不二ラテックス株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,927,238 8,337,987 7,212,955 6,850,762 8,147,337
売上高 （千円）
563,872 527,421 33,921 226,972 486,412
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
91,832 397,829 170,101
（千円） △ 26,585 △ 142,795
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
138,265 372,425 227,921
包括利益 （千円） △ 58,584 △ 142,248
2,931,240 3,240,143 3,117,575 3,304,795 3,098,418
純資産額 （千円）
10,581,200 13,567,117 12,659,706 12,437,383 11,807,610
総資産額 （千円）
2,308.64 2,551.96 2,455.88 2,604.82 2,442.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
72.30 313.33 134.03
（円） △ 20.94 △ 112.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
27.7 23.9 24.6 26.6 26.2
自己資本比率 （％）
3.2 12.9 5.3
自己資本利益率 （％） － －
41.5 7.1 22.1
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
858,829 291,839 439,569 705,641 1,189,886
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,359,304 △ 2,045,142 △ 514,552 △ 111,124 △ 151,978
キャッシュ・フロー
財務活動による
495,543 2,071,943
（千円） △ 315,530 △ 450,091 △ 802,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,255,114 1,571,798 1,174,822 1,320,024 1,575,326
（千円）
期末残高
301 297 292 285 287
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ [ 98 ] [ 92 ] [ 82 ] [ 76 ] [ 72 ]
（注）１ 第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第72期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
7,828,054 8,229,697 7,126,837 6,739,456 8,067,024
売上高 （千円）
545,402 507,471 29,258 213,344 495,643
経常利益 （千円）
当期純利益又は
81,226 382,480 159,686
（千円） △ 30,271 △ 167,349
当期純損失（△）
643,099 643,099 643,099 643,099 643,099
資本金 （千円）
1,286,199 1,286,199 1,286,199 1,286,199 1,286,199
発行済株式総数 （株）
2,957,531 3,249,947 3,128,005 3,267,365 3,029,204
純資産額 （千円）
10,554,054 13,527,229 12,623,256 12,407,971 11,730,098
総資産額 （千円）
2,329.35 2,559.68 2,464.10 2,575.31 2,388.09
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 30.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
63.95 301.24 125.82
（円） △ 23.84 △ 131.92
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
28.0 24.0 24.8 26.3 25.8
自己資本比率 （％）
2.8 12.3 5.0
自己資本利益率 （％） － －
46.9 7.3 23.5
株価収益率 （倍） － －
78.2 16.6 39.7
配当性向 （％） － －
296 291 286 279 281
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ [ 96 ] [ 90 ] [ 80 ] [ 73 ] [ 69 ]
113.4 85.9 73.7 116.8 88.5
株主総利回り （％）
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ
ＩＮＤＥＸ（スタンダー （％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
ド））
最高株価 （円） 333 3,600 2,478 8,470 3,020
(3,350)
最低株価 （円） 249 1,860 1,301 1,805 1,833
(2,790)
（注）１ 第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。第70期の株価については当
該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま
す。
５ 第72期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２【沿革】
1949年３月 株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場と
してコンドームの製造開始。
3/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
1961年７月 株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。
1965年12月 栃木工場（栃木県栃木市）を設置。
1970年12月 ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具
の販売開始（現・連結子会社）。
1972年８月 本社（東京都千代田区）を移転。
1974年１月 フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。
1975年４月 名古屋営業所を設置。
1977年11月 子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。
1980年１月 分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。
1980年９月 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。
1980年10月 不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）
の販売開始。
1981年４月 福岡営業所を設置。
1981年５月 不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開
始。
1982年11月 本社新社屋完成。
1983年７月 不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開
始。
1992年８月 日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。
1995年７月 栃木工場においてISO9002認証取得。
1998年１月 不二精器株式会社ISO9001認証取得。
1999年12月 食品容器発売。
2000年９月 株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。
2001年４月 不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木
市）を設置。
2002年４月 不二精器株式会社を吸収合併。
2003年８月 栃木工場においてISO9002から9001へ移行。
2004年１月 新栃木工場においてISO14001認証取得。
2004年７月 栃木工場においてISO13485認証取得。
2004年９月 中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 栃木工場においてISO14001認証取得。
2005年６月 新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。
2005年９月 "震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。
2006年10月 真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年４月 日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。
2016年９月 緩衝器増産のため新栃木工場を増築。
2016年12月 ドイツ代表事務所を設置。
2018年11月 栃木千塚工場完成。
2020年７月 栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。
2020年10月 栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行。
4/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯す
る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
(1）医療機器事業
当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。
不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。
(2）精密機器事業
当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。
(3）ＳＰ事業
当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。
(4）食品容器事業
当社が食品容器等の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
有（又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（％）
（連結子会社）
不二ライフ㈱ 東京都千代田区 38,000千円 医療機器事業 100.00 当社製品の販売、当社役員の兼任３名
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
中国上海市 300千USドル 精密機器事業 100.00 当社製品の販売、当社役員の兼任２名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
122
医療機器事業 [ 25 ]
136
精密機器事業 [ 38 ]
2
ＳＰ事業 [ 1 ]
7
食品容器事業 [ 3 ]
20
全社（共通） [ 5 ]
287
合計 [ 72 ]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
281 40.4 11.7 5,124,102
[ 69 ]
セグメントの名称 従業員数（名）
119
医療機器事業 [ 23 ]
133
精密機器事業 [ 37 ]
2
ＳＰ事業 [ 1 ]
7
食品容器事業 [ 3 ]
20
全社（共通） [ 5 ]
281
合計 [ 69 ]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
6/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ば
れ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリー
ワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観
として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を
支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にし
ています。
世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウ
を駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある
高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社
会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくこ
とで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果
たしてまいります。
(2）目標とする経営指標
着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針
とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月
期まで）」を受けた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」のポイントは、「前計画に
基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」となります。2023年３月期はこの中期経営計画
の最終年度として、経営基盤の強化を実現していきます。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資
本比率27％台、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様な
ニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を
持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性
を明確にしております。
セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。
＜医療機器事業＞
バースコントロール総合メーカーとして避妊から出産介助までの領域をカバーする製品群の開発・販売に注力
いたします。中核事業であるコンドーム製造販売事業においては生産設備の刷新に着手し、量産体制に向けての
課題解決、高利益製品群のバリエーション拡充、生産性向上活動の推進を強化していきます。また海外市場に向
けてはアジア市場に照準を絞り、現地有力ブランドと協働したＯＥＭ戦略を推進してまいります。
＜精密機器事業＞
精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバ及びロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業
用生産設備等の多岐にわたる市場で展開をしております。総合緩衝器メーカーという他に類をみないグローバル
ニッチ企業を目指し、「Motion Control ＆ Technology」を旗印に消費者ニーズの多様化、製品の高付加価値に
資する創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。
＜ＳＰ事業＞
長年にわたり培ってきた、ゴム風船やフィルムバルーンを媒体とした広告・店頭販促用品での対面コミュニ
ケーションのサポート経験や国内外のサプライチェーンの組織化ノウハウを活かして、バルーンの使用による
ヒューマンタッチなビジネスを企画提案し、具体化できる国内随一の企業として存在感を発揮してまいります。
＜食品容器事業＞
国内最大手のゴム製食品容器メーカーとして、根強い需要に対して安定した品質と納期で製品供給を行ってま
いります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が経営環境に及ぼす影響につきましては不確定かつ広範囲にわたる可能
性もありますが、人々の生活様式がより「安全」「安心」「快適」な暮らしに価値観を求めていくものと考え、
そうした価値観にお応えできるよう、従来以上に「健康で豊かな暮らし」に貢献できる製品を開発・提供してま
いります。
7/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く中長期的経営環境につきましては、高度化、多様化する需要環境、技術革新、生産拠点のグロー
バル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取組み強化等、その基本的構図は大きく変わらないものと予想されま
す。
当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性から見て、その事業領域に相応しい経営資
源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していく
ことです。製造業として生産設備や研究開発への投資はもとより、人財の確保やＩＴ化投資等、多岐にわたる必要
投資を限られた経営資源の中から選択・決定していかなくてはならず、そのためには意思決定の基準や枠組みの更
なる高度化が必要です。
また、財務上の課題として、前中期経営計画に基づく成長投資に伴い増加した有利子負債の適正化があげられま
す。投資の成果による営業キャッシュ・フローの強化とともに、有利子負債削減の優先順位を上げて、株主還元、
内部留保、投資の配分を適正に実施していきます。
かかる課題認識の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の
向上を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 技術力の強化、新製品の開発
新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。医療機器事業の中
核であるコンドーム市場では、新素材製品や薄さを追求した製品を中心に展開する等、国内外の市場で環境変化
が見られます。海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に
基づく製品開発、生産拠点の整備を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパ
フォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、新たな素材開発と機能性を睨んだ製品開発に注
力し次期成長エンジンを生み出すことでニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究
開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。
生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。さ
らに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製
品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニー
としての揺るぎ無い地位を確立してまいります。
② 新分野・新商材・新規事業への取組み
将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の独自技術・営業基盤を生か
した新たなコア事業の創出が重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や優位性の高い製品の開発に
積極果敢に取り組むと同時に、共同開発や技術提携等により新たな可能性を追求してまいります。海外も含め積
極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。
③ 生産性向上と効率性を追求した設備投資
生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針として、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ってまいります。同時に
