84,126 200 120,444 5,036,903
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 4,109,106 843,004 △ 1,725 5,000,385
会計方針の変更による
△ 9,367 △ 9,367
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,000 4,109,106 833,637 △ 1,725 4,991,017
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,103 △ 52,103
親会社株主に帰属する
1,876,340 1,876,340
当期純利益
自己株式の取得 △ 298,599 △ 298,599
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,824,237 △ 298,599 1,525,638
当期末残高 50,000 4,109,106 2,657,874 △ 300,325 6,516,656
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 85,874 1,748 △ 84,126 200 120,444 5,036,903
会計方針の変更による
△ 9,367
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 85,874 1,748 △ 84,126 200 120,444 5,027,536
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,103
親会社株主に帰属する
1,876,340
当期純利益
自己株式の取得
△ 298,599
株主資本以外の項目の
86,941 13,103 100,044 △ 16,436 83,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86,941 13,103 100,044 － △ 16,436 1,609,245
当期末残高
1,066 14,851 15,918 200 104,007 6,636,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
695,201 2,767,583
税金等調整前当期純利益
170,202 152,125
減価償却費
74,344 383,648
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,473,088
81,267 75,835
のれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21,223 －
36,442 288,951
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,299 △ 197
受取利息及び受取配当金 △ 2,310 △ 838
27,275 22,636
支払利息
8,047
段階取得に係る差損益（△は益） －
42,388 130,790
投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入 － △ 288,951
21,999
出資金売却損益（△は益） －
保険解約返戻金 △ 24,424 △ 31,991
1,109
社債発行費 －
123,929
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,831
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118,204 △ 353,437
34,768
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,534
199,894 15,283
未払金の増減額（△は減少）
207,008 352,806
前受金の増減額（△は減少）
△ 51,545 △ 83,245
その他
1,291,112 1,979,306
小計
利息及び配当金の受取額 1,672 135
利息の支払額 △ 27,442 △ 22,236
法人税等の支払額 △ 100,503 △ 215,732
57,524 47,731
法人税等の還付額
1,222,364 1,789,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 145,807 △ 532,050
出資金の払込による支出 △ 101,200 －
貸付けによる支出 △ 32,000 －
133,959 1,388
貸付金の回収による収入
51,664 43,215
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 42,076 △ 185,578
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,438,990
－
収入
242,189
補助金の受取額 －
△ 16,104 △ 26,285
その他
48,434 981,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
98,890
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 31,000 △ 223,140
短期借入金の増減額（△は減少） △ 400,000 △ 410,000
765,000 220,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 249,316 △ 327,943
リース債務の返済による支出 △ 17,652 △ 17,472
長期未払金の返済による支出 △ 73,881 △ 73,940
自己株式の取得による支出 － △ 298,599
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 72,000 －
よる支出
配当金の支払額 － △ 52,103
△ 10,000 －
子会社の自己株式の取得による支出
10,039
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183,198
498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 493
1,280,344 1,588,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,603,330 3,030,149
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
146,474
－
額（△は減少）
※１ 3,030,149 ※１ 4,618,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称 株式会社新薬リサーチセンター
株式会社安評センター
株式会社プライミューン
株式会社メディフォム
医化学創薬株式会社
株式会社ルナパス毒性病理研究所
株式会社ＴＧビジネスサービス
株式会社ルーペックスジャパン
株式会社アウトレットプラザ
株式会社ＴＧＭ
ギャラックス貿易株式会社
株式会社キヅキ
株式会社ホープ
すべての子会社を連結しております。
当連結会計年度において、株式会社ホープ及び株式会社ルナパス毒性病理研究所の株式を取得したことに伴い、
新たに連結の範囲に含めております。また、株式会社ジェネティックラボは、保有株式を売却したことにより連結
の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外子会社の決算日は12月31日であります。
当該在外子会社については、同社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）、神戸研究所動物飼育施設及び一部の連結子会社の資産については定額法、その他
については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５つのステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 創薬支援事業
主に非臨床試験及び臨床試験の受託並びに抗体等の製品の販売を行っております。非臨床試験及び臨床試験受
託におきましては、顧客との契約に基づき、最終報告書の提出が完了した時点で、履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。また、製品の販売につきましては、顧客に製品を引き渡した時点を履行義務の充
足時と判断し、当該時点で収益を認識しており、当社グループが代理人として行う業務につきましては、顧客か
ら受け取る対価の純額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
非臨床試験及び臨床試験の受託に関する取引の対価は、最終報告書の提出後、概ね２か月以内に受領しており
ます。同様に、抗体等の製品の販売に関する取引の対価につきましても、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受
領しております。
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② ＴＧＢＳ事業
ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース事業」においては、主に家電製品や高級洋食器の通信販売を行っており、顧
客に商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、収益認識適用指針第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時点で収益を認識しております。また、ポイント利用を行う取引につきま
しては、収益を顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定し、販売価格
からポイント利用による値引額を控除した純額で認識しております。通信販売に関する取引の対価は、商品の引
渡し後、概ね２か月以内に受領しております。
ＴＧＢＳ事業のうち「その他事業」においては、製品及び商品の販売を行っており、製品及び商品の販売につ
きましては、顧客に製品及び商品を引渡した時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。また、財の納入・設置・据付を行う業務については、これらを単一の履行義務と識別し、顧客の検収が行
われた時点を履行義務の充足時と判断し、当該時点で収益を認識しております。
製品及び商品の販売に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。
また、財の納入・設置・据付を行う業務につきましても、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効
性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っておりま
す。主な償却期間は10年であります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社の一部は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損判定及び測定
