株式会社東邦システムサイエンス 有価証券報告書 第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第51期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 11,988,459 12,802,805 11,686,067 12,189,086 14,211,055
経常利益 （千円） 903,816 1,038,944 923,192 1,085,671 1,337,297
当期純利益 （千円） 610,503 651,286 631,594 748,514 942,733
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 526,584 526,584 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 （株） 13,865,992 13,865,992 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 （千円） 6,427,889 6,836,250 7,081,044 7,579,119 8,122,803
総資産額 （千円） 9,852,415 10,422,545 10,313,591 11,383,663 12,131,513
１株当たり純資産額 （円） 529.82 563.48 584.44 627.90 670.96
１株当たり配当額 20.00 25.00 25.00 35.00 30.00
（円）
（うち１株当たり
（ －） ( －) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 50.32 53.68 52.13 61.84 77.95
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.2 65.6 68.7 66.6 67.0
自己資本利益率 （％） 9.8 9.8 9.1 10.2 12.0
株価収益率 （倍） 16.6 17.3 17.5 15.6 11.8
配当性向 （％） 39.7 46.6 48.0 56.6 38.5
営業活動による
（千円） 587,506 914,831 533,841 984,459 942,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 11,150 5,302 △ 164,112 △ 29,450 △ 39,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 244,198 △ 241,312 △ 449,732 △ 364,113 △ 482,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,810,945 7,489,767 7,409,763 8,000,659 8,421,299
期末残高
従業員数 （名） 538 534 537 541 552
株主総利回り （％） 126.4 144.4 145.2 158.5 156.1
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 888 970 1,358 1,030 1,362
最低株価 （円） 617 814 660 767 856
2/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2021年３月期の１株当たり配当額35.00円には、50周年記念配当10.00円を含んでおります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホ
ストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。
その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月
に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営
業を行っております。
1971年６月 株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立
1975年４月 本社を渋谷区渋谷へ移転
1986年３月 本社を豊島区高田へ移転
1989年４月 社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更
1998年９月 本社を文京区本駒込へ移転
1999年10月 株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）
2004年２月 ＩＳＯ９００１の認証を取得
2004年４月 株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携
2005年２月 本社を文京区小石川へ移転
2005年４月 株式会社中野ソフトウェア・エースと合併
2005年12月 株式会社テムスの営業全部譲受
2007年１月 プライバシーマーク取得
2007年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2009年４月 株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）
2011年４月 株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年６月 ＩＳＯ２７００１の認証を取得
2021年６月 創立50周年
2022年４月 東京証券取引所 プライム市場へ移行
3/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分でありま
す。
区分 事業の内容
保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発
ソフトウェア開発
業務を行っております。
情報システムサービス等 ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
住所 関係内容
名称
(百万円) の内容
割合(％)
(その他の関係会社)
携帯電話加入手続に関
25.9
株式会社光通信 東京都豊島区 54,259 ―
する代理店業務等 ［25.9］
(注) １ 株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
ｓ３、光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２及び株式会社エスアイエルの親会社であること
から、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
552 38.4 13.1 5,842
セグメントの名称 従業員数(名)
ソフトウェア開発 455
情報システムサービス等 16
共通 81
合計 552
(注) １ 従業員数は、契約社員（16名）を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人員であり
ます。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は436名であり、
労使関係は安定しております。
4/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営環境及び対処すべき課題
・ＤＸ化の加速
労働力の不足、消費者のニーズや価値観の変化、市場のグローバル化などにより、より一層の業務効率化や
新たなサービスの創出が求められております。
・ＩＴ技術者に求められる役割
ＳＩ事業の縮小や案件の小型化、ＤＸ化の加速に伴い、従来とは異なる技術者の役割が求められておりま
す。
・サステナビリティ経営
近代経営では、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した事業のサステナビリティ（持続可能性）向上が求
められております。
・東証市場再編の動き
2022年４月４日、東証による市場再編に伴い、各企業は市場選択を迫られ、最上位のプライム市場には持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。
(2) 基本理念、経営方針
当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりまし
た。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる
顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。
一方、「(1) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しているように、変化の激しい時代の中で、当社としての存在
意義、あるべき姿を検討し、それを「長期経営ビジョン2030」として策定いたしました。
新たな基本理念、経営ビジョン等は下記のとおりです。
・基本理念
私達は誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。
私達は豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。
私達は仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。
・スローガン
お客様と共に未来を創る
・経営ビジョン
お客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社
会を創造します。
・経営方針
我々は確かな業務力とＩＴ技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステ
ムを構築する技術者集団を目指します。
・マテリアリティ
豊かな未来社会の創造に貢献します。
安心・安全な未来社会の創造に貢献します。
いきがいのある未来社会の創造に貢献します。
透明性の高いガバナンスを目指します。
5/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年４月にスタートした中期事業計画（2 019年度～2022年度）をリニューアルし、「長期経営ビジョン
2030」のマイルストーンとして、２期６年に渡る「中期経営計画」を策定いたしました。
具体的な戦略及び施策は下記の通りです。
トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通
戦略 施策
他分野への進出でポートフォリオを変革 ＤＸ進展が早い非金融系業務の比率向上（25％→40％）
持ち帰り開発の積極推進 ＤＸ開発推進センターを設置
プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化 通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業
展開で業容拡大
業務力・技術力の徹底強化 スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内
認定制度を策定）
トラディショナルＩＴビジネス
戦略 施策
事業戦略を共有するパートナーシップ戦略 エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大
業務知識＆技術のコラボレーション展開 保守領域において、ソリューション等を活用したＤＸ提
案の実施
品質生産性の向上 エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上
マネジメント力の強化 TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動
や研修を通じた強化
パートナー調達力の強化 友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッ
チングできるプラットフォームを作り、調達力の強化
デジタルＩＴビジネス
戦略 施策
業種非依存の非対面ビジネスの強化 モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販
テクニカルベンダー等との技術・業務提携 大手SIer、テクニカルベンダー等との共創
他社製品利活用のサービスプロダクト提案
デジタル案件獲得のための営業強化 営業によるＤＸ提案でビジネス連携
研修制度活用でＤＸ提案力の向上
デジタル技術の習得拡大 研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術
者育成
クリエイトＩＴビジネス
戦略 施策
国内外の先進プロダクトの活用 国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究
から積極的なPoC、ビジネス展開
自社プロダクト活用のソリューション展開 ＵＳＩＮＧサービスを使用したビジネス展開
新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開
金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ 金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで
実現化
6/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
経営基盤の強化
戦略 施策
社員の成長とレジリエンスの高い人材を確保・育 人財育成基本方針の策定
成する仕組みの整備
成長を支える人づくり（能力、マインド）
生産性の高い組織づくり
経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財 人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し）
が育ち、活きる仕組みの構築
挑戦し成長する職場づくり
企業価値向上と持続的成長の実現 サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、ＩＲ施策
の見直し）
組織変革と生産性向上で企業風土醸成 更なる働き方の変革推進と多様性の追求
従業員エンゲージメント向上、健康施策
サステナビリティ経営の推進 ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
事業活動を通じた課題解決で社会貢献
成長投資と適正水準での還元策 安定的な財務基盤の確保
安定成長・事業強化への重点投資
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益
率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営
業利益25億円以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上、配当性向40％以上としております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 人財の採用、育成、働きがいの創出
「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争
力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成
績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、新たに策定する「人財育成基本方針」では、人財、組織、そして企業が持続
可能な成長をしていく仕組みを作ってまいります。人事制度においては、評価基準や報酬制度を見直し、若年層の
活躍を推進し、人財の活きる働き方・環境を創出してまいります。
(2) 主要分野である金融系分野の動向について
当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しており
ます。また、金融系分野の業務知識とＩＴ技術力によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との
差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融系分野への売上高が、総売上高に対し約75％の
割合となっております。このため金融系分野におけるソフトウェア投資の動向により、当社の経営成績や財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、中期経営計画においては、事業ポートフォリオの見直しをして、よりＤＸ関
連での拡大が見込まれる非金融系分野の比率を約40％まで引き上げることによりリスクの軽減を図ってまいりま
す。
7/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(3) 人月ビジネスからの脱却