ＩＳＯをベースとした管理体制の整備と強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性
を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整
備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資
するシステム化を図り、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として増設を展開してきた
新栃木工場は、フル稼働体制を構築し維持しております。さらに、新たな生産拠点として竣工した栃木千塚工場
へのメディカル部門の移転が2021年３月に完了し、稼働を開始しております。今後は安定的なフル稼働体制の早
期確立を喫緊の課題として取り組んでまいります。生産能力の増強と開発力の強化に取り組むと同時に、生産拠
点の防災対策のみならず、多角的な視点から実効性の高い事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてまいります。
④ 海外市場の開拓、ネットワークの拡大
成長が見込める海外市場を開拓すべく新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する
販売拠点の拡充や協力工場との連携を進め、高度な技術に裏付けされた当社製品とブランド力を前面に掲げ、中
国、欧米、東南アジアへ向けて多面的な取組みを推進いたします。また、取引ウェイトが高くなる海外の顧客へ
の対応力強化のためにドイツ代表事務所を中心に、営業及び技術面のサポート体制を拡充いたします。
8/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
⑤ 人材の採用と育成
企業の成長を目指すうえで組織体制の強化は不可欠であり、中長期的視点で優れた人材を継続的に採用し育成
してまいります。個々の能力とモチベーション、新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整
備・拡充を行い、働く人の視点で働き方改革を推進してまいります。
⑥ 財務体質の強化
製造業として、その根幹をなす生産設備及び研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図っ
てまいります。生産性向上と合理化の推進に向けた投資により総合的なものづくりシステムの改善を図り、生産
サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造・管理コストの削減に努めてまいります。同時に、経営環境の変化
に柔軟に対応し持続的成長の実現に向けて、自己資本の増強と有利子負債の削減等を柱とする財務体質の強化に
努めてまいります。
⑦ 経営管理体制の整備と強化
企業の持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまい
ります。内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取り組みを強化徹底し、より信頼性と透明性
の高い経営を実現しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。さらに、成長戦略を推進し業容の
拡大を支えるために、変化に強く柔軟な対応が可能となるＩＴシステムの整備と再構築を推進すべく2020年度に
設置したデジタル推進室を中心に、全社的なデジタル化活動を強化いたします。
⑧ 企業文化の醸成
当社のあるべき姿を見据え、従来から判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「ＦＵＪＩ
ＬＡＴＥＸ ＷＡＹ」として改めて明確にし、すべての活動につながる価値観を体系化しております。今後はこ
の企業ビジョンを全役職員で共有すべく、あらゆる機会を捉え、ひとりひとりの理解が深まるよう様々な施策に
より継続的に展開してまいります。日々の業務活動の拠り所とし、さらに社会貢献につながることを願いとして
積極的に取り組んでまいります。
9/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（知的財産に関するリスク）
当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっておりま
す。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知
的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を
提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可
能性があります。
このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
（金利変動によるリスク）
当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利
変動リスクの回避を視野に入れ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に係るリスク）
当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触
し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料高のリスク）
当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、シリコンオイル、樹脂、天然ゴムなどの商品市況の
影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下に
あり、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（原材料・部品の調達リスク）
当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの
供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給ができない可能性があり、価格が高騰する可能性が
あります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があり
ます。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供
給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害発生のリスク）
当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開
発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。
（国際的活動及び海外進出のリスク）
海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う地政学的リスクの影響
・為替レートの変動
・社員の採用と雇用維持及びマネジメント
国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（資産価値の変動、減損会計に対するリスク）
当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及
び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（法的規制などのリスク）
当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造
販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認
や取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質問題に関するリスク）
当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等
により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
（情報システム・セキュリティリスク）
当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにク
ラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコン
ピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（環境保全に関するリスク）
当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用対象となる多数の
製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関
連法令及び規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増
加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（人財確保に関するリスク）
当社グループは創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持する為に、優秀な人財の確
保は不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画通りに人財が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症のリスク）
当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合に
は、工場における生産および出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響は2022年３月期の業績公表時点で以下の通りと想定
しており、当社事業への直接的な影響はＳＰ事業を除き、概ね解消する前提としております。
売上への影響 影響解消想定時期
コンドーム事業 影響なし －
医療機器事業
メディカル事業 影響なし －
精密機器事業 影響なし －
ＳＰ事業 △20％程度 2022年９月（第２四半期末）
食品容器事業 影響なし －
計 売上への影響額 △100百万円程度 －
11/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお 、 当連結会計年度の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております 。
これに伴い 、 当連結会計年度における売上高は 、 前連結会計年度と比較して減少しております 。
そのため 、 当連結会計年度における経営成績に関する説明は 、 売上高については前連結会計年度と比較しての増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております 。
詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） 」 に
記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰等による下振れリスクが懸念されながら
も、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、企業収益や業況感の改善、設備投資の持ち直しの動きが続きまし
た。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の登場等による活動制限の再強化や資源価格等の高騰が景気回復に
影響を与える可能性は排除できませんが、２年連続でのＧＤＰプラス成長が実現する見通しとなっています。
世界経済については、米国では個人消費を下支えに景気が拡大した一方で、欧州や中国では新型コロナウイルス
感染症の再拡大と活動制限、供給制約等により実質ＧＤＰの伸びは鈍化の見通しであり、地域差が生じています。
またロシアのウクライナ侵攻による直接的な影響と世界的な波及効果が経済成長に反映されてくると想定されま
す。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に2020年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に
入っても年度を通して継続しており、新型コロナウイルス感染症の売上への影響も含めてほぼ想定どおりの売上と
なりました。
当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様
なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力
の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を
柱とする栃木千塚工場を竣工し、当年度は新工場での生産体制に移行いたしました。
生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の適正配置、間接費
用の継続的削減活動の展開等、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業
基盤の構築に努めてまいりました。
医療機器事業が展開する主力のコンドーム事業については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮
小の傾向が続いており、取扱いアイテムの構成見直しと製造コストの削減による採算強化、新ブランド構築による
新たな市場拡大に取り組んでおりましたが、生産販売体制や新規設備の見直しが必要となり、関連資産の減損452
百万円を計上いたしました。
精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開
発、「with コロナ」時代に即した新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおりま
す。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,147百万円（前年同期は6,850百万円）となりました。
また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施したことにより、営業利益
は529百万円と前年同期と比べ259百万円（96.5％）の増益、経常利益は486百万円と前年同期と比べ259百万円
（114.3％）の増益となりました。また、減損等の特別損失549百万円の計上、及び法人税等調整額△81百万円の計
上により、親会社株主に帰属する当期純損失は142百万円（前年同期は170百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づい
ております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に
販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販
店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。
新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、欧州向けの販売が好調なメディカル製品とともに事業売上を牽
引しました。
12/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果も出ました
が、新生産設備でのコンドーム製造費用が想定以上に膨らみ、在庫の評価減を実施いたしました。メディカル製品
につきましては、生産部門・販売部門一体による効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益とな
りました。
この結果、売上高は2,301百万円（前年同期は2,145百万円）となりました。
セグメント損益は、コンドームの製造費用上昇に伴う在庫評価減の実施等の利益圧迫要因により、282百万円の
損失（前年同期は73百万円の損失）となりました。
精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに2020年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期も年間を通して受注が好調に
推移いたしました。生産設備用市場での需要拡大のほかにも幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加
に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に好調な受注が続きました。製品別ではショックアブソーバ
及びロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に
取り組み、利益率が大幅に改善しました。
この結果、売上高は過去最高の5,316百万円（前年同期は4,200百万円）となりました。
セグメント利益は、過去最高の1,259百万円と前年同期と比べ527百万円（72.1％）の増益となりました。
ＳＰ事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の発動が売上の下押し要因となったほか、
商材に係る海外物流の停滞の影響も重なり、主力のゴム風船及びフィルムバルーンがプロモーションツールとして
各種イベントで使用される機会や対面型販売の減少が通年で発生いたしました。
この結果、売上高は330百万円（前年同期は310百万円）となりました。
セグメント損益は、７百万円の損失（前年同期は29百万円の損失）となりました。
食品容器事業
主力販売先との取引が伸びたことにより、売上高は199百万円（前年同期は194百万円）となりました。
セグメント利益は、生産効率の低下や設備修繕に伴う原価増要因により、14百万円と前年同期と比べ61百万円
（△80.7％）の減益となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
医療機器事業 1,141,421 26.0
精密機器事業 5,076,319 24.7
食品容器事業 112,528 △35.5
計 6,330,269 22.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
13/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
② 仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
医療機器事業 654,881 11.8
精密機器事業 118,167 47.8
ＳＰ事業 177,905 △30.0
食品容器事業 14,092 58.5
計 965,047 3.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
精密機器事業 4,373,851 15.5 839,235 6.4
計 4,373,851 15.5 839,235 6.4
（注） 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業について
は見込み生産を行っております。
④ 販売実績
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
医療機器事業 2,301,092 －
精密機器事業 5,316,728 －
ＳＰ事業 330,412 －
食品容器事業 199,103 －
計 8,147,337 －
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しているた
め、前年同期比（％）を記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイドー株式会社 790,037 11.5 980,122 12.0
ピップ株式会社 826,269 12.1 978,404 12.0
株式会社テック － － 818,371 10.0
４ 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
14/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(2）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,307百万円で前年比175百万円増加しました。主な増加要因は、
現金及び預金の258百万円、受取手形及び売掛金の137百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の123百
万円、仕掛品の169百万円などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,489百万円で前年比813百万円減少しました。主な要因は、リー