(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 有形固定資産 2,125,116千円 1,992,668千円
② 無形固定資産 533,999千円 377,754千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判
定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスと
なる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値
に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定して
おります。
減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。
この結果、創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資
産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、前連結会
計年度においては74,344千円、当連結会計年度においては383,648千円を特別損失として減損損失に計上してお
ります。
当該見積りに際しては、国際情勢の動向を含めて依然として行先き不透明な状況が継続しているものの、概ね
当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 創薬支援事業
受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した時点で収益を認識する
方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別していた複数の契約を単一の
履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとして
おります。
② ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を支払
手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は158,713千円、売上原価は107,240千円、販売
費及び一般管理費は22,279千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,193千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は9,367千円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」27,642千円は、「営業外
収益」の「その他」36,447千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 28,944 千円
862,219
売掛金
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 446,100千円 －千円
土地 585,778 －
計 1,031,878 －
前連結会計年度末における未払金は、当連結会計年度において全額返済したため、上記の担保は全て解除されてお
ります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払金 57,805千円 －千円
※３ 国庫補助金の受入れにより、当連結会計年度に工具、器具及び備品について288,951千円の圧縮記帳を行いまし
た。
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであり、すべて株式会社ジェネ
ティックラボの所有資産に係るものであります。
なお、同社の全株式を譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において、圧
縮記帳累計額はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
工具、器具及び備品 36,442千円 －千円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,130,000千円 1,330,000千円
メントの総額
借入実行残高 100,000 390,000
差引額 1,030,000 940,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入益：△）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 20,904 千円 3,492 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 229,105 千円 193,070 千円
454,104 467,472
給料及び手当
賞与引当金繰入額 37,903 76,012
244,764 226,056
支払手数料
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,776 千円 40,210 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 21,223千円 －千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 10,016
兵庫県神戸市 事業用資産
計 10,016
工具、器具及び備品 17,128
北海道恵庭市 事業用資産
計 17,128
リース資産 32,571
静岡県磐田市 事業用資産
計 32,571
工具、器具及び備品 9,356
北海道札幌市 事業用資産
計 9,356
のれん 5,271
福岡県福岡市 事業用資産
計 5,271
計 74,344
(1）資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピ
ングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産として
おります。
(2）減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当
該事業に係る資産グループ等について減損損失を認識しております。
(3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見
込まれない資産グループ等については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
工具、器具及び備品 198,281
リース資産 8,882
静岡県磐田市 事業用資産 ソフトウエア 5,435
その他 1,672
計 214,273
のれん 169,375
東京都千代田区 事業用資産
計 169,375
計 383,648
(1）資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピ
ングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産として
おります。
(2）減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及びＴＧＢＳ事業の一部につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当
該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
(3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。なお、投資額の回収が見
込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損
損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成
30年２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,469千円 △43,848千円
組替調整額 － 130,790
税効果調整前
5,469 86,941
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
5,469 86,941
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,703千円 13,103千円
組替調整額 － －
税効果調整前
3,703 13,103
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,703 13,103
その他の包括利益合計
9,172 100,044
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 17,369,141 － － 17,369,141
合計 17,369,141 － － 17,369,141
自己株式
普通株式 1,421 － － 1,421
合計 1,421 － － 1,421
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 200
（親会社） としての新株予約権
３ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 52,103 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 17,369,141 － － 17,369,141
合計 17,369,141 － － 17,369,141
自己株式
普通株式 1,421 550,001 － 551,422
合計（注） 1,421 550,001 － 551,422
（注） 普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買い取りによる増加１株、取締役会の決議に基づく
自己株式の取得による増加550,000株であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 200
（親会社） としての新株予約権
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 52,103 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 100,906 6.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,030,149千円 4,618,521千円
現金及び現金同等物 3,030,149 4,618,521
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社ジェネティックラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,893,382 千円
固定資産 209,132
流動負債 △1,098,797
固定負債 △229,909
のれん未償却残高 24,226
その他有価証券評価差額金 483
株式売却益 1,473,086
売却価額
3,271,607
現金及び現金同等物 1,832,616
差引：売却による収入
1,438,990
３ 重要な非資金取引の内容
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 18,567 19,441
