モーニングスター株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モーニングスター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
モーニングスター株式会社(E05097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 モーニングスター株式会社
【英訳名】 Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝倉 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 (03)6229－0810
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 小川 和久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 (03)6229－0810
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 小川 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,967,012 6,004,360 6,814,629 7,485,655 8,123,286
売上高 (千円)
1,757,744 1,777,236 1,858,977 2,155,698 2,403,695
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,099,508 1,220,379 1,230,632 1,318,528 1,454,134
(千円)
当期純利益
1,060,709 1,036,410 779,947 1,563,020 2,000,005
包括利益 (千円)
9,654,400 9,443,217 9,108,582 12,358,931 12,273,545
純資産額 (千円)
10,686,694 11,077,379 12,388,950 14,189,850 14,055,358
総資産額 (千円)
117.05 112.92 107.43 133.95 131.64
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
13.44 14.74 14.85 15.34 16.22
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
13.39
(円) － － － －
たり当期純利益金額
90.3 84.5 71.9 84.6 84.0
自己資本比率 (％)
11.7 12.8 13.5 12.6 14.1
自己資本利益率 (％)
29.2 20.5 23.4 31.1 36.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
953,455 1,137,768 978,554 2,104,959 1,128,130
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,603,756 1,324,447
(千円) △ 2,014,090 △ 1,548,367 △ 1,166,987
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
800,464
(千円) △ 490,348 △ 1,324,879 △ 391,302 △ 2,149,212
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,349,588 4,147,757 4,369,638 4,904,960 5,176,908
(千円)
期末残高
95 107 117 115 113
従業員数 (名)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
（注) １ 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
第22期の従業員数は2019年２月14日にCarret Asset Management LLCを子会社したことにより、第21期に比
べて12名増加しております。
第23期の従業員数は2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社したことにより、第22期に比べて10名増加しておりま
す。
２ 第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,923,087 2,827,979 2,943,642 2,513,770 1,935,025
売上高 (千円)
1,203,567 1,155,205 1,153,612 935,228 2,652,924
経常利益 (千円)
735,222 777,278 800,946 658,525 2,783,217
当期純利益 (千円)
2,115,620 2,115,620 2,115,620 3,363,635 3,363,635
資本金 (千円)
83,973,600 83,973,600 83,973,600 89,673,600 89,673,600
発行済株式総数 (株)
7,909,208 7,329,361 6,770,118 9,179,896 10,062,543
純資産額 (千円)
8,296,073 7,761,096 9,202,576 9,546,098 10,337,482
総資産額 (千円)
95.89 88.42 81.67 102.37 112.21
１株当たり純資産額 (円)
11.00 14.00 15.00 16.00 17.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配
(円) ( －) ( 6.50 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.00 )
当額）
１株当たり当期純利益
8.99 9.39 9.66 7.66 31.04
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
8.95
(円) － － － －
たり当期純利益金額
95.3 94.4 73.6 96.2 97.3
自己資本比率 (％)
9.5 10.6 11.8 8.3 28.9
自己資本利益率 (％)
43.7 32.2 36.0 63.3 18.9
株価収益率 (倍)
122.4 149.1 155.3 208.9 54.8
配当性向 (％)
72 64 64 66 66
従業員数 (名)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
133.9 108.9 128.7 176.1 197.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 472 469 430 536 670
最低株価 (円) 301 269 300 321 424
（注) １ 従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しており
ます。
２ 第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第21期の１株当たり配当額には設立20周年記念配当1円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。
また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。
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２【沿革】
年月 概要
金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、
1998年３月 開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービ
スを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。
インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。
1998年12月
大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所ＪＡ
2000年６月
ＳＤＡＱ市場）に上場する。
投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセッ
2001年５月
ト・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。
ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴ
2001年11月
メス株式会社」を連結子会社とする。
労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバ
2002年９月
イザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。
2003年３月 本店を東京都港区六本木に移転
2003年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。
ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株
2004年７月
式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。
株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の
2004年９月
株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。
2005年４月 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。
ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社
2005年７月 の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。
ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。
イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アド
2005年10月
バイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。
2005年12月 イー・アドバイザー株式会社と合併する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 ＪＡＳ
2006年８月
ＤＡＱ市場）へ新規上場する。
2006年12月 エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。
2007年４月 株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」
2007年11月
（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。
株式会社株式新聞社と合併する。
2008年４月
ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡
する。
ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。
2011年４月
ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。
2011年７月 ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。
2011年10月 イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック
2012年１月
事業を承継する。
ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社
2012年10月
を含め４社を連結子会社とする。
MS Investment Servicesを清算する。
2012年12月
普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。
2013年７月
証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場となる。
2014年９月 ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。
PT.Bina Investama Infonet に出資（49％）
2014年10月
2015年12月 ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる
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年月 概要
ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。
2017年３月
イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を
2019年２月
取得し、2社を子会社にする。
FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。
2019年３月
2019年４月 ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化
SBI Fund Management Company S.A.を清算
2019年６月
FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化
2019年７月
2019年９月 SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立
Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー
2019年10月
株式会社の３社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更
SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオ
ルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management
LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・
2019年12月
グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株
式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化
2021年3月 日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）
2021年4月 会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継
2021年5月 ＳＢＩアセットマネジメント㈱とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)が合併
PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる
2021年7月 ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡
2021年12月 ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立
2022年1月 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。SBI
アセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有
2022年3月 Carret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを
100％子会社とする。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その
主要な事業内容は以下のとおりです。
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなど
を行なう事業
サービス区分 主な業務内容
「株式新聞」ＷＥＢ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レ
ポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等
へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセン
ス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投
資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開
発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提
データ・
供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関
向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業
ソリューション
員向け投資アドバイスの提供、ELeaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクト
の開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度
（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメン
ト・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の
提供、タブレットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評価情報、企業
の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報 ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）におけ
る広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティ
メディア・
ング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用など
ソリューション
のセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-
Leaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分 主な業務内容
公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用
アセットマネジ
などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関
メント
連コンサルティングほか
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〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権
議決権の
出資金
主要な事業の内容 の被所 関係内容
名称 住所 所有割合
（注５） 有割合 （注４）
(注１)
(％)
(％)
(百万円)
(親会社)
親会社、主要株
主である筆頭株
主
ＳＢＩホール
ＳＢＩグローバルアセッ 東京都港区 資産運用サービス 被所有
ディングス株式
100 ―
会社の100％子
トマネジメント株式会社 六本木 事業の統括・運営 41.5
会社でありま
す。
役員の兼任…２
名
アセットマネジメ サービスの販売
間接
、不動産転貸
ＳＢＩホールディングス 東京都港区 ント事業、金融
99,312 ― 被所有
借、諸経費立替
株式会社(注２、４) 六本木 サービス事業、バ
役員の兼任…１
(41.5)
イオ関連事業 名
(連結子会社)
サービスの販
モーニングスター・ア
売、従業員兼務
東京都港区 アセットマネジメ
セット・マネジメント株 30 100.0 ― 出向
六本木 ント事業
役員の兼任…1
式会社
名
サービスの販
売・仕入、従業
イー・アドバイザー株式 東京都港区 ファイナンシャ
33 100.0 ― 員兼務出向
会社(注12) 六本木 ル・サービス事業
役員の兼任…１
名
ＳＢＩアセットマネジメ 東京都港区 アセットマネジメ
役員の兼任…２
394 100.0 ―
ント・グループ株式会社 六本木 ント事業
名
サービスの販
ＳＢＩアセットマネジメ
売・仕入、従業
東京都港区 アセットマネジメ 100.0
ント株式会社（注３、 400 ― 員兼務出向
六本木 ント事業 （100.0）
役員の兼任…２
７、14、20）
名
サービスの販
ＳＢＩボンド・インベス
東京都港区 アセットマネジメ 90.0
売・仕入
トメント・マネジメント 150 ―
役員の兼任…１
六本木 ント事業 （90.0）
株式会社(注10)
名
サービスの販
ＳＢＩ地方創生アセット
売・仕入、従業
東京都港区 アセットマネジメ 53.0
マネジメント株式会社 150 ― 員兼務出向
六本木 ント事業 （53.0）
役員の兼任…１
(注16)
名
ＳＢＩオルタナティブ・
東京都港区 アセットマネジメ 100.0
役員の兼任…２
アセットマネジメント株 25
名
六本木 ント事業 （100.0）
式会社(注12)
米国ニュー
Carret Holdings, Inc. 2,328
ヨーク州 アセットマネジメ 100.0
役員の兼任…１
―
名
ニューヨーク ント事業. （100.0）
(注１，８、10、19) 千米ドル
市
米国ニュー
Carret Asset
9,073
ヨーク州 アセットマネジメ 100.0
Management LLC(注１， ―
ニューヨーク ント事業. （100.0）
千米ドル
９、10、19)
市
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資本金又は
議決権
議決権の
出資金
主要な事業の内容 の被所
名称 住所 所有割合 関係内容
（注５） 有割合
(注１)
(％)
(％)
(百万円)
(非連結子会社)
ＳＢＩオルタナティブ・
東京都港区 アセットマネジメ 100.0
ファンド合同会社
5
六本木 ント事業 （100.0）
(注17)
資本金又は
議決権
議決権の
出資金
主要な事業の内容 の被所
名称 住所 所有割合 関係内容
（注５） 有割合
(注１)
(％)
(％)
(百万円)
(その他の関係会社)
サービスの販
売、購入
Morningstar, Inc. 1,415
米国イリノイ 総合金融情報サー 被所有
― ノウハウの提供
州シカゴ市 ビス 22.1
（注１、６） 百万米ドル
役員の兼務…１
名
（注) １ 資本金は2022年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2021年12月31日現在のTotal equityの金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCについては、2021年12月31日現在のCommon stockの
金額を記載しております。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 特定子会社に該当いたします。
４ 関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情
報」においても、記載しております。
５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
６ 米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K
Reportを提出しております。
７ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高 2,479百万円
(2）経常利益 528百万円
(3）当期純利益 139百万円
(4）純資産額 1,955百万円
(5）総資産額 2,474百万円
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８ Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLC
を保有する以外に事業を行なっておりません。
９ Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高 1,337百万円
(2）経常利益 179百万円
(3）当期純利益 185百万円
(4）純資産額 536百万円
(5）総資産額 940百万円
10 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高 1,206百万円
(2）経常利益 443百万円
(3）当期純利益 307百万円
(4）純資産額 1,005百万円
(5）総資産額 1,295百万円
11 ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年5月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式
会社 と合併したため、連結の範囲から除いております。
12 2021年４月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株
式会社に承継しました。
13 2021年５月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会
社が、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併しました。
14 2021年５月17日にPT.Bina Investama Infonetに係る合併を解消し、同社は関係会社ではなくなりました。
15 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
16 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1）売上高 913百万円
(2）経常利益 519百万円
(3）当期純利益 360百万円
(4）純資産額 784百万円
(5）総資産額 1,053百万円
17 2021年12月2日にＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立しました。
同社は連結の範囲から除いています。
（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事
業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、
当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどな
いため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、企業
会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第
19項により連結の範囲から除外しております。
18 2022年1月31日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社に当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有
いたしました。
19 2022年3月30日にCarret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset
Management LLCを100％子会社としました。
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(1) 当社及び連結の組織形態について
当社は、2022年３月31日現在、連結子会社として、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント・グ
ループ株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、
Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオ
ルタナティブ・ファンド合同会社の10社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を
形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果
を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕
(2) 子会社に関する事項
ファイナンシャル・サービス事業
① イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）
個人投資家向け投資助言業及び投資情報の提供、企業の信用力評価・債券格付を事業としています。
2019年10月1日に、投資助言・代理業の金融商品取引業者の登録をしているFIGS Inc. Japan株式会社、証券仲介業
を行なうイー・アドバイザー株式会社と企業の信用力評価・債券格付を行なうMSクレジットリサーチ株式会社の3社
を、FIGS Inc. Japan株式会社を存続会社として合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更しました。
なお、2021年４月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式
会社に承継しました。
アセットマネジメント事業
① ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（連結子会社）
アセットマネジメント事業の中間持株会社として、アセットマネジメント事業の子会社の株式を保有、管理をする以
外に事業を行なっていません。
② モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）
当社の100％出資によって2001年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に
係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファン
ド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定
拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。
③ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資
信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを
中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。
④ Carret Asset Management LLC（連結子会社）
2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret
Asset Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社で
す。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心
に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的な
ファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。
⑤ Carret Holdings, Inc.（連結子会社）
Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有す
る以外に事業を行なっておりません。
⑥ ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（連結子会社）
2015年12月に、ＳＢＩグループとPacific Investment Management Company, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以
下「ピムコ社」）との合弁で、投資家の長期的な資産形成に資するために設立され、主として債券型の私募の投資信
託を投資家に提供しています。
ＳＢＩグループの持つインターネット金融の革新性とピムコ社の持つアクティブ運用に対する高度な運用力、当社の
幅広いファンドデータ、金融データを融合することで、リスクを抑えた商品へのニーズに応え、投資家の長期の資産
形成をより低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10％、2019年12月26日に80％
を取得し、子会社といたしました。
⑦ ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（連結子会社）
2018年3月に、ＳＢＩグループと複数の地域金融機関と共同出資で設立され、地域金融機関のお客様向けに、「顧客
本位の業務運営」を強化すべく適切な投資信託商品の設定及びコンサルティング営業支援のためのアドバイスツール
の開発を行います。加えて、各行の自己資金の有価証券運用を支援すべく良質な運用商品の開発を担うことで、お客
様向けの預かり資産運用と自己資金運用の両面から支援します。
地域金融機関の長期の資金運用に役立つことを目的に機関投資家向けの私募投信の設定・運用を行います。
2019年4月26日に株式の10％、2019年12月26日に株式の45％を取得し、子会社といたしました。
⑧ ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。
2020年6月30日に、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジ
メント株式会社（旧商号、SBI CoVenture Asset Management株式会社）の株式の30％を取得し、持分法適用関連会社と
いたしました。また、2020年12月29日に70％を取得し、子会社といたしました。
2021年５月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、Ｓ
ＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併したことにより、現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社の子会社となっております。
⑨ ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。
なお、当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント株式会社およびSBI地方創
生アセットマネジメント株式会社について、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを
2022年6月23日開催の取締役会において決議しております（効力発生日は2022年8月1日（予定））。
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(3）親会社等に関する事項
① 親会社等の商号等
2022年３月31日現在
親会社等の
親会社等が発行する株券が上場
親会社等 属性 議決権所有
されている証券取引所等
割合（％）
ＳＢＩグローバルアセットマネジ
親会社、主要株主である筆頭株主 41.5 －
メント株式会社
東京証券取引所 プレミアム市
ＳＢＩホールディングス株式会社 親会社 （41.5）
場
上場企業が他の会社の関連会社で
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ. 22.1 ナスダック証券取引所（米国）
ある場合における当該他の会社
（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であり
ます。
２（ ）内は間接被所有割合であります。
② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと認め
ＳＢＩホールディングス株式会社
られる会社の商号又は名称
同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与え
その理由
ることができると判断されるため。
③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ａ ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
ＳＢＩホールディングス株式会社は2022年３月末現在で当社の議決権の所有割合の41.5％に相当する株式を所有する
当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・
情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベン
チャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバル
な展開を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカル インフォマティクス事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開して
います。
当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しており
ます。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員
の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と
緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を
追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報
に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、
当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。した
がって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関
係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視してい
く方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監
査重点項目としています。
ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2022年３月末現在で当社の議決権の保有割合の22.1％に相当する株式を所有
し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に
関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、
欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有
価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
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当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔ
ａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関す
る調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓ
ｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがありま
す。
なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の
独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。
④ 親会社等との取引に関する事項
ａ ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサル
ティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取
引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸
表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客
観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取
引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議し
ております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件
が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正
な取引が確保されているものと考えております。
ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセン
スの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子
会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対
象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.
とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公
正な取引が確保されているものと考えております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
66
ファイナンシャル・サービス事業 （ 2 ）
47
アセットマネジメント事業 （ -）
113
合計 （ 2 ）
（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
66 5,697
（ 2 ） 44.2 歳 11 年 3 ヶ月
（注) １ 従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。「中立・客観的立場から豊富
で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様
の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を拡大し、投資家
の皆様の資産形成に役立つことで、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思って
おります。
（２）経営環境
① 基本的経営環境
金融庁の「平成27事務年度 金融レポートについて」は、「我が国の家計金融資産の構成等を他の先進国と比較してみ
ると、現預金比率が高く、株式・投信等の比率が低いといった特徴がある。株式・投信等を直接に保有している比率は、
米国が３割を超えているのに対し、我が国では１割強に留まっている。（47頁）」、我が国の預金は長期にわたり、低金
利が続いていますので、「家計金融資産の構成にこうした違いがあることは、米英と比べ、我が国の家計金融資産の伸び
が緩やかなものに留まっていることの一因となっているものと考えられる（47頁）」、「高齢化が進む中でいかに老後の
資産を形成するか、また、勤労世代の資産形成をいかに行っていくかが重要な課題である。公的年金等にも自ずと財政的
な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考
えられる。（49頁）」として、いわゆる「貯蓄から資産形成」を政府として進めていく旨が記載されています。
その一環として、国民の資産形成のために、NISA、つみたてNISAやiDeCoなど資産形成を税務上優遇する制度が創設され
ました。
前述のとおり、当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形
成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投
資信託を提供する」アセットマネジメント事業を行っています。
当社グループの事業目的は、政府の指針・政策に適合しており、当社グループの事業は、我が国の現状と政府の指針・
政策を背景とする需要が存在しますので、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。
また、当社グループは、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤と
して、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。また、より多くの一般投資家の皆様に当社グループの比
較・評価情報の意義・内容を理解していただき、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させ、投
資信託をはじめとする金融情報なら「モーニングスター」とのブランドを社会的に確立し、多くの一般投資家の信頼と利
用を拡大してきました。これらの金融情報を金融機関、一般投資家へ提供するＡＳＰやアプリケーションの開発にもかな
りの資金を投資してきました。
このように、一般投資家に金融情報についての社会的ブランドを確立し、金融情報のデータベースを構築し、さらにそ
れを収益化することは容易ではなく、当社グループと同じ事業形態で、ファイナンシャル・サービス事業に参入するのは
困難であり、投資信託を中心とする金融情報に関しては、当社グループは他の追随を許さないリーディングカンパニーと
なっています。
当社の大株主であり、かつ、提携先であるモーニングスター・インクグループ（Morningstar, Inc. 米国モーニングス
ター・インクとその子会社および関連会社）は、投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグ
ローバルな運用調査機関であり、北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しています。
当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの
商標および評価方法の使用等を認められています。米国での知名度および評価が高いモーニングスター・インクの「モー
ニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
また、当社グループは、モーニングスター・インクとの提携で、モーニングスター・インクの米国を中心とする海外金
融データベースや様々な金融商品に関する調査分析情報を利用できるなど、海外金融情報に関して優位な立場にありま
す。
当社グループのアセットマネジメント事業は、当社グループの金融情報のデータベースやモーニングスター・インクの
海外金融情報を利用して、投資信託を組成、運用することができます。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊
密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求し
ていくことができます。
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② 最近の経営環境
２ 事業等のリスク に記載のとおり、当社グループは、投資信託を中心とした金融情報を提供し、投資信託を組成、運
用しています。
そのため、投資信託市況に影響を受け、投資信託の構成要素である株式市況、株価、為替、市場金利の影響も受けます。
当社グループのアセットマネジメント事業は、運用する投資信託の運用残高の一定割合の信託報酬を得ています。
特に、子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、投資信託への資金流出入額
と投資している株式の株価により、運用残高が変動し、信託報酬が変動します。
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況で推移しま
した。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前
連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と大幅に増加
しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりました。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に運用す
るＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の4,530億円から2.26倍に
拡大し、1兆224億円となりました。
また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式
会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の
1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結
会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976億円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域の
まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な
状況にあります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続き
ましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナー
を開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。
今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。
一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023年３
月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。
今
一方、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、金融機関の販売員の方に顧客への商品説明に
使っていただくタブレットアプリによるファンドデータの提供を中心に、株価や新型コロナウイルス感染症の影響をあま
り受けることはなく、堅調に推移しています。
（３）経営戦略
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこ
と」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。
そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家の
ためにより有用な情報を提供すること、投資家本位の投資信託を提供すること、そのための情報提供チャネル、販売チャ
ネルを開拓していくこと、フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）へ適格に対応すること
などにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうこ
とが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続き
ましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナー
を開催することで、セミナーの売上とWEB広告の売上も前連結会計年度比で、増加いたしました。
2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）においては、規模・回数の制限がない対面でのセミナーを開催で
きるのではないかと考えております。
一方、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーするため開始したインターネット上
で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者と集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミ
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ナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。
（主な課題とその施策）
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこ
と」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。そ
のために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消
費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の
事業運営を行なっていく所存です。
中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そ
のため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かの
チェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させ
る必要があると考えております。
② ブランディング
当社グループの知名度（ブランディング）を更に強固なものにするために、より多くの一般投資家・消費者の皆
様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評
価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「株式新聞」「サーチ
ナ」「ＳＢＩアセットマネジメント」「Carret Asset Management」「ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント」「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確
立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への対応
政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切 な管
理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・
デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは
当社の事業の目的と合致するものであります。
また、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質
な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と
顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、こ
れらのソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。
(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポー
トを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、資産運用セミナー
には無料でご招待しております。
特に、(2)について、金融機関の販売員の皆様が顧客である個人投資家に、適切に金融商品の説明ができるツール
としてタブレットアプリを提供しております。その台数の増加に努め、より多くの投資家が適切な金融商品の説明
を受けるようにすることで、フィデューシャリー・デューティーに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基
盤を拡大していきたいと考えております。
④ 提供情報の拡大および情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次
提供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。また、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端
末による金融情報提供を行ない、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には114,680台とな
り、タブレットアプリ「Wealth Advisors」によるデータ提供は、当社の収益の大きな柱となりました。
当社グループは、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、暗号資産等のデータをさらに拡充し、他社の追
随を許さない総合的金融情報を提供する体制を整え、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報
機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。
そのために、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと
考えております。
⑤ アセットマネジメント事業の強化
当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。
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当社グループは、これまで子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が行なっている公募追加型株式投資信託の
運営を中心にアセットマネジメント事業を行なってきましたが、2019年2月に米国の資産運用会社CarretAsset
Management LLCを子会社とし、同社が運営する海外債券型ファンド等について、アセットマネジメント事業の範囲
を 拡大いたしました。
2019年12月に、主として、地域金融機関の自己資金を受託する私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベス
トメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。
これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対
応し、収益の安定、拡大を図ることが可能な体制となりました。
また、当社グループが運営するファンドの運用資産残高は、2019年3月末の6,377億円から2021年3月末に28,691億
円、2022年3月末には36,976億円と大幅かつ急速に拡大いたしました。
今後も、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、投資家へ低コストの投資信
託を提供し、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益を拡大したいと考えております。また、私
募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマ
ネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く運営して、地域金融機関の業績に貢献
し、同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えており
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投資信
託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を
与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、主として公募追加型株
式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。
公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株価によ
り、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。
当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による公募追加型株式投
資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の１つとして、2019年2月に、米国に
おいて私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主と
して、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創
生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信
託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・アロケーションをおこない、収益の安定
を図っております。
② 為替、市場金利
当社グループは、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management
LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの子会社
は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。
これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米
国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内および米国を中心
とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。
当社グループは、金利、為替の予約などや、当社グループや提携先であるモーニングスター・インクのファンドデー
タを活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定的な運用結果
を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。
③ 金融機関の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式
投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託しています。
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、
地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。
また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を
受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンドデータや
金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響を与え
ます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為
替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注が変
動する可能性があります。
一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、2022年3月末には、114,680台となり、金融
機関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的な収益の確保を
図っています。
また、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社は、地域金融機関から受託した資金を運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ提供と地域金融機関の
投信販売サポートを行っていきます。
(2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
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当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行って
おりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性
が あります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資
助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登
録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該
事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取
消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(4) 「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万
円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」が帰属する事業・
「のれん」の発生要因 企業結合年月 「のれん」の残高
サービス
㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 株式新聞、株式情報（注）１ 2008年4月 37百万円
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化 中国・アジア金融情報（注）１ 2012年10月 164百万円
Carret Holdings Inc.と Carret Asset 米国における私募の債券型ファンド
2019年2月 843百万円
の運用
Management LLC の買収、子会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネ 私募の債券型投資信託の運用
2019年12月 666百万円
ジメント㈱の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱ 私募の債券型投資信託の運用
2019年12月 75百万円
の買収、子会社化
1,786百万円
（注）１ 2021年4月1日にモーニングスター株式会社から株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割によりイー・アドバ
イザー株式会社へ承継しております。2022年3月31日現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業
であります。
２ 当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度
末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」が帰属する 「のれん」の 「のれん」の
「のれん」の発生要因 企業結合年月
事業・サービス 減損損失 残高
FIGS Inc. Japan 合同会社 投資助言（注）２
2019年3月 50百万円 －百万円
の買収、子会社化
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰
属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の
有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生
じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。
当連結会計年度において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、
少なくとも今後の２連結会計年度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考え
ておいります。
(5) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情
報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしており
ますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線
障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる
可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、
サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る
可能性があります。
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(6) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得
による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧
客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こっ
たことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報
の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、
その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。
(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。した
がって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループ
との協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく
所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、
当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関
としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(8) Morningstar, Inc.との関係について
当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価
方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の22.1％(2022年３月31日現在）に
相当する株式を保有しており、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しております。
仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングス
ター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。
また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販
売しております。仮にMorningstar,Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影
響を受けることがあります。
(9) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の41.5％(2022年３月31日現在）に相当する株式を間接