ス資産の334百万円、機械装置及び運搬具の324百万円の減少などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,674百万円で前年比128百万円減少しました。主な増加要因は、
電子記録債務の152百万円、未払法人税等の130百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の415百万円、１
年内返済予定の長期借入金の135百万円などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,034百万円で前年比294百万円減少しました。主な増加要因は、
社債の200百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の361百万円、リース債務の129百万円などでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,098百万円で前年比206百万円減少しました。主な要因は、利益剰
余金の215百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は26.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、1,575百万円と前年同期と比べ255
百万円（19.3％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ484百万円（68.6％）増加し、1,189百万円となりました。
資金の主な増加要因は減損損失の524百万円、減価償却費の470百万円、棚卸資産の減少額の213百万円などで
あり、主な減少要因は売上債権の増加額232百万円などであります。精密機器事業の業績が好調に推移したこと
により、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ40百万円（36.8％）増加し、151百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得133百万円であります。これは主に精密機器事業における生産設備
の導入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は前年同期と比べ352百万円（78.3％）増加し、802百万円となりました。
資金の主な増加要因は社債の発行による収入400百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済496百万
円、短期借入金の返済415百万円などであります。営業活動によるキャッシュ・フローを設備投資、有利子負債
の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加え
て35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につき
ましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を
検討して対応しております。
15/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性を含んでおりますが、事業への直接的な影響はＳＰ
事業を除いてほぼ解消する前提で、期末時点で入手可能な情報を元に見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度
の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的
製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 206 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（医療機器事業）
当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至
るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、 37 百万円であります。
（精密機器事業）
当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術
の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、 154 百万円であります。
（食品容器事業）
当社が中心となって食品容器の改良から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に
係る研究開発費は、 3 百万円であります。
（全社共通）
当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、11百万円であります。
16/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療機器事業及び精密機器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能
の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 142 百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のと
おりであります。
なお、当連結会計年度において減損損失524百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経
理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。
（医療機器事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、当社においてコンドームの生産設備を中心に 23 百万円の設備投資を実施してお
ります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（精密機器事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、当社において緩衝器の生産設備及び新栃木工場駐車場整備を中心に 117 百万円
の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（ＳＰ事業）
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（食品容器事業）
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、当社においてソフトウエアを中心に１百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
17/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 工具器具
（所在地） （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 備品
（面積㎡）
栃木工場
254,659 63
医療機器事業 生産設備 71,531 0 0 120 326,311
（栃木県栃木市） (17,381) [13]
真岡工場 51,361 6
食品容器事業 生産設備 42,789 1,199 － 892 96,243
（栃木県真岡市） (8,425) [3]
新栃木工場 245,783 111
精密機器事業 生産設備 746,620 187,406 68,430 29,079 1,277,320
（栃木県栃木市） (8,071) [36]
医療機器事業
栃木千塚工場 668,866 40
精密機器事業 生産設備 1,436,652 14,738 286,529 8,036 2,414,822
（栃木県栃木市） (43,430) [9]
食品容器事業
不二物流倉庫跡地 119,229
全社共通 遊休資産 － － － － 119,229 －
（栃木県栃木市） (3,247)
医療機器事業
本社ビル
精密機器事業
販売業務 435,109 51
（東京都千代田 ＳＰ事業 210,957 － 5,241 15,551 666,859
全社的管理業務 (261) [7]
区） 食品容器事業
全社共通
（注）１ 金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３ 栃木工場において4,580㎡を賃借しており、年間賃借料は5,829千円であります。
４ 遊休資産としております不二物流倉庫跡地を除き、休止中の設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
18/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株
1,286,199 1,286,199
普通株式
（事業年度末現在） であります。
スタンダード市場（提出日現在）
1,286,199 1,286,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月１日（注） △11,575,793 1,286,199 － 643,099 － 248,362
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
19/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
3 21 30 14 1 1,090 1,159
株主数（人） － －
所有株式数
350 614 1,245 317 1 10,131 12,658 20,399
－
（単元）
所有株式数
2.76 4.85 9.84 2.50 0.01 80.04
－ 100 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式17,738株は「個人その他」に177単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
155 12.24
岡本 昌大 東京都豊島区
143 11.31
岡本 和大 埼玉県春日部市
124 9.83
岡本 明大 東京都荒川区
104 8.24
岡本 和子 埼玉県春日部市
東京都千代田区神田錦町３-19-１ 61 4.86
不二ラテックス共栄会
34 2.69
岡本 正敏 東京都港区
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 30 2.37
株式会社りそな銀行
東京都文京区音羽２-１-４ 27 2.17
株式会社大木
東京都文京区本郷３-27-12 26 2.11
オカモト株式会社
24 1.89
赤松 直起 広島県福山市
732 57.72
計 －
20/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,700
普通株式
1,248,100 12,481
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,399
単元未満株式 普通株式 － －
1,286,199
発行済株式総数 － －
12,481
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
17,700 17,700 1.38
－
不二ラテックス株式会社 ３-19-１
17,700 17,700 1.38
計 － －
21/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 262 692
当期間における取得自己株式 72 153
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 17,738 － 17,810 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を最重要経営課題のひとつとして位置付けており、企業体質の一層の充実・強化と
将来に向けた積極的な事業展開を推進してまいります。この基本方針のもと、配当金につきましては業績に応じ、ま
た適正な内部留保の充実、新規投資計画を考慮しつつ安定的な配当の継続に努めてまいります。
当社の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境や財務内容を総合的に勘案し、
当事業年度末日（2022年３月31日）を基準とする配当金を１株につき50円としております。
内部留保につきましては、事業計画に基づく生産設備増強のための資金に充当するとともに経営体質の強化並びに
将来の事業展開に向け活用してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月13日
63,423 50.00
取締役会決議
22/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では経営判断の迅速化を図りつつ、株主やその他のステークホルダーに対する経営の透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの目的としております。このような観点からタイムリーディスクロージャーを
重視し、今後とも適時開示やウェブサイトでのＩＲ情報の提供、決算説明会等の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態として選択しております。これは、取締役会の議決権を有する監
査等委員が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的としております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１
年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。
ａ．取締役会
取締役会は、法令及び定款に基づき取締役会規程に定められた重要事項の審議・意思決定を行う権限を有
し、取締役の職務の執行を監督することを目的としております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大）、監査等委員である
取締役３名（畑山幹男、深沢岳久、大西恭二（うち深沢と大西の２名は社外取締役））の計６名で構成して
おります。なお、議長は代表取締役社長の近藤安弘が務めております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、業務執行の監督を通じて業務の適法、妥当かつ効率的な運営に資することを目的として
おります。定例の監査等委員会を原則として毎月１回開催し、監査等委員以外の取締役の業務執行につい
て、会計監査人、監査・内部統制室等と連携を取りながら、内部統制システムを利用した適法性・妥当性の
監査・監督を実施しております。
監査等委員は、職務の執行に必要な事項に関して、いつでも、取締役及び使用人または子会社に対し報告
を求め、または業務及び財産の状況を調査する権限を有しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為
その他法令若しくは定款に違反をする行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当
該行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときに、当該取締役に対し、当該行為をやめさせる
ことを請求する権利を有しております。会計監査人に対し、監査に関する報告を求める権利を有しておりま
す。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任・報酬等に関する監査等委員会の意見
について、株主総会において陳述する権利を有しております。
監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員（畑山幹男）が務めており、社外取締役である監査等委員２
名（深沢岳久、大西恭二）の計３名で構成しております。
ｃ．ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会，環境管理委員会
ＣＳＲ委員会は、当社及び関連会社のＣＳＲ活動を推進することを目的とし、行動規範・行動指針の策
定・改定、下部委員会の新設及び改廃、その他ＣＳＲ活動に関する協議を行っております。下部委員会とし
てコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、公正な職務の執行を確保し、リスクを未然に防止する観点から、コンプライ
アンスへの取組みを推進していくことを目的としております。コンプライアンス確立の推進、公益通報制度
における調査・審議・決定・通知・保護、コンプライアンス違反者に対する中止命令などの権限を有してお
ります。
危機管理委員会は、緊急事態が発生した場合、人命救助を最優先とし、経営危機に陥らないよう被害を最
小限に食い止めることを目的としております。緊急事態への対応策の策定・指示、会社内外への連絡及び協
力、再発防止策・修繕策の立案・実施などの権限を有しております。
環境管理委員会は、環境に関する法的要求事項等を遵守し、環境保全・継続的な改善・予防に努めること
を目的としております。環境マネジメントシステムの推進などの権限を有しております。
これらの委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長（代表取締役社長 近藤安弘）及び５名の委員（金
原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、羽鳥浩之、久我昭仁）で構成しております。
23/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（コーポレート・ガバナンス体制図）
24/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会決議により、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり定めておりま
す。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全取締役、全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、ＣＳＲ委員会を設置し、その下にコンプライア
ンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。また、各委員会組成の趣旨に従い各委
員会を適切に運営すると同時に、全取締役、全使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守して行動をと
るための「行動規範」及び「行動指針」を定めております。
ＣＳＲ委員を選任した上で、各部門にＣＳＲ責任者を配置し総務部に事務局を設置しております。同事務
局はＣＳＲに関わる事項を企画・立案するとともに、各社員からの報告相談窓口となり委員長、委員に報告
を行っております。
万一、ＣＳＲに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が責任者、委員を通じ代表取締役社
長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築しております。
また、使用人が法令もしくは定款上疑義ある行為等を発見した場合に、それを報告通報しても当該使用人
に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「公益通報者保護規程」を制定しております。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに
従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っており
ます。
取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為や異常事態、緊急事態が発生・発見
された場合は、直ちに危機管理委員会を招集し、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに
検討・対応する体制を構築しております。
監査・内部統制室は各部門の日常的な業務全般にわたり管理状況を監査する中で、法令・定款違反その他
の事由に基づきリスク発生の危険のある業務執行行為が発生した場合はその内容、それがもたらすリスクの
程度についてＣＳＲ委員会事務局（危機発生時は危機管理委員会事務局）に報告し検討を行い、必要に応じ
取締役会、監査等委員会に報告する体制としております。また、取締役会はリスク管理体制を逐次見直し、
問題点の把握と改善に努めております。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行が効率的に行われる