クラウド化の進展によりソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトしており、その契約形態もサ
ブスクリプション型がより注目されるようになってきております。このような流れは、将来ソフトウェア開発にお
ける人月ビジネス型の受託開発工数の低減につながり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
こうしたリスクに対処するために、当社はボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的に収
益を確保できるビジネスモデルを構築するとともに、自社プロダクトの活用や他社プロダクトとの融合ソリュー
ション等によるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいります。
(4) 特定顧客への依存度について
当社は、金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供してまいりました。その結果、当事業年度
における株式会社野村総合研究所への販売実績が、総販売実績に対し26.7％の割合となっております。このため同
社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、政策保有株式としての同社株式の所有、戦略的パートナーシップ契約（ｅ
パートナー契約）の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、
新規顧客の開拓や新たなサービスプロダクトによるビジネス展開を図ることにより、当社全体の売上規模を拡大す
ることで相対的に依存度を下げることによりリスクの軽減を図ってまいります。
(5) システム開発の品質の確保と仕損防止体制
当社では、ＩＳＯ９００１規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システ
ム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の
想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想
定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、新たにＤＸ開発推進センターを設置しＤＸ関連開発や持ち帰り開発のプロ
ジェクトにおけるナレッジの蓄積と共有を行い、リスクの逓減と同時に人財育成に対応してまいります。またプロ
ジェクト革新室については、継続して商談検討会や見積検討会の実施、週次・月次でのモニタリングにより品質の
確保及び仕損防止に取り組んでまいります。
(6) Ｍ＆Ａ、資本提携について
当社は事業基盤の拡大、また中期事業計画の重点事項であるＤＸ領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出
のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を推進事項としております。Ｍ＆Ａ及び資本業務提携により想定した収益性やシ
ナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法
務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。
(7) 退職給付費用及び債務について
当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合に
は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを認識して、各種前提条件のモニタリングのほか、当社に有益となるリスクヘッジ手法の情報収
集等を実施してまいります。
8/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(8) 情報管理等について
システム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業
の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報
等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しております
セキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態
により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に
繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはＩＳＯ２７００１を取得
しております。社内の取組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委
員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。
(9) 知的財産権について
システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当
社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ラ
イセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、
損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進
するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止など
により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連
携してリスクの低減に努めます。
(10) 大規模災害等の発生による影響
当社は、営業拠点が本社１か所となっております。そのため大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技
術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営
成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、人的な被害を低減するため「地震災害応急対策計画」を定め、年２回の安否
確認訓練を実施しております。また現在新しいＢＣＰ（ビジネスコンティニティプラン）の策定に取り組んでおり
ます。その他社内システムについては、2021年度より基幹システムを刷新し、人給・会計・プロジェクト管理シス
テムをクラウド化しております。社内サーバで保管しているデータについては、クラウドへのバックアップを定期
的に実施しております。
(11) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症は、日本国内においては感染拡大防止の取組みやワクチン接種の伸展により徐々に鎮
静化の傾向が見られますが、世界的にはワクチン接種が進んでいない地域などもあり、未だ終息の時期を見通すこ
とができません。今後もこうした状況が長期化した場合、情報システムの投資計画の延期や縮小、営業活動の制限
による新規顧客や新規案件の獲得が予定どおり進まないなど、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
こうしたリスクに対処するために、まずは当社社員及びパートナー社員の安全や健康へ配慮しつつ、対面による
営業とオンライン会議による営業を併用した、ハイブリッド営業を積極的に推進してまいります。また営業部門と
開発部門が協力しながら、これまで以上にタイムリーな提案活動をすることによりリスクの逓減に努めます。
9/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５ 経
理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、そ
の他の状況については記載を省略しております。
① 経営成績
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊
急事態宣言の解除等により徐々に回復の動きがみられたものの、厳しい状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年２月分確報）によると、
売上高は前年同月比5.8％増で11カ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同
1.6％増加となっており、業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務効率化や生産性向上を目的としたＤＸを中心
に、システム投資需要が継続しております。
このような環境のもと、当社は売上面では、活況なＤＸ対応案件や基幹系システムの刷新案件、制度対応案件
の獲得に向けた営業活動を積極的に行い受注確度を高めてまいりました。利益面については、引き続き在宅勤務
により事業の継続性を確保するとともに、自社内への持ち帰り開発を推進し人的リソースの適正化を図りまし
た。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりまし
た。
社内業務の効率化の面においては、新たに導入した社内基幹システムの本格運用を開始し、管理負荷の軽減を
図りました。また働き方変革においては、健康経営に向けた積極的な取り組みを行うとともに、社員一人ひとり
が意欲的に仕事に取り組むことができるよう、新たな人事制度や人財マネジメントシステム要件の検討、トレー
ナー制度の実施等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 14,211百万円 （ 前期比16.6％増 ）、 営業利益は1,327百万円 （ 同
23.3％増 ）、 経常利益は1,337百万円 （ 同23.2％増 ）、 当期純利益は942百万円 （ 同25.9％増 ）となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当事業年度の売上高は929千円減少し、売上原価は765千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ163千円減少しております。
イ 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 2,021百万円増加し 、 14,211百万円 （ 前期比16.6％増 ）とな
りました。金融系分野においては、制度改定やシステム刷新などの受注が継続し保守領域の拡大も進み堅調に
推移したことと、非金融分野においては、通信系分野を筆頭にＤＸ案件が拡大し大きく進展いたしました。ま
た当事業年度より新たなビジネスモデルとして、24時間365日のシステム運用及び運用監視サービスの提供を開
始しております。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
10/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
ａ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高10,534百万円（前期比12.5％増）となりまし
た。制度改定や保守領域の拡大が継続した銀行系業務は1,789百万円（同62.4％増）と好調に推移し、システ
ム移行案件や精算系システムが拡大した損害保険系業務は3,776百万円（同7.6％増）、バックオフィス系の
業務システム案件が拡大した証券系業務は1,768百万円（同7.6％増）、システム刷新案件や保守領域の拡大
が進んだ生命保険系業務は2,703百万円（同2.3％増）、その他金融系業務は495百万円（同7.2％増）と推移
しました。
非金融系分野は、売上高3,413百万円（同33.5％増）となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福
祉系業務は916百万円（同175.5％増）、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にＤＸ案件の拡
大が続いた通信系業務は1,788百万円（同49.7％増）と好調に推移いたしました。
これらの結果、ソフトウェア開発全体の 売上高は13,947百万円 （ 同17.0％増 ）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は929千円減少しております。
ｂ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の 売上高は263百万円 （ 前期比3.2％減 ）となりました。
ロ 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ 361百万円増加し 、 2,531百万円 （ 前期比16.7％増 ）と
なりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率については17.8％と前事業年度から横ばい
となっております。
ハ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ 251百万円増加し 、 1,327百万円 （ 前期比23.3％増 ）とな
りました。主な要因は売上総利益の増加によります。売上高販管費率は前事業年度と比べ0.5ポイント減少して
おります。
ニ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ 251百万円増加し 、 1,337百万円 （ 前期比23.2％増 ）とな
りました。主な要因は営業利益の増加によります。
ホ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ 194百万円増加し 、 942百万円 （ 前期比25.9％増 ）とな
りました。
② 財政状態
当事業年度末における総資産は、 前事業年度末に比べ747百万円増加 し、 12,131百万円 （ 前期比6.6％増 ）、総
負債は、 前事業年度末に比べ204百万円増加 し、 4,008百万円 （ 同5.4％増 ）、純資産は、 前事業年度末に比べ543
百万円増加 し、 8,122百万円 （ 同7.2％増 ）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりでありま
す。
イ 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、 前事業年度末に比べ660百万円増加 し、 10,648百万円 （ 前期比
6.6％増 ）となりました。これは主として、現金及び預金が420百万円、売掛金及び契約資産が228百万円、前払
費用が12百万円増加したことによります。
ロ 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、 前事業年度末に比べ87百万円増加 し、 1,482百万円 （ 前期比6.3％
増 ）となりました。これは主として、ソフトウエアが49百万円、投資有価証券が71百万円、繰延税金資産が44
百万円増加し、工具、器具及び備品が16百万円、その他無形固定資産が51百万円減少したことによります。
11/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
ハ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、 前事業年度末に比べ144百万円増加 し、 1,886百万円 （ 前期比8.3％
増 ）となりました。これは主として、買掛金が75百万円、未払金が93百万円増加し、未払消費税等が27百万円
減少したことによります。
ニ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、 前事業年度末に比べ59百万円増加 し、 2,122百万円 （ 前期比2.9％
増 ）となりました。これは退職給付引当金が88百万円増加し、その他固定負債が28百万円減少したことにより
ます。
ホ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ543百万円増加 し、 8,122百万円 （ 前期比7.2％
増 ）となりました。これは主として、当期純利益942百万円を計上したこと、剰余金の配当により483百万円の
減少があったことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ420百万円増加
し、 8,421百万円 （ 前期比5.3％増 ）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 942百万円 （ 同4.3％減 ）となりました。主な増加要因として、税引前当期純
