株式会社青森銀行 有価証券報告書 第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第114期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 淳 司
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 44,580 42,984 43,003 41,350 42,866
連結経常利益 百万円 6,080 4,959 2,324 3,665 5,513
親会社株主に帰属する
百万円 4,292 3,218 1,470 2,251 3,574
当期純利益
連結包括利益 百万円 3,859 1,124 △ 9,897 10,854 △ 1,846
連結純資産額 百万円 120,758 120,125 109,088 118,932 116,064
連結総資産額 百万円 2,910,791 3,043,392 3,185,755 3,681,441 3,859,008
1株当たり純資産額 円 5,919.81 5,927.63 5,376.71 5,861.28 5,720.28
1株当たり当期純利益 円 210.68 158.53 72.48 110.98 176.18
潜在株式調整後1株当たり
円 210.15 158.37 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 4.14 3.94 3.42 3.23 3.00
連結自己資本利益率 % 3.59 2.67 1.28 1.97 3.04
連結株価収益率 倍 15.28 18.50 36.09 22.75 10.84
営業活動による
百万円 △ 36,859 117,335 86,983 448,939 162,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 44,145 △ 27,084 △ 73,322 36,370 93,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,232 △ 1,642 △ 1,225 △ 1,021 △ 1,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 291,554 380,164 392,598 876,888 1,131,790
の期末残高
従業員数
1,381 1,367 1,331 1,263 1,231
人
[ 823 ] [ 815 ] [ 778 ] [ 750 ] [ 723 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い2017年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算
定しております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3.2019年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
4.なお、当行は2022年3月30日に上場廃止となったため、2021年度の株価収益率は最終取引日(2022年3月29
日)の株価に基づいて記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 35,213 33,722 33,186 31,359 32,909
経常利益 百万円 5,686 4,751 1,772 2,956 5,303
当期純利益 百万円 4,223 3,266 1,250 2,166 3,721
資本金 百万円 19,562 19,562 19,562 19,562 19,562
発行済株式総数 千株 20,512 20,512 20,512 20,512 20,381
純資産額 百万円 112,948 112,266 101,209 109,807 107,463
総資産額 百万円 2,899,123 3,031,536 3,172,791 3,666,419 3,845,238
預金残高 百万円 2,389,528 2,433,689 2,475,840 2,714,057 2,872,565
貸出金残高 百万円 1,744,538 1,762,405 1,805,392 1,856,349 1,867,197
有価証券残高 百万円 797,901 820,912 864,907 839,458 743,544
1株当たり純資産額 円 5,536.46 5,539.79 4,988.35 5,411.55 5,296.41
円
1株当たり配当額 33.00 60.00 55.00 50.00 50.00
(内1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円)
1株当たり当期純利益 円 207.27 160.89 61.63 106.76 183.38
潜在株式調整後1株当たり
円 206.75 160.72 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 % 3.89 3.70 3.18 2.99 2.79
自己資本利益率 % 4.47 3.37 1.25 2.22 3.68
株価収益率 倍 15.53 18.23 42.44 23.65 10.41
配当性向 % 28.94 37.29 89.24 46.83 27.26
従業員数
1,292 1,278 1,251 1,196 1,164
人
[ 787 ] [ 777 ] [ 741 ] [ 731 ] [ 708 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り 85.86 79.94 73.06 71.98 57.19
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
4,170
最高株価 (円) 3,575 3,090 2,885 2,576
(438)
3,170
最低株価 (円) 2,513 1,700 1,916 1,559
(364)
(注) 1.第114期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
2.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期(2018年3月)の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。また第110期(2018年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、
配当性向を算出しております。
3.2017年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期(2018年3月)の1株当た
り配当額33円は、株式併合前の中間配当額3円と株式併合後の期末配当額30円の合計となっております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
5.第110期については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
6.第112期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
7. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当行は2022年3月30日に上
場廃止となったため、第114期の株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価は最終取引日(2022年3
月29日)までの株価に基づいて記載しております。
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2 【沿革】
当行は、1943年10月1日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。
第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。
1879年1月 第五十九国立銀行創業
1897年9月 第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足
株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式
1943年10月
会社青森銀行の5行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)
1944年6月 株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受
1963年3月 甲田商事株式会社を設立
1970年7月 新本店完成
1973年4月 外国為替業務取扱い開始
1973年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1975年3月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1975年3月 事務センター完成
1975年6月 預金オンライン開始
1978年7月 財団法人青森地域社会研究所を設立
1980年1月 青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1983年4月 公共債の窓口販売開始
1985年6月 公共債のディーリング業務開始