保有しております。連結総売上高においてＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が一定の割合で存在してお
り、ＳＢＩホールディングスグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、
ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングス
グループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重
複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染状況を現時点で予測しが
たい状況です。
当社グループの事業・サービスのなかで、ファイナンシャル・サービス事業のセミナー関連のサービスは、新型コロナ
ウイルス感染症による直接的な影響を受けます。
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力があり
ますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、前連結会計年
度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、対面でのセミナーの規模・回数を制限せざるを得ない状況が続き、
当社グループのファイナンシャル・サービス事業の売上が減少いたしました。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）も、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続き
ましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミ
ナーを開催することで、セミナーの売上とWEB広告の売上も前連結会計年度比で、増加いたしました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性があるセミナーおよび広告の売上が帰属するファイナンシャ
ル・サービス事業のメディア・ソリューションは、2020年3月期の15.6％から、2021年3月期に8.7％に、2022年3月期に
7.5％に減少し、既に、小さいものとなっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループのの通期
連結業績へ与える影響に、重要性はなくなってきているものと考えております。
また、 2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）においては、当連結会計年度より規模・回数の制限が
ない対面でのセミナーを開催できるのではないかと考えております。
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一方、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーするため開始したインターネッ
ト上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者と集めるようになりました。2023年３月期もオンライン
セ ミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状
況で推移しました。
当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額
が、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と
大幅に増加しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりまし
た。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に
運用するＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高は、連結会計年度末の4,530億円から
2.26倍に拡大し、1兆224億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢ
Ｉボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計
の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976
億円となりました。アセットマネジメント事業は、運用残高に伴い信託報酬が増加しますので、当連結会計年度の
アセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から19.1%の増収となる5,949百万円となりま
した。
ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth
Advisors」の提供台数が前連結会計年度の103,038台から11,642台（11.3％）増加し、114,680台となり、タブレッ
ト・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、パソコンやスマートフォン向けのオンラインコン
テンツの売上も継続して拡大し、SaaS（サービスとしてのソフトフェア）モデルの事業は引き続き拡大いたしまし
た。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、2021年3月31日に「株式新聞」の紙面を休刊
したことに伴い売上が減少いたしました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267 百万円 (△14.6%)の減収と
なる1,568百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セ
ミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型セミナーを開催
することで、セミナーの売上は拡大いたしました。また、WEB広告につきましては、セミナーの開催に併せてスポン
サーのブランドや商品を訴求するWEB広告の出稿が大きく伸び、売上高も増加いたしました。しかしながら、2021年
7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割で譲渡したことによるゴメス・コンサルティング事業の売上が
減少したことで、メディア・ソリューション全体の売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (△7.4%)の
減収となる605百万円となりました。
その結果、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、2489百万円から315百万円（△
12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が前連結会計年度の7,485百万円から637百万円（8.5％）の増
収となる8,123百万円となりました。
また、売上原価は、前連結会計年度の3,556百万円から97百万円（2.7%）増加し、3,654百万円となり、販売費及
び一般管理費は、前連結会計年度の2,163百万円から175百万円（8.1％）増加し、2,339百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,765百万円から364百万円（20.6％）の増益となる
2,129百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で116百万円減少し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連
結会計年度の2,155百万円から247百万円（11.5％）の増益となる2,403百万円となりました。
特別利益に投資有価証券売却益を594百万円、資産の評価損、減損処理等による特別損失を520百万円計上した結
果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,318百万円から135百万円
（10.3％）の増益となる1,454百万円となりました。
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（連結業績の概要）
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度比較
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 利益率(%) 金額（千円） 利益率(%) 金額（千円） 比率(%)
売上高 7,485,655 8,123,286 637,631 8.5
営業利益 1,765,406 23.6 2,129,805 26.2 364,398 20.6
経常利益 2,155,698 28.8 2,403,695 29.6 247,997 11.5
親会社株主に帰属す
1,318,528 17.6 1,454,134 17.9 135,605 10.3
る当期純利益
連結売上高は10期連続の増収、3期連続で過去最高売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は13期連続の増益、11期連続の過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、9期連続の過去最高益を記録しました。
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セグメント別、サービス別の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント別売上高 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(%)
サービス別売上高 金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント 4,995,873 66.7 5,949,302 73.2 19.1
ファイナンシャル・サービス事業
データ・ソリューション 1,835,871 24.5 1,568,218 19.3 △14.6
メディア・ソリューション 653,911 8.7 605,766 7.5 △7.4
計 2,489,782 33.3 2,173,984 26.8 △12.7
連結売上高 7,485,655 100.0 8,123,286 100.0 8.5
注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融
機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社の私募の投資信託の運用残高が増加しました。当社グループの運用する投資信託の純
資産運用残高は、前連結会計年度末の２兆8,691億円から3兆6,976億円に、8,285億円（28.0％）の拡大となり、信
託報酬が増加しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953 百万円 (19.1%)の増収となる
5,949百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の103,038台から11,642台（11.3％）増加し114,680台になったこ
とにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。
一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体の日刊「株式新聞」が2021年3月31日を
もって休刊したことにより、株式新聞購読料がなくなりました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267百万円 (14.6%)の減収となる
1,568百万円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナー
が開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを
合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上拡大とともにWEB広告の売上も増加いたしまし
た。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメ
ス・コンサルティング事業の売上が減少しました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (7.4%)の減収となる605
百万円となりました。
セグメント別には、 アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から
953百万円（19.1％）の増収となる5,949百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の1,095百万円から461百万円（42.1％）の増益となる1,557百万円となりまし
た。
ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,489百万円から315百万円（△
12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の669百万円から97百万円（△14.5％）の減益となる572百万円となりました。
なお、ファイナンシャル・サービス事業のなかで、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊いたしまし
た。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡いたしました。
尚、株式新聞（紙媒体）、ゴメス・コンサルティング事業を含まない現行のファイナンシャル・サービス事業の業
績は、売上高が前連結会計年度の1,995百万円から98百万円（4.9％）の増収となる2,093百万円となり、営業利益
は、前連結会計年度の439百万円から86百万円（19.8％）の増益となる526百万円となります。
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② 個別業績の概要について
当社は、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊し、2021年4月1日に、日刊「株式新聞」を除く株式新聞
事業およびサーチナ事業を、会社分割により当社の完全子会社であるイー・アドバイザー株式会社に承継させまし
た。
これにより、株式新聞事業およびサーチナ事業に係る売上が減少しました。
また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡し、これにより、ゴメス・コンサル
ティング事業に係る売上が減少しました。
その結果、売上高が前事業年度の2,513百万円から578百万円（△23.0％）の減収となる1,935百万円となり、営業利
益は、前事業年度の683百万円から206百万円（△30.1％）の減益となる477百万円となりました。
当社株主への配当の原資とするため、子会社から配当金を1,999百万円受取りました。
これにより経常利益は、前事業年度の935百万円から1,717百万円（183.7％）の増益となる2,652百万円となり、当
期純利益は、前事業年度の658百万円から2,124百万円（322.6％）の増益となる2,783百万円となりました。
(２）当連結会計年度の財政状態の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して134百万円減少し、14,055百万円となりました。
これは、流動資産が1,190百万円増加し、固定資産が1,320百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が271百万円、売掛金が305百万円、その他流動資産が613百万円増加した
ことによるものであります。
現金及び預金の増加は、配当金を1,479百万円支払い、投資有価証券の売却により620百万円の収入のほか、1,128百
万円の営業活動によるキャッシュ・フロ－（現金流入）によるものであります。
売掛金の増加は、売上高の増加によるものであります。その他流動資産の増加は、子会社からの配当金に係る未収
還付税金が627百万円生じたことによるものであります。
固定資産の減少は、投資有価証券が961百万円減少したこと、無形固定資産が345百万円減少したことによるもので
あります。
投資有価証券は、運用する投資有価証券を減らしたことによる減少であります。無形固定資産の減少は、ソフト
ウェアの除却損139百万円とのれんの減損損失50百万円のほかは償却による減少であります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、1,781百万円となりました。
負債の減少は、主として未払金が50百万円減少したことによるものであります。
子会社である米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の
33％を追加取得した際に、投資額と持分増加額の差が427百万円生じ、資本剰余金が同額減少しました。
当連結会計年度に1,454百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,479百万円の配当を行なった結
果、利益剰余金が25百万円減少し、4,439百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、主として投資有価証券の評価損326百万円により、減少いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、12,273百万円となりました。
（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,176百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、976百万円減少し、1,128百万円の収入となりまし
た。
これは、主として、税金等調整前当期純利益2,478百万円の計上、法人税等の支払額667百万円、企業集団内他の受
取配当金等に係る還付予定仮払税金627百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、2,491百万円増加し、1,324百万円の収入となりまし
た。これは、主として、当連結会計年度においては投資有価証券の取得による支出がなかった一方、その売却及び
特定包括信託財産の解約による収入1,609百万円が生じたこと、無形固定資産の取得311百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、1,757百万円減少し、2,149百万円の支出となりまし
た。これは、主として、当連結会計年度においては公募増資による収入が生じなかったほか、配当金の支払額が
1,479百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出609百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
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アセットマネジメント事業については、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社
は、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益
を拡大してまいります。
また、私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生ア
セットマネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く、地域金融機関の業績に貢献し
同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えております。
ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築
し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えており
ます。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービ
スを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関のお客様である個人投資家の皆さまに、適切に金融
商品の説明ができるように提供しているタブレットアプリの増加に努め、より多くの投資家が適格な金融商品の説
明を受けることで、最適な資産運用を行うことができることに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を
拡大していきたいと考えております。
当社グループは、この２つの柱の事業をベースに収益基盤を拡大していきます。
現在、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直し
に向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が
続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド
型セミナーを開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。
今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。
一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023
年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えておりま
す。
⑥生産、受注及び販売の実績
a 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多い
ため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント別売上高 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(%)
サービス別売上高 金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
アセットマネジメント事業
アセットマネジメント 4,995,873 66.7 5,949,302 73.2 19.1
ファイナンシャル・サービス事業
データ・ソリューション 1,835,871 24.5 1,568,218 19.3 △14.6
メディア・ソリューション 653,911 8.7 605,766 7.5 △7.4
計 2,489,782 33.3 2,173,984 26.8 △12.7
連結売上高 7,485,655 100.0 8,123,286 100.0 8.5
(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要④連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりでありま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しか
し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に
大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能である
と判断しております。
b 投資有価証券の評価
2022年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適
切に評価しております。
なお、2022年3月期において、保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、
当社の評価基準により、評価損を326百万円計上いたしました。
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c のれんの評価
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百
万円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
企業結合
「のれん」が帰属する 「のれん」
「のれん」の発生要因
事業・サービス の残高
年月
株式新聞、株式情報 （注）１
㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 2008年4月 37百万円
中国・アジア金融情報 （注）１
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化 2012年10月 164百万円
Carret Holdings Inc.と Carret Asset
米国における私募の債券型ファンドの運用 2019年2月 843百万円
Management LLC の買収、子会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメン
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月 666百万円
ト㈱
の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月 75百万円
収、子会社化
1,786百万円
（注）１ 現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。
２ 当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会
計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
のれんの
「のれん」が帰属する 「のれん」
「のれん」の発生要因 企業結合年月
事業・サービス の残高
減損損失
FIGS Inc. Japan 合同会社
投資助言 2019年3月 50百万円 －百万円
の買収、子会社化
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰
属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の
有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生
じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
d 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想さ
れる貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
e ソフトウェアの評価
2022年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておら
ず、適切に評価しております。
なお、2022年3月期において、稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理し、139百万円の評価損を計上い
たしました。
４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
サービス及び技術の使用、販
Morningstar,
モーニングス 商品・サービス 売、複製 1998年４月８日締結
米国
ター㈱ 商標 商品・サービスの販売、提供 無期限
Inc.
に際しての商標の使用
(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定め
られており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支
払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを
2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用とし
て資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 368 百万円であります。そのほとんどは、
ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向
上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物附属設備 器具備品 ソフトウエア その他 合計
名称
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
本社
ファイナンシャ
(東京都港区六本 事務所 32,295 22,548 934,183 279,827 1,268,853 66
ル・サービス事業
木）
（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額
従業
セグメントの
設備の
事業所名
会社名 員数
(所在地) 建物附属設備 器具備品 ソフトウエア その他 合計
内容
名称
(人)
(千円) (千円) (千円) （千円） (千円)
モーニングス
本社
ター・アセッ
アセットマネジ
(東京都港区 事務所 185 41 - - 226 -
メント事業
ト・マネジメン
六本木)
ト㈱
本社
ファイナンシャ
イー・アドバイ
(東京都港区 ル・サービス事 事務所
2,581 422 177,039 202,295 382,339 -
ザー㈱
業
六本木)
本社
SBIアセットマ
アセットマネジ
(東京都港区 事務所
12,234 2,499 1,309 1,270 17,314 13
メント事業
ネジメント㈱
六本木)
SBIボンド・イ
本社
ンベストメン
アセットマネジ
(東京都港区 事務所 2,307 301 15,780 131 18,521 10
メント事業
ト・マネジメン
六本木)
ト㈱
SBI地方創生ア 本社
アセットマネジ
セットマネジメ (東京都港区 事務所 2,324 251 3,210 - 5,786 2
メント事業
ント㈱ 六本木)
(3) 在外子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額
従業
セグメントの
設備の
事業所名
員数
会社名
(所在地)
建物附属設備 器具備品 使用権資産 その他 合計
内容
名称
(人)
(千円) (千円) (千円) （千円） (千円)
本社
Carret
(ニューヨー
アセットマネジ
事務所
0 2,866 69,089 - 71,956 21
メント事業
ク州ニュー
Holdings Inc.