利益1,337百万円、退職給付引当金が88百万円、仕入債務の増加額が75百万円、その他の増加額が71百万円、主
な減少要因として、売上債権の増加額が227百万円、法人税等の支払額が472百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 39百万円 （ 同35.7％増 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出が４百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 482百万円 （ 同32.4％増 ）となりました。これは配当金の支払額が482百万円
あったことによります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。
なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資
金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金
利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,421百万円となっております。
12/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
ソフトウェア開発 13,946,015 117.4
情報システムサービス等 263,505 96.8
合計 14,209,520 116.9
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ソフトウェア開発 14,256,083 117.5 2,091,743 117.3
情報システムサービス等 319,305 122.4 119,340 187.8
合計 14,575,388 117.6 2,211,084 119.7
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
ソフトウェア開発 13,947,550 117.0
情報システムサービス等 263,505 96.8
合計 14,211,055 116.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 3,220,154 26.4 3,800,691 26.7
ＳＣＳＫ株式会社 1,242,650 10.2 1,285,656 9.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当事業年度においては、４月には緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の猛威は予測がつか
ない状況でありました。
このような環境のもと、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環
境の整備やオンライン会議を活用した営業変革など推進してまいりました。これらの活動は、お客様にもご理解い
ただき多くの職場にてリモートワークが展開されており、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微と判断し、
各種会計上の見積り等を行っております。
13/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に
見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主
要な仮定である総費用の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変
更等の発生により受注契約に係る総費用が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
ロ 製品保証引当金
顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理
的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
す。主要な仮定である追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、契約不適合責任に対応
するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 退職給付引当金
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。こ
れらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれら
の前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたっ
て認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変
更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、受注損失引当金・製品保証引当金・退職給付引当金につきましては、「２ 事業等のリスク （5）シス
テム開発の品質の確保と仕損防止体制 （7）退職給付費用及び債務について」の記載に関する会計処理であり、
業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社は、金融機関向けシステムが売上高の75％近くを占める金融コア型経営を行っております。現在金融機
関向けのシステムにおいては中小型化が進んでおり、システム開発期間の短縮傾向やＩＴ人財不足により適正
な人員配置ができないことによる機会損失も含めプロジェクト運営が年々難しくなってきております。
そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は 14,211百万円 、営業利益 1,327百万円 、経常利益は
1,337百万円 、当期純利益は 942百万円 となりました。
上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況
の概要 ①経営成績」に記載しております。
14/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
ロ 財政状態の分析
当事業年度は、現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加しております。これは売上の増加に伴う債権の回
収及び債権の増加によるものです。
当事業年度末における流動資産は 10,648百万円 、固定資産は 1,482百万円 、資産合計は 12,131百万円 となって
おります。流動負債は 1,886百万円 、固定負債は 2,122百万円 、負債合計は 4,008百万円 となっております。また
純資産合計は 8,122百万円 、負債純資産合計は 12,131百万円 となっております。
上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況
の概要 ②財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 420百万円増
加し 、 8,421百万円 （ 前期比5.3％増 ）となりました。
当事業年度の営業活動において 得られた資金は942百万円 となりました。主な要因は税引前当期純利益の増
加、退職給付引当金の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によります。
投資活動において 使用した資金は39百万円 となりました。主な要因は基幹系システム刷新による無形固定資
産の取得による支払いによります。
また、財務活動により 使用した資金は482百万円 となりました。主な要因は、配当金の支払いによります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、
将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合が
あります。
ハ 経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目
標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2021年５月14日に公表した業績予想と
比較して、当事業年度の売上高は 14,211百万円 （予算比7.6％増）の増収、営業利益は 1,327百万円 （同8.0％
増）の増益となりました。
2022年３月 期（予想）
2022年３月 期（実績） 増減 増減率
売上高（百万円） 13,200 14,211 1,011 7.6％
営業利益（百万円） 1,230 1,327 97 8.0％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 24,506 千円であり、その主なものは、社内システムに係る
ソフトウェア17,348千円、パソコン等事務機器の購入が2,745千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
無形
(所在地) (名)
建物 合計
固定資産
及び備品
コンピュータ
本社 ソフトウェア開発
周辺装置
55,735 15,554 54,558 125,849 552
（東京都文京区） 情報システムサービス等
生産設備
(注) 提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は184,617千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,865,992 13,865,992 市場第一部（事業年度末現在）
ます。
プライム市場（提出日現在）
計 13,865,992 13,865,992 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年12月１日 6,932,996 13,865,992 － 526,584 － 531,902
（注）株式分割
2014年12月１日に１株を２株に分割しております。
17/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 22 37 32 7 3,938 4,047 －
(人)
所有株式数
－ 8,968 3,613 44,132 933 11 80,882 138,539 12,092
(単元)
所有株式数
－ 6.47 2.61 31.86 0.67 0.01 58.38 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,759,814株は、「個人その他」に17,598単元及び「単元未満株式の状況」に14株含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元
及び90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,149 9.50
ｓ ３
東邦システムサイエンス従業員
東京都文京区小石川一丁目12番14号 1,090 9.01
持株会
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,023 8.46
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 827 6.83
ｓ ２
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 585 4.83
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 559 4.62
株式会社（信託口）
渡邉 一彦 埼玉県飯能市 426 3.52
篠原 誠司 埼玉県さいたま市大宮区 400 3.31
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 245 2.03
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 234 1.93
計 － 6,541 54.04
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,759 千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 99千株
３ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社光通信は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
４ 日本ユニシス株式会社は、2022年４月１日をもってＢＩＰＲＯＧＹ株式会社に商号変更をしております。
18/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,759,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,094,100 120,941 －
単元未満株式 普通株式 12,092 － －
発行済株式総数 13,865,992 － －
総株主の議決権 － 120,941 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区小石川
株式会社東邦システムサイエンス
1,759,800 － 1,759,800 12.69
一丁目12番14号
計 － 1,759,800 － 1,759,800 12.69
19/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 439 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得439株によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
36,106 12,528,782 － －
の自己株式の処分)
保有自己株式数 1,759,814 － 1,759,814 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
20/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題と位置付け、企業としての競争力の向上と企業価値の最大化を追
求することにより、長期かつ安定的な配当を継続するとともに業績や内部資金の確保などを総合的に判断し、配当性
向は40％程度とすることを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これ
らの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして、１株当たり30円（うち中間配当金15円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた
投資等に充ててまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
181,599 15
取締役会決議
2022年６月23日
181,592 15
定時株主総会決議
21/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（ＴＳＳ）は、良きコーポレート・ガバナンスの実践が取締役会の株主に対する最高の責務であると考
えております。
当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を最大化し、従業員、地域社会等の
満足を得ることで、企業価値を高め、もって中長期的な株主価値を高めていくことであります。
そのためには、企業の継続性(Sustainability)と経営活動の効率化を追求し、また、企業内容の適正な開示
と経営の公正かつ忠実な遂行が求められます。
つまり、「健全で強い企業(Sound and Strong Company)」を作るということに帰着します。
当社は、これを実現していくため、取締役会の決議を得て「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定
し、取締役会が良きコーポレート・ガバナンスを実践していくための指針として、また取締役会メンバー一人
ひとりの自己規律を実現する礎とするものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を、その他機関として、コーポレートガバナンス委員会、内部統制委員会、コンプライア
ンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。
また、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務遂行責任を負う