1985年7月 あおぎんディーシーカード株式会社を設立
1985年10月 あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年6月 公共債のフルディーリング業務開始
1987年11月 あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立
1988年4月 青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立
1989年2月 青銀スタッフサービス株式会社を設立
1989年3月 あおぎん抵当証券株式会社を設立
1989年6月 金融先物取引の受託業務開始
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得
1990年11月 あおぎんクレジットカード株式会社を設立
1993年9月 信託代理店業務の開始
1995年11月 あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立
1997年8月
青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:青銀
キャッシュビジネス株式会社)
1997年8月 青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社に変更
1998年12月 本店別館完成
1998年12月 投資信託の窓口販売開始
2000年5月 甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更
2001年4月 損害保険の窓口販売開始
2002年3月 あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算
2002年4月
あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続
会社:あおぎんクレジットカード株式会社)
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2005年3月 証券仲介業務の開始
2008年6月 青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算
2008年9月 青銀不動産調査株式会社を解散し清算
2009年5月 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2010年9月 クレジットカード本体発行業務開始
2011年2月 あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算
あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併(存続会
2013年7月
社:あおぎんディーシーカード株式会社)し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株
式会社(現・連結子会社)に変更
2019年10月
あおもり創生パートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2020年4月
当行と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社:当行)
2021年11月
株式会社みちのく銀行と「経営統合契約書」締結
株式会社みちのく銀行と共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」設立
2022年4月
「株式会社プロクレアホールディングス」普通株式、東京証券取引所市場第一部に上場し、
プライム市場に移行。
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジット
カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 銀行業務部門
〔銀行業務〕
当行は本店のほか支店84か店、出張所3か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と
位置づけております。
〔周辺業務〕
連結子会社1社においては、不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。
(2) リース業務部門
〔リース業務〕
連結子会社1社においては、リース業務等を行っております。
(3) その他の業務部門
〔クレジットカード業務〕
連結子会社1社においては、クレジットカード業務等を行っております。
〔信用保証業務〕
連結子会社1社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。
〔コンサルティング業務〕
連結子会社1社においては、コンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) (%)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
銀 行 業 務
100.0 4 当行との
青森県 預金取引関係
青銀甲田株式
(不動産賃
10 (-) (0) ― 建物の一 ―
会社
青森市
貸業務)
[-] 部賃貸借
その他(ク
あおぎんカー 100.0 3 当行より
レ ジ ッ ト
青森県
ドサービス株 56 (40.4) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
カ ー ド 業
青森市
式会社 [-] 部賃借
務)
100.0 1 当行より
青森県 預金取引関係
あおぎんリー
リース業務
60 (35.0) (0) ― 建物の一 ―
ス株式会社
青森市 金銭貸借関係
[-] 部賃借
その他(住
100.0 3 当行より
宅ローンの
青森県
あおぎん信用
30 (-) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
信用保証業
保証株式会社
青森市
[-] 部賃借
務)
その他(コ
あおもり創生 100.0 6 当行より
青森県
ンサルティ
パートナーズ 50 (-) (0) ― 預金取引関係 建物の一 ―
青森市
ング業務)
株式会社 [-] 部賃借
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。
3.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合
(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.あおぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に
占める割合が10%を超えております。なお、当連結会計年度のセグメントにおいて、当該連結子会社の経常収
益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)のリース業務経常収益に占める割合が90%を超えており
ますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
1,176 15 40 1,231
従業員数(人)
[ 713 ] [ 1 ] [ 9 ] [ 723 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出
向者を含む)であり、臨時従業員692人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員11人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,164
40.9 17.5 6,113
[ 708 ]
(注) 1.従業員数は就業人員(当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含む)であり、臨時従業員
679人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.従業員数は、執行役員11人を含んでおります。
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.当行の組合は、青森銀行従業員組合と称し、組合員数は789人であります。労使間においては特記すべき事
項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、
地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の
経営」を指向した企業理念を定めております。
①当行の企業理念
「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ
強い銀行を創ります。
「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り
ます。
②ブランドスローガン
『未来からの、ありがとうのために』
企業理念に込められた当行の企業姿勢を、より幅広く明確に伝えるため、 2020 年 4 月に制定しました。
この言葉には、次の時代を生きる地域の皆さま、未来の当行従業員、そして子供や孫たちから、「あの時は、
本当にありがとう。」と言って頂ける銀行であり続けたい、という当行の想いと覚悟が込められております。
このブランドスローガンを、幸せな未来を心から願う青森銀行からのメッセージとして、そして当行従業員一