ヨーク市)
（注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ モーニングスター・アセット・マネジメント㈱、イー・アドバイザー㈱、SBIオルタナティブ・インベスト
メンツ㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。
３ 帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
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セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 年間賃借料(千円)
名称
(所在地)
本社
ファイナンシャル・
当 社 建物 46,112
サービス事業
(東京都港区六本木)
本社
アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント㈱
建物 10,160
事業
(東京都港区六本木)
SBIボンド・インベストメント・
本社
アセットマネジメント
建物 8,116
事業
マネジメント㈱
(東京都港区六本木)
SBI地方創生アセットマネジメン
本社
アセットマネジメント
建物 8,117
事業
ト㈱
(東京都港区六本木)
本社
アセットマネジメント
(ニューヨーク州ニュー
Carret Holdings Inc
建物 66,178
事業
ヨーク市)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
市場第一部(事業年度末現在)
89,673,600 89,673,600
普通株式
100株
プライム市場(提出日現在)
89,673,600 89,673,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
その他の その他の資
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高 資本剰余 本剰余金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円) 金増減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2017年４月１日
～
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927 75,874 818,982
2018年３月31日
（注）１
2018年４月１日
～
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927 44,546 863,529
2019年３月31日
（注）１
2019年４月１日
～
－ 83,973,600 － 2,115,620 － 2,506,927 － 863,529
2020年３月31日
2020年４月１日
～
5,700,000 89,673,600 1,248,015 3,363,635 1,248,015 3,754,942 286,534 1,150,063
2021年３月31日
（注）２(注)３
2021年４月１日
～
－ 89,673,600 － 3,363,635 － 3,754,942 373,830 776,233
2022年３月31日
（注）４
（注）１ 平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。
（注）２ （新株式発行）
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行について
2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。
募集株式の種類及び数 普通株式 5,700,000株
発行価格（募集価格） 1株につき 462円
発行価格の総額 2,633,400,000円
払込金額 1株につき 437.90円
払込金額の総額 2,496,030,000円
増加する資本金及び 増加する資本金の額 1,248,015,000円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 1,248,015,000円
申込期間 2020年10月８日（木）～2020年10月９日（金）
払込期間 2020年10月16日（金）
（注）３．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)
により発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000
株減少しております。
（注）４．2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承会
継したことによる減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 12 21 119 69 65 37,903 38,189 －
(人)
所有株式数
- 67,552 14,161 375,846 287,355 144 151,177 896,235 50,100
(単元)
所有株式数の
- 7.54 1.58 41.94 32.06 0.02 16.87 100.00 －
割合(％)
(注)自己株式170株は、「個人その他」に 1単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
東京都港区六本木１丁目６-１ 37,185,200 41.5
株式会社
２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴ
ＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧ
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．
19,846,300 22.1
Ｏ， ＩＬ ＵＳＡ
(常任代理人 大和証券株式会社)
(常任代理人 住所)
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,283,200 5.9
港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
ＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１
Ｍ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ
Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ 2,756,669 3.1
ＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(常任代理人 住所)
(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
ＲＫ １３４１０５
2,143,700 2.4
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(常任代理人 住所)
業部)
(港区港南２丁目１５－１)
1,572,000 1.8
鈴木 智博 石川県金沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,090,361 1.2
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒ
ｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４Ｑ
ＴＩＥＳ Ａ， Ｕ．Ｋ．
783,300 0.9
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ （常任代理人 住所）
ＦＧ証券株式会社) （千代田区大手町１丁目９－７ 大
手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７－
707,800 0.8
ＪＰモルガン証券株式会社
３ 東京ビルディング
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
ＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲ
（ＦＥ－ＡＣ） ＦＯＲ ＢＮＹＭ Ｇ
ＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
ＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ 470,087 0.5
２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＩＬＭ ＦＥ
ＯＭ（常任代理人 住所）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部）
71,838,617 80.2
計 －
（注）１ 当社は、自己株式を170株保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
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無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
89,623,400 896,234
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
50,100
単元未満株式 普通株式 － －
89,673,600
発行済株式総数 － －
896,234
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
モーニングスター 東京都港区六本木
-
100 100 0.00
株式会社 一丁目６番１号
-
100 100 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数 170 170
(注)当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式は含めていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益
還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘
案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったこ
とを勘案し、中間配当（8円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭増
配の17円00銭となるように、当期（2022年3月期）の期末配当を9円00銭といたしました。なお、このたびの増配によ
り、当社は13期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
１株当たり
決議年月日 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年９月22日
8.00
利益剰余金 717,387 千円 2021年９月30日 2021年12月1日
取締役会
2022年5月19日
9.00
利益剰余金 807,060 千円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できる
ように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えてお
ります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日か
ら2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日ま
で）からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向
けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討
してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や
社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためには
コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確に
し、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守するこ
と、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持す
ることであります。
また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係
る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。
さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対
する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。
(1) コーポレート・ガバナンス体制等について
① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役７名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち４名は社外取締役であります。
社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることによ
り、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。
当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長のほかと取締役の兼務がない５名の計６名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業
務執行体制を構築しております。
当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り
行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する
重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ
経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。
常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従
い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に
従って、決定及び執行を行っております。
社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。
また、当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしておりま
す。
内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。
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・当社の企業統治の体制の図 （提出日現在）
② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統
制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健
全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5
月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。
・内部統制システムに関する基本方針
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役を
して全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で
構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、ま
た、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題
の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設
置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総
合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを
実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提
出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が
取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実
を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通
報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的
記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握
し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者とし
てリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をし
て、これを補佐させるものとする。
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② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策
本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長
及 びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するも
のとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうととも
に、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図
り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適
正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニン
グスターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニング
スターグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的
な範囲で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要
な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部
通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかな
る不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループ
に属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課
題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催
の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業
務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監
査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該
会社に対する監査を行なうものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役
は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程
及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、
モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。
また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失
の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モー
ニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明
確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供
するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行な
い、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が
指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべ
き使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、
その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確
に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項
について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んでは
ならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
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2) 経営に関する重要な事項
3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告す
る。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニング
スターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものと
する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングス
ターグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情
報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグ
ループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上す
る。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監
査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の
有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場
合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言すると
ともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等
の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、
モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の
向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応するこ
とを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。
③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的
姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性
を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプ
ライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イ
ントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っており
ます。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する
旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの
状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しており
ます。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・
プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施して
おります。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化
と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営
と執行に対する監視機能を高めております。
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当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたしま
す。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度
は、 取締役会を13回開催しております。
業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催
し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を
相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の
事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行を
しております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設
置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部
管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏
め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じ
て営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施してお
ります。
(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則
に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当
該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づ
いた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の
承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システム
で、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみなら
ず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明
確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴ
リーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメント
は、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役
社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。
(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取
締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社とし
て、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライ
アンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契
約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状
況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けておりま
す。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告
を受けております。
当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。
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(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を13回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締
役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業
務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制
システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の
承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、
社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理
部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の
報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含
まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告
しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査
体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵
守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期
末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性
のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で
明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環とし
て、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得
ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サン
プル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、デー
タ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管
理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報
処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイ
ドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目
標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が
体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証し
ております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決
算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目
別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しておりま
す。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しており
ます。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結
に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表