体制を確保すると同時に、付議基準に該当する重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。
さらに、各部門の責任者及び執行役員以上をもって構成する全社会議を毎月開催し、業務執行状況並びに
経営計画の進捗状況を確認・協議することで経営情報の共有を図り、その協議内容・指示に基づき各部門責
任者は業務を展開する体制としております。また、取締役及び部門責任者を中心とした会議を毎週１回開催
し、タイムリーな事案を経営トップに報告し、その対応方針等を協議し迅速・的確に業務を推進する体制を
構築しております。
経営計画の管理については、経営理念を軸に毎年策定する年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行
部門において目標を設定し、各担当取締役・執行役員は施策・業務遂行体制を決定し、その遂行状況は取締
役会、全社会議をはじめとした各会議等にて定期的に報告を行っております。
25/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
ｅ．当社ならびに当社の子会社からなる企業集団に関する体制
・当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
年度経営計画、予算、決算等の一定事項について親会社と事前協議を行い、指示または承認を得るものと
し、月次決算等の所定の事項については報告をする体制としております。
・当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の内部監査については、親会社が実施する体制としております。
・当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役や監査役に親会社から複数名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営さ
れていることを確認する体制としております。
・当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに関する問題、リスク管理に関する問題等は親会社が子会社を含めて管理する体制とし
ております。
・その他当社ならびに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の関係会社管理の担当部署として財務部内に関連事業課を置き、子会社を含む企業集団として業
務の適正を確保するため、子会社経営者等と常に接点を持ち経営全般について協議を行っております。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査・内部統制室を設置し、専任の使用人を複数名配置する
ものとしております。
ｇ．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の任命等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会と事前に十分な協議を行う等、他の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するよう配慮を行う体制としております。
また、監査等委員より内部監査に必要な補助業務を求められた取締役及び使用人は適切に対応できる体制
としております。
ｈ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委
員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、必要な報告及び情報提
供を行うこととしております。
監査等委員は、取締役会の他に、全社会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事
項の報告を受けるものとしており、そのために事前に日程等を連絡し出席を依頼する体制としております。
また、次のような重大・緊急事由が発生した場合は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は遅滞なく
監査等委員会に報告することとしております。
・当社及びグループ会社の信用面、業績面に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の問題
・法令・定款違反、不正行為で重大なもの
・コンプライアンス上の通報で重大なもの
・重大な被害を与えたもの、受けたもの、そのおそれのあるもの
なお、上記の報告をした者は「公益通報者保護規程」により保護され、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けることのない体制としております。
ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかか
る費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとしておりま
す。
26/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
ｊ．その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることがで
き、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としてお
ります。
常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成する監査等委員会を毎
月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点
につき協議しております。
監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等
との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される内部統制報告書の提出を適正に行うため、代表取締役社長直
轄の監査・内部統制室が財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性
を確保する体制を構築するとともに、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、代表取締役社長に報告して
おります。
ｌ．反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力による被害を防止するため、行動指針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力、団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するよう
な行為を行いません。トラブルが発生した場合は企業を挙げて立ち向かいます。」と定め、全社的に取り組
んでおります。
また、総務部を対応統括部署として定め、各事業所に不当要求防止責任者の設置を推進し、反社会的勢力
からの不当要求に屈しない体制を構築しております。
さらに、神田地区特殊暴力防止対策協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、神田警察
署、警視庁組織犯罪対策課と連携し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役２名及び会計監査人との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低
責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、執行役員、管理
職従業員及びその他従業員（ただし、その他従業員は雇用関連賠償に限る）であり、当社が保険料を全額負担
しております。当該保険契約では、上記の被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、
被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするため、背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合には補填の対象外としており
ます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
27/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
28/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 － 名（役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 カルソニック㈱入社
1995年６月 不二精器㈱入社
2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課
長
2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長
2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長
2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長
2011年４月 経営統轄本部付次長
2015年４月 精密機器本部新栃木工場長
代表取締役社長 近藤 安弘 1964年12月７日 （注）２ 1,677
2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長
2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長
2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密
機器本部長兼新栃木工場長
2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長
2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営
業部長
2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX
SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現）
1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2016年４月 ㈱りそなホールディングス
取締役
グループ戦略部金融法人室長
管理本部長
2019年４月 当社入社管理本部財務部長
兼
2019年６月 執行役員管理本部財務部長
金原 辰弥 1964年３月15日 （注）２ 500
財務部長
2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長
兼
2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長
社長室長
2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼
社長室長（現）
1999年４月 オカモト㈱入社
2002年４月 当社入社
2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長
2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ
事業部長
2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部
長
2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事
業部長
2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルス
ケア事業部長
取締役
2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役（現）
医療機器本部長
2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医
兼
岡本 昌大 1976年12月５日 （注）２ 155,250
療機器事業部長兼研究開発部長
ヘルスケア営業部長
2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長
兼
兼医療機器事業部長
メディカル営業部長
2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長
兼医療機器本部長兼研究開発部長
2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長
兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メ
ディカル営業部長
2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長
兼メディカル営業部長
2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルス
ケア営業部長兼メディカル営業部長
（現）
29/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 ㈱りそな銀行退職
2005年４月 当社入社管理本部財務部長
2005年６月 執行役員管理本部財務部長
2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務
部長兼内部統制推進室長
2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制
推進室長兼基幹システム構築室長
2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長
兼内部統制推進室長兼基幹システム構築
室長兼法務室長
2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼
管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部
取締役
畑山 幹男 1955年10月１日 （注）３ 1,200
統制推進室長兼基幹システム構築室長兼
（監査等委員）
法務室長
2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼
管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部
統制推進室長兼法務室長
2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統
制推進室長
2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制
推進室長
2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長
2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長
2022年６月 取締役（監査等委員）(現)
1997年４月 弁護士開業（現）
取締役
2000年10月 当社監査役
深沢 岳久 1969年６月７日
（注）４ 100
（監査等委員）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社
1997年４月 同社情報システム部長
1999年４月 ㈱ＣＲＣ総合研究所入社
1999年６月 同社取締役インターネット事業部長
2002年４月 同社取締役データセンター事業部長
2004年４月 同社取締役大手ＣＶＳプロジェクトリー
ダー
2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社
取締役
2007年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事
大西 恭二 1948年２月10日
（注）４ －
（監査等委員）
業担当
2009年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事
業担当・科学システム担当
2011年６月 同社退任
2014年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
2020年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役
退任
計
158,727
（注）１ 取締役深沢岳久及び大西恭二は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取
締役であり独立役員であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 畑山幹男 委員 深沢岳久 委員 大西恭二
30/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役深沢岳久氏は当社の株式を100株保有しておりますが、当社
との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。また、社外取締役大
西恭二氏と当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他一切の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待して
おりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ち
の方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申のできる方を、また、証券取引所が定める社外役員
の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、
さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。
社外取締役２名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である
監査等委員２名の計３名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監
査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。
社外取締役である監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各
社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。
31/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、その内訳は常勤の監査等委員１名、
社外取締役である監査等委員２名であります。
監査等委員会を原則として毎月開催するとともに、監査等委員が取締役会を中心とした各種経営会議等に適
宜出席し、業務執行の監督を行っております。また、必要に応じて監査・内部統制室と同行・往査に臨むな
ど、監査・内部統制室と連携して業務の執行状況を監査・監督しております。
監査等委員会における主な検討事項として、当期の重点監査事項、年度経営方針・中期経営計画の妥当性、
投資事業計画の妥当性等を討議し、必要に応じて代表取締役等と意見交換を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、社内の主要会議、及び子会社の「取締役会」並びに「董事会」等に出
席して意見を述べ、収集した情報を社外取締役監査等委員、会計監査人に共有しております。
当事業年度における監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 出席回数
柏村 明克 13回／13回（出席率100％）
深沢 岳久 13回／13回（出席率100％）
大西 恭二 13回／13回（出席率100％）
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査・内部統制室を設置しており、専任の使用人を複数名配置しております。
監査・内部統制室は監査計画書に基づいて定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に報
告しております。
監査・内部統制室は、専門性と機動性を兼ね備えており、監査等委員が必要とする情報を自ら収集し、必要
に応じて監査等委員と同行・往査に臨むなど、監査等委員と連携して業務の執行状況を監査・監督する体制と
なっております。監査等委員会と会計監査人は往査時に随時会合をもち、監査体制、監査計画及び監査の実施
状況等について、幅広くかつ双方向の意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