１年超 48,349 28,908
合計 66,916 48,349
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務について
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、連結財務諸表作成となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、重要なものについ
て先物為替予約を利用する方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内規に基づいて承認を得た取引限度枠内において取引を
行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（＊２）
その他有価証券 123,424 123,424 －
資産計 123,424 123,424 －
(1）社債（＊３） 574,000 570,635 △3,364
(2）長期借入金（＊４） 1,243,556 1,228,723 △14,832
(3）リース債務（＊５） 78,177 74,210 △3,966
(4）長期未払金（＊６） 133,773 133,893 120
負債計 2,029,506 2,007,463 △22,042
（＊１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（＊２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、(1）投資有価証券に
は含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等 37,411
投資事業有限責任組合 2,241
（＊３） １年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。
（＊４） １年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。
（＊５） リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（＊６） １年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券（*２）
その他有価証券 76,138 76,138 －
資産計 76,138 76,138 －
(1）社債（＊３） 165,000 162,735 △2,264
(2）長期借入金（＊４） 1,204,499 1,171,632 △32,867
(3）リース債務（＊５） 60,968 58,818 △2,149
(4）長期未払金（＊６） 59,832 59,771 △61
負債計 1,490,300 1,452,958 △37,342
（＊１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、(1）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等 37,411
投資事業有限責任組合 2,197
（＊３） １年内償還予定の社債（流動負債）、社債（固定負債）の合計額であります。
（＊４） １年内返済予定の長期借入金（流動負債）、長期借入金（固定負債）の合計額であります。
（＊５） リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（＊６） １年内支払予定の長期未払金を含んでおります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,030,149 － － －
受取手形及び売掛金 1,139,333 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）債券 － 11,014 － －
長期貸付金 1,388 942 － －
合計 4,170,872 11,956 － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,618,521 － － －
受取手形及び売掛金 891,163 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）債券 6,938 － － －
合計 5,516,624 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 24,000 24,000 24,000 24,000 69,000 409,000
長期借入金 222,783 313,547 175,054 173,384 153,606 205,181
リース債務 17,208 16,484 15,945 13,170 8,782 6,585
長期未払金 73,940 16,135 16,135 14,036 6,610 6,916
合計 437,932 370,168 231,133 224,590 237,998 627,682
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 390,000 － － － － －
社債 14,000 14,000 14,000 14,000 109,000 －
長期借入金 323,939 230,432 221,900 145,259 77,788 205,181
リース債務 16,484 15,945 13,170 8,782 6,585 －
長期未払金 16,135 16,135 14,036 6,610 6,384 532
合計 760,558 276,512 263,108 174,651 199,757 205,713
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,784 － － 67,784
債券 － 5,955 － 5,955
資産計 67,784 5,955 － 73,740
（注）その他有価証券については、投資信託等は含まれておりません。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は
2,398千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 162,735 － 162,735
長期借入金 － 1,171,632 － 1,171,632
リース債務 － 58,818 － 58,818
－
長期未払金 59,771 － 59,771
負債計 － 1,452,958 － 1,452,958
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
社債(１年内償還予定を含む)
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価につきましては、元利金の合計額を、支払期日までの期間に対応する国債の利回りなど
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 570 420 150
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 570 420 150
(1）株式 113,160 200,490 △87,330
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 7,586 19,909 △12,322
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,107 3,244 △1,136
小計 122,854 223,643 △100,789
合計 123,424 224,063 △100,638
（注） 非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 39,652千円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 749 420 329
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 749 420 329
(1）株式 67,035 69,700 △2,665
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 5,955 20,490 △14,535
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,398 3,244 △845
小計 75,388 93,434 △18,045
合計 76,138 93,854 △17,716
（注） 非上場株式等及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 39,608千円）については、市場価
格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について42,388千円（その他有価証券の非上場株式42,388千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間にお
いて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について130,790千円（その他有価証券の株式130,790千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合、または一定期間にお
いて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 25,312 25,797
退職給付費用 745 1,456
退職給付の支払額 △260 △2,491
退職給付に係る負債の期末残高 25,797 24,762
（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 25,797 24,762
連結貸借対照表に計上された負債と
25,797 24,762
資産の純額
退職給付に係る負債 25,797 24,762
連結貸借対照表に計上された負債と
25,797 24,762
資産の純額
（3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 745千円 当連結会計年度1,456千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,627千円 当連結会計年度5,366千円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1)ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション
決議年月日 2019年８月28日取締役会決議
当社取締役（社外取締役を除く） ５名
当社子会社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社子会社の退任取締役 １名
ストック・オプションの数 ※ 普通株式 200,000株
付与日 2019年９月19日
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が
一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を
行使期間の終期までに行使しなければならないものと
する。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明し