明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。
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④ リスク管理体制の整備の状況
会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定め
るリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行
うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライア
ンス担当役員が、充実・強化を図っております。
情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、
システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム
障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。
⑤ 社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となりま
す。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況
コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2022年６月23日開催の第25期定時株主総会において、社
外取締役２名を新たに選任し、社外取締役を４名といたしました。取締役７名のうち、社外取締役が４名となり、過
半数を構成しています。
2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会におい
て、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の
充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り
組みを強化いたしました。
当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をは
かり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。
「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、
グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生
した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種
類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっており
ます。
また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明
確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するた
めに、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアン
ス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかって
おります。
2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を
行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併により、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会
が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容
となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。
対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機
関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告
会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像
を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示
に努めております。
⑦ 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を
保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。
また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供
給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の
兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価
格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の
一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によっ
て行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1989年４月 ㈱北海道拓殖銀行 入行
1990年１月 メリルリンチ証券会社 入社
1995年６月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年11月 当社 入社
2000年２月 当社 インターネット事業部長
2000年３月 当社 取締役インターネット事業部長
2001年３月 当社 常務取締役
2001年５月 モーニングスター・アセット・マネジメント㈱
取締役
2004年３月 当社 代表取締役専務
2004年７月 当社 代表取締役社長
2005年３月
当社 代表取締役執行役員ＣＥＯ
2005年12月
当社 代表取締役執行役員ＣＯＯ
2006年６月 ㈱株式新聞社（現当社） 取締役
2007年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員
2007年10月 MS Investment Services ディレクター
2009年５月 モーニングスター・アセット・マネジメント㈱
代表取締役社長(現任)
2009年５月 ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン
㈱取締役
2010年３月 ㈱サーチナ（現当社） 代表取締役副会長
2011年４月 ＳＢＩアセットマネジメント㈱ 取締役（現任）
2011年６月 上海新証財経信息咨詢有限公司 取締役
2011年10月 イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長
2012年２月 ㈱SBIサーチナ（現当社） 代表取締役社長
2012年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員常務
2012年６月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ 取締役
2012年７月 ＳＢＩ損害保険㈱取締役
2012年７月
当社 代表取締役執行役員社長（現任）
2012年12月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
2013年３月 いきいき世代㈱（現 SBIいきいき少額短期保険
㈱） 取締役
2013年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 取締役執行役員専務
2015年２月 ピーシーエー生命保険㈱(現 ＳＢＩ生命保険㈱)
取締役
2015年２月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 代表取締役
2015年11月
ＳＢＩエナジー㈱ 取締役(現任）
第26期事業年度
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 代表取
（2022年４月１
締役社長兼CEO
2015年12月 SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱
日から2023年３
代表取締役
代表取締役会長
1966年３月
月31日まで）に
執行役員 朝倉 智也 378,400
2016年２月
SBIエステートファイナンス㈱ 取締役(現任）
関する定時株主
16日 生
社長
2016年９月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱ 取締役
総会（2023年６
2016年９月 SBI Carret.Inc 取締役
月開催予定）終
2016年10月 ＳＢＩゴールド㈱ 代表取締役
結の時まで
2017年３月 ＭＳクレジットリサーチ㈱（現イー・アドバイ
ザー㈱）代表取締役社長
2017年６月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ 取締役（現
任）
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス(株)
（現ＳＢＩデジタルアセットホールディングス
㈱） 取締役（現任）
2017年12月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱ 代表取締役
2018年３月 SBI CoVenture Asset Manegement㈱（現ＳＢＩ
オルタナティブ・アセットマネジメント㈱） 取
締役(現任）
2018年３月 ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント(株) 取締
役（現任）
2018年３月 SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 代
表取締役
2018年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 専務取締役
2019年２月
Carret Holdings, Inc. Direcor(現任）
2019年２月
SBI 地域事業承継投資㈱ 取締役（現任）
2019年３月 FIGS Inc.Japan合同会社（現 イー・アドバイ
ザー㈱ 職務執行者
2019年３月
マネータップ㈱ 取締役（現任）
2019年５月 SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱
取締役会長
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント㈱ 取締役
（現任）
2019年６月
SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱
取締役（現任）
2019年７月
FIGS Inc.Japan㈱（現イー・アドバイザー㈱）
取締役
2019年９月 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱ 代表
取締役（現任）
2019年10月 イー・アドバイザー㈱ 代表取締役社長
2020年６月 ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱取
締役（現任）
2020年７月 SBIオルタナティブ・インベストメンツ(株) 取
締役
2021年12月
住信SBIネット銀行㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 野村證券株式会社入社
1978年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
1989年11月 ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナ
ル社（ロンドン）常務取締役
1991年６月 野村企業情報株式会社取締役
1992年６月 野村證券株式会社事業法人三部長
1995年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）常務取締役
1999年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフ
トバンク株式会社）代表取締役
1999年７月 SBIホールディングス株式会社代表取締役社長
2000年６月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）取締役
2001年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフ
トバンク株式会社）代表取締役CEO
2003年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役
員CEO
2004年７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証
券）取締役会長
2005年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメ
ント株式会社）代表取締役執行役員CEO
2005年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人
SBI子ども希望財団）理事（現任）
2007年６月
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.取締役（現任）
2008年４月 SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会
社）代表取締役執行役員CEO
2008年７月 SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役
会長（現任）
2010年10月 株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）
2011年２月 SBIジャパンネクスト証券株式会社（現 ジャパ
ンネクスト証券株式会社）取締役（現任）
第26期事業年度
2012年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役
（2022年４月１
員社長
2012年７月 当社取締役（現任） 日から2023年３
2012年７月 SBI Hong Kong Holdings Co., Limited代表取締
1951年１月
月31日まで）に
取締役 北尾 吉孝
183,200
役（現任)
関する定時株主
21日 生
2013年５月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役
総会（2023年６
員会長
月開催予定）終
2014年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締
結の時まで
役会長
2014年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役会長
2015年11月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代
表取締役会長
2016年４月 SBI ALA Hong Kong Co., Limited（現SBI
ALApharma Co., Limited）取締役（現任）
2016年６月 SBIファーマ株式会社代表取締役執行役員社長
（現任）
2016年11月 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（現 SBI
VCトレード株式会社）代表取締役
2017年10月 SBIクリプトカレンシーホールディングス株式会
社（現SBIデジタルアセットホールディングス株
式会社）代表取締役社長
2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社代表
取締役会長
2018年６月 SBIホールディングス株式会社代表取締役社長
（現任)
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
代表取締役
2019年６月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社代
表取締役社長（現任）
2020年６月 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社
代表取締役会長（現任）
2020年８月 地方創生パートナーズ株式会社代表取締役社長
（現任）
2021年６月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
取締役会長（現任）
2022年１月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役
社長（現任）
2022年２月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役
員会長兼社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 検事任官
2000年６月 東京地検特別捜査部副部長（財政経済担
当）
2001年４月 法務省刑事局公安課長，司法試験委員
2002年８月 東京地検特別捜査部副部長（特殊直告担
当）
2005年４月 東京地検特別捜査部長
2007年１月 函館地検検事正
第26期事業年度
2008年１月
最高検検事（財政経済担当）
（2022年４月１
2010年３月 東京地検次席検事
日から2023年３
2011年８月 最高検公判部長，検事退官，弁護士登録
取締役 1955年３月
月31日まで）に
（第一東京弁護士会），サン綜合法律事
大鶴 基成 -
関する定時株主
（社外） ３日 生 務所 客員弁護士(現任）
総会（2023年６
2012年７月
アウロラ債権回収㈱
社外取締役（現任）
月開催予定）終
2012年12月 META Capital㈱ 社外取締役
結の時まで
2014年１月 一般社団法人日本野球機構 調査委員長
（現任）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外
取締役
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2017年３月 SBIインシュランスグループ㈱社外監査
役(現任)
1988年９月 マサチューセッツ州エベレスト市職員
1989年２月 ピーコック ペーパ一社 入社
1989年９月 マウス アンド ホフマン社 入社
第26期事業年度
1990年２月 ローエン グループ 入社
（2022年４月１
ベビン・ 1991年１月 マルテック グループ 入社
日から2023年３
1991年９月 イリノイ住宅サービス 入社
デズモンド
1966年11月
月31日まで）に
取締役 -
1993年９月 モーニングスター インク 入社
関する定時株主
（Bevin
９日 生
1999年10月 当社 取締役(現任)
総会（2023年６
Desmond）
2000年10月 モーニングスター インク
月開催予定）終
国際業務部長
結の時まで
2018年２月 モーニングスター インク head of
talent and culture（現任）
1967年５月 米国陸軍入隊
1970年５月
Western Electric, Technician
1977年４月 Fujitsu Ltd., Contractor, Overseas
Technical Publications
1979年11月 Hewlett Packard, Japan, Service
Support Engineer and Head of
Technical Publications
第26期事業年度
1986年４月 シュローダー証券会社 日本株調査部長
（2022年４月１
1992年12月 フィデリティ投信㈱ 入社
ビリー・ウェー
日から2023年３
1995年９月 フィデリティ投信㈱ 代表取締役社長
ド・ワイルダー
取締役 1950年２月
月31日まで）に
-
関する定時株主
(Billy Wade
（社外） ６日 生
2004年７月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締
総会（2023年６
Wilder)
役社長
月開催予定）終
2014年１月 GIC証券㈱（現GIキャピタル・マネジメ
結の時まで
ント㈱）取締役
2014年９月 MATT.ER K.K., Senior Consultant &
Chief Investment Officer（現任）
2016年４月 マネックスグループ㈱ 社外取締役)
2016年４月
Prospect Co., Advisor
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日本銀行 入行
1998年５月 同行大阪支店 営業課長
2000年７月 同行人事局 人事課長
2004年３月 同行函館支店長
2010年４月 (株)大阪証券取引所 取締役常務執行役員
第26期事業年度
2013年１月 (株)日本取引所グループ 常務執行役
（2022年４月１
2014年６月 (株)日本取引所グループ 専務執行役
日から2023年３
(株)大阪証券取引所 取締役専務執行役員
取締役 1956年10月
月31日まで）に
2015年４月 (株)大阪取引所 取締役副社長
山澤 光太郎 -
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス(株) 社外監査役
関する定時株主
8日 生
（社外）
2017年６月 (株)東京商品取引所 社外取締役
総会（2023年６
2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ(株) 社外監査役
月開催予定）終
2019年６月 イオンフィナンシャルサービス(株)
結の時まで
社外取締役（現任）
2019年11月 ウイングアーク１ｓｔ(株) 社外取締役（現任）
2020年５月 HiJoJo Partners(株) 社外取締役（現任）
2021年７月 (株)アグリメディア 常勤監査役（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人
第26期事業年度
（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
（2022年４月１
1993年４月 公認会計士登録
日から2023年３
2002年７月 税理士法人ブレイン総合会計 代表社員
取締役 1959年11月
月31日まで）に
2006年12月 (株)パートナーズ・ホールディングス 取締役
堀江 明弘
-
2008年４月 (株)グローバル・パートナーズ・コンサルティ
関する定時株主
３日 生
（社外）
ング 取締役（現任）
総会（2023年６
2016年６月 (株)ツクイスタッフ 社外監査役
月開催予定）終
2018年６月 同社 社外取締役（監査等委員）
結の時まで
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
1983年４月 大和投信販売㈱入社（現三菱UFJモルガン・ス
タンレ－証券㈱）
1987年10月 ユニバ－サル投信㈱立ち上げに参画
2000年１月 合併によりパートナ－ズ投信㈱
（現三菱UFJ国際投信㈱）に社名変更
業務管理部から内部監査部に異動
2003年９月
ニッセイアセットマネジメント㈱
法務コンプライアンス部
2005年７月 ユナイテッド投信㈱
コンプライアンス部長、内部監査部長
2007年９月 新生インベストメントマネジメント㈱ 法務
コンプライアンス部長
第28期事業年度
内部監査担当
（2024年４月１
（新生銀行監査部に業務委託）
日から2025年３
2014年10月 ちばぎんアセットマネジメント
1960年7月
月31日まで）に
コンプライアンス部長 内部監査担当（千葉
常勤監査役 後藤 淳夫 -
関する定時株主
23日 生
銀行監査部が内部監査を実施）
総会（2025年６
2016年４月 オリックス銀行㈱
月開催予定）終
アセットマネジメント事業準備室
結の時まで
コンプライアンス部長
2017年１月 いちよしアセットマネジメント㈱コンプライ
アンス部部長
2018年４月 SBIアセットマネジメント㈱
コンプライアンスオフィサ－
2018年10月
SBI地方創生アセットマネジメント㈱ コンプ
ライアンス部長
2020年１月
当社内部監査室長
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
SBIアセットマネジメント㈱監査役（現任）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ㈱ 監
査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 大手町営業第五部長
第28期事業年度
2004年４月 同行執行役員大手町営業第五部長
（2024年４月１
2005年４月 同行執行役員営業第一七部長
日から2025年３
㈱みずほフィナンシャルグループ理事
監査役 1952年８月
月31日まで）に
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェルス マネジ
長野 和郎 -
関する定時株主
（社外） ７日 生
メント取締役副社長
総会（2025年６
2009年６月 日油㈱取締役兼執行役員
月開催予定）終
2011年６月 同社取締役兼常務執行役員
結の時まで
2016年６月 ㈱ニチレイ社外監査役
㈱オーバル社外取締役（現任）
2017年６月 当社 社外監査役（現任）
1978年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1996年５月 同行資金部次長
1999年５月 同行飯田橋支店長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ
銀行) 公共法人部部長
2004年４月 ㈱みずほ銀行京都支店長
2006年７月 六花亭製菓㈱常務取締役
2011年12月 ㈱ゆうちょ銀行本社営業部門営業企画部
担当部長
第28期事業年度
2012年４月 同行本社営業部門営業推進部法人営業室
（2024年４月１
長
日から2025年３
2012年６月 同行本社営業部門営業推進部法人営業室
監査役 1955年２月
月31日まで）に
長兼東京エリア本部副本部長（営業担
小竹 正信 -
関する定時株主
23日 生
（社外）
当）
総会（2025年６
2014年４月 みずほローンエキスパーツ㈱常勤監査役
月開催予定）終
2017年１月 みずほ銀行個人リテンション推進部参事
結の時まで
役
2017年６月 当社 社外監査役（現任）
2017年６月 ＳＢＩジャパンネクスト証券㈱（現
ジャパンネクスト証券㈱）社外監査役
（現任）
2017年６月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサ
ルティング（現 ㈱NFCホールディング
ス） 社外監査役（現任）
2017年８月 ＳＢＩプライム証券㈱監査役（現任）
計
561,600
（注）１．取締役 大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダー、山澤 光太郎、堀江 明弘は、社外取締役でありま
す。
２．監査役 長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 所有株式数
略歴
生年月日
(株)
1978年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入社
2001年５月 同行 資金部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
（現 ㈱みずほ銀行）市場企画部欧州資金室長
2004年４月 ㈱みずほ銀行 市場営業部長
2007年７月 みずほインベスターズ証券㈱
（現 みずほ証券㈱） 執行役員(金融商品開発部
神山 敏之
－
担当、債権部・営業企画部副担当)
1953年10月28日生
2010年４月 Philippine National Bank
東京支店長兼在日代表
2013年４月 ＳＢＩバイオテック㈱ 常勤監査役
2016年６月 当社補欠監査役（現在に至る）
2016年６月 ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱監査役
2017年３月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱
常勤監査役（現任）
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② 社外役員の状況
社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役のうち１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任
しております。
監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社は以下の事項を総合的に勘案の上、当社経営陣か
らの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂
行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有
していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上
場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプ
ライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能・役割をもっておりま
す。
当社の社外取締役のうち1名は、約18年間の国内の資産運用会社の経営経験があり、日本の資産運用業について豊富
な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に
当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、中央銀行、証券取引所で金融や証券業務に関する豊かな経験と知識を培っており、
また、その経営者として深い見識を活かして、アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全
般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、公認会計士、税理士として培った会計・税務・監査についての豊富な知識と経験を
有しており、経理・管理業務を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっており
ます。
社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行
役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する
監視機能を果たしております。
執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の
提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。
当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点を
もって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。
社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期の報告を受けております。
当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質
疑を行っております。
また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについ
て、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、
相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについ
て、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果につい
て認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をして
います。
なお、当社は、社外取締役４名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届
け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。
各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当
事業年度は監査役会を25回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役
及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務
執行に対する監視機能を果たしております。
監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めておりま
す。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会
は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等
の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から四半期の報告を受けております。当
該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた
質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告し
ております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末
