グンゼ株式会社 内部統制報告書 第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
グンゼ株式会社(E00520)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐口 敏康
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 常務執行役員 熊田 誠
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
(注)上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で行って
おります。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都港区東新橋一丁目９番１号(東京汐留ビルディング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませ
ん が投資家の便宜のため縦覧に供しております。
1/2
EDINET提出書類
グンゼ株式会社(E00520)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 佐口敏康及び取締役 常務執行役員 熊田誠は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用
に責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の
基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を
達成しようとするものであり、内部統制固有の限界によって、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見するこ
とができない可能性があります
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2022年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価
に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況を評
価した上で、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを選定しており、当該業務プロセスの評価につい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより内部統制が有効に機能しているかを評価しておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社について、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に対する影響の重要性は金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社の合計48社を対象として行った全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社
３社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めてお
りません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引高消去後）の
2/3を超えている９事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点については、企業の
事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを、傘下製造
拠点を含め評価対象といたしました。なお、重要な９事業拠点は、中核事業である特に重要な４事業拠点とそれ以外
の重要な５事業拠点に分類し、それ以外の重要な５事業拠点は２会計期間に一度の運用評価といたしました。本年度
は特に重要な４事業拠点とそれ以外の重要な５事業拠点のうち３事業拠点について運用評価を実施しております。運
用評価を除外した２事業拠点は、いずれも前年度に重要な事業拠点として評価範囲に入っており、前年度の当該拠点
に係る内部統制の評価結果が有効、かつ、当年度当該拠点の内部統制の整備状況に重要な変更のないことを確認して
おります。
また、上記の重要な９事業拠点以外も含めた範囲について、さらに見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科
目に係る業務プロセス、リスクの大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引
など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセス等については、財務報告への影響を勘
案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象といたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度期末日である2022年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
2/2