た場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべ
き重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
権利確定条件 ※
(C)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新
株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると
客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
対象勤務期間 ※ 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 ※ 2019年９月19日から2029年９月18日
新株予約権の数 ※ 2,000個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
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2019年ストック・オプション
１株当たり 429円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
の発行価格及び資本組入額 ※ その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
当社と新株予約権割当対象者との間で締結した「新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
権割当契約書」の定めるところによる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株） －
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株） －
前連結会計年度末 200,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 200,000
② 単価情報
2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 429
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 1個あたり100円
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 82,688千円 130,261千円
未払賞与 38,025 19,107
未払事業税 26,615 6,845
投資有価証券 21,126 22,957
棚卸資産 11,292 10,797
貸倒引当金 4,117 7,879
繰越欠損金（注）２ 282,945 196,932
その他有価証券評価差額金 30,211 998
76,900 34,532
その他
繰延税金資産小計
573,922 430,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △273,983 △194,284
△148,438 △109,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △422,421 △303,562
繰延税金資産合計 151,501 126,750
繰延税金負債
△10,096 △493
未収事業税
繰延税金負債合計 △10,096 △493
繰延税金資産の純額 141,404 126,257
（注）１．評価性引当額が118,859千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得
に充当されたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
5,745 31,708 33,557 44,207 39,034 128,692 282,945
(※１)
評価性引当額 △5,745 △29,369 △33,557 △44,207 △39,034 △122,069 △273,983
繰延税金資産 - 2,339 - - - 6,623 (※２)8,962
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金282,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を8,962千円計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
15,489 22,549 35,842 33,463 13,082 76,504 196,932
(※１)
評価性引当額 △15,489 △22,549 △35,842 △33,463 △13,082 △73,856 △194,284
繰延税金資産 - - - - - 2,647 (※２)2,647
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金196,932千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,647千円計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
33.6％ 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
住民税均等割 1.2
異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8
100分の５以下である
のれん償却 3.9
ため注記を省略してお
当社と子会社の実効税率の差異 0.8
ります。
連結納税に係る投資簿価修正 3.8
子会社株式売却損益の連結修正 △9.3
評価性引当額 △17.8
2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式
を譲渡することを決議し、同日付で本件株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式譲渡の概要
① 当該子会社の名称及び事業内容
名 称：株式会社ジェネティックラボ
事業の内容：遺伝子発現解析事業・先端医療開発事業・病理学的診断事業等
② 株式譲渡の相手先
Eurofins Clinical Testing Japan Holding 株式会社
③ 株式譲渡の理由
当社グループの継続的企業価値向上の実現及び当社グループ創薬支援事業における選択と集中について慎重
に検討した結果、今後の当社グループ及び株式会社ジェネティックラボの新たなるステージでの発展を実現す
るため、分析とラボサービスの分野ではグローバルリーダーであり世界有数の施設群を有するEurofins group
傘下のEurofins Clinical Testing Japan Holding株式会社にジェネティックラボの全株式を譲渡することを
決議いたしました。
④ 株式譲渡の実施日
2022年１月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,473,088千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,893,382千円
固定資産 209,132
資産合計
3,102,514
流動負債
1,098,797
固定負債 229,909
負債合計
1,328,706
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
(3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
創薬支援事業
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,496,400千円
営業利益 1,682,420
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社安評センターに対して当社遺伝子改
変マウス事業（以下、「マウス事業」）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業（以下、
「抗体事業」）をそれぞれ譲渡することを決議し、2021年４月１日付で当該事業の譲渡と純粋持株会社への移行を完
了いたしました。
(1）取引の概要
① 対象となった事業の内容及びその事業の名称
当社のマウス事業及び抗体事業
② 企業結合日
2021年４月１日
③ 企業結合の法的形式
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マウス事業については株式会社安評センターを、抗体事業については医化学創薬株式会社をそれぞれ相手先と
する事業譲渡
④ 結合後企業の名称
株式会社安評センター及び医化学創薬株式会社
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
ＴＧＢＳ事業
合計
創薬支援事業 全社
Ｅコマース その他 小計
試験・検査受託 4,665,948 － － － － 4,665,948
製商品販売 71,033 4,699,479 3,054,773 7,754,253 － 7,825,286
その他 19,699 － 65,033 65,033 600 85,332
外部顧客への売上高 4,756,682 4,699,479 3,119,806 7,819,286 600 12,576,568
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
ＴＧＢＳ事業 合計
全社
創薬支援事業
Ｅコマース その他 小計
一時点で移転される
4,707,414 4,699,479 3,092,723 7,792,203 － 12,499,618
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される 49,267 － 27,083 27,083 600 76,950
財又はサービス
外部顧客への売上高 4,756,682 4,699,479 3,119,806 7,819,286 600 12,576,568
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４ 会計方針に関する事項、(5)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,085,414 891,163
契約資産 4,556 2,951
契約負債 546,732 775,539
契約資産は、主として創薬支援事業における顧客との間での保管サービス等に係るものであり、一定期間にわたり
充足される履行義務として収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するもので
あります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振
り替えられます。当該保管サービス等に関する対価は、契約条件に従い、通常１年ごとに請求し、請求後概ね１ヶ月
以内に受領しております。
契約負債は、主に創薬支援事業における受託試験売上等並びにＴＧＢＳ事業のうちその他事業の製品及び商品売上
等に関して顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は546,732千円でありま
す。当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる
増加を下回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、2022年３月31日時点で478,936千円であります。当該履行義務は創薬支援事業における受託試験売上等に
関するものであり、期末日後概ね１年～３年間で収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創
薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変
マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試
験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「ＴＧＢＳ事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広
い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の
小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を行うギャ
ラックス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり
事業規模も大きいため、「Ｅコマース」事業として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、
「その他」事業の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会
社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における創薬支援事業の売上高が136,434千円、セグ
メント利益が29,193千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」において、売
上高が22,279千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計上
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
3,562,669 5,283,436 2,200,034 7,483,470 11,046,139 11,046,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20,800 444 2,561 3,005 23,805
△ 23,805 －
又は振替高
3,583,469 5,283,880 2,202,595 7,486,475 11,069,945 11,046,139
計 △ 23,805
745,421 234,414 91,001 325,415 1,070,836 893,195
セグメント利益 △ 177,641
3,413,222 1,041,002 996,406 2,037,408 5,450,631 3,468,181 8,918,812
セグメント資産
その他の項目
159,095 2,977 7,747 10,724 169,820 382 170,202
減価償却費
17,103 29,132 35,031 64,163 81,267 81,267
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定
321,180 5,160 12,402 17,563 338,743 889 339,632
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,641千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額 諸表計上
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
4,756,682 4,699,479 3,119,806 7,819,286 12,575,968 600 12,576,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,500 601 2,800 3,402 13,902
△ 13,902 －
又は振替高
4,767,182 4,700,081 3,122,607 7,822,688 12,589,870 12,576,568
計 △ 13,302
1,776,167 156,599 114,636 271,236 2,047,404 1,837,301
セグメント利益 △ 210,102
3,040,625 1,022,497 1,382,682 2,405,179 5,445,805 4,994,905 10,440,710
セグメント資産
その他の項目
139,418 3,363 8,896 12,260 151,678 447 152,125
減価償却費
14,450 22,075 39,310 61,385 75,835 75,835
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定
620,272 4,625 11,135 15,761 636,034 394 636,428
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,702円、各報告セグメ
ントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 1,303,517 ＴＧＢＳ事業
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
札幌市保健所 1,916,797 創薬支援事業
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 1,392,756 ＴＧＢＳ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
創薬支援事業 ＴＧＢＳ事業 合計
69,073 5,271 74,344
減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
創薬支援事業 ＴＧＢＳ事業 合計
214,273 169,375 383,648
減損損失
（注）上記金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成30年
２月16日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
創薬支援事業 ＴＧＢＳ事業 合計
17,103 64,163 81,267
当期償却額
51,924 470,004 521,929
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
創薬支援事業 ＴＧＢＳ事業 合計
14,450 61,385 75,835
当期償却額
60,131 305,134 365,266
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
債務被保証
57,805 － －
（注）１
当社代表 （被所有）
子会社銀行借
役員 福永 健司 － － 債務被保証
直接 0.69
取締役社長
入に対する
被債務保証
130,000 － －
（注）２
子会社銀行借
入に対する
（被所有）
役員 渡部 一夫 当社取締役 債務被保証
－ － 15,000 － －
被債務保証
直接 0.03
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．長期未払金に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支
払は行っておりません。
２．子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料
の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
子会社銀行借
当社代表 （被所有）
入に対する
役員 福永 健司 － － 債務被保証 90,000 － －
直接 0.80
取締役社長
被債務保証
（注）
子会社銀行借
入に対する
（被所有）
役員 渡部 一夫 当社取締役 債務被保証
－ － 15,000 － －
被債務保証
直接 0.00
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）子会社銀行借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支
払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 283.07円 388.43円
１株当たり当期純利益 31.45円 109.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.45円 109.31円
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 546,289 1,876,340
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
546,289 1,876,340
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,367,720 17,132,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,132 32,422
（うち新株予約権（株）） （2,132） （32,422）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,036,903 6,636,782
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 120,644 104,207
（うち新株予約権（千円）） （200） （200）
（うち非支配株主持分（千円）） （120,444） （104,007）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,916,258 6,532,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,367,720 16,817,719
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを以下
のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式を消却する理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の消却を実施することといたしました。
２．自己株式の消却内容
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の数 370,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.13％）
（３）消却日 2022年５月20日
（４）消却後の発行済株式総数 16,999,141株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
79,000 65,000
㈱新薬リサーチセンター 第１回無担保社債 2019.９.30 0.35 なし 2026.９.30
