リオン株式会社 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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リオン株式会社(E01842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第101期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 リオン株式会社
RION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 橋 清 勝
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
(042)359 ― 7099
【電話番号】
経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
(042)359 ― 7099
【電話番号】
経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(1) 連結経営指標等
売上高 (千円) 20,350,343 21,289,518 21,465,196 20,466,159 22,635,697
経常利益 (千円) 2,651,192 2,789,571 2,577,536 2,297,765 3,212,091
親会社株主に帰属する
(千円) 1,887,799 2,002,860 1,779,637 1,636,997 2,229,464
当期純利益
包括利益 (千円) 1,978,471 1,937,429 1,705,045 2,027,907 2,075,913
純資産額 (千円) 19,572,315 21,043,048 22,232,234 23,726,374 25,289,038
総資産額 (千円) 27,795,091 28,476,154 29,850,937 30,683,771 33,157,137
１株当たり純資産額 (円) 1,594.19 1,713.99 1,810.87 1,931.15 2,057.40
１株当たり当期純利益 (円) 153.76 163.14 144.96 133.27 181.41
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.4 73.9 74.5 77.3 76.3
自己資本利益率 (％) 10.1 9.9 8.2 7.1 9.1
株価収益率 (倍) 17.8 12.5 15.6 22.5 12.9
営業活動による
(千円) 1,920,248 1,664,715 2,696,596 2,064,227 2,841,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 695,454 △ 756,658 △ 969,535 △ 1,137,297 △ 951,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 816,050 △ 532,427 △ 528,572 △ 566,425 △ 541,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,888,452 4,263,903 5,467,809 5,826,129 7,181,413
の期末残高
従業員数
864 886 916 932 954
(名)
[ほか、平均臨時雇用人
[ 143 ] [ 143 ] [ 124 ] [ 138 ] [ 146 ]
員]
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用してお
り、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (千円) 16,246,693 17,041,093 16,999,045 16,143,986 18,233,010
経常利益 (千円) 2,542,086 2,617,346 2,330,837 2,031,267 2,935,740
当期純利益 (千円) 1,930,063 1,952,690 1,686,811 1,426,735 2,117,420
資本金 (千円) 2,014,613 2,014,613 2,014,613 2,024,063 2,031,684
発行済株式総数 (株) 12,294,400 12,294,400 12,294,400 12,303,400 12,309,100
純資産額 (千円) 17,812,168 19,267,629 20,371,459 21,504,502 23,014,318
総資産額 (千円) 25,158,738 25,788,323 26,832,574 27,586,348 29,859,325
１株当たり純資産額 (円) 1,450.83 1,569.38 1,659.30 1,750.31 1,872.33
(円) 35.00 40.00 43.00 43.00 45.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 157.21 159.05 137.39 116.15 172.29
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.8 74.7 75.9 78.0 77.1
自己資本利益率 (％) 11.4 10.5 8.5 6.8 9.5
株価収益率 (倍) 17.4 12.8 16.5 25.8 13.5
配当性向 (％) 22.3 25.1 31.3 37.0 26.1
従業員数 (名) 486 496 501 502 504
株主総利回り (％) 180.0 137.2 154.5 205.1 164.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,110 2,730 3,850 3,690 3,060
最低株価 (円) 1,400 1,539 1,795 1,940 1,966
(注) １ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用してお
り、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1944年６月 株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
1946年12月 ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
1948年５月 わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1952年５月 オージオメータを開発し、製造販売を開始。
1954年10月 大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
1955年９月 騒音計を開発し、製造販売を開始。
1960年３月 リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
1960年４月 リオン株式会社に商号変更。
1961年４月 リオネットセンターを開設。
1963年６月 仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
1965年７月 振動計を開発し、製造販売を開始。
1970年３月 小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。
1972年11月 名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
1977年６月 気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
1981年６月 地震計を開発し、製造販売を開始。
1981年10月 「リオネット」を商標登録。
1983年３月
通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究
開発に成功。
1986年６月 世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1991年９月 世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
1996年２月 日本証券業協会に店頭登録。
1996年４月 有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
1997年３月 株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
2000年５月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月 リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年４月 リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年４月 欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
2003年12月 日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
2005年７月 世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
2005年12月 九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
2006年８月 東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年７月 医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。
2009年２月 有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年８月
中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結
子会社)を設立。
2017年11月 世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
2018年４月
関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結
子会社)に商号変更。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測
器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主な関係会社
医療機器事業 [補聴器] 当社 (開発・製造・販売)
補聴器、 リオン金属工業㈱ (製造)
難聴者訓練用機器等 九州リオン㈱ (製造・販売)
[医用検査機器] 東日本リオン㈱ (販売)
オージオメータ、 リオンサービスセンター㈱ (サービス)
聴力検査室等 リオンテクノ㈱ (製造・サービス)
東海リオン㈱ (販売)
環境機器事業 [音響・振動計測器] 当社 (開発・製造・販売)
騒音計、振動計、 リオン金属工業㈱ (製造)
地震計、周波数分析器等 九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
微粒子計測器事業 [微粒子計測器] 当社 (開発・製造・販売)
気中微粒子計、 リオン金属工業㈱ (製造)
液中微粒子計等 九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な
名称 住所 出資金 事業の 関係内容
所有 被所有
(千円) 内容
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
東京都 当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計
医療機器事業
測器及び微粒子計測器の製造
リオン金属工業㈱ 西多摩郡 10,000 100.0 －
環境機器事業
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
微粒子計測器事業
瑞穂町
当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計
福岡県
医療機器事業
測器及び微粒子計測器の製造販売
九州リオン㈱
福岡市 90,000 100.0 －
環境機器事業
(注)４ 役員の兼任等…有 貸付金…有
微粒子計測器事業
博多区
設備の賃貸…有
埼玉県
当社補聴器及び医用検査機器の販売
東日本リオン㈱
さいたま市 10,000 医療機器事業 100.0 －
役員の兼任等…有 貸付金…有
(注)２,５
設備の賃貸…有
浦和区
医療機器事業 当社医用検査機器、音響・振動計測器及び
東京都
微粒子計測器のサービス
リオンサービスセンター㈱ 30,000 100.0 －
環境機器事業
八王子市
微粒子計測器事業 役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
東京都 当社補聴器の製造及びサービス
リオンテクノ㈱ 30,000 医療機器事業 100.0 －
八王子市 役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
愛知県
当社補聴器及び医用検査機器の販売
東海リオン㈱ 名古屋市 80,000 医療機器事業 90.0 －
役員の兼任等…有 貸付金…有
設備の賃貸…有
中区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,322,845千円
(2)経常利益 77,770千円
(3)当期純利益 40,196千円
(4)純資産額 799,153千円
(5)総資産額 1,813,488千円
５ 東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,094,921千円
(2)経常損失（△） △3,544千円
(3)当期純損失（△） △4,631千円
(4)純資産額 △116,327千円
(5)総資産額 1,061,448千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療機器事業 559 （ 103 ）
環境機器事業 149 （ 19 ）
微粒子計測器事業 128 （ 10 ）
共通 118 （ 14 ）
合計 954 （ 146 ）
(注) １ 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外へ
の出向者を除く）であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派
遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
504 41.4 16.9 7,412
セグメントの名称 従業員数(名)
医療機器事業 235
環境機器事業 129
微粒子計測器事業 80
共通 60
合計 504
(注) １ 従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は358
名であります。なお、連結子会社につきましては、該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 企業理念
当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に
貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に
正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将
来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのために
は基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。
(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベー
ションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売
上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年
３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであ
ります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野
において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南ア
ジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い
評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売
面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
(4) 対処すべき課題
当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であり
ます。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進め
てまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みま
す。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの
競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器に
おいても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれておりま
す。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグ
メントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、
当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はよ
り低く、安定的に推移するものと認識しております。
(2) 海外展開について
当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経
済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等によ
る社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結
会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％程度であるため、仮にリスクが顕在化した場合で
あっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う影響については、両国に対する販売が僅少であるため
売上高への影響は限定的である一方で、エネルギー・原材料価格の高騰により仕入れコストに影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 研究開発について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続け
るためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管
しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技
術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が
損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの
掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。
(4) 知的財産権について
当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権につい
ては、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、