決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状
況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。
就任後に開催された当事業年度の取締役会10回の全てに出席しまし
た。
常勤監査役 後藤 淳夫
また、就任後に開催された当事業年度の監査役会10回の全てに出席し
ました。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
社外監査役 長野 和郎
また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
社外監査役 小竹 正信
また、当事業年度開催の監査役会13回の全て出席しました。
② 内部監査の状況
a．内部監査の体制
当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、業務執行に
関する内部監査を行っております。
当社およびアセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）には、内部監査担当
部門を設置し、内部監査担当者を置いております。(当期に子会社で設置)
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。当社の内部監査は、当社の内部監査室が行っています。
当社の内部監査室は、モーニングスターグループとして組織横断的に内部監査を各国内子会社について行ってい
ます。
アセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）は、当社の内部監査室のほかに2
名のコンプライアンスオフィサーが内部監査を担当しています。
モーニングスターグループとして、3名が内部監査を担当しています。
その他の国内子会社５社は、小規模会社であり、役職員は全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の
子会社３社のからの兼務出向者であるため、内部監査担当部署は設置していませんが、必要に応じて、当社の内
部監査室ないし、アセットマネジメント事業の子会社３社のコンプライアンスオフィサーが内部監査を担当して
います。
モーニングスター株式会社
内部監査担当部署 内部監査担当者 内部監査業務の兼務先
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有価証券報告書
内部監査室 室長 ＳＢＩアセットマネジメント㈱、
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト㈱
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署 内部監査担当者 内部監査業務の兼務先
内部監査室 室長 モーニングスター㈱
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト㈱
コンプライアンスオフィサー チーフ コンプライアンスオフィサー ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント㈱
コンプライアンスオフィサー ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント㈱
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト㈱
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
内部監査担当部署 内部監査担当者 内部監査業務の兼務先
内部監査室 室長 モーニングスター㈱
ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト㈱
コンプライアンス部 コンプライアンスオフィサー ＳＢＩアセットマネジメント㈱
部員 ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
内部監査担当部署 内部監査担当者 内部監査業務の兼務先
内部監査室 室長 モーニングスター㈱
ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社
コンプライアンス部 部長 ＳＢＩアセットマネジメント㈱
ＳＢＩボンド・インベストメント・
マネジメント株式会社
コンプライアンス部、コンプライアンスオフィサーは、上記のアセットマネジメント事業の子会社３社におい
て、コンプライアンス業務を兼務します。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の職務権限規程では、コンプライアンス・オフィサーの業務は以下のとお
りに定めています。他の２社においても同様の業務内容であります。
（コンプライアンス・オフィサー）
コンプライアンス・オフィサーは、法令その他の規則等の遵守状況を管理・監督するため、以下の業務を担当す
るものとする。
1. 諸法令、社内規則等の遵守状況の管理・監督
2．監督官庁・協会との折衝業務
3. コンプライアンス委員会の運営に係る業務
4．法定書類及び諸契約書のチェック
5．内部監査
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コンプライアンスオフィサーの業務の性質が全て内部監査に近いものであり、一体として行うことができます。
また、コンプライアンス業務の結果、記録を内部監査業務に用いることもできるため、兼務に問題はないと考え
ています。
なお、内部監査担当者２名の所属する内部監査室/コンプライアンスオフィサー/コンプライアンス部は、２名が
相互に内部監査を行います。
なお、米国子会社Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLCは、同社のコンプライアンスオフィサー
が米国の法令に則り、外部の専門会社を指示して、内部監査を実施しています。
b. 内部監査の内容
内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・
客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施して
います。
内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適
正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、内部監査計画で定める月に、また必要に
応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執
行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告し
ております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体
制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守
状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、当社の内部監査室長が検討
し、内部監査計画書を作成し、監査役と協議したうえで、代表取締役の承認を得ています。
その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりであり、国内子会社ごとにどの内部監査の手続を行うか
のついても内部監査計画書に記載し、監査役と協議し、代表取締役の承認を得ています。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性の
あるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明
確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、
取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得てお
ります。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプ
ル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ
管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管
理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報
処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドライン
への準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、
達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制
を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証してお
ります。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手
続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決
算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
当社管理部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、
「発生頻度」、「統制（リスク対応）」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していま
すが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。
また、当社管理部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リ
スト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これ
らの記載内容を確認しています。
子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社では、各社が運営する投資信託について、関係法令・規則への準拠性
を中心に内部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
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15年(2008年3月期～2022年3月期)
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続関与年数
松本繁彦 ２年
指定有限責任社員
業務執行社員
木村尚子 ３年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 会計士補等２名 その他２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する
体制を有していることを監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定
方針に適合し、当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株
主総会の会議の目的といたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正
に監査を遂行していると認めております。
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ｈ．監査報酬に関する事項
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 1,500 25,500
提出会社 －
14,000 13,000
連結子会社 － －
35,000 1,500 38,500
計 －
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をも
って決定しております。
⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認さ
れた報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定
する。
取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績
見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情、前年の報酬額、その他を考慮し、支給
額を取締役ごとに定める。取締役全体の基本報酬の年間総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を
一任した場合は、個人別の報酬等について代表取締役がこれを決定する。
取締役に賞与を支給する場合は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取
締役の貢献度を総合的に勘案して、取締役会が各取締役の支給額を決定する。取締役の賞与の総額を取締役会が決
議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の賞与について代表取締役がこれを決定する。な
お、現在、非金銭報酬の支給の予定はなく、その方針は定めておりません。
取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額 うち社外役員分
区 分
支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役
報 酬 6 名 57,387 千円 2 名 15,600 千円
賞 与 2 名 1,000 千円 －名 －千円
計 6 名 58,387 千円 2 名 15,600 千円
監 査 役
報 酬 3 名 12,183 千円 1 名 3,600 千円
賞 与 －名 －千円 －名 －千円
計 3 名 12,183 千円 1 名 3,600 千円
役 員 合 計
報 酬 ９名 69,570千円 ３名 19,200千円
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当事業年度に係る報酬等の総額 うち社外役員分
区 分
支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額
賞 与 ２名 1,000千円 －名 －千円
計 ９名 70,570千円 ３名 19,200千円
（注）１ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、支給人数が少数であり、前年の報酬額を基礎に決定する
ため、当事業年度の取締役全体の基本報酬の年間総額および賞与額を取締役会が決議し、取締役会が代表取
締役社長朝倉智也に個人別の報酬等についての決定権限を一任し、代表取締役社長朝倉智也がこれを決定い
たしました。
２ 当事業年度に業績連動報酬の支給はありません。
３ 取締役および監査役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役３名および監査役1名は含んでおりませ
ん。2021年6月24日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって,任期満了で退任した取締役1名および監査
役1名を含んでおります。
３ 2020年7月21日開催の取締役会において、2020年6月22日開催の第23期定時株主総会において選任された取締
役の報酬について、2000年3月21日開催の第4期定時株主総会決議による報酬限度額（取締役年額500百万円
以内、監査役年額100百万円以内）の範囲内において、その金額の決定を代表取締役に一任する旨の決議を
して、報酬額を決定しています。
４ 本有価証券報告書提出時点で、対象となる取締役の員数は５名（うち社外取締役は４名） 、 監査役の員数
は２名（うち社外監査役は１名）となります 。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有す
る場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会にお
いて取得の決議を行ないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 106,372 4 105,370
非上場株式
1 60
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
151 4,035
非上場株式 （注）
2,784 594,466 58
非上場株式以外の株式
(注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,904,634 5,176,612
現金及び預金
1,306,261 1,611,378
売掛金
※１ 1,252 ※１ 1,263
棚卸資産
201,592 814,825
その他
6,413,742 7,604,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
159,510 159,445
建物附属設備
△ 101,091 △ 107,516
減価償却累計額
58,418 51,929
建物附属設備（純額）
309,977 197,044
工具、器具及び備品
△ 281,985 △ 168,111
減価償却累計額
27,991 28,932
工具、器具及び備品（純額）
155,615 69,089
使用権資産
242,025 149,951
有形固定資産合計
無形固定資産
1,892,815 1,786,713
のれん
1,294,494 1,076,849
ソフトウエア
304,295 282,050
その他
3,491,605 3,145,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,585,678 ※２ 2,624,582
投資有価証券
223,214 345,615
繰延税金資産
209,851 166,511
その他
4,018,745 3,136,709
投資その他の資産合計
7,752,376 6,432,274
固定資産合計
繰延資産
23,732 19,003
株式交付費
23,732 19,003
繰延資産合計
14,189,850 14,055,358
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
62,838 62,618
買掛金
798,850 748,528
未払金
128,059 69,089
リース債務
457,220 464,822
未払法人税等
93,566 90,498
未払消費税等
254,586 346,255
その他
1,795,121 1,781,813
流動負債合計
固定負債
35,798
-
長期リース債務
35,798
固定負債合計 -
1,830,919 1,781,813
負債合計
純資産の部
株主資本
3,363,635 3,363,635
資本金
4,906,035 4,478,772
資本剰余金
4,464,870 4,439,392
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
12,734,512 12,281,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 627,728 △ 513,787
36,309
△ 95,418
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 723,146 △ 477,478
347,566 469,252
非支配株主持分
12,358,931 12,273,545
純資産合計
14,189,850 14,055,358
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,485,655 8,123,286
売上高
3,556,727 3,654,398
売上原価
3,928,927 4,468,888
売上総利益
※１ 2,163,521 ※１ 2,339,083
販売費及び一般管理費
1,765,406 2,129,805
営業利益
営業外収益
224,405 197,072
受取利息
140,931 62,335
受取配当金
26,295 26,918
投資有価証券売却益
5,688
持分法による投資利益 -
10,840
為替差益 -
1,544 7,331
その他
409,706 293,659
営業外収益合計
営業外費用
16,447
支払利息 -
7,436
為替差損 -
9,278
株式交付費 -
2,967 3,054
その他
19,414 19,769
営業外費用合計
2,155,698 2,403,695
経常利益
特別利益
※３ 594,466
-
投資有価証券売却益
594,466
特別利益合計 -
特別損失
※２ 50,408
のれんの減損損失 -
4,035
投資有価証券売却損 -
※４ 326,300
投資有価証券評価損 -
※５ 139,365
-
無形固定資産除却損
520,110
特別損失合計 -
2,155,698 2,478,052
税金等調整前当期純利益
660,110 878,051
法人税、住民税及び事業税
13,839
△ 115,515
法人税等調整額
673,950 762,535
法人税等合計
1,481,747 1,715,516
当期純利益
163,218 261,382
非支配株主に帰属する当期純利益
1,318,528 1,454,134
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,481,747 1,715,516
当期純利益
その他の包括利益
201,598 113,941
その他有価証券評価差額金
170,547
為替換算調整勘定 △ 116,983
△ 3,343 -
繰延ヘッジ損益
81,272 284,488
その他の包括利益合計
1,563,020 2,000,005
包括利益
（内訳）
1,422,100 1,699,802
親会社株主に係る包括利益
140,919 300,202
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115,620 3,371,967 4,431,174 △ 186,865 9,731,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,284,832 △ 1,284,832
公募による新株の発行 1,248,015 1,248,015 2,496,030
公募による自己株式の処分 286,534 186,835 473,369
親会社株主に帰属する当期
1,318,528 1,318,528
純利益
連結子会社株式の譲渡によ
△ 480 △ 480
る持分の減少
非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,248,015 1,534,068 33,696 186,835 3,002,615
当期末残高 3,363,635 4,906,035 4,464,870 △ 29 12,734,512
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 829,327 △ 735 3,343 △ 826,718 203,405 9,108,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,284,832
公募による新株の発行 2,496,030
公募による自己株式の処分 473,369
親会社株主に帰属する当期
1,318,528
純利益
連結子会社株式の譲渡によ
△ 480
る持分の減少
非支配株主に帰属する当期
19,058 19,058 144,160 163,218
純利益
株主資本以外の項目の当期
201,598 △ 113,741 △ 3,343 84,513 84,513
変動額（純額）
当期変動額合計 201,598 △ 94,683 △ 3,343 103,571 144,160 3,250,348
当期末残高 △ 627,728 △ 95,418 - △ 723,146 347,566 12,358,931
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,363,635 4,906,035 4,464,870 △ 29 12,734,512
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,479,612 △ 1,479,612
親会社株主に帰属する当期
1,454,134 1,454,134
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 427,263 △ 427,263
る持分の増減
非支配株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 427,263 △ 25,478 - △ 452,741
当期末残高
3,363,635 4,478,772 4,439,392 △ 29 12,281,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 627,728 △ 95,418 △ 723,146 347,566 12,358,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,479,612
親会社株主に帰属する当期
1,454,134
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 176,783 △ 604,047
る持分の増減
非支配株主に帰属する当期
261,382 261,382
純利益
株主資本以外の項目の当期
113,941 131,727 245,668 37,088 282,757
変動額（純額）
当期変動額合計 113,941 131,727 245,668 121,686 △ 85,385
当期末残高 △ 513,787 36,309 △ 477,478 469,252 12,273,545
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,155,698 2,478,052
税金等調整前当期純利益
400,741 449,754
減価償却費
5,120 4,927
長期前払費用償却額
115,064 111,904
のれん償却額
2,966 9,278
株式交付費償却
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,295 △ 617,349
326,300
投資有価証券評価損益（△は益） －
139,365
固定資産除却損 －
50,408
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 365,336 △ 259,407
7,185
為替差損益（△は益） △ 10,380
16,447
支払利息 －
持分法による投資損益（△は益） △ 5,688 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,860 △ 349,493
931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5
34,650
仕入債務の増減額（△は減少） △ 219
未収入金の増減額（△は増加） △ 35,347 △ 586,958
60,780
未払金の増減額（△は減少） △ 57,116
15,683 136,350
その他の流動資産の増減額（△は増加）
114,307
△ 123,566
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,470,481 1,719,409
小計
利息及び配当金の受取額 61,464 70,037
利息の支払額 △ 4,202 －
法人税等の支払額 △ 428,961 △ 667,271
6,177 5,955
法人税等の還付額
2,104,959 1,128,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,323 △ 11,695
無形固定資産の取得による支出 △ 585,435 △ 311,807
投資有価証券の取得による支出 △ 613,930 －
42,128 1,609,199
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 8,757
－
収入
28,566 38,750
差入保証金の回収による収入
△ 21,750 －
差入保証金の差入による支出
1,324,447
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,284,832 △ 1,479,612
1,000,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 3,000,000 －
2,467,534
株式の発行による収入 －
473,369
自己株式の処分による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
3,000
－
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 609,154
よる支出
△ 50,374 △ 60,446
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,302 △ 2,149,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,348 △ 31,416
535,321 271,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,369,638 4,904,960
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,904,960 ※１ 5,176,908
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の名称
2022年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社 9 社で構成されております。
イー・アドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
なお、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年５月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式会
社 と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業
者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその
親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結するこ
とにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における
子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除
外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
(持分法を適用していない理由)
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の
営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会
社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該
子会社について持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、持分法
の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2021年12月31日現
在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2021年１月１日から2021年12月31日までの損益計算書および
キャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法
を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客との契約
から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント
アセットマネジメントは、委託者報酬及び運用受託報酬により構成されます。
委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残
高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識
されます。
運用受託報酬は投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の
条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行なっております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8) 株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,892,815 1,786,713
のれんの減損損失 - 50,408
(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786,713
千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
企業結合
「のれん」が帰属する 「のれん」
「のれん」の発生要因