べき機能とに分離し、経営上の最高意思決定及び法令上必要な意思決定を行う者を取締役、各業務運営部門の
執行責任者を執行役員としております。
当社は会社経営の透明性、公平性、社会性などを担保するため「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制
定し、同原則において、取締役会の諮問機関として、監査役及び独立社外取締役からなるコーポレートガバナ
ンス委員会を設置しております。
当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を増大化し、もって当社の企業価値
及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。
この経営目標を実現するために、事業態様・事業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践することが
中長期的な安定成長を実現し、企業価値の増大に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用し
ております。
内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。
22/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
＜取締役・取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長小坂友康が議長を務めております。その他の構成員は、取締役田邊直
樹、取締役笹沼一寿、取締役渡邉一彦、社外取締役下島文明、社外取締役中森伸一、社外取締役柳瀬俊也で
あり、計７名で構成しております。３名の社外取締役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をし
ております。
取締役会は毎月１回定時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項に
ついて審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項
及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的
な意思決定を行っております。取締役の任期は１年とし、株主の信任に応える体制としております。
＜監査役・監査役会＞
当社の監査役会は、常勤監査役渡辺敏男、社外監査役木之下圭、社外監査役兵働広記の計３名で構成して
おり、２名の社外監査役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しており
ます。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その
他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
当社のコーポレートガバナンス委員会は、常勤監査役渡辺敏男、社外監査役木之下圭、社外監査役兵働広
記、社外取締役下島文明、社外取締役中森伸一、社外取締役柳瀬俊也の計６名で構成しております。
コーポレートガバナンス委員会は取締役会の諮問委員会として、取締役及び執行役員の選任・解任、及び
報酬に関して審議を行い、取締役会に勧告しております。
また、年１回取締役会の実効性評価について審議を行い、取締役会に勧告しております。
＜内部統制委員会＞
当社の内部統制委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員管理本部長田邊直
樹、取締役常務執行役員営業開発本部長笹沼一寿、常務執行役員プロジェクト革新室長横倉伸樹、執行役員
管理本部副本部長兼総務部長吉田博英、人事部長阿部知洋、企画室長山崎高志、経理部長日下部優基、内部
監査担当諏訪勝彦の計９名で構成されております。
内部統制委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制制度、リスク管
理など全社レベルでの内部統制システムの方針決定、課題の解決、推進状況の確認など、会社全体の内部統
制を司る組織として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的としております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社のコンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員管理本部長田邊直樹を委員長とし、取締役常務執
行役員営業開発本部長笹沼一寿、その他委員長が指名した者で構成されております。
コンプライアンス委員会は内部統制システムの一段の強化を図るため、重要な柱であるコンプライアンス
体制についての有効性を高める観点から、内部統制委員会配下に設置され、コンプライアンス体制の整備・
強化を図ることを目的としております。
コンプライアンス委員会は毎月１回（四半期毎に対面、それ以外は原則書面）開催とし、協議・決議内
容、進捗状況等を代表取締役社長に報告するとともに、四半期毎に内部統制委員会に報告することとしてお
ります。
＜サステナビリティ委員会＞
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員管理本部
長田邊直樹、取締役常務執行役員営業開発本部長笹沼一寿、その他委員長が指名した者で構成されておりま
す。
サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の解
決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期
的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。
＜会計監査人＞
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており
ます。
23/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締
役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。
また、「通報及び相談規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」、社外通報制度とし
て「パートナーホットライン」、ハラスメントに関する相談並びに社内における労務、人事及びメンタル
ケア等に関する相談の受付窓口として「社内相談窓口」を設置・運営しております。
ｂ 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理しておりま
す。
文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締
役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・
管理しております。
ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしてお
ります。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理
など全社レベルでの内部統制を行っております。
品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リス
クの把握及び対応を行っております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回
定例開催しております。
また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高
意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。
ｅ 監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理
部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮命令は受けないこととしております。
ｆ 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとして
おります。
なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来るものとし
ております。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるこ
ととしております。
また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
るとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を
保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。
ｇ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこと
としております。
また、報告を行った者に対しては、「通報及び相談規程」により報告者の保護と秘密保持に最大限の配
慮を行うこととしております。
24/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化しております。
ｉ 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統
制環境を構築しております。
また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させるこ
とで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めてまいりま
す。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当請求等の介入に対して
は、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶
対に行いません。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
ホ 取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主ヘの機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
25/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 当社入社
2007年４月 当社 ＩＴ推進部長
2010年４月 当社 第五事業部長兼ＩＴ推進部長
当社 執行役員第六事業部長兼ＩＴソリューション
2011年４月
代表取締役
三部長
社長 小坂 友康 1966年１月22日 生 （注）４ 70,382
執行役員
2015年４月 当社 常務執行役員第一統括事業部長
2016年４月 当社 専務執行役員営業開発本部長
2016年６月 当社 取締役
2018年４月 当社 代表取締役社長執行役員 （現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社 総務部長
2014年４月 当社 執行役員管理本部副本部長兼人事部長
取締役
常務執行役員 田邊 直樹 1962年９月５日 生 2016年４月 当社 執行役員管理本部長兼人事部長 （注）４ 64,630
管理本部長
2017年４月 当社 常務執行役員管理本部長兼人事部長
2018年４月 当社 常務執行役員管理本部長 （現任）
2018年６月 当社 取締役 （現任）
1992年４月 当社入社
2011年４月 当社 ＩＴソリューション四部長
2016年４月 当社 第三事業部長兼ＩＴソリューション二部長
2017年４月 当社 執行役員第三事業部長兼新技術調査室長
2018年４月 当社 執行役員第四事業部長兼先端技術開発室長
取締役
常務執行役員 笹沼 一寿 1970年９月26日 生 （注）４ 15,447
2019年４月 当社 執行役員プロジェクト革新室長
営業開発本部長
2020年４月 当社 執行役員第六事業部長
当社 執行役員営業開発本部副本部長兼第六事業
2020年10月
部長
2021年４月 当社 常務執行役員営業開発本部長 （現任）
2022年６月 当社 取締役 （現任）
1967年４月 東邦生命保険相互会社入社
1996年４月 当社 顧問
1996年６月 当社 代表取締役社長
株式会社ティエスエス・データ・サービス 代表取
1999年10月
締役社長
2000年６月 同社 代表取締役会長
2002年６月 当社 ＣＥＯ
取締役 渡邉 一彦 1944年５月４日 生 （注）４ 426,180
株式会社ティエスエス・データ・サービス 代表取
2002年６月
締役社長
2006年４月 当社 代表取締役会長
株式会社ティエスエス・データ・サービス 代表取
2006年４月
締役会長
2009年４月 株式会社インステクノ 取締役
2011年４月 当社 取締役相談役
2018年４月 当社 取締役 （現任）
26/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 富士通株式会社入社
2006年４月 同社 関西営業本部長
2007年６月 同社 経営執行役
2009年６月 同社 経営執行役常務
取締役 下島 文明 1953年１月10日 生 （注）４ 1,073
2013年６月 富士通フロンテック株式会社 代表取締役社長
2017年６月 同社 常任顧問
2018年６月 同社 顧問
2020年６月 当社 取締役 （現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
同社 プラットフォーム事業推進本部ビジネス推進
2002年６月
統括部長
同社 プラットフォームソリューションセンター長
2005年７月
代理
取締役 中森 伸一 1955年６月11日 生 （注）４ －
2007年４月 同社 ストレージシステム事業本部長代理
2009年２月 同社 パートナービジネス本部長代理
2009年６月 富士通コワーコ株式会社 代表取締役社長
2022年６月 当社 取締役 （現任）
大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保
1984年４月
険株式会社）入社
2016年４月 同社 理事 ＩＴ推進部長
取締役 柳瀬 俊也 1962年２月22日 生 （注）４ －
МＳ＆ＡＤシステムズ株式会社 代表取締役社長
2019年４月
社長執行役員
2022年６月 当社 取締役 （現任）
1985年４月 当社入社
2002年４月 当社 開発六部長
2008年４月 当社 第一事業部長兼開発二部長
2009年４月 当社 執行役員第一事業部長
常勤監査役 渡辺 敏男 1961年12月24日 生 （注）５ 33,785
2014年４月 当社 執行役員プロジェクト監理室長
2016年４月 当社 常務執行役員プロジェクト監理室長
2019年４月 当社 常務執行役員営業開発本部付
2019年６月 当社 常勤監査役 （現任）
三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保
1991年４月
険株式会社）入社
三井住友海上システムズ株式会社（現МＳ＆ＡＤシ
2006年７月
ステムズ株式会社）出向
2016年５月 同社 開発第一本部代理店システム第一部長
監査役 木之下 圭 1967年９月27日 生 （注）６ －
同社 デジタルシステム本部副本部長兼業務プロセ
2018年４月
ス改革システム室長
同社 常務執行役員自動車種目共通システム本部副
2021年４月
本部長 （現任）
2021年６月 当社 監査役 （現任）
1985年４月 バローズ株式会社（現ＢＩＰＲОＧＹ株式会社）入社
1991年４月 同社 ＪＲ東日本担当 営業所長
1995年４月 同社 東京電力担当 営業所長
2002年４月 同社 東京電力担当 営業部長
2003年４月 同社 東京電力担当 営業部長兼マーケティング部長
監査役 兵働 広記 1961年９月14日 生 （注）７ －
2005年４月 同社 経営企画部 経営企画室長
2010年４月 同社 経営企画部長
2012年４月 同社 執行役員 経営企画部長
2015年４月 同社 執行役員 ビジネスエコシステム事業部長
2016年４月 同社 執行役員 支社店担当兼関西支社長
2022年６月 当社 監査役 （現任）
計 611,497
27/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(注) １ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、上記に記載の３名（小坂友康、田邊直樹、笹沼一寿）の他に、次の６名で構成されてお
ります。（男性 ８名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 11.1％））