本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取
ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害す
ることのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護
士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められ
た場合には、多額の損失が発生する可能性があります。
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(5) 製品の品質について
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品
の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害
を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、
当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合におけ
る経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意を
もって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。
(6) 法的規制について
当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売
にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業
許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社
品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐
れは非常に小さいものと認識しております。
(7) 自然災害について
当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害
対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の
流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じてお
りますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。
(8) 大株主について
当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社
事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行って
おり、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状
況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が依然として収束せ
ず、 経済活動への制約が継続しているものの、各種施策の効果により景気回復に向けた動きへの期待が高まってお
ります。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が期末にかけて緩や
かに回復したほか、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株
主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。
［医療機器事業］
個人消費者を顧客とする補聴器では、新型コロナウイルス感染症の拡大により人流が減少した期間においては補
聴器販売店への来店者数が伸び悩んだものの、感染拡大が収束した期間においては人流が戻り来店者数・販売とも
に回復したため、前連結会計年度の売上高を上回りました。また、医用検査機器では、健診市場において前連結会
計年度は受診者数の減少により医療機関の経営環境が悪化し設備投資の先送りが見られましたが、当連結会計年度
はその反動による需要がオージオメータの堅調な販売につながったことなどにより、前連結会計年度の売上高を上
回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
［環境機器事業］
都市部を中心とした建設需要が引き続き活況であることから、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が
堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から、前連結会計年度は民
間企業の設備投資において消極的な姿勢が継続しておりましたが、当連結会計年度は徐々に設備投資意欲の改善が
見られた中で需要を確実に販売へつなげたほか、官公庁の防災関連の予算案件が地震計の好調な販売につながった
ことなどにより、前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、世界的な需要拡大による深刻な半導体不足が続く中、逼迫した供給体制を改善する
ために活発な設備投資が継続していることに加え、テレワーク向けとしてパソコンの需要が高まったことや、クラ
ウドサービスの利用拡大に伴うデータセンターの新設等により設備投資がさらに加速し、半導体製造工場で使用さ
れる液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、当連結会計年度は売上高、営業利益ともに過去最高を
更新しました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて2,169百万円増、営業利益は884百万円増、経常利益は914百万円増
となりました。
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当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 20,466 22,635 2,169 10.6
医療機器事業 11,081 11,707 625 5.6
環境機器事業 4,212 4,662 450 10.7
微粒子計測器事業 5,172 6,265 1,092 21.1
営業利益 2,220 3,104 884 39.8
医療機器事業 409 805 395 96.6
環境機器事業 476 573 97 20.5
微粒子計測器事業 1,334 1,725 390 29.3
経常利益 2,297 3,212 914 39.8
親会社株主に帰属する
1,636 2,229 592 36.2
当期純利益
当社グループでは「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を
2025年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高226億
円、売上高営業利益率13.7％、自己資本当期純利益率9.1％となり、いずれも目標を達成できておりません。
これらの達成に向けた施策として、医療機器事業では、 補聴器において、新製品投入によるラインナップの充実
に加え、耳鼻科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことで売上高の拡大を図るほか、
医用検査機器においては、国内市場における耳鼻科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげて
まいります。
環境機器事業では、 官公庁の防災関連の予算案件による地震計の需要に加え、都市部における活況な建設工事等
に伴う騒音計及び振動計の需要により収益を確保しつつ、中国、東南アジア、欧州など海外市場における営業活動
の強化 を図ってまいります。
微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬
関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を進めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
医療機器事業 9,089,566 ＋17.7
環境機器事業 3,417,899 ＋7.0
微粒子計測器事業 5,349,240 ＋15.1
合計 17,856,705 ＋14.7
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
医療機器事業 11,707,391 ＋5.6
環境機器事業 4,662,960 ＋10.7
微粒子計測器事業 6,265,346 ＋21.1
合計 22,635,697 ＋10.6
(注) 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(3) 財政状態
（資産）
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 2,473百万円増加 し、 33,157百万円 となりました。これは主に現金及び預
金の増加1,277百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加994百万円によるものであります。
（負債）
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 910百万円増加 し、 7,868百万円 となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加159百万円、未払法人税等の増加460百万円、退職給付に係る負債の増加169百万円によるものでありま
す。
（ 純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,562百万円増加 し、 25,289百万円 となりました。これは主に利益剰余
金の増加1,701百万円によるものであります。
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(4) キャッシュ・フロー
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来に
わたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとし
ております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保する
ことに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 増減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,064 2,841 777
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,137 △951 185
財務活動によるキャッシュ・フロー △566 △541 24
現金及び現金同等物の期末残高 5,826 7,181 1,355
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,355百万円増加 し、 7,181百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて 777百万円増加 し、 2,841百万円 となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益3,171百万円を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 185百万円減少 し、 951百万円 となりました。これは
主に有形固定資産の取得として530百万円、無形固定資産の取得として555百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 24百万円減少 し、 541百万円 となりました。これは主
に配当金として528百万円を支出したためであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。
契約会社名 契約会社名 契約品目 契約内容 契約期間
一般財団法人 自 2021年４月１日
リオン株式会社 音響、振動、聴覚に関する基礎研究 委託研究
小林理学研究所 至 2022年３月31日
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の
各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。
研究開発については技術開発センターが所管しており、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器
の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、全事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開
発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,766 百万円であります。
医療機器事業では、ハウリング音や不快な衝撃音を抑える機能などを搭載した、高度・重度難聴者向けのポケット
型デジタル補聴器「ＨＤ－３４」を開発し2021年12月に販売したほか、新生児の難聴を早期発見するための検査機器
である「 聴覚スクリーナー audioscreener 2 」を開発し2022年２月に発売しました。医療機器事業における研究開発
費は 916 百万円であります。
環境機器事業では、 騒音職場から作業者の健康被害を予防するため、長年培った騒音計の技術を活かした個人用の
騒音ばく露計の開発を進めました 。環境機器事業における研究開発費は 491 百万円であります。
微粒子計測器事業では、 最先端の半導体製造現場などの品質管理におけるフッ化水素酸溶液に対応した液中微粒子
計測器として、薬液中の0.02μm粒子まで計測可能な液中パーティクルセンサ「ＫＳ－２０Ｆ」を開発し2022年２月に
発売しました 。微粒子計測器事業における研究開発費は 357 百万円であります。
なお、当社は2022年４月より、微粒子計測器事業の伸長に伴い、同事業の製品開発や生産、設計変更に関する業務
スピードの益々の迅速化を図るため、技術開発センターの微粒子計測器開発業務を微粒子計測器事業部に移管してお
ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては1,047百万円の設備投資を行いました。主なものは各事業の新製品に搭載するソフト
ウエア開発に係る投資370百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
医療機器事業 501,248
環境機器事業 237,937
微粒子計測器事業 244,763
全社資産 64,028
合計 1,047,977
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
医療機器事業
本社機能
本社 5,197,872
環境機器事業
1,316,962 237,496 1,827,242 8,579,574 447
(東京都国分寺市) (19,127)
微粒子計測器 生産設備
事業
医療機器事業
生産設備
八王子工場 560,570
環境機器事業
209,404 51,355 605 821,936 ―
(東京都八王子市) (3,568)
微粒子計測器 サービス業務
事業
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
２ 八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
医療機器事業
本社
販売業務
九州リオン 53,808
環境機器事業
(福岡市
273,458 ― 77,234 404,501 125
㈱ (326)
微粒子計測器 生産設備
博多区)
事業
医療機器事業
本社
リオンサー
サービス 26,970
環境機器事業
(東京都
ビスセン 25,952 7,539 136,465 196,927 74
業務 (260)
微粒子計測器
ター㈱
八王子市)
事業
(注)１ 事業所名には主要な所在地を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の
完了予定
会社名 資金調達方法 着手年月
年月
(所在地) の名称 内容
総額 既支出額
(百万円) (百万円)
本社
福利厚生 2022年 2024年
(東京都
提出会社 全社 2,600 91 自己資金
施設 １月 ２月
国分寺市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,309,100 12,309,100 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 12,309,100 12,309,100 ― ―
（注）発行済株式のうち14,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権34,141千円を出資の目的とする
現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
9,000 12,303,400 9,450 2,024,063 9,450 2,447,562
2021年３月31日
（注）１
2021年４月１日～
5,700 12,309,100 7,620 2,031,684 7,620 2,455,183
2022年３月31日
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,100円
資本組入額 1,050円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,674円
資本組入額 1,337円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 22 75 86 6 4,006 4,215 ―
(人)
所有株式数
― 37,610 1,870 36,724 13,646 19 33,169 123,038 5,300
(単元)
所有株式数
― 30.57 1.52 29.85 11.09 0.02 26.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式17,324株は、「個人その他」に173単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
(一財)小林理学研究所 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 3,130 25.47
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,287 10.47
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,106 9.00
託口）
リオン取引先持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 450 3.66
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 210 1.71
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
60, AVENUE J.F. KENNEDYL-1855
LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS
LUXEMBOURG
ASSETS
204 1.67
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
号）
カストディ業務部）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
200 1.63
リオン従業員持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 181 1.47
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 178 1.45
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サックス LONDON EC4A 4AU, U.K.