人ひとりの道標として、地域社会に貢献する活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行は、2022年4月1日に株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」とい
い、当行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)と、共同株式移転の方式により、両行の完
全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。
株式会社プロクレアホールディングスは、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとり
の想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年4月から2025年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画
『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の
強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
2022年4月よりスタートさせましたグループ第1次中期経営計画「挑戦と創造」(最終年度2025年3月)にお
ける最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。
2025年3月期
経営目標 算出方法 当該目標を掲げる理由
(計画最終年度)
貸出金平残 金融仲介機能の更なる強化
貸出金平残―市場性貸出 3兆3,700億円
(市場性除く) を図るため
コア業務純益 コア業務純益―投資信託解 事業の収益性を追求するた 29億円
(投信解約損益除く) 約損益(※1) め (※2) (69億円)
事業の収益性を追求するた 13億円
連結当期純利益 連結財務諸表上の数値
め (※2) (53億円)
※1.両行単体の単純合算です。
※2.( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(4) 当行第16次中期経営計画の取組み内容
2019年度より、計画期間を3年間とする第16次中期経営計画「Change the Future」を策定
し、当行グループの企業価値向上・持続的成長に向け取組みました。
本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One
Consulting Bank」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変
える(Change)」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指し
たものであり、具体的な取組みは以下の通りとなっております。
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
イ.コンサルティング子会社の設立
従来の金融中心のコンサルティングから、顧客の様々な課題等に対応するため非金融分野にも取組み、ま
た 中長期的な時間軸による継続したアプローチを行うことで、ハンズオン支援を可能とすべく、当行100%子
会社「あおもり創生パートナーズ株式会社」を2019年10月に設立し、2020年1月から事業を開始しております。
同社は「企業・地域の未来づくり」を掲げ、経営サポート事業と地域デザイン事業を行っております。経営サ
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ポート事業においては、特に企業の人に対する課題解決に取り組むパートナーとして「人財紹介サービス」や
「人財育成支援」を、一方地域デザイン事業においては、地域活性化のプランニングなどにより、様々な地域課
題 への支援・提案などを行っております。
事業開始実質2期目となる2021年度については、「経営サポート事業」・「地域デザイン事業」とも当初計画を
上回る結果となり、経常利益23百万円の実績となりました。
ロ.事業領域拡大に向けた取り組み
2021年度より、当行及びあおもり創生パートナーズ株式会社は弘前市などとともに、産学官金連携による「文
化・観光振興好循環モデル」構築事業として、サステイナブルな地域経済活性化を目的に、同市に多く残る歴史
的建造物の観光資源としての魅力を高め、その価値を発信し、文化・観光振興及びまちづくり活性化を図る取組
みを実施しております。
②「人材力・組織力の向上」
イ.人事制度改正
「挑戦と能力発揮で未来を創る」・「可能性を活かす機会を広げる」・「主体的な行動と成果に報いる」の3つ
の人事ポリシーのもと「専門性向上とプロフェッショナル化による人材総活躍」及び「挑戦と能力発揮を促す公
正な処遇」を基本的な考え方とする新人事制度を策定いたしました。
全員がプロフェッショナルとして専門性を磨く複線型の制度となることに加え、年齢や経験年数といった年功
的な考え方を見直し、実力に応じた登用や配置を実施してまいります。また、56歳以降の先任行員制度を廃止
し、役割給の導入による60歳までの一貫した賃金体系を再構築いたしました。
また上記制度改正と合わせ、2021年度は研修体系の見直しを図り、エンゲージメントの向上を目的とした研修
を人材育成の重要施策として実施することで、従業員一人ひとりの更なる成長を促す取組みを行っております。
ロ.働き方改革
働き方改革として、勤務時間を柔軟に選択することができるフレックスタイム制度の導入や、勤務時における
服装の多様化を推進するなど、これまでの習慣を見直し、活力ある組織風土づくりに向けた取組みを行っており
ます。
③「業務改革の断行」
コンサルティング業務を行う人員を創出するため、既存業務の抜本的な見直しを行っております。内部事務の
業務量に応じた人員配置の適正化を行うとともに、預金口座開設やローン等の申し込みにおけるタブレット端末
の利用など積極的に営業店事務のデジタル化を行い、内部事務の業務量削減に取組んでおります。
(5) 会社の対処すべき課題
長きにわたる低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては
人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化や、デジタル技術の進展等に伴うお客さまニーズの
多様化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくものと予想されます。
このような環境の中、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上により、地域産業の更なる発展
と地域住民の生活の向上に貢献し、持続的な成長を果たしていくことを目的として、当行は株式会社みちのく銀
行と経営統合し、共同持株会社である株式会社プロクレアホールディングスを設立しました。今後は健全かつ持
続的な経営基盤を構築していくとともに、両行の強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化していかな
ければならないものと認識しております。
こうした考えを踏まえ、計画期間を3年としたプロクレアホールディングス第1次中期経営計画及び当行第17
次中期経営計画を策定し、2022年度より取組みをスタートしております。両計画に基づき、経営統合によるシナ
ジーを早期に実現することで強固な経営基盤を構築し、地域の皆さまとともに発展し、彩り豊かな未来の創造に
向けて全力で挑戦を続けてまいります。
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(6) 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響については、従来、当連結会計年度中は継続するもの
と仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続く
ものと仮定を変更しております。
一方、金融仲介機能に係る取組みとしては、すべての事業性融資先に加え非融資先についても定期的に ヒアリ
ングを行い業況の把握に努めるなど、資金決済や資金のご支援、ご返済の相談に対し万全の体制で取り組んでお
ります。また、 当行は現在の危機的状況が収束した後に、各事業者ならびに個人のお客さまがそれぞれに新しい
ビジョンや希望を持てるような提案やご支援を行ってまいります。
なお、2022年5月末現在における新型コロナウイルス関連の対応実績等は以下のとおりとなっております。
対応実績(累計)
新規融資 4,500件 801億円
条件変更 1,268件 331億円
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(重要なリスク)
(1) 経営統合に関するリスク
当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行の財政状態及び業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、こ
れらに限定されるものではありません。
①サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業
戦略の不統一を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性。
②経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加
費用が発生する可能性。