51年
ｃ．業務を執行した公認会計士
金井 匡志
新島 敏也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定、解任、不再任に当たっては独立性、専門性、品質管理体制、当社グループへの
理解度等を総合的に考慮する方針としております。この方針に即して判断した結果、現在の監査公認会計士
等は適任であると判断したため選定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
該当事項はありません。
32/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
23 25
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人から受領した見積監査時間や、前事業年度における監査実績等を踏まえて勘
案した結果、妥当な金額であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目
内は同様。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の個人別の固定報酬等の額の算定方法については、持続的かつ中長期の業績と企業価値の向上に
資するよう、その役位や職務・職責・経営内容（業績）、経営環境、貢献度を総合的に勘案し、また、世
間一般水準、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する。
ｂ．業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する方針
該当なし
ｃ．報酬等の割合に関する方針
固定報酬のみ
ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
時期 月１回 条件 なし
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
該当なし
ｆ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会決議によ
り決定する。
当事業年度に係る取締役の報酬については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、2022年６月24日開催の
臨時取締役会決議により決定いたしました。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員報酬の限度額については、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員
である取締役を除く12名）の総額は年額３億円以内、監査等委員である取締役（４名）の総額は年額４千万円
以内としております。
33/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
79 79 6
（監査等委員を除く） － － －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 1
－ － －
（社外取締役を除く）
16 16 2
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先につい
て、当該企業の株式をいわゆる政策保有株式として保有しています。
また純投資目的株式はもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするな
ど、継続保有を前提としていない株式として保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式の継続保有については毎年、取締役会にて保有目的の適切性とともに、保有に伴う便益が、
加重平均資本コストにて算出した株式保有コストに見合っているかを合理的に検証した上で決定します。
相互の長期的な企業連携が高まることが企業価値の向上につながる企業の株式を保有し、現状の取引実績
や正味現在価値の概算等の将来取引見込に照らして総合的に保有の妥当性が認められる場合のみ継続保有し
ます。
直近の事業年度にかかる検証の結果、９銘柄全てが当社の定量的な保有基準を満たしておりましたので、
保有を継続する方針となりました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 89
非上場株式
8 201
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 持株会を通じた購入による増加
4 3
非上場株式以外の株式 持株会を通じた購入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
34/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・医療機器事業における取引関係等の円
13,200 13,200
㈱マツキヨココカ 滑化のため
無
ラ＆カンパニー ・定量的効果を含む総合的な保有判断基
57 65
準を満たしている
・精密機器事業における取引関係等の円
18,662 18,022
滑化のため
㈱鳥羽洋行 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基 有
準を満たしている
52 46
・持株会を通じた購入による増加
・医療機器事業における取引関係等の円
6,800 6,800
滑化のため
オカモト㈱
有
・定量的効果を含む総合的な保有判断基
26 28
準を満たしている
・精密機器事業における取引関係等の円
10,970 10,608
滑化のため
㈱日伝 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基 有
準を満たしている
23 23
・持株会を通じた購入による増加
・医療機器事業における取引関係等の円
7,186 6,764
滑化のため
ＣＢグループ
・定量的効果を含む総合的な保有判断基 有
マネジメント㈱
準を満たしている
18 18
・持株会を通じた購入による増加
・財務活動の円滑化のため
30,000 30,000
㈱りそな
・定量的効果を含む総合的な保有判断基 無
ホールディングス
15 13
準を満たしている
・医療機器事業における取引関係等の円
6,250 6,250
大木ヘルスケア 滑化のため
無
ホールディングス㈱ ・定量的効果を含む総合的な保有判断基
4 7
準を満たしている
・医療機器事業における取引関係等の円
899 861
滑化のため
ウエルシア
・定量的効果を含む総合的な保有判断基 無
ホールディングス㈱
準を満たしている
2 3
・持株会を通じた購入による増加
（注）１ ㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更し
ております。
２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
３ 大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株
式を保有しております。
35/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 0 3 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
36/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。
37/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,647,011 1,905,060
現金及び預金
※４ 1,904,957
1,767,908
受取手形及び売掛金
466,438 561,528
電子記録債権
642,866 519,724
商品及び製品
785,636 615,852
仕掛品
650,044 730,104
原材料及び貯蔵品
171,189 69,819
その他
△ 50 △ 40
貸倒引当金
6,131,044 6,307,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,715,126 4,713,732
建物及び構築物
△ 2,080,166 △ 2,204,934
減価償却累計額
2,634,959 2,508,797
建物及び構築物（純額）
2,360,091 2,153,133
機械装置及び運搬具
△ 1,831,894 △ 1,949,787
減価償却累計額
528,197 203,345
機械装置及び運搬具（純額）
1,848,498 1,777,096
土地
リース資産 1,138,199 689,737
△ 443,306 △ 329,536
減価償却累計額
694,893 360,200
リース資産（純額）
建設仮勘定 17,486 1,657
1,097,835 1,097,177
その他
△ 1,035,342 △ 1,041,771
減価償却累計額
62,493 55,405
その他（純額）
※１ ,※２ 5,786,529 ※１ ,※２ 4,906,503
有形固定資産合計
無形固定資産 64,737 46,404
投資その他の資産
297,063 291,949
投資有価証券
147,525 239,540
繰延税金資産
7,446 5,445
その他
△ 20 -
貸倒引当金
452,015 536,935
投資その他の資産合計
6,303,282 5,489,842
固定資産合計
3,057 10,762
繰延資産
12,437,383 11,807,610
資産合計
38/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
295,344 302,434
支払手形及び買掛金
823,031 975,539
電子記録債務
※１ ,※３ 3,308,000 ※１ ,※３ 2,893,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
※１ 496,332 ※１ 361,332
１年内返済予定の長期借入金
191,553 129,779
リース債務
33,133 163,403
未払法人税等
41,973 82,425
未払消費税等
226,460 260,485
未払費用
126,788 198,411
賞与引当金
8,840 13,219
設備関係電子記録債務
※５ 94,337
51,477
その他
5,802,936 5,674,368
流動負債合計
固定負債
200,000 400,000
社債
※１ 2,291,520 ※１ 1,930,188
長期借入金
587,007 457,227
リース債務
※２ 122,911 ※２ 127,115
再評価に係る繰延税金負債
68,570 69,253
退職給付に係る負債
59,643 51,038
その他
3,329,652 3,034,823
固定負債合計
9,132,588 8,709,191
負債合計
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
2,068,505 1,852,738
利益剰余金
△ 39,228 △ 39,921
自己株式
2,920,738 2,704,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,656 75,972
その他有価証券評価差額金
※２ 278,760 ※２ 288,295
土地再評価差額金
4,808 20,204
為替換算調整勘定
17,831 9,666
退職給付に係る調整累計額
384,056 394,138
その他の包括利益累計額合計
3,304,795 3,098,418
純資産合計
12,437,383 11,807,610
負債純資産合計
39/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,147,337
6,850,762
売上高
※２ ,※４ 5,313,837 ※２ ,※４ 6,324,141
売上原価
1,536,925 1,823,195
売上総利益
※３ ,※４ 1,267,584 ※３ ,※４ 1,293,954
販売費及び一般管理費
269,341 529,240
営業利益
営業外収益
7,833 8,188
受取利息及び配当金
13,274 11,263
受取賃貸料
1,405
受取保険金 -
21,290 18,730
補助金収入
9,357 4,693
その他
51,755 44,279
営業外収益合計
営業外費用
74,901 66,931
支払利息
4,009 3,700
賃貸費用
8,391 8,480
シンジケートローン手数料
2,735 1,534
為替差損
4,086 6,461
その他
94,124 87,108
営業外費用合計
226,972 486,412
経常利益
特別損失
※５ 161 ※５ 25,051
固定資産除却損
※６ 524,334
減損損失 -
1,035
-
投資有価証券評価損
1,196 549,386
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
225,775
△ 62,973
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 27,157 161,085
28,516
△ 81,263
法人税等調整額
55,673 79,821
法人税等合計
170,101
当期純利益又は当期純損失（△） △ 142,795
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
170,101
△ 142,795
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
40/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
170,101
当期純利益又は当期純損失（△） △ 142,795
その他の包括利益
20,375
その他有価証券評価差額金 △ 6,684
1,770 15,396
為替換算調整勘定
35,673
△ 8,165
退職給付に係る調整額
※１ 57,820 ※１ 546
その他の包括利益合計
227,921
包括利益 △ 142,248
（内訳）
227,921
親会社株主に係る包括利益 △ 142,248
非支配株主に係る包括利益 - -
41/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 1,936,486 △ 36,609 2,791,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,082 △ 38,082
親会社株主に帰属する
170,101 170,101
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,618 △ 2,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 132,018 △ 2,618 129,399
当期末残高 643,099 248,362 2,068,505 △ 39,228 2,920,738
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 62,280 278,760 3,037 △ 17,842 326,236 3,117,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,082
親会社株主に帰属する
170,101
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,618
株主資本以外の項目の
20,375 － 1,770 35,673 57,820 57,820
当期変動額（純額）
当期変動額合計
20,375 － 1,770 35,673 57,820 187,220
当期末残高 82,656 278,760 4,808 17,831 384,056 3,304,795
42/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 643,099 248,362 2,068,505 △ 39,228 2,920,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,436 △ 63,436
親会社株主に帰属する
△ 142,795 △ 142,795
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
△ 9,534 △ 9,534
自己株式の取得 △ 692 △ 692
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 215,766 △ 692 △ 216,458
当期末残高 643,099 248,362 1,852,738 △ 39,921 2,704,280
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 82,656 278,760 4,808 17,831 384,056 3,304,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,436
親会社株主に帰属する
△ 142,795
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
△ 9,534
自己株式の取得 △ 692
株主資本以外の項目の
△ 6,684 9,534 15,396 △ 8,165 10,081 10,081
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,684 9,534 15,396 △ 8,165 10,081 △ 206,377
当期末残高 75,972 288,295 20,204 9,666 394,138 3,098,418
43/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
225,775
△ 62,973
税金等調整前当期純損失（△）
476,408 470,180
減価償却費
524,334
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,166 △ 29
17,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,728
受取利息及び受取配当金 △ 7,833 △ 8,188
受取保険金 - △ 1,405
74,901 66,931
支払利息
8,391 8,480
シンジケートローン手数料
2,066 2,430
社債発行費償却
161 25,051
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,894 △ 232,136
213,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,393
999
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,803
83,108 159,342
仕入債務の増減額（△は減少）
40,452
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115,733
46,708 88,061
その他
738,815 1,284,343
小計
利息及び配当金の受取額 7,833 8,188
1,405
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 74,718 △ 67,553
33,710
△ 36,497
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
705,641 1,189,886
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104,172 △ 133,965
無形固定資産の取得による支出 △ 2,105 △ 2,779
投資有価証券の取得による支出 △ 4,506 △ 4,516
定期預金の預入による支出 △ 301 △ 349
△ 38 △ 10,368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,124 △ 151,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
205,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 415,000
長期借入金の返済による支出 △ 541,332 △ 496,332
シンジケートローン手数料の支払による支出 △ 8,515 △ 8,339