(14,000) (14,000)
100,000 100,000
㈱新薬リサーチセンター 第２回無担保社債 なし
2019.９.30 0.37 2026.９.30
(－) (－)
100,000 －
㈱ジェネティックラボ 第２回無担保社債 2019.８.30 0.38 なし 2026.８.28
(－) (－)
200,000 －
㈱ジェネティックラボ 第３回無担保社債 2020.３.26 0.39 なし 2027.３.26
(－) (－)
45,000 －
㈱ジェネティックラボ 第４回無担保社債 なし
2020.９.30 0.27 2025.９.30
(10,000) (－)
50,000 －
㈱ジェネティックラボ 第５回無担保社債 2020.９.30 0.27 なし 2025.９.30
(－) (－)
574,000 165,000
合計 － － － － －
(24,000) (14,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．株式会社ジェネティックラボは、当連結会計年度中にその全株式を譲渡したことにより連結除外となり、当
期末残高はありません。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 14,000 14,000 14,000 109,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 390,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 222,783 323,939 2.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,208 16,484 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,020,772 880,560 1.1 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 60,968 44,484 － 2023年～2027年
その他有利子負債
１年内支払予定の長期未払金 73,940 16,135 1.3 －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） 59,832 43,697 1.3 2023年～2027年
合計 1,555,506 1,715,300 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期未払金は、設備購入に係る未払金であります。なお、１年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払
金」に含めて表示しております。
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４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及
びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の支払予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,432 221,900 145,259 77,788
リース債務 15,945 13,170 8,782 6,585
その他有利子負債 16,135 14,036 6,610 6,384
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,313,338 6,702,129 9,645,084 12,576,568
税金等調整前四半期
(千円) 938,329 1,540,987 1,391,697 2,767,583
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 608,422 981,826 802,653 1,876,340
（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 35.03 56.56 46.57 109.52
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 35.03 21.52 △10.55 63.52
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
728,002 3,016,247
現金及び預金
※２ 51,894 ※２ 15,001
売掛金
23,633
仕掛品 －
8,609 5,126
前払費用
※２ 1,214,200 ※２ 2,114,200
関係会社短期貸付金
※２ 253,325 ※２ 102,655
その他
△ 1,263 △ 2,125
貸倒引当金
2,278,401 5,251,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 439,288 ※１ 414,158
建物
※１ 6,811 ※１ 6,074
構築物
545 689
工具、器具及び備品
※１ 585,778 ※１ 585,778
土地
1,032,423 1,006,701
有形固定資産合計
投資その他の資産
151,141 105,195
投資有価証券
1,249,451 1,254,044
関係会社株式
942
長期貸付金 －
5,074 6,587
繰延税金資産
22,094 19,965
その他
△ 11,072 △ 11,072
貸倒引当金
1,417,631 1,374,720
投資その他の資産合計
2,450,055 2,381,421
固定資産合計
4,728,457 7,632,527
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 155,240 ※１ ,※２ 68,258
未払金
※３ 50,000 ※３ 350,000
短期借入金
20,004 20,004
１年内返済予定の長期借入金
40,224 28,333
未払費用
271,219
未払法人税等 －
3,718 8,195
前受金
933 1,091
賞与引当金
6,171 6,986
その他
276,291 754,088
流動負債合計
固定負債
61,659 41,655
長期借入金
61,659 41,655
固定負債合計
337,950 795,743
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
4,249,216 4,249,216
その他資本剰余金
4,249,216 4,249,216
資本剰余金合計
利益剰余金
5,210
利益準備金 －
その他利益剰余金
179,994 2,834,817
繰越利益剰余金
179,994 2,840,028
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,725 △ 300,325
4,477,485 6,838,919
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 87,179 △ 2,335
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 87,179 △ 2,335
200 200
新株予約権
4,390,506 6,836,784
純資産合計
4,728,457 7,632,527
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 376,784
売上高 －
※１ 214,875
－
売上原価
161,909
売上総利益 －
※１ ,※２ 231,025
販売費及び一般管理費
－
※１ 365,131
営業収益 －
※１ ,※３ 286,965
－
営業費用
78,165
営業利益又は営業損失（△） △ 69,116
営業外収益
102,883 84
受取利息及び受取配当金
7,432 284
その他
110,316 368
営業外収益合計
営業外費用
1,635 1,536
支払利息
7,447
買収関連費用 －
895
支払手数料 －
60 59
その他
9,143 2,491
営業外費用合計
32,056 76,042
経常利益
特別利益
12,600
貸倒引当金戻入額 －
98,566 3,016,199
関係会社株式売却益
111,166 3,016,199
特別利益合計
特別損失
10,016
減損損失 －
42,388 130,790
投資有価証券評価損
21,999
出資金評価損 －
13,465
関係会社株式売却損 －
19,862
－
事業再編損
107,732 130,790
特別損失合計
35,490 2,961,452
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,828
△ 171,614
27,110
△ 1,512
法人税等調整額
249,315
法人税等合計 △ 144,503
179,994 2,712,136
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,484,241 1,316,795 － 1,316,795 △ 501,821 △ 501,821
当期変動額
資本金から剰余金への振替
△ 3,434,241 3,434,241 3,434,241
準備金から剰余金への振替 △ 1,316,795 1,316,795 －
欠損填補 △ 501,821 △ 501,821 501,821 501,821
当期純利益 179,994 179,994
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,434,241 △ 1,316,795 4,249,216 2,932,420 681,815 681,815
当期末残高 50,000 － 4,249,216 4,249,216 179,994 179,994
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,725 4,297,491 △ 90,436 △ 90,436 200 4,207,254
当期変動額
資本金から剰余金への振替
－ －
準備金から剰余金への振替 － －
欠損填補 － －
当期純利益 179,994 179,994
株主資本以外の項目の当期変
－ 3,256 3,256 3,256
動額（純額）
当期変動額合計 － 179,994 3,256 3,256 － 183,251
当期末残高 △ 1,725 4,477,485 △ 87,179 △ 87,179 200 4,390,506
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 － 4,249,216 4,249,216 － 179,994 179,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,103 △ 52,103
剰余金の配当に伴う利益準備
5,210 △ 5,210 －
金の積立
当期純利益 2,712,136 2,712,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,210 2,654,823 2,660,033
当期末残高
50,000 － 4,249,216 4,249,216 5,210 2,834,817 2,840,028