③両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その
他の基準を統一することによって、追加の与信関連費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2) 信用リスク
①概 要
当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等に
よって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに
基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提
及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積り
と乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループ
の業績を悪化させる可能性があります。
②主な取組み
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごと
の与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理
に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部において実施し、必要
に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部
が監査を行っております。 信用リスクの管理状況については、各担当部がリスクの測定結果や変動情報等につい
て、対応方針等を含め、速やかに担当役員及びリスク統括部へ報告し、必要に応じて信用リスク管理委員会へ報告
しております。また、信用リスク管理委員会は、各担当部署からの報告について評価・審議し、その結果を経営会
議や取締役会へ報告しております。
また、過年度(2019年3月期)ではありますが、将来の景気悪化局面における引当不足を回避するため、景気循環
サイクルをベースとして、従来3~6年程度としていた予想損失率算定期間をいずれも10年に変更し、加えて今年度
においては、従来より破綻懸念先の非保全額が一定以上の大口債務者については、キャッシュ・フローを控除した
残額を貸倒引当金とする方法を採用しておりますが、その方法を業種別特性を勘案したものに変更するなど、引当
の十分性の確保に努めております。
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(3) 市場関連リスク
①概 要
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性がありま
す。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
イ.価格リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証
券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本
比率の低下を招くおそれがあります。
ロ.金利リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォ
リオの価値等に悪影響を及ぼします。
ハ.為替リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
②主な取組み
当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等におい
て、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利
の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用い
てモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の
対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基
づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間
99%、観測期間1年)を採用しており、2022年3月31日現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、
全体で16,820百万円であります。
(4) 感染症拡大のリスク
①概 要
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当行グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の
可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当行グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主な取組み
当行は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国的なまん延状況や青森県内での感染状況を踏まえ、業務継
続体制構築に向けた協議を関係部で行い、必要に応じて経営会議等へ報告を行っております。また経済活動自粛な
どの影響を受けた取引先への資金繰り支援の状況や業況について、定期的に経営会議に報告しております。具体的
な取組み内容は、以下のとおりとなっております。
イ.業務継続体制
・大都市圏(東京・札幌・仙台)の営業店等においては、出勤人数を最小限とするため、昼休みの導入や交代
勤務を実施。
・本部においても、各業務毎の人員の執務室を数ヶ所に分散して業務を行う、スプリット・オペレーションを
実施したほか、2021年1月より本部行員についてテレワークが可能な体制を構築しております。
・各種会議についても積極的にWEB方式を採用するなど、感染拡大抑制に努めております。
ロ.取引先に対する支援
具体的な対応方針ならびに対応実績等については「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(6)新型コ
ロナウイルス対応」に記載しております。
(その他のリスク)
(5) 流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資
金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 事務リスク
故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損
失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩し
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た場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)システムリスク
当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努
めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場
合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報資産リスク
当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な
管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グルー
プに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為
等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起
された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法令・規制等変更リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務
慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グルー
プの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)風評リスク
当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広
く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実
と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(13)経営リスク
2022年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第1次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功し
ない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(14)競争激化リスク
当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争
関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調