400,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 - △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 156,666 △ 144,953
91,832 125,950
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出 △ 2,618 △ 692
△ 37,789 △ 63,255
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,091 △ 802,622
776 20,016
現金及び現金同等物に係る換算差額
145,202 255,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,174,822 1,320,024
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,320,024 ※１ 1,575,326
現金及び現金同等物の期末残高
44/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決
算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものはゼロとしております。
45/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中
の当連結会計年度負担分を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のと
おりであります。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販
売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売に
おいて、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、
出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
46/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(9）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行ってお
りません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
47/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
記載事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認
識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の
「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の
「その他」に含めて表示しております。
②顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサー
ビスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,199千円減少し、売上原価は22,324千円減少し、販売費及び一般
管理費は4,345千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,529千円減少し
ておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与
える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が16,529千円減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」注記及び「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受け
ております。この影響は2022年９月末で概ね収束するものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を
行っております。
48/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,321,716千円 2,184,060千円
1,655,161 〃 1,665,161 〃
土地
計 3,976,878千円 3,839,222千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,903,000千円 2,528,500千円
421,332 〃 301,332 〃
１年内返済予定長期借入金
2,186,520 〃 1,885,188 〃
長期借入金
計 5,510,852千円 4,715,020千円
※２ 当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事
業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公
布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しており
ます。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の 277,174千円 302,250千円
帳簿価額との差額
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行
（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
4,450,000千円 4,050,000千円
貸出コミットメントの総額
3,308,000 〃 2,893,000 〃
借入実行残高
差引額 1,142,000千円 1,157,000千円
なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられており
ます。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持する。
(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
2022年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
49/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 204,574 千円
売掛金 1,700,382 千円
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 11,054 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 27,897 千円 317,018 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売促進費 38,943 千円 41,143 千円
719 〃 1,208 〃
広告宣伝費
442,205 〃 462,980 〃
給料・賞与
93,810 〃 98,435 〃
福利厚生費
35,954 〃 32,233 〃
減価償却費
100,071 〃 100,694 〃
支払手数料
39,099 〃 58,542 〃
賞与引当金繰入額
23,874 〃 17,366 〃
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
211,010 千円 206,313 千円
50/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0千円 109千円
56 〃 0 〃
機械装置及び運搬具
－ 〃 0 〃
その他（借地権）
0 〃 0 〃
その他（工具、器具及び備品）
105 〃 － 〃
複合機撤去費用
－ 〃 24,941 〃
解体撤去費用
計 161千円 25,051千円
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額
遊休資産
栃木県栃木市 土地等 71,401千円
（不二物流倉庫跡地）
コンドーム
栃木県栃木市 機械装置、リース資産、建設仮勘定等 423,477千円
新生産設備
コンドーム
栃木県栃木市 機械装置等 29,456千円
共用生産設備
当社グループは、事業部門別を基本とし 、 事業用資産については用途別 、 遊休資産については個別物件
単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております 。
(1)遊休資産
（経緯）
上記の土地について、倉庫用地として利用しておりましたが、老朽化のため建物を解体し、現在は遊
休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。その内訳は、土地
67,493千円、その他3,908千円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価を基準として合理的に算
定しております 。
(2)コンドーム新生産設備
（経緯）
上記の資産グループについては 、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため 、 当該資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該減少額423,477千円を減損損失として特別損失に計上し
ております 。 その内訳は 、 機械装置198,865千円 、 リース資産183,042千円 、 建設仮勘定31,365千円 、 その他
10,203千円であります 。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産以
外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価し
ており、不動産については不動産鑑定評価に基づき算定しております。
(3)コンドーム共用生産設備
（経緯）
上記の資産グループについては 、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため 、 当該資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該減少額29,456千円を減損損失として特別損失に計上し
ております 。 その内訳は 、 機械装置28,906千円 、 その他549千円であります 。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、処分可能性を考慮し、実
質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております 。
51/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 28,423千円 △9,631千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
28,423千円 △9,631千円
△8,047 〃 2,947 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 20,375千円 △6,684千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,770千円 15,396千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,770千円 15,396千円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,770千円 15,396千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 35,589千円 △5,905千円
15,813 〃 △5,859 〃
組替調整額
税効果調整前
51,403千円 △11,765千円
△15,729 〃 3,600 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 35,673千円 △8,165千円
その他の包括利益合計 57,820千円 546千円
52/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,286,199 － － 1,286,199
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,769 707 － 17,476
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 707株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月11日
普通株式 38,082 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月17日
普通株式 利益剰余金 63,436 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,286,199 － － 1,286,199
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,476 262 － 17,738
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 262株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月17日
普通株式 63,436 50.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 63,423 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
53/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,647,011千円 1,905,060千円
△326,986 〃 △329,733 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,320,024千円 1,575,326千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース資産 133,500千円 －千円
145,950 〃 － 〃
リース債務
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （3）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、精密機器事業における生産設備（機械及び装置）及び医療機器事業における生産設備
（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （3）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
54/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生
じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資
産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として
利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒
されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたもので、償還日は決算日後、最長で12年であります。また、シンジケート・ローン契約63億円に
は財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
55/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 206,864 206,864 －
資産計 206,864 206,864 －
社債 400,000 398,778 △1,221
長期借入金 2,787,852 2,871,459 83,607
リース債務 778,560 802,382 23,822
負債計 3,966,412 4,072,620 106,208
(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価
証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 90,199
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 201,085 201,085 －
資産計 201,085 201,085 －
社債 600,000 600,150 150
長期借入金 2,291,520 2,363,840 72,320
リース債務 587,007 603,848 16,841
負債計 3,478,527 3,567,839 89,312
(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 90,863
56/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 1,645,278
受取手形及び売掛金 1,767,908
電子記録債権 466,438
合計 3,789,626
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 1,903,077
受取手形 204,574
売掛金 1,700,382
電子記録債権 561,528
合計 4,369,563
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,308,000 － － － － －
社債 200,000 200,000 － － － －
長期借入金 496,332 361,332 281,332 246,332 191,332 1,211,192
リース債務 191,553 129,779 110,300 94,174 114,256 138,496
合計 4,195,885 691,111 391,632 340,506 305,588 1,349,688
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,893,000 － － － － －
社債 200,000 － － － 400,000 －
長期借入金 361,332 281,332 246,332 191,332 191,332 1,019,860
リース債務 129,779 110,300 94,174 114,256 55,636 82,860
合計 3,584,111 391,632 340,506 305,588 646,968 1,102,720
57/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 201,085 － － 201,085
資産計 201,085 － － 201,085
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 600,150 － 600,150
長期借入金 － 2,363,840 － 2,363,840
リース債務 － 603,848 － 603,848
負債計 － 3,567,839 － 3,567,839
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入また
はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
58/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 206,864 89,767 117,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 206,864 89,767 117,096
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 201,085 93,620 107,465
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 201,085 93,620 107,465
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,035千円（その他有価証券の株式1,035千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