常務執行役員 横倉 伸樹 プロジェクト革新室長
執行役員 砂賀 昌代 第二事業部長
執行役員 黒川 明久 第五事業部長
執行役員 木瀬 博行 パートナー推進室長
執行役員 熊谷 政己 営業部長
執行役員 吉田 博英 管理本部副本部長兼総務部長
２ 取締役下島文明、中森伸一及び柳瀬俊也は、社外取締役であります。
３ 監査役木之下圭及び兵働広記は、社外監査役であります。
４ 2022年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 2019年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 2021年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
７ 2022年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届出をしております。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役下島文明氏は、富士通株式会社において業界事情や最先端のＩＣＴ技術にも明るく、金融・流
通・公共分野にも精通し、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広
い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜
行っております。同氏は当社の株式1,073株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同
氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該
当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係、
資本的関係及びその他の利害関係はありません。
新任取締役中森伸一氏は、富士通株式会社においてサービス事業関連のグループ会社の代表取締役を務め
られ、企業経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への
適切な助言及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社の事業に不可欠となる人財開発の強
化・推進をさらに図るため、人財の育成や人事制度設計等に助言いただくことを期待しております。同氏と
当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、
同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当し
ないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係、資本
的関係及びその他の利害関係はありません。
新任取締役柳瀬俊也氏は、三井住友海上火災保険株式会社において長年損害保険業務に従事されており、
その分野に精通されているだけでなく、ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の代表取締役社長も務められ、企業
経営者としての豊富な経験と優れた人格、高い倫理観を有しており、取締役会において経営への適切な助言
及び業務執行の適切な監督をしていただくこと、また当社のデジタルビジネスへの注力をさらに図るため、
専門的な経験と高い見識に基づき、損害保険分野のシステム開発にかかる戦略の立案など具体的な施策に至
るまで助言いただくことを期待しております。同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。また、三井住友海上火災保険株式会社及びＭＳ＆ＡＤシステ
ムズ株式会社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先に
は該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三
井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.51％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、
当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係
はありません。
28/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
監査役木之下圭氏は、МＳ＆ＡＤシステムズ株式会社において長年にわたり情報システム部門で経験を積
まれており、特に損保及びデジタル系の情報システムに精通し、またコーポレート部門での経験を有してお
り、取締役会及び監査役会において、客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏と当社の間に
は人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三井住友海上火
災保険株式会社の出身で、現在はМＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の常務執行役員であり、どちらも当社の取
引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立
性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、三井住友海上火災保険株式
会社は当社株式の0.51％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響
を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
新任監査役兵働広記氏は、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において長年にわたり社会・公共インフラ部門を担当
され、また経営企画部門を経て企画経営に携わるなど、豊富な経験、高い見識、倫理観を有しており、取締
役会及び監査役会において、専門的な知識・経験に基づく適切な助言と実効性の高い監査を当社の監査体制
に活かしていただくことを期待しております。同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る
取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると
判断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.22％を保有しておりますが、主要株主に該当
しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及び
その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行
うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。
社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しており
ます。
当社は独立社外役員のみで構成する独立役員連絡会を設置しております。
独立役員連絡会は、それぞれの専門的な知見をもって独立した立場から当社の経営や取締役会の運営状況
等について意見交換を行うことにより、業務執行の監督機能の向上を図ることを目的としております。当事
業年度は６回開催され、専門的及び中立的な立場で議論した結果を、取締役会に提言しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断
基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社においては、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確
認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内
部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図って
おります。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされており
ます。
29/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の構成
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名によって構成されてお
ります。
役 職 氏 名 経 歴 等
当社のシステム開発部門の事業部長を務め、技術・マネジメン
トに関する知識、経験が豊富であり、プロジェクト監理室長と
常勤監査役 渡辺 敏男
して品質・生産性の向上、仕損防止に対する豊富な経験を有し
ております。
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の出身で、長年情報システム部
門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報シス
社外監査役 木之下 圭
テムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しておりま
す。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の出身で、長年社会・公共インフラ部
社外監査役 兵働 広記 門を担当されており、また経営企画部門を経て企業経営に携わ
るなど、豊富な経験、高い見識・倫理観を有しております。
ロ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時で７回開催）、個々の監査役の監査役会
及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
出 席 回 数
役 職 氏 名
監 査 役 会 取 締 役 会
常勤監査役 渡辺 敏男 100％（19回／19回） 100％（17回／17回）
監 査 役 高橋 誠 100％（19回／19回） 100％（17回／17回）
社外監査役 武間 久男 100％（５回／５回） 100％（４回／４回）
社外監査役 田﨑 稔 100％（19回／19回） 100％（17回／17回）
社外監査役 木之下 圭 93％（13回／14回） 92％（12回／13回）
(注) 武間久男氏は、2021年６月23日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしま
した。また、木之下圭氏は、2021年６月23日開催の第50回定時株主総会において新たに選任され、就任いた
しました。
ハ 監査役会の活動状況
当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を
定め、各領域に対する監査活動を行いました。
a 当事業年度監査役会における重点監査事項
・法令、定款、その他の規範の遵守状況
・内部統制の運用状況、整備状況（特にリスク管理面）
・2021年度経営基本方針、業務計画、会社の対処すべき課題の遂行状況
・プロジェクト仕損防止、低利益プロジェクト改善に向けての施策確認及びその遂行状況
・適正な労働時間管理及び有給休暇取得の徹底に向けた施策確認及びその遂行状況
・2021年度より変更された会計基準への対応状況
・2021年度より刷新された基幹システムの運用状況
・情報セキュリティ及び情報システム管理の遂行状況
30/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
b 各監査役の主な担当監査業務及び活動の概要
役 職 担当監査業務及び活動の概要
日常的かつ継続的に監査役監査職務全般を担当
・取締役会、幹部会、内部統制委員会等重要な会議へ出席
・代表取締役と年２回の意見交換会の実施
・社外取締役と年２回の意見交換会の実施
・取締役と月１回の意見交換会の実施
・稟議等重要な書類等の確認及び精査
・執行役員、事業部長及び管理本部管理職へのヒアリング実施
・基幹システム担当へのヒアリング実施
常勤監査役
・情報セキュリティ及び情報システム担当へのヒアリング実施
・日次会計帳票確認、契約の証憑精査及び決算資料精査等の会計監査
・会社財産管理状況の精査
・適正な情報開示・伝達体制の監査
・会計監査人の職務執行状況の確認及び会計監査人による監査内容の検証
・監査役会の運営、監査計画遂行状況の確認及び監査関連業務の取りまとめ
・社外監査役の活動の補助
・日本監査役協会の会合・セミナーへの参加等による社外情報収集
社外視点でのコーポレートガバナンス強化、コンプライアンス経営実現の為の監査
活動を担当
・取締役会、幹部会等重要な会議へ出席
・代表取締役と年２回の意見交換会の実施
社外監査役
・会計監査人の職務執行状況の確認及び会計監査人による監査内容の検証
・執行役員及び事業部長へのヒアリング実施
・主導的担当として開発現場往査の実施
ニ 監査役会の主な検討事項
主な検討事項は年間を通して次の通りとなります。
・監査計画
監査役監査方針、重点監査事項、年間監査計画、職務分担の決定
・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議
・取締役会決議事項の確認
・会計監査人
会計監査人の評価及び選解任の判断
監査計画と監査報酬の適切性の判断
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ : Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）の検討
・新任監査役選任案の同意の判断
・監査報告書案の決定
ホ 監査役会の実効性評価
2021年度は監査活動を振り返り、次年度の監査品質の向上等を目的に、各監査役によるアンケートの結果を
基に、監査役会の実効性を評価いたしました。全監査役で議論した結果、監査役会の実効性は確保されている
との評価となりましたが、リスクマネジメントへの対応や、ＩＴガバナンス及び情報システムへの対応には、
引き続き改善の余地がある事が認識されております。また、コーポレートガバナンス面に関しても課題が見え
てきており、今後も監査役会の実効性の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
内部監査担当は、社長直属の組織として２名を配置しております。
当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接社長に文
書にて報告しており、必要に応じて改善の指示を行っております。なお、監査状況につきましては、監査役と隔
月で実施している意見交換会にて報告され、監査役監査との連携を図っております。
会社全体の内部統制を司る組織として内部統制委員会が設置されており、原則四半期ごとに開催される内部統
制委員会には監査役、内部監査担当が出席し、内部統制の推進状況について報告を受けております。
31/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
22年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司
井澤 依子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他16名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計
監査人から、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況及び品質に関する情報等を収集し、総合的に
判断し決定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考
に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査
の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 － 23,000 －
ロ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社
の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。
ハ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的である
と判断したことによります。
32/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準
その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定