154 1.26
証券株式会社 代表取締役社長 持田昌 （東京都港区六本木６丁目10番１号
典） 六本木ヒルズ森タワー）
計 － 7,103 57.79
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,286千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,105千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,300
普通株式 12,286,500
完全議決権株式(その他) 122,865 ―
普通株式 5,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,309,100 ― ―
総株主の議決権 ― 122,865 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,300 ― 17,300 0.14
リオン株式会社 ３丁目20番41号
計 ― 17,300 ― 17,300 0.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 31 62
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 17,324 ― 17,324 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配
当水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することを基本としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、
研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月20日
270 22
取締役会決議
2022年６月24日
282 23
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念、経営理念に基づき、社会に貢献し、医療と環境と産業の分野で、持続的成長と中
長期的な企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを目指
しております。
その実現のために、経営の健全性、透明性を確保するコーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題の
ひとつであると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に継続的に取り組んでまいります。
[基本方針]
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
リオンの企業理念、経営理念、行動規範に則り、様々なステークホルダーとの信頼関係の維持向上に努
めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
4.取締役会等の責務
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、取締役
会は、その役割・責務を適切に果たすべく取り組みます。
5.株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主の皆様との建設的対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社であります。社外監査役２名を含む監査役
会による監査体制が、経営監視機能として有効であると判断しております。
取締役会は、当社の規模を鑑み機動性を重視し、独立社外取締役４名を含む８名の体制をとっております。
取締役会は月１回の定例取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経
営に関する原則事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、迅速な意思決定と正確
な情報把握のため、随時に取締役による会合を持つこととしております。
さらに、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・
計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成される経営
会議を定期的に開催し、取締役会の機能を補完しております。
社内取締役と社内監査役の候補者は、過去の業績とマネジメント能力を中心に選任しております。社外取締
役と社外監査役の候補者は、広い見識または深い専門性を中心に、それぞれ選任しております。
なお、独立役員（社外取締役及び社外監査役）の候補者選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の独
立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し監督できる高い見識と豊か
な経験を有することを条件としております。なお、現在社外取締役４名、社外監査役２名を独立役員として届
け出ております。
取締役候補者は、取締役会にて承認を得た上で、株主総会の決議により、取締役として選任しております。
監査役候補者は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて承認し、株主総会の決議により、監査役として選
任しております。
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グルー
プ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした
法令順守体制と品質管理体制をとっております。
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なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
また、当社は取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者
である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害が補填されます。保険料については、当社が全額負担しております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社規模及び事業内容等の観点から、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な職務執
行を行っており、会計監査人及び監査室と連携した監査役会の経営監視体制も十分機能していると考えている
ため、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図に示すと下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制に係る基本方針
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、医療と環境と産業の分野
で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法令
順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を定
め、継続的に取り組んでまいります。
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コンプライアンス体制
(a) 当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定
を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することに
より、コンプライアンス体制を維持・推進する。
(b) 内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
(c) 反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶
する体制を維持する。
取締役の職務に関する事項
(a) 当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の
職務の効率化を図る。
(b) 取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取
締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。
リスク管理体制
(a) 当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもそ
の被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維
持・運用する。
(b) 当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者と
して定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定
に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。
子会社管理体制
(a) 当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職
務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
(b) 当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理念、経
営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。
監査役の職務に関する事項
(a) 当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を
付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保
する。
(b) 当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査
役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに
報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
(c) 当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
(d) 当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、
監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的
に行われる体制を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々な事業運営上のリスクについて「リスク管理規定」を制定し、事業活動の遂行に係るリスク
管理については、法令順守に係るリスク、財務報告の信頼性に係るリスク、商品の品質保持に係るリスク、情
報セキュリティに係るリスク等に細分化のうえ、それぞれのリスクについて識別・分類・分析して、それらの
対応策を随時に検討・評価しております。その中で、専門的、法律的判断を必要とする事項につきましては、
案件に応じて、弁護士もしくはコンサルタント等のアドバイスを受けております。なお、重要なリスクに関す
る事項は、リスク管理責任者（社長）が取締役会に報告することとしております。
また、企業の社会的責任並びに企業価値の向上のためには、広義のコンプライアンスの徹底が不可欠である
との認識に基づき、企業理念を実現すべく行動規範を制定するとともに、「法令・社内標準等順守規定」を策
定し、全従業者がこれらの定めに従い、企業理念の実現に向けて行動することとしております。
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ｃ．取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め
当社の定款に定めのある事項は以下のとおりであります。
取締役の定数
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限についての特
別な定めはありません。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社が定款に定める取締役会で決議することができる株主総会決議事項は以下のとおりであります。
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める
限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監
査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2006年４月 当社技術統括部計測器技術部長
2010年４月 当社執行役員環境機器事業部開発
部長
2011年６月 当社上席執行役員環境機器事業部
副事業部長
2013年４月 当社上席執行役員環境機器事業部
長
代表取締役 2013年６月 当社取締役上席執行役員環境機器
岩 橋 清 勝 1956年12月３日 生 (注)３ 18
事業部長
社長
2015年６月 当社取締役環境機器事業部長
2016年12月 当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長
2019年４月 当社取締役技術開発センター長兼
同センターＲ＆Ｄ室長
2019年６月 当社常務取締役技術開発センター
長兼同センターＲ＆Ｄ室長
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
1978年４月 当社入社
2003年４月 当社経営管理統括部経理部長
2003年６月 当社取締役経営管理統括部長
2006年７月 当社常務取締役管理統括部長
2007年６月 当社常務取締役経営企画統括部長
2009年６月 当社取締役常務執行役員経営企画
取締役会長 清 水 健 一 1953年10月22日 生 (注)３ 34
統括部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員管理支援
本部長兼グループ経営戦略室長
2013年６月 当社取締役専務執行役員事業支援
本部長
2015年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社取締役会長（現任）
1997年４月 当社入社
2015年４月 当社事業支援本部企画・経理部長
2018年４月 当社執行役員事業支援本部副本部
長兼同本部海外戦略部長
2019年４月 当社執行役員経営企画本部長兼同
常務取締役
加 藤 公 規 1974年12月12日 生 本部海外推進部長 (注)３ 9
経営企画本部長
2019年６月 当社取締役経営企画本部長兼同本
部海外推進部長
2021年４月 当社取締役経営企画本部長
2022年４月 当社常務取締役経営企画本部長
（現任）
1986年７月 当社入社
2007年４月 当社技術統括部計測器技術部次長
2010年４月 当社グループ経営戦略室グループ
企画部長
2012年４月 当社医療機器事業部開発部長
取締役
若 林 友 晴 1958年２月19日 生 (注)３ 9
イノベーション推進室長
2015年４月 当社上席執行役員医療機器事業部
長
2015年６月
当社取締役医療機器事業部長
2019年４月 当社取締役イノベーション推進室
長（現任）
1981年４月 海外経済協力基金入社
2003年４月 国際協力銀行パリ首席駐在員
2008年10月 独立行政法人国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）ベトナム事務所長
2013年６月 同機構関西国際センター所長
2015年４月 築野食品工業株式会社プロジェク
取締役 築 野 元 則 1957年８月11日 生 (注)３ 1
ト開発室長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年７月 認定ＮＰＯ法人日越関西友好協会
理事長（現任）
2021年１月 築野コンサルティング株式会社代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 日本放送協会入局
2001年７月 同協会技術局開発センター長
2010年10月 財団法人ＮＨＫエンジニアリング
サービス（現・一般財団法人ＮＨ
Ｋエンジニアリングシステム）理
取締役 河 口 正 人 1951年４月１日 生 (注)３ 1
事長
2015年６月 同財団特別経営主幹
2016年４月 株式会社アサカ顧問（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1992年１月 センチュリーメディカル株式会社
入社
1998年10月 エドワーズライフサイエンス株式
会社マーケティング体外循環関連
製品ブランドマネージャー
2003年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社エチコンジャパンマーケ
ティング部長
濱 田 喜 久 子
取締役 1958年11月１日 生 (注)３ ―
2005年１月 Johnson & Johnson Asia Pacific
Regional Franchise Director,
Ethicon
2006年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社バイスプレジデント／エ
チコンジャパン事業部長
2021年６月 当社取締役（現任）
2010年４月 独立行政法人産業技術総合研究所
特別研究員
2013年４月 一般財団法人空港環境整備協会航
空環境研究センター副主任研究員
2016年６月 スペクトリス株式会社ブリュエ
ル・ケアー事業部技術顧問（現
取締役 上 田 麻 理 1980年９月19日 生 (注)３ 0
任）
2016年６月 株式会社シー・アイ・シー技術顧
問（現任）
2018年４月 神奈川工科大学情報学部准教授
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 当社生産統括部生産管理部長
2009年４月 当社経営企画統括部企画推進部長
2010年４月 当社環境機器事業部事業企画部長
2012年４月 当社事業支援本部経理部長
中 野 渡 誠
常勤監査役 1958年８月３日 生 (注)４ 2
2015年４月 当社執行役員事業支援本部副本部
長
2019年６月 リオンテクノ株式会社代表取締役
社長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 第一東京弁護士会登録
1989年４月 石谷法律事務所開設（現任）
監査役 石 谷 勉 1954年11月28日 生 (注)４ 4
2004年６月 当社監査役（現任）