事業・サービス の残高
年月
株式新聞、株式情報 （注）１
㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 2008年4月 37,472千円
中国・アジア金融情報 （注）１
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化 2012年10月 164,001千円
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC
米国における私募の債券型ファンドの運用 2019年2月 843,034千円
の買収、子会社化
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月 666,697千円
の買収、子会社化
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社
私募の債券型投資信託の運用 2019年12月 75,506千円
化
1,786,713千円
（注）１ 現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。
２ 当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度
末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
のれんの
「のれん」が帰属する 「のれん」
「のれん」の発生要因 企業結合年月
事業・サービス の残高
減損損失
FIGS Inc. Japan 合同会社
投資助言 2019年3月 50,408千円 －千円
の買収、子会社化
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属
する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有
無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じ
た場合には、当社グループの業績に影響がでます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△19,663千円は、「「未収入金の増減額
（△は増加）」△35,347千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」15,683千円として組み替えておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貯蔵品 1,252 千円 1,263 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,070千円 5,000千円
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 873,400 千円 1,003,493 千円
371,029 356,587
役員報酬
12,727 12,232
退職給付費用
※２ のれんの減損損失
当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点にお
ける収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
のれんの
「のれん」が帰属する 「のれん」
「のれん」の発生要因 企業結合年月
事業・サービス の残高
減損損失
FIGS Inc. Japan 合同会社
投資助言 2019年3月 50,408千円 －千円
の買収、子会社化
※３ 投資有価証券売却益 594,466千円
ブロードバンドセキュリティの株式の売却による特別利益
※４ 投資有価証券評価損 326,300千円
保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資
信託があり、評価損を計上いたしました。
※５ 無形固定資産除却損 139,365千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契
約から生じる損益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関連） 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 287,437千円 430,679千円
組替調整額 ― △295,085
税効果調整前
287,437 135,594
税効果額 85,838 21,653
その他有価証券評価差額金
201,598 113,941
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4,819 ―
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △4,819 ―
税効果額 1,475 ―
繰延ヘッジ損益
△3,343 -
為替換算調整勘定：
当期発生額 △116,983 170,547
為替換算調整勘定
△116,983 170,547
その他の包括利益合計
81,272 284,488
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 83,973,600 5,700,000 - 89,673,600
合計 83,973,600 5,700,000 - 89,673,600
（注）当連結会計年度増加株式数5,700,000株は、公募による新株発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 1,081,170 - 1,081,000 170
合計 1,081,170 - 1,081,000 170
（注）当連結会計年度減少株式数1,081,000株は、公募による自己株式処分によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 663,139 8.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年９月16日
普通株式 利益剰余金 621,693 7.50 2020年９月30日 2020年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 762,224 8.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 89,673,600 - - 89,673,600
合計 89,673,600 - - 89,673,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 170 - - 170
合計 170 - - 170
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 762,224 8.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年９月22日
普通株式 利益剰余金 717,387 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 利益剰余金 807,060 9.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,904,634千円 5,176,612千円
証券口座預け金（その他流動資産） 325 296
現金及び現金同等物期末残高 4,904,960 5,176,908
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性
の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
前連結会計年度中ないし当連結会計年度中において保有していた有価証券および投資有価証券の内容は以下のとおり
であり、発行会社の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
投資信託
市場価格のない株式等
非上場株式
関係会社株式
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状
況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
ｂ 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のも
のについては、保有継続について、定期的に検討を行っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表
に含めておりません（（注）1参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、リース債務、未払
金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しており
ます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
そ の 他 有 価 証 券
3,475,237千円 3,475,237千円 －千円
そ の 他 有 価 証 券 計 3,475,237千円 3,475,237千円 －千円
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項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券および投資有価証券計 3,475,237千円 3,475,237千円 －千円
（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証
券」には含めておりません。
区分 連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式 105,370千円
関 係 会 社 株 式 5,070千円
合 計 110,441千円
当連結会計年度（2022年３月31日）
項目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
そ の 他 有 価 証 券
2,513,209千円 2,513,209千円 －千円
そ の 他 有 価 証 券 計 2,513,209千円 2,513,209千円 －千円
有価証券および投資有価証券計 2,513,209千円 2,513,209千円 －千円
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式 111,372千円
合 計 111,372千円
金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
項目 １年以内 １年-5年 5年-10年 10年超
投 資 有 価 証 券 －千円 －千円 3,475,237千円 －千円
合 計 －千円 －千円 3,475,237千円 －千円
当連結会計年度（2022年３月31日）
項目 １年以内 １年-5年 5年-10年 10年超
投 資 有 価 証 券 －千円 千円 2,513,149千円 千円
合 計 －千円 千円 2,513,149千円 千円
３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投 資 有 価 証 券
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そ の 他 有 価 証 券 60千円 －千円 －千円 60千円
（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
2.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に
従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,513,149千円であります。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種 類
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 805,682 781,593 24,089
小計 805,682 781,593 24,089
（1）株式 105,370 105,370 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 2,669,555 3,584,366 △914,811
小計 2,774,925 3,689,737 △914,811
合計 3,580,608 4,471,330 △890,722
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種 類
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 60 2 58
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 1,755 1,105 650
小計 1,816 1,107 708
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 2,511,393 3,267,230 △755,836
小計 2,511,393 3,267,230 △755,836
合計 2,513,209 3,268,337 △755,128
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,372千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 538,591 26,295 －
合計 538,591 26,295 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 619,499 594,466 4,035
(2）債券 － － －
(3）その他 989,700 26,918 －
合計 1,609,199 621,385 4,035
５．減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について326,300千円の減損処理を行って
おります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出年金制度への拠出額 20,673千円 19,133千円
合計 20,673 19,133
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払事業税否認額 32,605千円 未払事業税否認額 41,506千円
未払金否認額 5,091 未払金否認額 16,970
未実現利益 23,601 未実現利益 14,718
その他有価証券評価差額金 165,735 その他有価証券評価差額金 124,819
その他 △3,819 減損損失 103,991
無形固定資産除却損 18,919
繰延税金資産合計 223,214千円
その他 24,690
繰延税金資産合計 345,615千円
※前連結会計年度において「その他」に含めておりま
した「減損損失」（前連結会計年度 4,077千円）は、
重要性が増したため、独立掲記しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、記載を省略しております。 あるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
ウェブ・コンサルティング事業（当社ゴメス・コンサルティング事業部の事業）の分割
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
ウェブ・コンサルティング事業（当社ゴメス・コンサルティング事業部の事業、以下：本事業）
（主な内容）
UI/UX関連の技術を用いて、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務
ほかウェブ・コンサルティング、フィンテック関連のウェブサイトの開発
（2）企業結合日
2021年7月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ブロードバンドセキュリティ（ブロードバンドセキュリティ）を承継会社とす
る分社型吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドセキュリティ
会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際し、当社はブロードバンドセキュリティより、本事業の権利義務を承継させる対価としてブ
ロードバンドセキュリティの株式556,844株の交付を受けました。
（5）会社分割の目的
当社は本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービス
の評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイ
トの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・
管理サービスを拡充させています。
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一方、ブロードバンドセキュリティは、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏洩IT
対策を実施するITセキュリティに特化したサービス専門企業であり、2000年11月の設立以降、高い技術力と信
頼性をもって顧客企業に最適なセキュリティソリューションを提供しています。
本事業の承継により、当社およびブロードバンドセキュリティは、共同で金融機関等に向けた、セキュリティ
も含めた総合的なIT管理ソリューションを拡大することが、当社およびブロードバンドセキュリティの企業価
値向上に最適であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
Carret Asset Management LLC の株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2019年２月14日に、Gb Capital Holdings, LLCから、Carret Holdings, Inc.の株式の67.0％（670
株）を取得し、Carret AssetManagement LLCを子会社といたしました。その際に締結した株式売買契約におい
て、３年後にほぼ同じ１株あたりの価格で、残り33.0％（330株）の買取・売却の請求ができる選択権（オプ
ション）を相互に有することとしていました。
Carret Asset Management LLCは資産運用残高の増加をベースに、今後も業績の拡大が期待できること、2019年
２月時点と比べ、業績および資産運用残高が増加した資産運用会社の株式を、ほぼ同じ１株あたりの価格で購
入できることから、Carret Holdings, Inc.の株式を330株追加で購入し、2022年３月30日付で完全子会社とす
ることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,950千ドル（604,154千円）
取得原価 4,950千ドル（604,154千円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
427,263千円
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイナンシャ アセットマネジ
計
ル・サービス事業 メント事業
データ・ソリューション
1,568,218 - 1,568,218 - 1,568,218
メディア・ソリューション
605,766 - 605,766 - 605,766
アセットマネジメント
- 5,949,302 5,949,302 - 5,949,302
顧客との契約から生じる収益
2,173,984 5,949,302 8,123,286 - 8,123,286
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
2,173,984 5,949,302 8,123,286 - 8,123,286
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2022年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
サービス区分 主な業務内容
公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設
アセットマネジメント 定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助
言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか
（注） セグメントに属する会社 ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、Carret Holdings,
Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメ
ント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティ
ブ・アセットマネジメント株式会社
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティン
グなどを行なう事業
サービス区分 主な業務内容
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「株式新聞」WEB版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国
内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした
金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・
ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海
外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業
の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国
モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、
モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品
データ・ソリューション
販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠
出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Leaningツールの開
発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向
け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥ
Ｂの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリュー
ションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の
提供、タブレットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評
価情報、企業の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報 ほか
当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチ
ナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサル
ティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広
メディア・ソリューション
告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーション
ツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Leaningツールの開発・提供、
各種投資教育関連プロダクトの開発・提供 ほか
（注）セグメントに属する会社 当社、イー・アドバイザー株式会社
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２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、資
産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセッ
ト・マネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベ
ストメンツ株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメン
ト株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
セグメント情報の作成にあたっては、Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2020年12月31日現
在の資産、負債その他の項目、2021年１月１日から2021年12月31日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いて
おります。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額は、当社およびイー・アドバイ
ザー株式会社の売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
4,995,873 2,489,782 7,485,655 7,485,655
外部顧客への売上高 －
72 23,988 24,060
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 24,060 －
4,995,946 2,513,770 7,509,716 7,485,655
計 △ 24,060
1,095,577 669,829 1,765,406 1,765,406
セグメント利益 －
7,422,203 9,186,985 16,609,189 14,189,850
セグメント資産 △ 2,419,338
3,901,808 348,449 4,250,257 1,830,919
セグメント負債 △ 2,419,338
その他の項目
12,415 388,325 400,741 400,741
減価償却費 －
89,399 25,665 115,064 115,064
のれんの償却額 －
15,365 606,326 621,691 621,691
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
5,949,302 2,173,984 8,123,286 8,123,286
外部顧客への売上高 －
73 24,088 24,161
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 24,161
5,949,376 2,198,072 8,147,448 8,123,286
計 △ 24,161
1,557,255 572,549 2,129,805 2,129,805
セグメント利益 －
7,426,371 9,084,079 16,510,451 14,055,358
セグメント資産 △ 2,455,092
3,949,248 287,657 4,236,905 1,781,813
セグメント負債 △ 2,455,092
その他の項目
15,461 434,292 449,754 449,754
減価償却費 －
86,238 25,665 111,904 111,904
のれんの償却額 －
8,581 280,112 288,693 288,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
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４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,509,716 8,147,448
セグメント間取引消去 △24,060 △24,161
連結財務諸表の売上高 7,485,655 8,123,286
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,765,406 2,129,805
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 1,765,406 2,129,805
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,609,189 16,510,451
セグメント間取引消去 △2,419,338 △2,455,092
連結財務諸表の資産合計 14,189,850 14,055,358
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,250,257 4,236,905
セグメント間取引消去 △2,419,338 △2,455,092
連結財務諸表の負債合計 1,830,919 1,781,813
（単位：千円）
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 400,741 449,754 － － 400,741 449,754
のれんの償却額 115,064 111,904 － － 115,064 111,904
有形固定資産及び無形
621,691 288,693 － － 621,691 288,693
固定資産の増加額
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【関連情報】
１．商品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・サービス事業
アセットマネ
データ・ メディア・
ジメント事業
計
ソリューション ソリューション
外部顧客に対する売上高 1,835,871 653,911 2,489,782
4,995,873
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・サービス事業
アセットマネ
データ・ メディア・
ジメント事業
計
ソリューション ソリューション
外部顧客に対する売上高 1,568,218 605,766 2,173,984
5,949,302
２．地域に関する情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）
日本 米国 合計
6,353,059 1,132,596 7,485,655
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
（単位：千円）
日本 米国 合計
6,785,501 1,337,785 8,123,286
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、地域に関する
有形固定資産の情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
ファイナンシャル・
アセットマネジメン
全社・消去 合計
ト事業 サービス事業
減損損失 - 50,408 - 50,408
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
アセットマネジメント ファイナンシャル・
全社・消去 合計
事業 サービス事業
89,399 25,665 115,064
当期償却額 －
1,615,266 277,548 1,892,815
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アセットマネジメント ファイナンシャル・
全社・消去 合計
事業 サービス事業
86,238 25,665 111,904
当期償却額 －
1,585,239 201,474 1,786,713
当期末残高 －
注）「ファイナンシャル・サービス事業」に帰属するのれんについて減損損失50,408千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 関連当事者と 取引の内容 科目
(千円) (千円)
有）割合
氏名 (百万円) の関係
(％)
役員の兼任
サービスの販売 5,750 売掛金 440
ＳＢＩ
サービスの販
アセットマネジ
間接
ホール
売・仕入
東京都
メント事業、金
親会社 98,711 (被所有)
ディング
融サービス事
港区
長期差入
ス株式会
41.6
不動産の転貸
業、バイオ関連
費用の立替、不 保証金 49,641
社
借、費用の立 487,282
事業
動産転貸借等 未払金
37,976
替委託
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
ＳＢＩ
アセットマネジ
長期差入 36,969
ホール 間接 保証金の返金
メント事業、金 不動産の転貸
保証金
東京都 759,417
親会社 ディング 98,711 融サービス事 (被所有) 借、費用の立 費用立替、不動
港区
業、バイオ関連 替委託
ス株式会 41.6 産転貸借等
未払金
22,441
事業
社
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
(％)
同一の
株式会社 役員の兼任
東京都
親会社 サービスの
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ―
サービスの
334,643 売掛金 29,566
をもつ 販売
港区
券
販売・仕入
会社
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