達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(15)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしな
がら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(16)自己資本比率に関わるリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(2006年金融庁告示第19号)に定めら
れた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の
停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があり
ます。
① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
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③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開
(17)繰延税金資産に関わるリスク
現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差
異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、
その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々
な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金
資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績
に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。
(18)退職給付債務に関わるリスク
金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場
合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場
合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(19)固定資産の減損会計に関わるリスク
当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損
失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらな
る減損損失を計上する可能性があります。
(20)外部格付に関わるリスク
当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金
調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、経営成績等という。)の状況の概要は次の通りであります。
・業績
2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数や緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に
左右される状態が続きました。2021年末には第5波が収束し景気は持ち直しの動きを見せましたが、年明け後の感
染拡大(第6波)により個人消費を中心に厳しい状況が残り、一部に弱さがみられました。
この間の青森県経済は、新型コロナウイルスの新規感染者やクラスターが高水準で推移し、弘前市では1月より
「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店等への営業時間短縮要請が実施されるなど、地域経済の活動は抑制を余儀
なくされました。
足元の動向を需要項目別にみますと、個人消費については、スーパー、ドラックストアは、食料品・衛生用品な
どを中心に高水準で推移したものの、家電販売や乗用車販売は供給制約の影響から減少し、各種サービス関連業種
についても、感染拡大の影響から飲食・宿泊を中心に一段と厳しい状況となりました。一方生産動向については、
電子部品・デバイスが高水準で推移しましたが、業務用機械及び電気機械については、供給制約等の影響から減少
しました。また雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響から全体としては弱い動きとなりました。
以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めて
まいりました結果、次のような事業成績となりました。
主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金及び公金預金が順調に推移し、期末残高
は期中1,536億円増加して、3兆373億円となりました。
貸出金につきましては、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中95億円増加し、1兆8,515億円となり
ました。
有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、外
国証券や投資信託を中心に期中959億円減少して、7,413億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券関係収益や役務収益の増加により前期比15億16百万円増収の428
億66百万円となりました。一方経常費用は、営業経費の減少等により、前期比3億32百万円減少して373億53百万円
となりました。この結果、経常利益は前期比18億48百万円増益の55億13百万円となったほか、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましても、前期比13億23百万円増益の35億74百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前期末比0.46%上昇し10.23%となりました。
セグメントごとの業績は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載してお
ります。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中2,549億1百万円増加して、期末
残高は1兆1,317億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金の増加金額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,865億65百万円
減少し、1,623億74百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ571億73百万円増
加し、935億43百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、前連結会計年度と同水準の10億21百万円の減少となりました。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同期比260百万円減少し、21,237百万円となりました。これは貸出金や有価証
券利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、団
信保険料の増加等により役務取引等費用は増加したものの、預かり資産関連や法人ソリューション手数料の増加等
により役務取引等収益が増加したことから、前年同期比193百万円増加し4,134百万円となり、その他業務収支は国
債等債券売却益の増加並びに売却損の減少等により、前年同期比356百万円増加し△289百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の増加により、前年同期比20百万円増加し446百万円となりまし
た。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加等により前年同期比3百万円増加し18百万円となりました。その
他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比547百万円減少の△483百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同期比241百万円減少の21,683百万円、役務取引等収支は前年同期比196
百万円増加の4,152百万円、その他業務収支は前年同期比192百万円減少の△772百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,497 426 21,924
資金運用収支
当連結会計年度 21,237 446 21,683
4
前連結会計年度 22,129 436
22,561
うち資金運用収益
1
当連結会計年度 21,825 487
22,310
4
前連結会計年度 631 10
637
うち資金調達費用
1
当連結会計年度 587 40
626
前連結会計年度 3,941 15 3,956
役務取引等収支
当連結会計年度 4,134 18 4,152
前連結会計年度 6,527 28 6,556
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,909 34 6,943
前連結会計年度 2,585 13 2,599
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,774 15 2,790