59/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,212,852 1,976,520 （注）
の特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 1,976,520 1,785,188 （注）
の特例処理
受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
60/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠と
して特定退職金共済に加入しております。）及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を
除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 611,088 610,974
勤務費用 49,488 48,074
数理計算上の差異の発生額 △3,272 505
退職給付の支払額 △46,329 △48,225
退職給付債務の期末残高 610,974 611,329
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 519,902 550,208
期待運用収益 5,199 8,253
数理計算上の差異の発生額 32,316 △5,400
事業主からの拠出額 39,119 45,584
退職給付の支払額 △46,329 △48,225
年金資産の期末残高 550,208 550,421
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 11,467 7,804
退職給付費用 2,065 394
退職給付の支払額 △5,754 －
その他 25 146
退職給付に係る負債の期末残高 7,804 8,345
61/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 610,974 611,329
年金資産 △550,208 △550,421
60,765 60,908
非積立型制度の退職給付債務 7,804 8,345
連結貸借対照表に計上された
68,570 69,253
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 68,570 69,253
連結貸借対照表に計上された
68,570 69,253
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 49,488 48,074
期待運用収益 △5,199 △8,253
数理計算上の差異の費用処理額 15,813 △5,859
簡便法で計算した退職給付費用 2,065 394
確定給付制度に係る退職給付費用 62,168 34,356
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 51,403 △11,765
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △25,693 △13,928
62/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 55％ 56％
債券 －％ －％
株式 －％ －％
その他 45％ 44％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.5％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,760千円、当連結会計年度
21,485千円であります。
63/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払事業税 3,472 10,367
返金負債 － 10,628
賞与引当金 38,797 60,713
賞与引当金に係る未払社会保険料 5,893 9,197
棚卸資産評価損 29,685 49,903
税務上の繰越欠損金 3,961 889
退職給付に係る負債 20,664 20,617
役員退職慰労未払金 15,024 12,974
投資有価証券評価損 2,322 2,322
ゴルフ会員権評価損 5,169 5,169
土地減損損失 － 32,762
土地の未実現利益の消去 15,645 17,412
減価償却費の償却超過額 110,871 227,938
繰延税金負債との相殺 △42,119 △47,372
1,806 2,311
その他
繰延税金資産小計
211,194 415,836
△63,669 △176,296
評価性引当額
繰延税金資産合計 147,525 239,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 34,440 31,493
譲渡損益調整勘定 － 1,329
返品資産 － 5,653
在外子会社の留保利益 7,679 8,896
繰延税金資産との相殺 △42,119 △47,372
122,911 127,115
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 122,911 127,115
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 －
住民税の均等割 1.1 －
法人税の特別控除 △2.2 －
評価性引当額の増減 △4.3 －
在外子会社の税率差異 △0.6 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
64/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要な収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
65/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密
機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事
業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の
販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療機器事業」の売上高は39,455千円減
少、セグメント損失は16,345千円増加しており、「精密機器事業」の売上高は3,744千円減少、セグメン
ト利益は184千円減少しております。「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高及びセグメント利益又は損
失において、当該影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１
ＳＰ事業 （注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,145,898 4,200,034 310,001 194,828 6,850,762 6,850,762
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
2,145,898 4,200,034 310,001 194,828 6,850,762 6,850,762
計 －
セグメント利益
731,805 76,473 705,459 269,341
△ 73,040 △ 29,779 △ 436,118
又は損失（△）
4,429,886 4,611,708 260,869 465,579 9,768,042 2,669,340 12,437,383
セグメント資産
その他の項目
201,340 228,373 69 16,593 446,378 30,030 476,408
減価償却費
有形固定資産及び
35,450 41,371 299 1,460 78,580 2,078 80,659
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△436,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
66/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(2）セグメント資産の調整額2,669,340千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,484,704千円
と有形固定資産693,091千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本
社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,078千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの
設備投資であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１
ＳＰ事業 （注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337 8,147,337
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337 8,147,337
計 －
セグメント利益
1,259,218 14,736 983,295 529,240
△ 282,930 △ 7,730 △ 454,054
又は損失（△）
3,642,472 4,688,709 191,244 425,221 8,947,648 2,859,961 11,807,610
セグメント資産
その他の項目
205,926 214,060 91 22,736 442,814 27,365 470,180
減価償却費
452,933 452,933 71,401 524,334
減損損失 － － －
有形固定資産及び
23,633 117,467 141,101 1,870 142,971
－ －
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,859,961千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,716,659千円
と有形固定資産788,568千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本
社建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの
設備投資であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
6,012,319 404,044 390,474 43,924 6,850,762
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
67/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 826,269 医療機器事業
ダイドー株式会社 790,037 精密機器事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
7,042,461 493,797 545,172 65,904 8,147,337
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイドー株式会社 980,122 精密機器事業
ピップ株式会社 978,404 医療機器事業
株式会社テック 818,371 精密機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
計上額
医療機器 精密機器
ＳＰ事業 食品容器事業 合計
事業 事業
452,933 452,933 71,401 524,334
減損損失 - - -
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
68/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,604.82円 2,442.65円
１株当たり当期純利益又は
134.03円 △112.56円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
170,101 △142,795
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 170,101 △142,795
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,269,092 1,268,539
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,304,795 3,098,418
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,304,795 3,098,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,268,723 1,268,461
株式の数（株）
69/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
不二ラテックス㈱ 2016年 2021年
第21回無担保社債 200,000 － 0.57 無担保社債
（注）２ 12月30日 12月30日
不二ラテックス㈱ 2018年 200,000 2023年
第22回無担保社債 200,000 0.47 無担保社債
（注）３ ３月26日 (200,000) ３月24日
不二ラテックス㈱ 2021年 2026年
第23回無担保社債 － 100,000 1.11 無担保社債
（注）２ 12月27日 12月27日
不二ラテックス㈱ 2021年 2026年
第24回無担保社債 － 200,000 0.32 無担保社債
（注）３ 12月27日 12月25日
不二ラテックス㈱ 2022年 2027年
第25回無担保社債 － 100,000 0.29 無担保社債
（注）４ ３月31日 ３月31日
600,000
合計 － － 400,000 － － －
(200,000)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 第21、23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。
３ 第22、24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。
４ 第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。
５ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － 400,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,308,000 2,893,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 496,332 361,332 1.10 －
１年以内に返済予定のリース債務 191,553 129,779 1.84 －
2024年３月29日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,291,520 1,930,188 1.40
2033年10月31日
2023年４月24日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 587,007 457,227 2.02
2027年11月30日
合計 6,874,412 5,771,527 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 281,332 246,332 191,332 191,332
リース債務 110,300 94,174 114,256 55,636
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
70/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,080,869 4,112,237 6,139,088 8,147,337
税金等調整前
四半期純利益又は
（千円） 220,403 341,072 545,553 △62,973
税金等調整前
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 153,731 213,548 353,295 △142,795
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 121.17 168.33 278.50 △112.56
１株当たり
当期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 121.17 47.15 110.16 △391.09
１株当たり
四半期純損失（△）
71/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,484,704 1,716,659
現金及び預金
216,898 204,442
受取手形
※１ 1,546,529 ※１ 1,691,678
売掛金
466,438 561,528
電子記録債権
622,641 494,694
商品及び製品
785,636 615,852
仕掛品
650,044 730,104
原材料及び貯蔵品
131,953 4,982
未収入金
38,078 63,779
その他
△ 14 △ 7
貸倒引当金
5,942,910 6,083,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,321,849 ※２ 2,184,060
建物
313,110 324,736
構築物
528,197 203,345
機械及び装置
60,965 53,886
工具、器具及び備品
※２ 1,879,715 ※２ 1,798,182
土地
694,893 360,200
リース資産
17,486 1,657
建設仮勘定
5,816,219 4,926,070
有形固定資産合計
無形固定資産
856 856
借地権
55,256 36,992
ソフトウエア
5,514 5,514
電話加入権
61,627 43,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
297,063 291,949
投資有価証券
127,542 127,542
関係会社株式
20 20
出資金
152,668 241,870
繰延税金資産
3,306 3,287
差入保証金
3,575 1,517
その他
△ 20 -
貸倒引当金
584,156 666,186
投資その他の資産合計
6,462,003 5,635,620
固定資産合計
繰延資産
3,057 10,762
社債発行費
3,057 10,762
繰延資産合計
12,407,971 11,730,098
資産合計
72/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
823,031 975,539
電子記録債務
※１ 294,657
292,684
買掛金
※２ ,※３ 3,308,000 ※２ ,※３ 2,893,000
短期借入金
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
※２ 496,332 ※２ 361,332
１年内返済予定の長期借入金
191,553 129,779
リース債務
※１ 5,682
1,974
未払金
※１ 224,438 ※１ 258,499
未払費用
31,757 164,077
未払法人税等
40,622 81,791
未払消費税等
32,384 32,200
預り金
125,600 196,953
賞与引当金
8,840 13,219
設備関係電子記録債務
※１ 10,163 ※１ 59,436
その他
5,793,064 5,660,488
流動負債合計
固定負債
200,000 400,000
社債
※２ 2,291,520 ※２ 1,930,188
長期借入金
587,007 457,227
リース債務
122,911 127,115
再評価に係る繰延税金負債
86,459 74,836
退職給付引当金
7,708 8,302
長期預り保証金
51,934 42,736
その他
3,347,541 3,040,405
固定負債合計
9,140,605 8,700,894
負債合計
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
資本剰余金
248,362 248,362
資本準備金
248,362 248,362
資本剰余金合計
利益剰余金
175,375 175,375