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,725 4,477,485 △ 87,179 △ 87,179 200 4,390,506
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,103 △ 52,103
剰余金の配当に伴う利益準備
－ －
金の積立
当期純利益 2,712,136 2,712,136
自己株式の取得 △ 298,599 △ 298,599 △ 298,599
株主資本以外の項目の当期変
－ 84,844 84,844 84,844
動額（純額）
当期変動額合計 △ 298,599 2,361,433 84,844 84,844 － 2,446,277
当期末残高 △ 300,325 6,838,919 △ 2,335 △ 2,335 200 6,836,784
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備を除く）及び神戸研究所動物飼育施設については定額法、その他については定率法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 15～20年
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとお
りであります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約について
は、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の
経過に伴い充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。経営指導に伴う対価は、
サービス提供後、概ね１か月以内に受領しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社への投融資の評価
(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
① 関係会社株式 1,249,451千円 1,254,044千円
② 関係会社短期貸付金 1,214,200千円 2,114,200千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じて
いる場合は回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。
また、関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能
性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価に際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り
込んで算定しております。
関係会社投融資の評価を行った結果、前事業年度及び当事業年度において、関係会社株式評価損又は個別の貸
倒引当金の計上はありませんでした。
当該見積りに際しては、国際情勢の動向を含めて依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね
当事業年度の状況が継続するとの仮定を置いております。
なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌事
業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。これによる財務諸表等に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（持株会社への移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2021年４月１日付で、当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び抗体事業）を事業譲渡し、純粋
持株会社体制へ移行しております。
これに伴い、事業から生じる収益については当事業年度から「営業収益」として計上するとともに、それに対応す
る費用を「営業費用」として計上しております。
（貸借対照表関係）
「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて
表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の財務諸表の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」
1,472千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書関係）
関係会社からの受取配当金は、従来、「営業外収益」の「受取配当金」として計上しておりましたが、当事業年度
より主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。当該変更によ
り、従来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の営業収益が107,026千円増加し、営業利益は同額
増加しております。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はあ
りません。
関係会社からの受取利息は、従来、「営業外収益」の「受取利息」として計上しておりましたが、当事業年度より
主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。当該変更により、従
来と同一の会計処理によった場合と比較して、当事業年度の営業収益が14,305千円増加し、営業利益は同額増加して
おります。なお、「営業外収益」が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 439,288千円 －千円
構築物 6,811 －
土地 585,778 －
計 1,031,878 －
前事業年度末における未払金は、当期において全額返済したため、上記の担保は全て解除されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払金 57,805千円 －千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,454,698千円 2,220,984千円
短期金銭債務 19,089 38,132
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
150,000千円 450,000千円
メントの総額
借入実行残高 50,000 350,000
差引額 100,000 100,000
４ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱ジェネティックラボ（借入債務） 80,008千円 ㈱ジェネティックラボ（借入債務） －千円
当該債務保証は、2022年５月27日付で解除となりました。
次の関係会社に対して、家賃の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ －千円 ㈱ＴＧＭ 1,028千円
－ － ㈱ルナパス毒性病理研究所 45
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 158,826千円 －千円
売上原価 2,155 －
販売費及び一般管理費 3 －
営業収益 － 356,606
営業費用 － 10,504
営業取引以外の取引による取引高 332,346 31,290
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度
77％あります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 58,575 千円 －千円
44,085
給料及び手当 －
14,614
研究開発費 －
37,543
支払報酬 －
5,758
減価償却費 －
（注）当社は、2021年４月１日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、「営
業費用」として計上しております。
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 －千円 50,000千円
給料及び手当 － 28,990
支払報酬 － 40,173
減価償却費 － 26,493
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,249,451千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,254,044千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 28,781千円 28,781千円
投資有価証券評価損 14,235 14,235
貸倒引当金 3,718 3,718
減損損失 9,891 6,323
繰越欠損金 105,463 6,332
その他有価証券評価差額金 29,277 784
15,709 11,726
その他
繰延税金資産小計
207,077 71,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △105,463 △6,332
△90,410 △58,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △195,873 △65,313
繰延税金資産合計 11,203 6,587
繰延税金負債
△6,128 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △6,128 －
繰延税金資産の純額 5,074 6,587
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
33.6％ 33.6％
（調整）
住民税均等割 8.5 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 28.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △79.0 △1.2
連結納税に係る投資簿価修正 74.5 △21.7
評価性引当額 △419.5 △4.4
△53.7 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △407.2 8.4
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表」「注記事項」（重要な会計
方針）」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
(1)自己株式の消却
「連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）に関する注記に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
(2)子会社の増資
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターに対す
る増資を決議し、実施いたしました。
①増資の理由
当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目
的としております。
②対象会社の概要
・名称 株式会社新薬リサーチセンター
・所在地 東京都千代田区有楽町