しております。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定め
ており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）に
より構成し、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払
うこととしております。
取締役の基本報酬については月額の固定報酬としており、代表取締役社長が各取締役の責任と役割等を総合
的に評価・決定し、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえ
で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議することとしております。また、株
式報酬については、取締役会により決議された株式報酬規程に基づいて算定された個人別の割当株式数につい
て、コーポレートガバナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえで、取締役会において決議することとしてお
ります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長が取締役会の一任を受
け、コーポレートガバナンス委員会の審議・答申を経たうえで、決定されていることから、その内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち
社外取締役分が年額20,000千円以内）と決議されております。（ただし、使用人分給与は含まない。）当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で
2019年６月21日開催の第48回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬
債権の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く。）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、1999年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③ 非金銭報酬等の内容
取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限期間の異なる譲渡制限付株式Ⅰ型（以下、「Ⅰ
型」という）及び譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「Ⅱ型」という）を設定し、株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めております。
Ⅰ型は株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセン
ティブとして、譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間、Ⅱ型は中期経営計画
に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年間
から５年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小坂友康がその具体的内容に
ついて委任を受けるものとしております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する
権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と
考えられるからであります。
33/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程は次のとおりです。
固定報酬は、代表取締役社長が評価・決定した報酬額をコーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経
たうえで取締役会議長に勧告、2021年６月23日の取締役会において決議しております。
譲渡制限付株式報酬のⅠ型については、株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続
的な向上に向けた長期インセンティブとして、Ⅱ型については、中期事業計画に代表される当社の中期的な業
績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、各取締役に対して報酬基礎額をベースとした金銭報酬
債権額を定めており、代表取締役社長は当該金銭報酬債権額について、コーポレートガバナンス委員会へ提出
し、審議を経たうえで取締役会議長に勧告、2021年７月14日開催の取締役会において決議しております。当事
業年度は、Ⅰ型、Ⅱ型を含め15,941株の割当となりました。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
(千円) 基本報酬 賞与
(名)
（金銭報酬） （金銭報酬）
（非金銭報酬）
取締役
75,728 62,400 － 13,328 3
(社外取締役を除く。)
監査役
16,800 16,800 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 － － 5
(注) 株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しており
ます。
⑦ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
34/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有す
ることとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的
取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。
政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の
整合性を勘案して判断しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,680
非上場株式以外の株式 1 481,555
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的）
取引関係の維持・強化を目的として保有
（定量的な保有効果） 当銘柄は当社の顧客
119,790 119,790
別売上高順位が長年１位であり、また全売上
高に占める割合も３割近くを占めておりま
す。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の
株式会社
有
大きい１社であり、政策的に株式を保有して
野村総合研究所
いる効果と言えます。また、当事業年度にお
ける増加含み益は71百万円、受取配当金は４
百万円であります。このような貢献度合いを
481,555 410,280
総合的に評価した結果、2022年６月23日開催
の臨時取締役会において継続して保有するこ
とを決議しております。
35/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該団体等が行う研修に参加しております。
36/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,010,827 8,431,467
売掛金 1,912,327 －
※１ 2,140,815
売掛金及び契約資産 －
仕掛品 1,819 544
前払費用 67,690 79,988
その他 1,522 2,477
△ 5,738 △ 6,426
貸倒引当金
流動資産合計 9,988,449 10,648,866
固定資産
有形固定資産
建物 121,636 122,011
△ 60,708 △ 66,275
減価償却累計額
建物（純額） 60,928 55,735
工具、器具及び備品
88,229 76,286
△ 56,577 △ 60,732
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,651 15,554
有形固定資産合計 92,580 71,290
無形固定資産
ソフトウエア 4,679 54,370
電話加入権 188 188
51,239 －
その他
無形固定資産合計 56,108 54,558
投資その他の資産
投資有価証券 411,960 483,235
長期前払費用 755 270
繰延税金資産 710,179 754,593
敷金 108,633 103,701
その他 20,671 20,671
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,246,525 1,356,798
固定資産合計 1,395,214 1,482,647
資産合計 11,383,663 12,131,513
37/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 700,382 776,029
未払金 99,410 192,834
未払費用 103,132 118,011
未払法人税等 302,415 293,109
未払消費税等 156,278 128,418
預り金 20,355 20,389
賞与引当金 341,167 346,927
製品保証引当金 8,200 －
10,575 10,906
その他
流動負債合計 1,741,918 1,886,625
固定負債
退職給付引当金 1,977,909 2,066,219
84,716 55,865
その他
固定負債合計 2,062,625 2,122,084
負債合計 3,804,544 4,008,710
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金
資本準備金 531,902 531,902
22,298 44,503
その他資本剰余金
資本剰余金合計 554,200 576,405
利益剰余金
利益準備金 10,500 10,500
その他利益剰余金
6,876,930 7,336,416
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,887,430 7,346,916
自己株式 △ 622,901 △ 610,372
株主資本合計 7,345,313 7,839,532
評価・換算差額等
233,805 283,270
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233,805 283,270
純資産合計 7,579,119 8,122,803
負債純資産合計 11,383,663 12,131,513
38/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
ソフトウエア開発売上高 11,916,886 13,947,550
272,200 263,505
情報システムサービス売上高
※１ 14,211,055
売上高合計 12,189,086
売上原価
ソフトウエア開発売上原価 9,790,090 11,455,932
229,251 223,861
情報システムサービス売上原価
売上原価合計 10,019,342 11,679,793
売上総利益 2,169,744 2,531,261
※２ 1,093,176 ※２ 1,203,442
販売費及び一般管理費
営業利益 1,076,567 1,327,819
営業外収益
受取配当金 4,081 4,560
受取保険金 － 1,500
保険事務手数料 888 853
保険配当金 1,398 1,412
受取補償金 2,061 －
未払配当金除斥益 1,301 1,132
273 27
その他
営業外収益合計 10,004 9,487
営業外費用
900 10
固定資産除却損
営業外費用合計 900 10
経常利益 1,085,671 1,337,297
税引前当期純利益 1,085,671 1,337,297
法人税、住民税及び事業税
397,818 460,837
△ 60,661 △ 66,274
法人税等調整額
法人税等合計 337,156 394,563
当期純利益 748,514 942,733
39/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
（1）ソフトウエア開発売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 3,022,686 31.0 3,210,345 28.0
Ⅱ 外注費 6,307,370 64.7 7,866,221 68.7
421,728 380,442
Ⅲ 間接費 ※１ 4.3 3.3
当期総製造費用 100.0 100.0
9,751,785 11,457,009
40,797 1,054
期首仕掛品棚卸高 ※２
合計
9,792,582 11,458,063
期末仕掛品棚卸高 1,819 544
672 1,587
他勘定振替高 ※３
当期ソフトウエア開発
9,790,090 11,455,932
売上原価
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
給料及び手当 232,999 172,231
支払家賃 71,630 67,332
旅費交通費 19,248 6,498
減価償却費 15,868 13,693
※２ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計
基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は765千円減少しております。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研修費 649 1,123
採用促進費 － 463
広告宣伝費 22 －
（2）情報システムサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 130,519 56.9 127,137 56.8
Ⅱ 外注費 89,052 38.8 87,977 39.3
9,679 8,746
Ⅲ 間接費 4.2 3.9
当期総製造費用 229,251 100.0 223,861 100.0
当期情報システム
229,251 223,861
サービス売上原価
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
40/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 10,105 542,007 10,500 6,431,519
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
526,584 531,902 10,105 542,007 10,500 6,431,519
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 303,103
当期純利益 748,514
自己株式の取得
自己株式の処分 12,192 12,192
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,192 12,192 － 445,411
当期末残高 526,584 531,902 22,298 554,200 10,500 6,876,930
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,442,019 △ 568,849 6,941,761 139,282 139,282 7,081,044
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,442,019 △ 568,849 6,941,761 139,282 139,282 7,081,044
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 303,103 △ 303,103 △ 303,103
当期純利益 748,514 748,514 748,514
自己株式の取得 △ 60,780 △ 60,780 △ 60,780
自己株式の処分 6,727 18,920 18,920
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 94,523 94,523 94,523
額）
当期変動額合計 445,411 △ 54,052 403,551 94,523 94,523 498,075
当期末残高 6,887,430 △ 622,901 7,345,313 233,805 233,805 7,579,119