1992年３月 公認会計士登録
2006年７月 佐久間公認会計士事務所開設（現
佐 久 間 善 弘
監査役 1966年３月24日 生 (注)４ 0
任）
2013年６月 当社監査役（現任）
計 83
(注) １ 取締役築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏の４名は、社外取締役であります。
２ 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、中野渡誠氏は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2015年10月 当社入社
2015年10月 当社事業支援本部上海理音科技有限公
司出向
山 谷 広 典 1964年10月３日生 0
2020年４月 当社経営企画本部経理部長（現任）
2022年４月 当社経営企画本部ガバナンス推進部長
（現任）
1993年４月 第二東京弁護士会登録
小 川 浩 賢 1963年11月21日生 ―
小島国際法律事務所入所
2000年１月 小島国際法律事務所パートナー(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏の４名であります。
築野元則氏は、認定ＮＰＯ法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年３月に独立行
政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を退職するまでに、海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩ
Ｃ）パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所長、関西国際セン
ター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有し
ていることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監
督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との
利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める
独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会（ＮＨＫ）の開発セン
ター長及び一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い
知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な
助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間
に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断
し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わ
り、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築
してきました。外資系企業における経営経験と知見に基づいた適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関
する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が
定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しておりま
す。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員
を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に対する様々な助言を行ってきました。
当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して、音環境のスペシャリストとしての技術的観点から適切な監
督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社と
の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判
断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
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ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の２名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において
高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いておりま
す。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券
取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士とし
て、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保す
るための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございませ
ん。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要
件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有す
ることを条件としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監
査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監
査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営
業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監
査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めて
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成しております。
監査役会議長は中野渡誠常勤監査役が務めております。社外監査役の石谷勉氏は弁護士であり、幅広い分野
において高い見識を有しております。社外監査役の佐久間善弘氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催前または開催後に毎月定例で行うほか、必要に応じて適宜開催しております。当
事業年度は、17回開催しました。各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山内 和臣 17回／17回 100％
石谷 勉 17回／17回 100％
佐久間 善弘 17回／17回 100％
（注）１ 監査役山内和臣は、2022年６月24日開催の第101期定時株主総会の終結の時をもって辞任し
ております。
２ 監査役中野渡誠は、2022年６月24日開催の第101期定時株主総会で選任された新監査役であ
るため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会においては、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法及び職務分担等の監査計画の策定、監
査役会監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、会計監査人の選解任の決議、監査役選任議
案の同意、会計監査人の報酬等に関する同意等を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査しました。監査役３名は、取締役会18回全て
に出席し、必要がある時は適宜意見を表明しました。当社及び子会社の監査は、監査役会で決議した監査計画
に基づき実施しました。子会社の監査は、常勤監査役と社外監査役の２名体制で実施しました。また、代表取
締役、会計監査人とは定期的に意見交換を行いました。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、審議状況を確認しました。監査役会においては、これらの
会議の概要を説明し、社外監査役との情報共有を行いました。また、稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧、内
部監査部門が実施する社内監査への同席、内部監査部門と経営企画本部担当役員の３者で実施する監査連絡会
の出席、監査法人が行う実地棚卸の立会い等を行いました。
② 内部監査の状況
ａ．組織及び人員
当社の内部監査は監査室が担当しており、その人員は１名であります。また、「内部監査規定」に基づき、
必要に応じて社内の適任者によって支援する体制を確立しております。
ｂ．監査手続
監査手続は、年度初めに監査計画（監査方針、監査の時期、対象部署、方法等）を立案し、これに基づき監
査を実施いたします。各監査の終了後は、速やかに監査調書及び監査報告書（対象部署、監査の区分、種類、
期間、担当者、結果の意見等）を作成して、社長への報告・決裁・指示を得ることとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
37年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤栄司
指定有限責任社員 業務執行社員 島村 哲
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条第１項各号に定める会計監
査人の解任のほか、会計監査人の監査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な
疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変
更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程するこ
ととしております。
この方針に基づき、監査役会において、監査業務の適格性及び職務の執行状況、会計監査人の監査体制、品
質管理、独立性等を勘案し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの品質、監査報
酬の妥当性、会社法第340条第１項各号に対する確認等を審議し、総合的に監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,750 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,750 ― 34,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、規定等で特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主や従業員
との価値共有が推進される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。
・社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と会社業績連動の報酬、非金銭報酬から構成される。な
お、担当部門を有する取締役については、会社業績連動の報酬において担当部門別の計画等の達成度を総
合的に評価し加味する。また、社外取締役は、会社業績に関わりなく基本報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
・なお、報酬等の種類ごとの比率は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15を目安とし、業績
の評価に応じて業績連動報酬と非金銭報酬の割合が変化する体系とする。
ｂ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ
報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は委員会の答申を受け
て決定していることからその内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
左記株主総会終結時点
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
の対象者の員数
年額250,000千円以内
取締役 第77期定時株主総会
金銭報酬 （使用人兼務分は含 ９名
（社外取締役を含む） （1998年６月26日開催）
みません）
取締役 譲渡制限付株式報酬 第99期定時株主総会
年額50,000千円以内 ４名
（社外取締役を除く） （金銭報酬とは別枠） （2020年６月24日開催）
第71期定時株主総会
監査役 金銭報酬 年額30,000千円以内 ２名
（1992年６月19日開催）
ｄ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の決定においては、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値、並びに従業員の賞与
水準や株主への配当実施額等を総合的に評価し算出した額を翌事業年度の月例の基本報酬額に加算して支給す
る。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益22億2,069
万円並びに経常利益22億9,776万円となっております。
ｅ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）を採用する。原則として毎年７月に、
当社と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件に、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益
の実績値を基準として、連結売上高、連結営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を段階的に評価
し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。
ｆ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
2021年６月の指名・報酬委員会にて、2021年７月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2021年６月の取締役会
にて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
104,146 53,580 34,410 16,156 4
(社外取締役を除く)
監査役
16,800 16,800 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31,170 31,170 ― ― 6
※当社は2021年６月14日開催の取締役会決議にて、報酬の決定方法を変更しておりますが、当事業年度における報
酬の一部は、変更前の決定方法に基づいて決定しております。変更前の決定方法は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、かつ株主との価値共有
が推進される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
・社内取締役のうち、監督機能を担う役付取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と会社業績連動の報酬
（金銭報酬及び非金銭報酬）から構成され、他の取締役の報酬は、この構成に個人の業績評価報酬を加えた構
成によって決定する。また、社外取締役は、会社業績に関わりなく基本報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
・なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とする。
・業績連動報酬の決定においては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金
報酬とし、各事業年度の連結営業利益と連結経常利益の実績値を段階的に評価し算出した額を翌事業年度の月
例の基本報酬額に加算して支給することとする。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益22億2,069万
円並びに経常利益22億9,776万円となっております。
・非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）を採用する。原則として毎年７月、当社
と付与対象者との間で譲渡制限契約を締結することを条件として、連結営業利益と連結経常利益の実績値を段
階的に評価し、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の縮減に継続して取り組んでおります。現状わずかに保有している株式については、
取締役会において、銘柄ごとにその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議し
ております。その結果、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 25,767
非上場株式以外の株式 7 879,127
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
75,000 75,000
富士急行㈱ 当社事業の更なる充実を図るため。 有
293,250 441,000
112,300 112,300
㈱ヨコオ 当社事業の更なる充実を図るため。 有
290,632 304,669
39,000 39,000
西川計測㈱ 当社事業の更なる充実を図るため。 有
186,810 173,160
10,076 10,076
㈱共立メンテナ
当社事業の更なる充実を図るため。 無
ンス
46,551 36,928
㈱みずほフィナ
25,626 25,626
ンシャルグルー 財務・経理関連業務を円滑に実施するため。 有
40,155 40,975
プ
㈱三菱ＵＦＪ
27,000 27,000
フィナンシャ 財務・経理関連業務を円滑に実施するため。 有
20,528 15,975
ル・グループ
三井住友トラス
300 300
ト・ホールディ 財務・経理関連業務を円滑に実施するため。 有
1,200 1,157
ングス㈱