・事業内容 医薬品・食品・化学品の非臨床試験、医薬品・食品等の臨床試験
・資本金 50,000千円（増資前）
・出資比率 100％（増資前）
③増資の概要
・増資金額 350,000千円
・払込時期 2022年５月６日
・増資後資本金 225,000千円
・増資後出資比率 100％
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 810,123 － － 25,129 810,123 395,965
有形固定資産
構築物 34,381 － － 737 34,381 28,307
工具、器具及び備品 140,699 771 277 627 141,192 140,503
土地 585,778 － － － 585,778 －
計 1,570,983 771 277 26,493 1,571,477 564,776
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,335 6,453 5,591 13,197
賞与引当金 933 3,287 3,129 1,091
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.transgenic.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日福岡財務支局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日福岡財務支局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月24日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年９月８日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月18日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月22日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2021年９月15日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく臨時報告書であります。
2021年10月15日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく臨時報告書であります。
2021年11月15日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく臨時報告書であります。
2021年12月14日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく臨時報告書であります。
2022年１月17日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社トランスジェニック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トランスジェニックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トランスジェニック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損判定及び測定の適切性
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産の減損判定及び測定 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループでは、創薬支援事業において主に研究開発 当監査法人は、固定資産の減損判定及び測定の適切性を
用施設、非臨床試験受託用設備といった固定資産を使用し 検討するにあたり、減損の兆候の識別が適切に行われてい
ており、グループ全体の当連結会計年度末現在の帳簿価額 るかどうかの検討、及び減損の兆候が認められた資産グ
として有形固定資産1,992百万円（総資産の19.1％）を計 ループに対して減損損失の認識・測定が適切に行われてい
上している。 るかどうかの検討として、主として以下の監査手続を実施
創薬支援事業では主として製薬企業等から非臨床試験・ した。
臨床試験の受託等を行っている。そのため、製薬企業の動
向やバイオテクノロジー業界における経営環境の変化の影
（減損の兆候の識別が適切に行われているかどうかの検
響を受けやすく、当該動向や変化は減損会計に影響を及ぼ
討）
す可能性がある。
・四半期ごとの創薬支援事業の各資産グループの事業の状
況の把握・理解
会社は、減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状 ・経営環境や事業戦略の変化等の網羅的な把握のための取
況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行ってい 締役会議事録及び稟議書等のレビュー
る。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっている ・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経
か、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについ 営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌年度以降
て、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて の売上予算の内容の理解
検討される。 ・減損の兆候の識別に関する内部統制の整備状況及び運用
同事業の一部では減損の兆候を示す資産グループが存在 状況の検討
しており、減損の兆候が識別された資産グループについて ・受注残高の実在性のテストの実施や当年度を含む過年度
は、中期事業計画を基礎として作成された翌連結会計年度 の予算と実績の比較分析による翌年度売上予算の合理性の
以降の予算及び土地や建物の売却価値に基づいて将来 検討
キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の
帳簿価額との比較を行い、減損金額の測定を行っている。
（減損の兆候が認められた資産グループに対して減損損失
売上予算は受注残高及び経営環境や過年度実績をもとに策
の認識・測定が適切に行われているかどうかの検討）
定されることから、その合理性、実現可能性を考慮する必
・減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び
要があり、売却価値測定には専門的知識が必要となる。
運用状況の検討
・兆候が認められた原因の詳細な把握
創薬支援事業は、将来の業績に関して不確実性が高い領 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる中期
域であり、また、減損の兆候として考慮すべき事象に漏れ 事業計画と翌年度予算との整合性の検証
がないようにする必要がある。さらに、減損損失の認識・ ・受注残高の実在性のテストの実施や当年度を含む過年度
測定が適切に行われるためには、将来キャッシュ・フロー の予算と実績の比較分析による翌年度売上予算の合理性の
の不確実性を十分に考慮する必要があり、売却価値測定に 検討
は専門的知識が必要となる。加えて、固定資産金額の重要 ・当監査法人のネットワーク・ファームの鑑定評価専門家
性も高いことから、当監査法人は固定資産の減損判定及び の関与による、売却価値の算定における評価方法の検証
測定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランスジェニックの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トランスジェニックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社トランスジェニック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トランスジェニックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トランスジェニックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への投融資の評価の妥当性
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会社への投融資の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表に関係会社株式1,254百万円、関係 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検
会社短期貸付金2,114百万円を計上しており、これらの合 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
計は総資産の44.1％を占めている。関係会社は創薬支援事
業及びＭ＆Ａによる新規事業の推進と事業承継及び事業再
・四半期ごとの各関係会社の事業の状況の把握・理解
生分野に係る助言・支援サービスを行うＴＧＢＳ事業を
・関係会社の経営及び業務執行に関する重要事項に対する
行っている。
モニタリング体制の把握及び実施状況の検討
創薬支援事業では、製薬企業の動向やバイオテクノロ
・関係会社への投融資の評価に関する内部統制の整備状況
ジー業界における経営環境の変化の影響を受けやすく、ま
及び運用状況の検討
た、ＴＧＢＳ事業では取得した子会社について当初想定し
・投融資の評価の問題が生じている関係会社に対しては、
た効果が得られない場合が生じる等、それぞれの状況が子
過年度に立案した予算と当期実績との比較分析等によ
会社への投融資の評価に影響を及ぼす可能性がある。
る、その問題が生じている要因の把握
・経営者及び事業責任者とのディスカッションによる、経
会社は、関係会社を含む事業部会議を定期的に開催し、 営環境や過年度実績に対する会社の分析結果と翌事業年
取締役や各事業部門の管理職らが出席して経営及び業務執 度以降の売上予算の内容の理解
行に関する重要事項の審議、報告を行っており、各関係会 ・過年度に立案した予算と当期実績との比較分析や経営者
社の状況をモニタリングしている。 及び事業責任者とのディスカッションにより把握した問
また、投融資の評価に問題が生じている関係会社につい 題点の売上予算への反映状況の検討及び受注残高の実在
ては、翌事業年度以降の予算を入手して評価の検討を行っ 性のテストの実施も含め、見積りに関する仮定が関係会
ている。売上予算は受注残高及び経営環境や過年度実績を 社投融資に対する経営者評価に適切に反映されているか
もとに策定されることから、その合理性、実現可能性を考 どうかの検討
慮する必要があるが、創薬支援事業は経営環境の変化の影
響を受けやすいこと、ＴＧＢＳ事業はＭ＆Ａによる新規事
業の推進であり買収後間もない会社が多いことから、いず
れもその策定が容易ではない。
関係会社投融資の評価は会計上の見積りの領域であり、
その仮定には経営者の判断が必要であること、及び関係会
社投融資金額の重要性を鑑み、関係会社への投融資の評価
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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