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ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
同一の
サービスの
親会社
役員の兼任
株式会社
東京都 販売 - 立替金 687
をもつ
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ― サービスの
港区 支払手数料 未払金
607,952 151,221
会社
券
販売・仕入
(注1)
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 関連当事者と 取引の内容 科目
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合 の関係
(％)
役員の兼任
サービスの販売
サービスの販 1,200 - -
売・仕入
ＳＢＩ
アセットマネジ
間接
ホール 長期差入 53,537
不動産の転貸
東京都
メント事業、金
費用の立替、不
親会社 99,312 (被所有)
ディング
借、費用の立 保証金
462,517
融サービス事
港区
動産転貸借等
ス株式会
41.5
替委託
未払金 37,062
業、バイオ関連
社
事業
投資有価証券の 投資有価証
投資有価証券
620,832 594,466
の売却
売却 券売却益
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
３ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
４ 株式の売買につきましては、売却時におけるJASDAQ市場の終値で取引を行っています。
ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円) 有）割合
(％)
前払費用 114
ＳＢＩ
アセットマネジ
間接
ホール 保証金の返金
長期差入 28,219
メント事業、金 不動産の転貸
東京都
親会社 ディング 98,711 融サービス事 (被所有) 借、費用の立 費用立替、不動 272,242
保証金
港区
業、バイオ関連 替委託
ス株式会 産転貸借等
41.6
事業
社
未払金 21,463
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
ａ 連結財務諸表提出会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
有）割合
氏名 (百万円)
(％)
同一の
株式会社 役員の兼任
東京都
親会社 サービスの
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ―
サービスの
304,223 売掛金 31,271
をもつ 販売
港区
券
販売・仕入
会社
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注) サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
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ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引
議決権等
会社等の 資本金又は の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 事業の内容 （被所 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
氏名 有）割合
(百万円)
(％)
同一の
親会社
役員の兼任
株式会社
東京都 支払手数料 立替金 699
をもつ
ＳＢＩ証 48,323 証券業 ― サービスの 715,766
港区 (注1) 未払金
167,508
会社
券
販売・仕入
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
②重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 133円95銭 131円64銭
１株当たり当期純利益金額 15円34銭 16円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,318,528 1,454,134
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,318,528 1,454,134
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 85,976,392 89,673,430
※潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 12,358,931 12,273,545
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 347,566 469,252
（うち非支配株主持分（千円）) (347,566) (469,252)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,011,365 11,804,292
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
89,673,430 89,673,430
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円）
3,937,555 5,993,736 8,123,286
1,987,417
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円） 609,773 1,172,408 1,745,302 2,478,052
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（千円） 413,031 724,028 1,043,757 1,454,134
１株当たり四半期（当期）純
4.61 8.07 11.64 16.22
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.61 3.47 3.57 4.58
（円）
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
特記すべき事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,965,656 2,032,538
現金及び預金
※ 312,059 ※ 296,158
売掛金
1,214 1,226
貯蔵品
※ 2,370,153 ※ 2,370,153
短期貸付金
47,017 51,575
前払費用
※ 48,849 ※ 339,962
その他
4,744,953 5,091,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,563 32,295
建物附属設備
19,945 22,548
工具、器具及び備品
56,508 54,844
有形固定資産合計
無形固定資産
224,174
のれん -
1,218,571 934,183
ソフトウエア
302,195 279,827
その他
1,744,941 1,214,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,751,462 829,442
投資有価証券
1,036,869 2,941,023
関係会社株式
59,890 52,336
長期前払費用
46,482 84,223
繰延税金資産
81,258 55,154
差入保証金
2,975,962 3,962,179
投資その他の資産合計
4,777,413 5,231,034
固定資産合計
繰延資産
23,732 14,832
株式交付費
23,732 14,832
繰延資産合計
9,546,098 10,337,482
資産合計
97/116
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
62,838 62,618
買掛金
※ 120,286 ※ 121,934
未払金
734
未払費用 -
156,238 82,475
未払法人税等
8,779
未払消費税等 -
10,013 5,283
前受金
7,311 2,628
預り金
366,202 274,939
流動負債合計
366,202 274,939
負債合計
純資産の部
株主資本
3,363,635 3,363,635
資本金
資本剰余金
3,754,942 3,754,942
資本準備金
1,150,063 776,233
その他資本剰余金
4,905,006 4,531,176
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,076,062 2,379,667
繰越利益剰余金
1,076,062 2,379,667
利益剰余金合計
自己株式 △ 29 △ 29
9,344,673 10,274,449
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 164,776 △ 211,905
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 164,776 △ 211,905
9,179,896 10,062,543
純資産合計
9,546,098 10,337,482
負債純資産合計
98/116
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,513,770 ※１ 1,935,025
売上高
※１ 1,282,660 ※１ 962,070
売上原価
1,231,110 972,955
売上総利益
※１ ,※２ 547,628 ※１ ,※２ 495,520
販売費及び一般管理費
683,481 477,434
営業利益
営業外収益
170,931 129,126
受取利息
64,130 2,030,330
受取配当金
25,128 26,918
投資有価証券売却益
10,721
為替差益 -
248 6,686
その他
271,160 2,193,061
営業外収益合計
営業外費用
16,447
支払利息 -
7,430
為替差損 -
2,966 8,899
株式交付費償却
0 1,241
その他
19,414 17,571
営業外費用合計
935,228 2,652,924
経常利益
特別利益
594,466
-
投資有価証券売却益
594,466
特別利益合計 -
特別損失
113,903
-
無形固定資産除却損
113,903
特別損失合計 -
935,228 3,133,488
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,656 367,212
6,045
△ 16,941
法人税等調整額
276,702 350,271
法人税等合計
658,525 2,783,217
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金合 計
資本準備金
本剰余金 金合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,115,620 2,506,927 863,529 3,370,457 1,702,369 1,702,369 △ 186,865 7,001,580
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,284,832 △ 1,284,832 △ 1,284,832
公募による新株
1,248,015 1,248,015 1,248,015 2,496,030
の発行
公募による自己
286,534 286,534 186,835 473,369
株式の処分
当期純利益
658,525 658,525 658,525
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,248,015 1,248,015 286,534 1,534,549 △ 626,306 △ 626,306 186,835 2,343,092
当期末残高 3,363,635 3,754,942 1,150,063 4,905,006 1,076,062 1,076,062 △ 29 9,344,673
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高
△ 231,462 △ 231,462 6,770,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,284,832
公募による新株
2,496,030
の発行
公募による自己
473,369
株式の処分
当期純利益 658,525
株主資本以外の
項目の当期変動
66,685 66,685 66,685
額（純額）
当期変動額合計 66,685 66,685 2,409,778
当期末残高 △ 164,776 △ 164,776 9,179,896
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金合 計
資本準備金
本剰余金 金合計 計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,363,635 3,754,942 1,150,063 4,905,006 1,076,062 1,076,062 △ 29 9,344,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,479,612 △ 1,479,612 △ 1,479,612
当期純利益 2,783,217 2,783,217 2,783,217
会社分割による
△ 373,830 △ 373,830 △ 373,830
減少
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 373,830 △ 373,830 1,303,605 1,303,605 - 929,775
当期末残高
3,363,635 3,754,942 776,233 4,531,176 2,379,667 2,379,667 △ 29 10,274,449
(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換
証券評価差
算差額等
額金
当期首残高 △ 164,776 △ 164,776 9,179,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,479,612
当期純利益 2,783,217
会社分割による
△ 373,830
減少
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47,128 △ 47,128 △ 47,128
額（純額）
当期変動額合計 △ 47,128 △ 47,128 882,647
当期末残高 △ 211,905 △ 211,905 10,062,543
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用
しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであり
ます。
1.データ・ソリューション
・ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。
・タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
・ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
７ 株式交付費
３年間にわたり均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,036,869 2,941,023
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(2)見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「関係会社株式」の評価損計上の可能性について
2022年3月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が2,941,023千円計上されています。
「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。
関係会社名 「関係会社株式」の残高
イー・アドバイザー株式会社 247,023千円
SBIアセットマネジメント・グルーフ株式会社 789,846千円
SBIアセットマネジメント株式会社 1,300,000千円
Carret Holdings, Inc.
604,154千円
2,941,023千円
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響がでます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による当事業年度の損益および期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期金銭債権 2,531,634千円 2,474,848千円
短期金銭債務 46,380 71,445
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高の総額 115,211千円 228,687千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度16.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度83.1％であります。
販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 100,463 千円 104,383 千円
59,965 892
荷造運賃
90,117 71,139
役員報酬
18,602 15,580
減価償却費
.
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
なお、子会社株式の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載し
ておりません。
前事業年度末
（2021年３月31日）
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
イー・アドバイザー株式会社 247,023千円
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社 789,846千円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度末
（2022年３月31日）
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
イー・アドバイザー株式会社 247,023千円
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社 789,846千円
Carret Holdings, Inc.
604,154千円
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 1,300,000千円
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
未払金否認額 1,074千円 未払金否認額 1,298千円
未払事業税否認額 16,407千円 未払事業税否認額 19,556千円
投資有価証券評価損 2,369千円 投資有価証券評価損 2,369千円
その他投資有価証券評価差額金 45,616千円
無形固定資産除却損 18,919千円
その他投資有価証券評価差額金 30,195千円
その他 780千円
その他 752千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計 88,541千円
50,799千円
（繰延税金負債）
（繰延税金負債）
譲渡損益調整勘定 4,317千円
譲渡損益調整勘定 4,317千円
繰延税金負債合計
4,317千円
繰延税金負債合計
4,317千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額 84,223千円
46,482千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率 30.62％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
（調整）
ため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.56
住民税均等割 0.12
その他 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.18
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 36,563 343 - 4,319 32,295 22,040
有形
工具、器具及び備品 19,945 15,796 6,472 6,720 22,548 110,907
固定資産
計 56,508 16,139 - 11,040 54,844 132,948
のれん 224,174 - 224,175 - - -
ソフトウエア 1,218,571 274,099 197,740 360,748 934,183 -
無形
固定資産
その他 302,195 328,192 350,323 236 279,827 -
計 1,744,941 602,291 772,238 360,985 1,214,010 -
（注）１ 増加の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳 金額
ソフトウェア 汎用版オンラインツール開発 30,128
ソフトウェア マーケティングデータベース開発 50,872
MS Wealth Advisorsバージョンアップ
ソフトウェア 142,698
２ 減少の主な内訳は、以下の通りです。
（単位：千円）
主な内訳 金額
無形固定資産 開発完了によるソフトウエア仮勘定からソフトウエア
350,026
その他 への振替
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日および９月30日
１単元の株式数 100株
取扱場所
（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
単元未満株式の買取・買増
株主名簿管理人
（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内2-7-1
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載ＵＲＬ：https://www.morningstar.co.jp/）
（期末株主優待）
2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとお
り、株主優待を実施しております。
(1) 当社が発行する証券専門紙、日刊「「株式新聞」」（以下、株式新聞）のウェブ
版有料サービス（以下、『株式新聞ウェブ版』、通常月ぎめ、1ヶ月4,400円（税
込））の無料購読クーポンを、以下のとおり所有株式数に応じて贈呈
単元数（株数） 優待内容
1単元（100株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
5単元（500株）未満 2022年6月１日から2022年12月３日まで
6ヶ月間無料クーポン
5単元（500株）以上 『株式新聞ウェブ版』「株式新聞アプリ」
2022年6月１日から2023年６月３日まで
12ヶ月間無料クーポン
株主に対する特典
(2) 暗号資産（仮想通貨） XRP を23 XRP贈呈
当社が属する SBI グループの 暗号資産（仮想通貨） 交換 業者 SBI VC ト
レード株式会社に 暗号資産（仮想通貨 口座を 開設していただき 、当社から
2,500円相当の暗号資産（仮想通貨）XRPを振り込み贈呈
（中間株主優待）
2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとお
り、株主優待を実施いたしました。
暗号資産（仮想通貨） XRP を 23 XRP贈呈
当社が属する SBI グループの暗号資産（仮想通貨）交換業者 SBI VC トレード株
式会社に暗号資産（仮想通貨）口座を開設していただき、当社から暗号資産（仮
想通貨）XRP を 23 XRP振り込み贈呈
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＳＢＩホールディングス株式会社であります。同
社は東京証券取引所に上場しており、継続開示会社であります。
２【その他の参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げられている書類の提出状況
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2020年４月１日 2021年６月25日
事業年度(第24期)
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2020年４月１日 2021年６月25日
事業年度(第24期)
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2021年４月１日 2021年８月５日
(第25期第１四半期)
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月５日
(第25期第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月４日
(第25期第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2021年６月25日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るモーニングスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モー
ニングスター株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載され 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る
ているとおり、会社は、2022年3月31日現在、のれんを 判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
1,786,713千円計上している。このうちアセットマネジメン した。
ト事業の子会社であるCarret Asset Management LLC及び ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から
生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及び
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の取
得によるのれん残高がそれぞれ843,034千円、666,697千円 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の財
であり、合計でのれん残高の84％を占めている。 務情報について、構成単位の監査人によって実施された監
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償 査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価す
却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損 ることで、当該財務情報の信頼性を検討した。
損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候に ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービ
は、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編 スの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達
成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に
のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経 質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービ
営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみな スの再編成等の有無を検討した。また、国内及び海外の債
らず、当社を含む企業集団における当該事業・サービスの 券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界にお
運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化 ける投資信託運用残高等の外部環境の変化について外部
に影響を受けることから、これらの環境変化等を踏まえた データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼ
減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の す影響を検討した。加えて、両社の運用残高の推移や事業
判断を伴う。 計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有
したがって、当監査法人は、上記２社ののれんに関する 無を検討した。
減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
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ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モーニングスター株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モーニングスター株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るモーニングスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モーニン
グスター株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載されてい
当監査法人は、市場価格のない子会社株式（SBIアセット
るとおり、会社は、2022年3月31日現在、関係会社株式を
マネジメント・グループ株式会社及びCarret
2,941,023千円計上している。このうち子会社であるSBIア
Holdings.,Inc.）の評価の妥当性を検証するため、主に以
セットマネジメント・グループ株式会社の残高が789,846
下の監査手続を実施した。
千円及びCarret Holdings.,Inc. 604,154千円であり、関
・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著
係会社株式の47％を占めている。
しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に
会社は、市場価格のない子会社株式については、取得原価
関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役
をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、
会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
した。また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係
き、減損処理が必要となる。
る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の
会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収益
外部環境の変化について外部データを閲覧し、子会社の事
力を反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価
業・サービスに及ぼす影響を検討した。加えて、子会社の
額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素とな
運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営
る。特に、当社の主要なアセットマネジメント事業子会社
の超過収益力は、当社を含む企業集団における事業・サー 環境の著しい悪化の有無を検討した。
ビスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境
・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得
の変化に影響を受けることから、これらの環境変化等を踏
原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。
まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判
断を伴う。
したがって、当監査法人は上記２社の株式にかかる評価
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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