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎期、事業年度末時点における株価や
配当利回りに加え保有目的の達成によって得られる効果を総合的に検証し、上記の特定投資株式の保
有はいずれも保有目的に沿っていることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
研修への参加等により情報収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,441,770 7,719,284
※1 5,469,451
受取手形及び売掛金 5,110,186
※1 1,636,348
電子記録債権 1,001,172
※2 5,200,313 ※2 5,217,769
棚卸資産
前払費用 189,298 172,112
未収入金 115,886 60,920
その他 80,783 54,257
△ 12,793 △ 1,480
貸倒引当金
流動資産合計 18,126,618 20,328,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,991,218 2,094,736
機械装置及び運搬具（純額） 279,272 305,619
工具、器具及び備品（純額） 797,100 826,780
※5 5,967,194 ※5 5,967,194
土地
建設仮勘定 463,217 199,431
48,793 37,305
その他
※3 9,546,796 ※3 9,431,067
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 237,019 339,165
ソフトウエア仮勘定 447,629 688,699
12,372 21,971
その他
無形固定資産合計 697,022 1,049,836
投資その他の資産
※4 1,149,662 ※4 1,015,286
投資有価証券
長期貸付金 25,260 28,890
長期前払費用 31,575 34,738
敷金及び保証金 202,295 191,488
繰延税金資産 727,087 936,021
その他 183,853 146,345
△ 6,400 △ 5,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,313,333 2,347,570
固定資産合計 12,557,152 12,828,473
資産合計 30,683,771 33,157,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,100 1,966,588
未払法人税等 344,070 804,662
未払消費税等 26,701 22,214
未払費用 284,387 288,696
賞与引当金 927,852 1,065,804
製品保証引当金 177,792 189,361
返品調整引当金 42,641 －
※1 238,295
213,821
その他
流動負債合計 3,824,367 4,575,623
固定負債
退職給付に係る負債 1,420,202 1,590,018
※5 1,447,734 ※5 1,447,734
再評価に係る繰延税金負債
265,091 254,722
その他
固定負債合計 3,133,029 3,292,475
負債合計 6,957,396 7,868,099
純資産の部
株主資本
資本金 2,024,063 2,031,684
資本剰余金 2,447,562 2,455,183
利益剰余金 15,367,065 17,068,102
△ 10,520 △ 10,582
自己株式
株主資本合計 19,828,171 21,544,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633,539 539,183
※5 3,277,067 ※5 3,277,067
土地再評価差額金
△ 12,404 △ 71,600
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,898,202 3,744,651
純資産合計 23,726,374 25,289,038
負債純資産合計 30,683,771 33,157,137
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 22,635,697
売上高 20,466,159
※2 ,※3 ,※4 10,238,149 ※2 ,※4 11,257,484
売上原価
売上総利益 10,228,009 11,378,213
販売費及び一般管理費
人件費 3,670,342 3,766,403
貸倒引当金繰入額 2,569 △ 12,512
賞与引当金繰入額 451,766 506,196
退職給付費用 170,182 177,439
※4 764,550 ※4 926,842
研究開発費
2,947,902 2,908,845
その他
販売費及び一般管理費合計 8,007,314 8,273,215
営業利益 2,220,695 3,104,997
営業外収益
受取利息 6,711 4,380
受取配当金 24,438 17,932
受取家賃 47,631 45,071
為替差益 11,115 53,642
38,693 25,302
その他
営業外収益合計 128,591 146,328
営業外費用
支払利息 1,424 1,936
支払手数料 29,154 34,623
20,943 2,674
その他
営業外費用合計 51,522 39,234
経常利益 2,297,765 3,212,091
特別利益
※5 1,377
固定資産売却益 －
190,000 －
移転補償金
特別利益合計 191,377 －
特別損失
※6 61
固定資産売却損 －
※7 55,127 ※7 40,536
固定資産除却損
9,810 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 64,998 40,536
税金等調整前当期純利益 2,424,143 3,171,555
法人税、住民税及び事業税
635,806 1,083,237
151,339 △ 141,147
法人税等調整額
法人税等合計 787,146 942,090
当期純利益 1,636,997 2,229,464
親会社株主に帰属する当期純利益 1,636,997 2,229,464
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,636,997 2,229,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240,076 △ 94,355
150,833 △ 59,195
退職給付に係る調整額
※1 390,910 ※1 △ 153,551
その他の包括利益合計
包括利益 2,027,907 2,075,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,027,907 2,075,913
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,014,613 2,438,112 14,282,735 △ 10,520 18,724,942
当期変動額
新株の発行 9,450 9,450 18,900
剰余金の配当 △ 552,667 △ 552,667
親会社株主に帰属す
1,636,997 1,636,997
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,450 9,450 1,084,329 － 1,103,229
当期末残高 2,024,063 2,447,562 15,367,065 △ 10,520 19,828,171
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 393,463 3,277,067 △ 163,238 3,507,292 22,232,234
当期変動額
新株の発行 18,900
剰余金の配当 △ 552,667
親会社株主に帰属す
1,636,997
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 240,076 － 150,833 390,910 390,910
額）
当期変動額合計 240,076 － 150,833 390,910 1,494,139
当期末残高 633,539 3,277,067 △ 12,404 3,898,202 23,726,374
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,024,063 2,447,562 15,367,065 △ 10,520 19,828,171
当期変動額
新株の発行 7,620 7,620 15,241
剰余金の配当 △ 528,428 △ 528,428
親会社株主に帰属す
2,229,464 2,229,464
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,620 7,620 1,701,036 △ 62 1,716,215
当期末残高 2,031,684 2,455,183 17,068,102 △ 10,582 21,544,387
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 633,539 3,277,067 △ 12,404 3,898,202 23,726,374
当期変動額
新株の発行 15,241
剰余金の配当 △ 528,428
親会社株主に帰属す
2,229,464
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 94,355 － △ 59,195 △ 153,551 △ 153,551
額）
当期変動額合計 △ 94,355 － △ 59,195 △ 153,551 1,562,664
当期末残高 539,183 3,277,067 △ 71,600 3,744,651 25,289,038
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,424,143 3,171,555
減価償却費 734,321 704,401
移転補償金 △ 190,000 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,569 △ 12,512
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86,198 137,951
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 253 11,568
返品調整引当金の増減額（△は減少） 40 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 247,719 84,494
受取利息及び受取配当金 △ 31,150 △ 22,312
支払利息 1,424 1,936
為替差損益（△は益） △ 7,894 △ 51,901
投資有価証券評価損益（△は益） 9,810 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 53,811 40,536
売上債権の増減額（△は増加） 118,897 △ 993,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,032 △ 17,456
仕入債務の増減額（△は減少） 57,613 159,488
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,448 △ 4,486
△ 101,518 252,815
その他
小計 2,640,416 3,462,837
利息及び配当金の受取額
31,110 22,244
利息の支払額 △ 1,424 △ 1,936
移転補償金の受取額 90,000 －
△ 695,874 △ 641,377
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,064,227 2,841,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,200 117,119
有形固定資産の取得による支出 △ 823,153 △ 530,610
有形固定資産の売却による収入 1,980 －
無形固定資産の取得による支出 △ 297,992 △ 555,973
△ 16,930 17,532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,137,297 △ 951,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 552,898 △ 528,887
△ 13,526 △ 12,945
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 566,425 △ 541,832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,184 7,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 358,320 1,355,283
現金及び現金同等物の期首残高 5,467,809 5,826,129
※1 5,826,129 ※1 7,181,413
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社名
リオン金属工業㈱
九州リオン㈱
東日本リオン㈱
リオンサービスセンター㈱
リオンテクノ㈱
東海リオン㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈲アールアイ
㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しておりま
す。
③製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社については、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売を
行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に
係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2021年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 前 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 5,200,313 千円
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 棚卸資産評価損
(千円) (千円)
製品 2,072,957 119,337
仕掛品 1,056,882 －
原材料及び貯蔵品 2,070,473 178,010
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書
関係）」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味
売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額
を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要
や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定し
ております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生
する可能性があります。
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当連結会計年度(2022年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 5,217,769 千円
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 棚卸資産評価損
(千円) (千円)
製品 1,775,166 135,331
仕掛品 1,198,769 －
原材料及び貯蔵品 2,243,834 172,650
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、「注記事項（連結損益計算書
関係）」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味
売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額
を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要
や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定し
ております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生
する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額
する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品
の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識
した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が93,719千円減少、売上原価が1,453千円増加、販売費及び一般管理費が
95,172千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
6,111,359千円は、「受取手形及び売掛金」5,110,186千円、「電子記録債権」1,001,172千円として組み替えており
ます。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49,809千円
は、「為替差益」11,115千円、「その他」38,693千円として組み替えております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での事業環境の前提としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が継続され
る中においても、ウィズコロナを見据えて徐々に各種制限が緩和され、社会・経済活動の平常化が進んでいく状況