利益準備金
その他利益剰余金
242,000 242,000
別途積立金
1,636,340 1,396,020
繰越利益剰余金
2,053,715 1,813,395
利益剰余金合計
自己株式 △ 39,228 △ 39,921
2,905,949 2,664,936
株主資本合計
評価・換算差額等
82,656 75,972
その他有価証券評価差額金
278,760 288,295
土地再評価差額金
361,416 364,267
評価・換算差額等合計
3,267,365 3,029,204
純資産合計
12,407,971 11,730,098
負債純資産合計
73/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,739,456 ※１ 8,067,024
売上高
※１ 5,282,654 ※１ 6,300,304
売上原価
1,456,801 1,766,720
売上総利益
※１ ,※２ 1,203,614 ※１ ,※２ 1,232,060
販売費及び一般管理費
253,187 534,659
営業利益
営業外収益
28 13
受取利息
7,364 8,740
受取配当金
※１ 16,686 ※１ 14,182
受取賃貸料
1,086
為替差益 －
1,405
受取保険金 －
21,290 17,830
補助金収入
9,186 4,492
雑収入
54,555 47,750
営業外収益合計
営業外費用
72,832 64,689
支払利息
2,068 2,241
社債利息
2,066 2,430
社債発行費償却
5,147 4,920
賃貸費用
1,990 3,860
支払保証料
1,872
為替差損 －
8,391 8,480
シンジケートローン手数料
29 143
雑損失
94,399 86,766
営業外費用合計
213,344 495,643
経常利益
特別損失
161 26,051
固定資産除却損
558,141
減損損失 －
1,035
－
投資有価証券評価損
1,196 584,192
特別損失合計
212,147
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 88,549
法人税、住民税及び事業税 25,069 160,850
27,391
△ 82,050
法人税等調整額
52,460 78,799
法人税等合計
159,686
当期純利益又は当期純損失（△） △ 167,349
74/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,514,737 1,932,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,082 △ 38,082
当期純利益 159,686 159,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 121,603 121,603
当期末残高
643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,636,340 2,053,715
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 36,609 2,786,964 62,280 278,760 341,040 3,128,005
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,082 △ 38,082
当期純利益 159,686 159,686
自己株式の取得 △ 2,618 △ 2,618 △ 2,618
株主資本以外の項目の
20,375 － 20,375 20,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,618 118,984 20,375 － 20,375 139,360
当期末残高 △ 39,228 2,905,949 82,656 278,760 361,416 3,267,365
75/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,636,340 2,053,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 63,436 △ 63,436
当期純損失（△） △ 167,349 △ 167,349
土地再評価差額金の取崩 △ 9,534 △ 9,534
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 240,320 △ 240,320
当期末残高
643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,396,020 1,813,395
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,228 2,905,949 82,656 278,760 361,416 3,267,365
当期変動額
剰余金の配当
△ 63,436 △ 63,436
当期純損失（△） △ 167,349 △ 167,349
土地再評価差額金の取崩 △ 9,534 △ 9,534
自己株式の取得 △ 692 △ 692 △ 692
株主資本以外の項目の
△ 6,684 9,534 2,850 2,850
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 692 △ 241,012 △ 6,684 9,534 2,850 △ 238,161
当期末残高 △ 39,921 2,664,936 75,972 288,295 364,267 3,029,204
76/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものはゼロとしております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当
事業年度負担分を計上しております。
77/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国
内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、
出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に
収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返
品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っており
ません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
78/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付販売に係る収益認識
返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認
識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の
「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の
「その他」に含めて表示しております。
②顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサー
ビスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は43,119千円減少し、売上原価は22,324千円減少し、販売費及び一般管理
費は4,345千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,529千円減少しております
が、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社の一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けておりま
す。この影響は2022年９月末で概ね収束するものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っており
ます。
79/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,961千円 9,750千円
920 〃 199 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,321,716千円 2,184,060千円
1,672,649 〃 1,671,901 〃
土地
計 3,994,365千円 3,855,962千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,903,000千円 2,528,500千円
421,332 〃 301,332 〃
１年内返済予定長期借入金
2,186,520 〃 1,885,188 〃
長期借入金
計 5,510,852千円 4,715,020千円
※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行と
（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミッ
4,450,000千円 4,050,000千円
トメントの総額
3,308,000 〃 2,893,000 〃
借入実行残高
差引額 1,142,000千円 1,157,000千円
なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられており
ます。
(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持する。
(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
2022年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に対する売上高 96,552千円 93,914千円
27,319 〃 5,202 〃
関係会社からの仕入高
23,463 〃 49,205 〃
関係会社との営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
80/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 122,115 千円 111,615 千円
414,587 〃 433,550 〃
給料・賞与
37,911 〃 57,084 〃
賞与引当金繰入額
34,033 〃 30,107 〃
減価償却費
△ 5 〃 △ 9 〃
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 64％ 63％
一般管理費 36％ 37％
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 127,542
計 127,542
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 127,542
計 127,542
81/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払事業税 3,408 10,408
返金負債 － 10,628
賞与引当金 38,433 60,267
賞与引当金に係る未払社会保険料 5,839 9,132
棚卸評価損 29,685 49,903
税務上の繰越欠損金 3,961 －
退職給付引当金 26,456 22,900
役員退職慰労未払金 15,024 12,974
投資有価証券評価損 2,322 2,322
ゴルフ会員権評価損 5,169 5,169
減損損失 8,475 43,311
減価償却費の償却超過額 110,871 227,938
その他 1,119 346
△34,440 △37,146
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
216,327 418,156
△63,658 △176,286
評価性引当額
繰延税金資産合計 152,668 241,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 34,440 31,493
返品資産 － 5,653
繰延税金資産との相殺 △34,440 △37,146
122,911 127,115
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 122,911 127,115
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 －
住民税の均等割 1.1 －
法人税の特別控除 △2.3 －
評価性引当額の増減 △4.4 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
82/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
7,833
建物 2,321,849 1,000 130,955 2,184,060 1,859,254
有形固定資産
(6,801)
1,716
構築物 313,110 44,170 30,827 324,736 345,680
(1,638)
227,771
機械及び装置 528,197 40,198 137,277 203,345 1,949,787
(227,771)
2,658
工具、器具及び備品 60,965 35,245 39,665 53,886 1,037,560
(2,313)
100,105
1,879,715 1,798,182
土地 18,572 (100,105) － －
[401,671] [415,410]
[△13,739]
225,142
リース資産 694,893 － 109,550 360,200 329,536
(183,042)
38,763
建設仮勘定 17,486 22,934 － 1,657 －
(31,365)
603,992
5,816,219 4,926,070
計 162,120 (553,039) 448,277 5,521,820
[401,671] [415,410]
[△13,739]
5,102
借地権 856 5,102 － 856 －
無形固定資産
(5,102)
ソフトウエア 55,256 1,928 － 20,192 36,992 73,210
電話加入権 5,514 － － － 5,514 －
5,102
計 61,627 7,030 20,192 43,363 73,210
(5,102)
（注）１ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 栃木工場 コンドーム生産用設備に係る減損損失 227,771千円
リース資産 栃木工場 コンドーム生産用設備に係る減損損失 183,042千円
新栃木工場 緩衝器生産設備 37,000千円
２ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減
少額は減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 7 34 7
賞与引当金 125,600 196,953 125,600 196,953
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
83/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fujilatex.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
84/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
85/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二ラテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
ラテックス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
医療機器事業における資産グループの有形固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
不二ラテックス株式会社の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあた
いる有形固定資産の帳簿価額は4,906,503千円（2022年３ り、主として以下の監査手続を実施した。
月31日現在）と総資産の41.6％を占め、 【注記事項】（連 ・有形固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運
結損益計算書関係） に記載のとおり、会社は医療機器事業 用状況を評価した。
における資産グループ２単位について、生産販売体制や新 ・有形固定資産の減損検討における、資産のグルーピング
規設備の見直しを意思決定しており、設備投資回収可能価 について、減損検討資料等の関連資料を閲覧し、妥当性
額の変動による減損の兆候があると判断して、減損損失 を検証した。
452,933千円を計上している。 ・既存有形固定資産の用途変更、設備投資、設備除却等の
会社は事業部門別を基本とし、事業用資産については用 計画及び進捗状況を把握するため、経営者等への質問や
途別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッ 議論を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料
シュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを 等を閲覧し、減損の兆候の網羅性及び適時性を評価し
行っており、資産グループの営業活動から生じる損益が継 た。
続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額 ・会社作成の減損検討資料を入手し、将来キャッシュ・フ
を著しく低下させる変化があった場合に、当該資産グルー ローの見積りが、会社の設備稼働計画等の見通しと整合
プに減損の兆候が有ると判断される。減損の兆候が有る場 しているか経営者等への質問や議論の実施、各会議体議
合、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見 事録及び関連資料等の閲覧により確かめた。また、減損
込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、資産グ 計上額の正確性につき、帳簿価額の会計帳簿との突合、
ループの固定資産帳簿価額を比較することで減損の認識の 再計算を実施した。
要否を決定する。減損が認識される場合、資産グループの
固定資産帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用
価値のいずれか高い金額)まで減少させ、減損損失を計上
する。
減損損失の認識要否の判断に用いられる将来キャッ
シュ・フローの見積りには、販売施策、設備の稼働計画等
の経営者の判断や見積りが含まれ、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、医療機器事業における資産グ
ループの減損損失を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
88/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二ラテックス株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二ラテックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
89/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二ラテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラ
テックス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療機器事業における資産グループの有形固定資産に係る減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療機器事業における資産グループの有形固定
資産に係る減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
91/92
EDINET提出書類
不二ラテックス株式会社(E01109)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