41/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 526,584 531,902 22,298 554,200 10,500 6,876,930
会計方針の変更によ
113
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
526,584 531,902 22,298 554,200 10,500 6,877,044
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,362
当期純利益 942,733
自己株式の取得
自己株式の処分 22,205 22,205
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 22,205 22,205 － 459,371
当期末残高 526,584 531,902 44,503 576,405 10,500 7,336,416
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,887,430 △ 622,901 7,345,313 233,805 233,805 7,579,119
会計方針の変更によ
113 113 113
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,887,544 △ 622,901 7,345,427 233,805 233,805 7,579,232
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,362 △ 483,362 △ 483,362
当期純利益 942,733 942,733 942,733
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 12,528 34,733 34,733
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49,464 49,464 49,464
額）
当期変動額合計 459,371 12,528 494,105 49,464 49,464 543,570
当期末残高 7,346,916 △ 610,372 7,839,532 283,270 283,270 8,122,803
42/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,085,671 1,337,297
減価償却費 38,762 47,619
株式報酬費用 18,920 32,305
退職給付引当金の増減額（△は減少） 97,991 88,310
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,129 688
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,569 5,759
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,187 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 8,200 △ 8,200
受取利息及び受取配当金 △ 4,082 △ 4,560
固定資産除却損 900 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 363,618 △ 227,558
棚卸資産の増減額（△は増加） 38,977 509
仕入債務の増減額（△は減少） 154,111 75,647
未払費用の増減額（△は減少） 12,891 14,879
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,830 △ 23,202
38,531 71,468
その他
小計 1,201,601 1,410,971
利息及び配当金の受取額
4,082 4,560
△ 221,224 △ 472,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 984,459 942,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,307 △ 4,993
無形固定資産の取得による支出 △ 36,024 △ 34,963
保険積立金の払戻による収入 9,783 －
△ 900 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,450 △ 39,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 60,780 －
△ 303,332 △ 482,010
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364,113 △ 482,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 590,895 420,639
現金及び現金同等物の期首残高 7,409,763 8,000,659
※１ 8,000,659 ※１ 8,421,299
現金及び現金同等物の期末残高
43/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的
に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
す。
(4)製品保証引当金
顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合
理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しており
ます。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
44/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェア開発については、顧客との契約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となって
おります。顧客との契約で定められた成果物に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成
果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており
ます。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される
売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合
については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金及び製品保証引当金
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 － －
製品保証引当金 8,200 －
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新に
より開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生す
る可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を
合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当
金として計上しております。
また、顧客納入後における契約不適合責任に基づき、顧客に対して無償で役務提供を行う場合があり、
このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘
案して計算した見積り額を製品保証引当金として計上しております。
(2) 主要な仮定
受注損失引当金及び製品保証引当金の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来における総費用又は追
加原価の発生見込み額であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である総費用及び追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、受注契約
に係る損失発生額及び契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度
以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
45/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ソフトウェア開発に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売
上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注ソフトウェアについては代替的
な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は929千円減少
し、売上原価は765千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ163千円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は113千円増加しております。
１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
当事業年度
(2022年３月31日)
売掛金 2,140,815 千円
契約資産 － 千円
46/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 448,500 千円 497,089 千円
役員報酬 93,600 千円 93,600 千円
賞与引当金繰入額 43,902 千円 47,093 千円
退職給付費用 28,489 千円 28,035 千円
法定福利費 81,752 千円 90,582 千円
減価償却費 22,894 千円 33,564 千円
賃借料 92,308 千円 97,847 千円
おおよその割合
販売費 23.1 ％ 21.2 ％
一般管理費 76.9 ％ 78.8 ％
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,750,111 66,071 20,701 1,795,481
(変動事由の概要)
2020年11月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得 66,000株
単元未満株式の買取りによる増加 71株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,701株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 181,738 15.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 121,365 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
47/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 301,762 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10.00円が含まれております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 13,865,992 － － 13,865,992
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,795,481 439 36,106 1,759,814
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 439株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 36,106株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月23日
普通株式 301,762 25.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 181,599 15.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 181,592 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,010,827 千円 8,431,467 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,167 千円 △10,167 千円
現金及び現金同等物 8,000,659 千円 8,421,299 千円
48/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は
行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理
及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としており
ますので、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づ
き経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、21.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 410,280 410,280 －
資産計 410,280 410,280 －
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 1,680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 481,555 481,555 －
資産計 481,555 481,555 －
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
49/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 1,680
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,010,827 － － －
売掛金 1,912,327 － － －
合計 9,923,154 － － －
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,431,467 － － －
売掛金 2,140,815 － － －
合計 10,572,282 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 481,555 － － 481,555
資産計 481,555 － － 481,555
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
50/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸借対照表日 貸借対照表日
区分 種類
における における
取得原価 差額 取得原価 差額
貸借対照表 貸借対照表
(千円) (千円) (千円) (千円)
計上額 計上額
(千円)
(千円)
株式 410,280 73,384 336,895 481,555 73,384 408,170
貸借対照表計
債券 － － － － － －
上額が取得原
価を超えるも
その他 － － － － － －
の
小計 410,280 73,384 336,895 481,555 73,384 408,170
株式 － － － － － －
貸借対照表計
債券 － － － － － －
上額が取得原
価を超えない
その他 － － － － － －
もの
小計 － － － － － －
合計 410,280 73,384 336,895 481,555 73,384 408,170
（注）市場価格のない株式等（前事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,680
千円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
51/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,981,015 1,966,113
勤務費用 137,211 132,679
利息費用 19,810 19,661