を想定しております。以上のことから、当社業績に与える重要な影響はないものと見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定にあたっては、上記の前提に基づき会計上の見積りを行っておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、 連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品 2,072,957 千円 1,775,166 千円
仕掛品 1,056,882 千円 1,198,769 千円
原材料及び貯蔵品 2,070,473 千円 2,243,834 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,068,195 千円 12,459,645 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 42,506 千円 42,506 千円
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※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の
部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
10,851 千円 10,634 千円
※３ 売上原価には以下の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
返品調整引当金戻入 △42,600 千円 － 千円
返品調整引当金繰入 42,641 千円 － 千円
合計 40 千円 － 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,647,413 千円 1,766,062 千円
※５ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 1,377 千円 － 千円
※６ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 30 千円 － 千円
工具、器具及び備品 31 千円 － 千円
合計 61 千円 － 千円
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※７ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 884 千円 2,266 千円
機械装置及び運搬具 3,581 千円 2,268 千円
工具、器具及び備品 23,039 千円 16,010 千円
ソフトウエア 27,620 千円 19,990 千円
合計 55,127 千円 40,536 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
345,933 千円 △136,017 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
345,933 千円 △136,017 千円
税効果額 △105,857 千円 41,661 千円
その他有価証券評価差額金
240,076 千円 △94,355 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
168,286 千円 △138,242 千円
組替調整額 49,117 千円 52,921 千円
税効果調整前
217,403 千円 △85,321 千円
税効果額
△66,569 千円 26,125 千円
退職給付に係る調整額
150,833 千円 △59,195 千円
その他の包括利益合計 390,910 千円 △153,551 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 12,294,400 9,000 － 12,303,400
(注) 増加9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,293 － － 17,293
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 282,373 23 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月20日
普通株式 270,294 22 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 258,008 21 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 12,303,400 5,700 － 12,309,100
(注) 増加5,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 17,293 31 － 17,324
(注) 増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 258,008 21 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月20日
普通株式 270,419 22 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 282,710 23 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,441,770 千円 7,719,284 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △615,640 千円 △537,870 千円
現金及び現金同等物 5,826,129 千円 7,181,413 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 5,322 千円 7,045 千円
１年超 13,472 千円 15,098 千円
合計 18,795 千円 22,143 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の
うち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
1,062,334 1,062,334 －
その他有価証券
資産計 1,062,334 1,062,334 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
926,130 926,130 －
その他有価証券
資産計 926,130 926,130 －
（注）１. 市場価格のない株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式 68,273 68,273
投資事業有限責任組合及び
19,054 20,882
それに類する組合への出資
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
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（注）２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,411,621 － － －
受取手形及び売掛金 5,110,186 － － －
電子記録債権 1,001,172 － － －
合計 12,522,981 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,687,901 － － －
受取手形 696,729 － － －
電子記録債権 1,636,348 － － －
売掛金 4,772,722 － － －
合計 14,793,701 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価
（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 879,127 － － 879,127
資産計 879,127 － － 879,127
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベ ル１の時価に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上
額は47,003千円であります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,013,868 175,842 838,025
②その他 48,466 0 48,465
小計 1,062,334 175,842 886,491
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②その他 － － －
小計 － － －
合計 1,062,334 175,842 886,491
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 879,127 175,842 703,285
②その他 47,003 0 47,002
小計 926,130 175,842 750,288
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
②その他 － － －
小計 － － －
合計 926,130 175,842 750,288
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,810千円（その他有価証券の株式9,810千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度（積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、
退職一時金制度（非積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度（確定拠出制度）を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,931,975 千円 5,037,553 千円
勤務費用 296,461 千円 305,675 千円
利息費用 28,880 千円 24,122 千円
数理計算上の差異の発生額 66,917 千円 △40,666 千円
退職給付の支払額 △286,680 千円 △294,080 千円
過去勤務費用の発生額 － 千円 207,457 千円
退職給付債務の期末残高 5,037,553 千円 5,240,059 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 千円 千円
3,267,326 3,847,778
期待運用収益 千円 千円
65,346 76,955
数理計算上の差異の発生額 千円 千円
235,204 28,548
事業主からの拠出額 千円 千円
497,123 206,737
退職給付の支払額 千円 千円
△217,221 △262,572
年金資産の期末残高 千円 千円
3,847,778 3,897,446
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 220,676 千円 230,428 千円
退職給付費用 39,075 千円 49,752 千円
退職給付の支払額 △19,716 千円 △22,512 千円
制度への拠出額 △9,608 千円 △10,263 千円
退職給付に係る負債の期末残高 230,428 千円 247,404 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,713,032 千円 4,913,965 千円
年金資産 △3,847,778 千円 △3,897,446 千円
865,253 千円 1,016,519 千円
非積立型制度の退職給付債務 554,949 千円 573,498 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,420,202 千円 1,590,018 千円
退職給付に係る負債 1,420,202 千円 1,590,018 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,420,202 千円 1,590,018 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 296,461 千円 305,675 千円
利息費用 28,880 千円 24,122 千円
期待運用収益 △65,346 千円 △76,955 千円
数理計算上の差異の費用処理額 91,348 千円 86,516 千円
過去勤務費用の費用処理額 △42,231 千円 △33,595 千円
簡便法で計算した退職給付費用 39,075 千円 49,752 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 348,187 千円 355,515 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △42,231 千円 △241,052 千円
数理計算上の差異 259,634 千円 155,731 千円
合計 217,403 千円 △85,321 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △96,185 千円 144,867 千円
未認識数理計算上の差異 114,064 千円 △41,667 千円
合計 17,879 千円 103,200 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 33 % 33 %
株式 21 % 26 %
一般勘定 24 % 24 %
その他 22 % 17 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.4 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 4.2 % 3.4 %
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 13,746千円 、当連結会計年度 13,657千円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 292,192 千円 335,409 千円
退職給付に係る負債 442,654 千円 495,225 千円
未払役員退職慰労金 4,420 千円 4,420 千円
製品保証引当金 54,440 千円 57,982 千円
返品調整引当金 13,118 千円 － 千円
棚卸資産評価損 99,201 千円 100,271 千円
繰越欠損金(注) 79,490 千円 73,563 千円
未実現利益 45,452 千円 45,934 千円
257,263 千円 339,658 千円
その他
繰延税金資産小計
1,288,234 千円 1,452,465 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △73,232 千円 △63,832 千円
△175,882 千円 △185,171 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △249,115 千円 △249,003 千円
繰延税金資産合計 1,039,118 千円 1,203,462 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △253,467 千円 △211,806 千円
圧縮記帳積立金 △32,801 千円 △30,734 千円
△25,762 千円 △24,900 千円
その他
繰延税金負債合計 △312,031 千円 △267,441 千円
繰延税金資産の純額 727,087 千円 936,021 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,071 － 1,988 － 5,947 69,483 79,490
評価性引当額 － － － － △5,947 △67,284 △73,232
繰延税金資産 2,071 － 1,988 － － 2,198 ( b ) 6,258
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 79,490 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 6,258 千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 6,258 千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る
繰延税金資産6,258千円です。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － 3,949 15,496 54,117 73,563
評価性引当額 － － － △3,949 △8,081 △51,800 △63,832
繰延税金資産 － － － － 7,414 2,316 ( b ) 9,730
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 73,563 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 9,730 千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 9,730 千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る
繰延税金資産9,730千円です。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ －
住民税均等割額 0.7 ％ －
税額控除 △2.5 ％ －
評価性引当額 3.5 ％ －
△0.2 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 11,571,755 3,707,160 2,634,630 17,913,546
海外売上高 135,636 955,799 3,630,715 4,722,150
顧客との契約から生じる収益 11,707,391 4,662,960 6,265,346 22,635,697
外部顧客への売上高 11,707,391 4,662,960 6,265,346 22,635,697
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計
測器の製造・販売をしております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これ
は、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客
から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出
荷時点で収益を認識しております。
当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリ
ベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測
できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価
がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減
額しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 （期首残高）
売掛金 3,909,882
受取手形 1,200,304
1,001,172
電子記録債権
6,111,359
顧客との契約から生じた債権 （期末残高）
売掛金 4,772,722
受取手形 696,729
1,636,348
電子記録債権
7,105,800
契約負債（期首残高） 11,084
契約負債（期末残高） 14,803
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「医療機器事業」、「環境機器事業」及び「微粒子計測器事業」の３つを報告セグメントとし、「医療機
器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等、「微粒
子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同
一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表
の資産合計と一致しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「医療機器事業」の売上高は80,033千円減少、「環境
機器事業」の売上高は11,094千円減少、「微粒子計測器事業」の売上高は2,591千円減少しておりますが、セグメン
ト利益への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
微粒子計測器
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,081,416 4,212,138 5,172,604 20,466,159 － 20,466,159
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 11,081,416 4,212,138 5,172,604 20,466,159 － 20,466,159
セグメント利益 409,653 476,216 1,334,825 2,220,695 － 2,220,695
セグメント資産 10,856,604 4,774,984 5,802,447 21,434,035 9,249,735 30,683,771
その他の項目
減価償却費 353,000 148,667 170,978 672,646 61,674 734,321
のれんの償却額 9,023 － － 9,023 － 9,023
有形固定資産及び
594,771 251,358 301,002 1,147,132 114,305 1,261,438
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
微粒子計測器
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,707,391 4,662,960 6,265,346 22,635,697 － 22,635,697
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 11,707,391 4,662,960 6,265,346 22,635,697 － 22,635,697
セグメント利益 805,579 573,874 1,725,543 3,104,997 － 3,104,997
セグメント資産 10,943,930 5,143,707 6,776,889 22,864,527 10,292,610 33,157,137
その他の項目
減価償却費 309,768 140,696 190,194 640,658 63,742 704,401
のれんの償却額 10,216 － － 10,216 － 10,216
有形固定資産及び
501,248 237,937 244,763 983,949 64,028 1,047,977
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
補聴器 医用検査機器 音響・振動計測器 微粒子計測器 合計
外部顧客への売上高 9,062,803 2,018,612 4,212,138 5,172,604 20,466,159
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
16,591,637 3,874,521 20,466,159
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
補聴器 医用検査機器 音響・振動計測器 微粒子計測器 合計
外部顧客への売上高 9,543,127 2,164,263 4,662,960 6,265,346 22,635,697
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
17,913,546 4,722,150 22,635,697
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
微粒子計測器
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
当期償却額 9,023 － － 9,023 － － 9,023
当期末残高 93 － － 93 － － 93
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
微粒子計測器
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
当期償却額 10,216 － － 10,216 － － 10,216
当期末残高 11,043 － － 11,043 － － 11,043
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
特に記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,931円15銭 2,057円40銭
１株当たり当期純利益 133円27銭 181円41銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
1,636,997 2,229,464
当期純利益 （千円)
普通株主に帰属しない金額 （千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に
1,636,997 2,229,464
帰属する当期純利益 （千円)
普通株式の期中平均株式数 （千株)
12,283 12,289
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 12,882 11,608 － ―
リース債務(１年以内に返済予定
40,068 28,460 － 最長2026年９月
のものを除く。)
合計 52,950 40,068 － ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 11,201 9,081 5,558 2,619
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 (千円) 4,869,718 10,215,230 16,123,135 22,635,697
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 527,452 1,230,801 2,205,841 3,171,555
純利益
親会社株主に帰
属する四半期(当 (千円) 364,522 843,012 1,537,036 2,229,464
期)純利益
１株当たり
四半期(当期) (円) 29.67 68.60 125.07 181.41
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり
(円) 29.67 38.93 56.46 56.33
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,215,294 6,583,011
※2 929,369 ※2 441,575
受取手形
※2 795,904 ※2 1,364,503
電子記録債権
※2 3,948,221 ※2 4,871,943
売掛金
※1 4,629,749 ※1 4,437,355
棚卸資産
前渡金 62,695 51,697
前払費用 134,710 117,646
未収入金 40,791 12,631
その他 7,577 24,867
△ 29,302 △ 30,711
貸倒引当金
流動資産合計 15,735,011 17,874,520
固定資産
有形固定資産
建物 1,578,017 1,697,413
構築物 19,115 15,655
機械及び装置 258,339 289,875
工具、器具及び備品 662,651 666,283
土地 5,886,415 5,886,415
建設仮勘定 429,795 185,094
47,286 36,928
その他
有形固定資産合計 8,881,621 8,777,668
無形固定資産
特許権 6,489 5,614
意匠権 193 142
ソフトウエア 193,981 288,016
ソフトウエア仮勘定 422,893 682,231
1,229 1,229
その他
無形固定資産合計 624,787 977,233
投資その他の資産
投資有価証券 1,107,155 972,780
関係会社株式 227,800 227,800
関係会社長期貸付金 733,828 624,466
長期前払費用 22,770 22,196
敷金及び保証金 77,794 77,291
保険積立金 158,643 121,391
繰延税金資産 498,631 670,304
△ 481,695 △ 486,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,344,928 2,229,902
固定資産合計 11,851,337 11,984,804
資産合計 27,586,348 29,859,325
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,753,614 ※2 1,949,723
買掛金
未払金 134,734 105,399
※2 194,323 ※2 192,319
未払費用
未払法人税等 272,506 704,470
前受金 2,892 4,310
預り金 34,363 31,378
賞与引当金 688,684 797,757
製品保証引当金 177,792 189,361
返品調整引当金 40,819 －
13,811 45,239
その他
流動負債合計 3,313,543 4,019,960
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,447,734 1,447,734
退職給付引当金 1,171,895 1,239,413
長期預り保証金 54,046 54,047
94,624 83,850
その他
固定負債合計 2,768,302 2,825,046
負債合計 6,081,845 6,845,007
純資産の部
株主資本
資本金 2,024,063 2,031,684
資本剰余金
2,447,562 2,455,183
資本準備金
資本剰余金合計 2,447,562 2,455,183
利益剰余金
利益準備金 162,400 162,400
その他利益剰余金
別途積立金 5,780,000 6,310,000
圧縮記帳積立金 74,323 69,640
繰越利益剰余金 7,116,066 8,179,741
13,132,789 14,721,782
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,520 △ 10,582
株主資本合計 17,593,895 19,198,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 633,539 539,183
3,277,067 3,277,067
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,910,606 3,816,251
純資産合計 21,504,502 23,014,318
負債純資産合計 27,586,348 29,859,325
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 16,143,986 ※2 18,233,010
売上高
※2 9,238,951 ※2 10,386,869
売上原価
売上総利益 6,905,034 7,846,141
※1 ,※2 5,080,129 ※1 ,※2 5,257,826
販売費及び一般管理費
営業利益 1,824,905 2,588,314
営業外収益
受取利息 8,891 6,364
受取配当金 110,432 168,926
受取家賃 117,498 120,698
為替差益 11,115 53,642
45,345 36,381
その他
※2 293,284 ※2 386,012
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,290 1,630
貸倒引当金繰入額 48,535 8,913
支払手数料 4,000 4,322
賃貸費用 22,227 22,265
10,868 1,454
その他
営業外費用合計 86,922 38,587
経常利益 2,031,267 2,935,740
特別利益
固定資産売却益 1,377 －
190,000 －
移転補償金
特別利益合計 191,377 －
特別損失
固定資産売却損 61 －
固定資産除却損 53,053 36,505
投資有価証券評価損 9,810 －
関係会社株式評価損 20,400 －
111,695 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 195,020 36,505
税引前当期純利益 2,027,624 2,899,235
法人税、住民税及び事業税
486,426 911,825
114,462 △ 130,010
法人税等調整額
法人税等合計 600,888 781,815
当期純利益 1,426,735 2,117,420
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,014,613 2,438,112 2,438,112 162,400 5,250,000 79,006 6,767,315 12,258,722
当期変動額
新株の発行 9,450 9,450 9,450
剰余金の配当 △ 552,667 △ 552,667
当期純利益 1,426,735 1,426,735
自己株式の取得
別途積立金の積立 530,000 △ 530,000 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,683 4,683 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,450 9,450 9,450 － 530,000 △ 4,683 348,750 874,067
当期末残高 2,024,063 2,447,562 2,447,562 162,400 5,780,000 74,323 7,116,066 13,132,789
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,520 16,700,928 393,463 3,277,067 3,670,530 20,371,459
当期変動額
新株の発行 18,900 18,900
剰余金の配当 △ 552,667 △ 552,667
当期純利益 1,426,735 1,426,735
自己株式の取得 － －
別途積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
240,076 － 240,076 240,076
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 892,967 240,076 － 240,076 1,133,043
当期末残高 △ 10,520 17,593,895 633,539 3,277,067 3,910,606 21,504,502
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,024,063 2,447,562 2,447,562 162,400 5,780,000 74,323 7,116,066 13,132,789
当期変動額
新株の発行 7,620 7,620 7,620
剰余金の配当 △ 528,428 △ 528,428
当期純利益 2,117,420 2,117,420
自己株式の取得
別途積立金の積立 530,000 △ 530,000 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,683 4,683 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,620 7,620 7,620 － 530,000 △ 4,683 1,063,675 1,588,992
当期末残高 2,031,684 2,455,183 2,455,183 162,400 6,310,000 69,640 8,179,741 14,721,782
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,520 17,593,895 633,539 3,277,067 3,910,606 21,504,502
当期変動額
新株の発行 15,241 15,241
剰余金の配当 △ 528,428 △ 528,428
当期純利益 2,117,420 2,117,420
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
別途積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 94,355 － △ 94,355 △ 94,355
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62 1,604,171 △ 94,355 － △ 94,355 1,509,815
当期末残高 △ 10,582 19,198,067 539,183 3,277,067 3,816,251 23,014,318