数理計算上の差異の発生額 △86,024 4,660
退職給付の支払額 △85,899 △80,725
退職給付債務の期末残高 1,966,113 2,042,388
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職一時金制度の退職給付債務 1,966,113 2,042,388
未認識数理計算上の差異 11,796 23,831
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,977,909 2,066,219
退職給付引当金 1,977,909 2,066,219
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,977,909 2,066,219
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 137,211 132,679
利息費用 19,810 19,661
数理計算上の差異の費用処理額 26,868 16,695
確定給付制度に係る退職給付費用 183,890 169,035
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
52/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 605,240 千円 632,263 千円
賞与引当金 104,397 千円 106,159 千円
未払法定福利費 15,813 千円 16,074 千円
減価償却費 1,270 千円 862 千円
未払事業税 18,525 千円 19,820 千円
ゴルフ会員権 12,631 千円 12,631 千円
株式報酬費用
9,677 千円 17,704 千円
長期未払金
25,923 千円 17,094 千円
その他 35,339 千円 72,430 千円
繰延税金資産小計 828,817 千円 895,041 千円
評価性引当額 △15,547 千円 △15,547 千円
繰延税金資産合計 813,270 千円 879,494 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △103,090 千円 △124,900 千円
繰延税金負債合計 △103,090 千円 △124,900 千円
繰延税金資産純額 710,179 千円 754,593 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
53/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融 10,534,004 263,505 10,797,509
非金融 3,413,545 － 3,413,545
顧客との契約から生じる収益 13,947,550 263,505 14,211,055
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 13,947,550 263,505 14,211,055
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社のソフトウェア開発事業では、主として顧客独自の仕様を持つソフトウェア開発を行っており、顧客との契
約で定められた成果物を顧客に引き渡すことが履行義務となっております。顧客との契約で定められた成果物に対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
これは、当社が開発を行っているソフトウェアは、顧客独自の仕様を持つことから別に転用できない資産が生
じ、かつ、完了した部分については対価を強制的に収受する権利を有するからであります。また、成果物の顧客へ
の移転と当社が投入する工数（すなわち、発生する原価）の間には直接の関係があるため、履行義務の充足にかか
る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基
づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合につ
いては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
ソフトウェア開発に関する取引の対価は、顧客による成果物の検収後、概ね３か月以内に受領しております。そ
のため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社は分解情報として、「金融」「非金融」と表示しておりますが、収益を認識する方法は同一であります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,912,327 2,140,815
契約資産 929 －
契約負債 － －
契約資産は、ソフトウェア開発の契約について期末日時点で義務を履行しているが未請求の成果物に係る対価に対
する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。当該成果物に関する対価は、契約時に定めた支払条件に従い、顧客による成
果物の検収が終了した時に請求し、概ね３か月以内に受領しております。
（注）前述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準を適
用しました。この結果、当事業年度の契約資産の期首残高は929千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
54/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別し
たうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,220,154 ソフトウェア開発
ＳＣＳＫ株式会社 1,242,650 ソフトウェア開発
55/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 3,800,691 ソフトウェア開発
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 627円90銭 670円96銭
１株当たり当期純利益 61円84銭 77円95銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(千円) 748,514 942,733
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 748,514 942,733
普通株式の期中平均株式数(株) 12,104,576 12,093,356
56/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 121,636 374 － 122,011 66,275 5,567 55,735
工具、器具及び備品 88,229 6,784 18,726 76,286 60,732 22,881 15,554
有形固定資産計 209,866 7,158 18,726 198,298 127,007 28,448 71,290
無形固定資産
ソフトウエア 10,812 63,929 5,460 69,281 14,911 14,239 54,370
電話加入権 188 － － 188 － － 188
その他 51,239 － 51,239 － － － －
無形固定資産計 62,240 63,929 56,699 69,470 14,911 14,239 54,558
長期前払費用 755 349 834 270 － － 270
（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加 本社事務所内の内装工事等 374千円
工具、器具及び備品 増加 パソコン等事務機器の取得 2,745千円
工具、器具及び備品 増加 監視カメラシステムの取得 2,479千円
工具、器具及び備品 増加 本社事務所内什器等の取得 1,067千円
ソフトウェア 増加 社内システムへの投資 63,929千円
工具、器具及び備品 減少 パソコン等事務機器の償却及び除却 18,726千円
ソフトウェア 減少 ソフトウェアの償却 5,460千円
その他 減少 ソフトウェアへの振替 51,239千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,413 6,426 － 5,738 12,101
賞与引当金 341,167 346,927 341,167 － 346,927
製品保証引当金 8,200 － 8,200 － －
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
57/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 216
預金
普通預金 8,420,554
定期預金 10,167
別段預金 528
計 8,431,250
合計 8,431,467
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社野村総合研究所 465,909
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 206,878
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 197,377
日本電気株式会社 136,834
ＳＣＳＫ株式会社 117,998
その他 1,015,817
合計 2,140,815
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,912,327 15,633,119 15,404,631 2,140,815 87.8 47.3
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
受注ソフトウエア原価 544
合計 544
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は 754,593 千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）」
に記載しております。
58/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シオステクノロジー株式会社 44,505
株式会社イー・ビジネス 34,699
日本海隆株式会社 21,595
株式会社日本情報システムサービス 18,771
ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社 18,712
その他 637,745
合計 776,029
⑥ 退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 2,042,388
未認識数理計算上の差異 23,831
合計 2,066,219
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,378,048 6,916,220 10,525,616 14,211,055
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 316,355 690,063 1,066,077 1,337,297
四半期(当期)純利益 (千円) 218,193 474,964 734,874 942,733
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.08 39.32 60.79 77.95
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 18.08 21.24 21.47 17.17
59/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.tss.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上保有の株
株主に対する特典
主に対し、一律ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分を贈呈する。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使で
きません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
60/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第51期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第51期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月10日関東財務局長に提出。
第51期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月24日関東財務局長に提出。
61/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
62/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦システムサイエンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東邦システムサイエンスの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
63/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
ソフトウェア開発事業における受注損失引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「重要な会計方針 ４ 引当金の計上基準」 当監査法人は、ソフトウェア開発事業のうち受注契約
に記載のとおり、 会社は、受注契約に係る将来の損失に における受注損失引当金の主要な仮定である総費用の見
備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、か 積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
つ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについ
・受注損失引当金の主要な仮定である総費用の見積りに
て、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損
関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
失引当金として計上する方針としている。会社は2022年
・監査サンプリングにより抽出した個別プロジェクト毎
３月31日現在の貸借対照表において受注損失引当金を計
の総費用について、実行予算に関する社内決裁資料、外
上していない。
部証憑及び原価管理システムにおいて管理されている総
ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開
費用との整合性を検討した。
発対象が無形の資産であること、技術革新により開発内
・受注損失引当金の対象となるプロジェクトの網羅性を
容が多様化、高度化していることから、当初予定してい
評価するために、プロジェクト別の見込損益一覧を閲覧
なかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があり、
した。
総費用の見積りにあたって不確実性を伴うため、受注損
・当初予定していなかった仕様変更や追加作業により損
失引当金の計上の主要な仮定である総費用の見積りにつ
益見込がマイナスとなる可能性のあるプロジェクトの有
いて経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
無を把握するために、会社が作成するプロジェクトの管
以上より、当監査法人は会社のソフトウェア開発事業
理資料を閲覧するとともに、プロジェクトのモニタリン
における受注損失引当金の主要な仮定である総費用の見
グ部署に該当プロジェクトの有無を質問した。
積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
64/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
65/66
EDINET提出書類
株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエ
ンスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
66/66