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社については、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造・販売を行っており、当該
販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る
控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 前 事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産 4,629,749 千円
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額 棚卸資産評価損
(千円) (千円)
製品 1,870,189 92,380
仕掛品 904,133 －
原材料及び貯蔵品 1,855,426 147,867
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、7,091千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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当事業年度(2022年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当 事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産 4,437,355 千円
棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額 棚卸資産評価損
(千円) (千円)
製品 1,563,857 113,649
仕掛品 960,566 －
原材料及び貯蔵品 1,912,931 143,734
なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）は、17,136千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から減額
する方法に変更しております。
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる製品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる製品
の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識
した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が56,079千円減少、売上原価が1,651千円増加、販売費及び一般管理費が57,730千
円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,725,273 千円は、
「受取手形」929,369千円、「電子記録債権」795,904千円として組み替えております。
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,461千円は、「為替
差益」11,115千円、「その他」45,345千円として組み替えております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品（半製品を含む） 1,870,189 千円 1,563,857 千円
仕掛品 904,133 千円 960,566 千円
原材料及び貯蔵品 1,855,426 千円 1,912,931 千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭債権 1,833,212 千円 2,090,394 千円
金銭債務 188,766 千円 200,597 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 1,275,487 千円 1,296,104 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,765 千円 △ 2,873 千円
賞与引当金繰入額 295,658 千円 345,208 千円
退職給付費用 139,112 千円 135,380 千円
減価償却費 216,025 千円 264,445 千円
研究開発費 764,550 千円 926,842 千円
おおよその割合
56 ％ 53 ％
販売費
44 ％ 47 ％
一般管理費
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 5,152,360 千円 5,802,208 千円
仕入高 1,518,482 千円 1,590,721 千円
販売費及び一般管理費 45,163 千円 43,497 千円
営業取引以外の取引 197,274 千円 267,706 千円
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 218,486
関連会社株式 9,314
計 227,800
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 218,486
関連会社株式 9,314
計 227,800
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 210,875 千円 244,273 千円
退職給付引当金 358,834 千円 379,508 千円
未払役員退職慰労金 3,166 千円 3,166 千円
製品保証引当金 54,440 千円 57,982 千円
返品調整引当金 12,499 千円 － 千円
棚卸資産評価損 73,563 千円 78,811 千円
その他 391,415 千円 475,536 千円
△311,029 千円 △317,520 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
793,764 千円 921,757 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △253,467 千円 △211,806 千円
圧縮記帳積立金 △32,801 千円 △30,734 千円
△8,862 千円 △8,912 千円
その他
繰延税金負債合計 △295,132 千円 △251,453 千円
繰延税金資産の純額 498,631 千円 670,304 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1 ％
住民税均等割額 － 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.6 ％
税額控除 － △2.4 ％
評価性引当額 － 0.2 ％
－ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.0 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,578,017 288,847 － 169,451 1,697,413 5,084,690
構築物 19,115 － － 3,459 15,655 233,370
機械及び装置 258,339 98,755 1,758 65,461 289,875 1,551,156
工具、器具
662,651 224,919 5,209 216,077 666,283 4,583,755
及び備品
有形固定資産
5,886,415 5,886,415
土地 － － － －
[ 4,724,802 ] [ 4,724,802 ]
建設仮勘定 429,795 237,372 482,072 － 185,094 －
その他 47,286 － － 10,357 36,928 42,739
計 8,881,621 849,895 489,041 464,807 8,777,668 11,495,711
特許権 6,489 － － 875 5,614 1,385
意匠権 193 － － 51 142 217
ソフトウエア 193,981 218,990 － 124,955 288,016 203,209
無形固定資産
ソフトウエア
422,893 449,200 189,862 － 682,231 －
仮勘定
その他 1,229 － － － 1,229 －
計 624,787 668,190 189,862 125,881 977,233 204,812
(注) １ 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 各事業の新製品に搭載するソフトウエア開発に係る投資 370,976千円
２ 土地の当期首残高、当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法
律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)により
行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 510,997 9,501 3,461 517,038
賞与引当金 688,684 797,757 688,684 797,757
製品保証引当金 177,792 189,361 177,792 189,361
(注) 計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.rion.co.jp
毎年３月末日の100株以上所有の株主に対し以下のものを贈呈いたします。
(１)100株以上500株未満500円、500株以上1,000株未満1,500円、1,000株以上5,000株
未満3,000円、5,000株以上10,000株未満5,000円、10,000株以上10,000円のジェ
フグルメカード
(２)100株以上 リオネット補聴器購入割引券（10%割引）
株主に対する特典
また、100株以上かつ３年以上継続保有の株主には、ジェフグルメカード1,000円分を
追加贈呈いたします。
なお、同一の株主番号で、毎年３月末日と９月末日の株主名簿に７回以上連続で記録
された株主を、３年以上継続保有の株主とみなします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第100期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日関東財務局長に提出
内部統制報告書
事業年度 第100期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月24日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第101期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月11日関東財務局長に提出
第101期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出
第101期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出
臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書
2022年１月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリオン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
オン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料及び貯蔵品に含まれる製造用及びサービス用の原材料の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚 当監査法人は、原材料及び貯蔵品に含まれる製造用及
卸資産を5,217,769千円（総資産の15.7%）計上してい びサービス用の原材料の評価を検討するにあたり、主と
る。また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 して以下の監査手続を実施した。
されているとおり、 そのうち、2,243,834千円（総資産
の6.8%）が原材料及び貯蔵品となっており、当該原材料 内部統制の評価
及び貯蔵品に対して、評価損が172,650千円計上されて ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状
いる。 況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚
会社は、医療機器、環境機器、微粒子計測器を製造、 卸資産の評価に利用する情報の正確性を担保するた
販売しており、上記原材料及び貯蔵品は、製品等の製造 めの統制に焦点を当てた。
用及び製品の販売後の修理等に使用されるサービス用の
原材料等から構成されている。 原材料の評価基準の検討
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる ・棚卸資産の評価に係る見積りプロセス の有効性を評
重要な事項)４ 会計方針に関する事項に記載されてい 価するため、過年度に評価損の計上対象となった原
材料の評価損計上後の期間における使用状況を検討
るとおり、貯蔵品以外の棚卸資産の貸借対照表価額は収
した。
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
・重要な仮定である「一定の不動日数に基づく帳簿価
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい
額の切り下げ率」の設定については、上記の滞留棚
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
卸資産の使用状況の検討結果を踏まえた仮定の合理
としている。
性について評価するとともに、将来の需要や市場動
また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載の
向の予測、製品ライフサイクルを踏まえた原材料の
とおり、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産につ
使用実態の変化の有無について経営者と議論した。
いては、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価
・将来の需要や市場動向の予測に関しては、利用可能
額を切り下げる処理を行っている。
な外部情報と比較し、会社の原材料の評価基準を見
営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産の評価にお
直す必要があるか否かについて検討した。
ける重要な仮定は「一定の不動日数に基づく帳簿価額の
切り下げ率」である。
原材料評価損の金額の測定
上記の重要な仮定については、将来の需要や市場動向
・原材料の評価の基礎となる不動日数の正 確性を検証
の予測、原材料の使用実績等を勘案し仮定を設定する必
するため、原材料の使用実績と不動日数の比較を
要があり、経営者の主観性を伴う。当該経営者による判
行った。また、評価損の計上対象の網羅性を検証す
断が原材料の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすこと
るため、当期の不動日数と過年度の不動日数との比
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
較を実施し、不動日数がリセットされている品目に
に該当するものと判断した。
ついては、当該原材料の使用方法について質問し
た。
・上記で算出された不動日数に基づき、会社の原材料
の評価基準に従った評価損が算定されているかどう
か検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リオン株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リオン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリオン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料及び貯蔵品に含まれる製造用及びサービス用の原材料の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、棚卸資 当監査法人は、 原材料及び貯蔵品に含まれる製造用及
産を4,437,355千円（総資産の14.9%）計上している。ま びサービス用の原材料の評価を検討するにあたり、連結
た、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載され 財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討
ているとおり、そのうち、1,912,931千円（総資産の 事項「原材料及び貯蔵品に含まれる製造用及びサービス
6.4%）が原材料及び貯蔵品となっており、当該原材料及 用の原材料の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
び貯蔵品に対して、評価損が143,734千円計上されてい
る。
会社は、医療機器、環境機器、微粒子計測器を製造、
販売しており、上記原材料及び貯蔵品は、製品等の製造
用及び製品の販売後の修理等に使用されるサービス用の
原材料等から構成されている。
【注記事項】（重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価
基準及び評価方法に記載されているとおり、貯蔵品以外
の棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しており、期末における正味
売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
のとおり、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に
ついては、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿
価額を切り下げる処理を行っている。
営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産の評価にお
ける重要な仮定は「一定の不動日数に基づく帳簿価額の
切り下げ率」である。
上記の重要な仮定については、将来の需要や市場動向
の予測、原材料の使用実績等を勘案し仮定を設定する必
要があり、経営者の主観性を伴う。当該経営者による判
断が原材料の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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