前連結会計年度 △645 64 △580
その他業務収支
当連結会計年度 △289 △483 △772
前連結会計年度 404 171 576
うちその他業務収益
当連結会計年度 515 120 636
前連結会計年度 1,049 107 1,157
うちその他業務費用
当連結会計年度 805 603 1,409
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により貸出金利息や有価証券利息が減少したことを主因と
して、受取利息は前年同期比304百万円減少し21,825百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を
含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比44百万円減少の587百
万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(73,422) (4)
前連結会計年度 0.80
2,757,369 22,129
資金運用勘定
(50,729) (1)
当連結会計年度 0.66
3,304,025 21,825
前連結会計年度 1,789,681 16,307 0.91
うち貸出金
当連結会計年度 1,848,730 15,986 0.86
前連結会計年度 1 0 2.19
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 0.05
前連結会計年度 776,746 5,734 0.73
うち有価証券
当連結会計年度 752,055 5,081 0.67
前連結会計年度 38,616 10 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 21,876 15 0.06
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 72,517 72 0.09
うち預け金
当連結会計年度 625,365 739 0.11
前連結会計年度 3,414,289 631 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,681,087 587 0.01
前連結会計年度 2,589,507 184 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,761,100 101 0.00
前連結会計年度 217,200 27 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 204,956 20 0.01
前連結会計年度 123,209 △30 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 49,271 △7 △0.01
前連結会計年度 85,869 8 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 126,099 12 0.00
前連結会計年度 403,899 32 0.00
うち借用金
当連結会計年度 541,647 31 0.00
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度658,462百万円、当連結会計年度384,865百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,395百万円、当連結会計年度
2,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平均残高は減少したものの、利回りの上昇から、受取利息は前年
同期比51百万円増加の487百万円となりました。一方資金調達勘定については、前年同期比30百万円増加の40百万
円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 88,326 436 0.49
資金運用勘定
当連結会計年度 77,098 487 0.63
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 86,581 436 0.50
うち有価証券
当連結会計年度 74,910 487 0.65
前連結会計年度 33 0 0.26
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 110 0 0.17
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(73,422) (4)
前連結会計年度 0.01
88,380 10
資金調達勘定
(50,729) (1)
当連結会計年度 0.05
77,145 40
前連結会計年度 2,734 2 0.09
うち預金
当連結会計年度 2,836 1 0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 552 1 0.29
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 8,561 31 0.36
前連結会計年度 11,656 1 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 14,972 6 0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表
示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,772,274 22,561 0.81
資金運用勘定
当連結会計年度 3,330,394 22,310 0.66
前連結会計年度 1,789,681 16,307 0.91
うち貸出金
当連結会計年度 1,848,730 15,986 0.86
前連結会計年度 1 0 2.19
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 0 0.05
前連結会計年度 863,327 6,171 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 826,966 5,568 0.67
前連結会計年度 38,649 10 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 21,987 15 0.07
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 72,517 72 0.09
うち預け金
当連結会計年度 625,365 739 0.11
前連結会計年度 3,429,247 637 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,707,502 626 0.01
前連結会計年度 2,592,241 187 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,763,937 102 0.00
前連結会計年度 217,200 27 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 204,956 20 0.01
前連結会計年度 123,761 △29 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 57,832 23 0.04
前連結会計年度 97,525 9 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 141,071 18 0.01
前連結会計年度 403,899 32 0.00
うち借用金
当連結会計年度 541,647 31 0.00
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につ
いては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度658,468百万円、当連結会計年度384,872百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,395百万円、当連結会計年度
2,000百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務や代理業務が増加したことから、合計で前年同期比387百万円増加の6,943百
万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同期比191百万円増加して2,790百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前年同期比196百万円増加の4,152百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,527 28 6,556
役務取引等収益
当連結会計年度 6,909 34 6,943
前連結会計年度 3,501 ― 3,501
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,823 ― 3,823
前連結会計年度 1,236 28 1,264
うち為替業務
当連結会計年度 1,071 34 1,106
前連結会計年度 130 ― 130
うち証券関連業務
当連結会計年度 115 ― 115
前連結会計年度 1,489 ― 1,489
うち代理業務
当連結会計年度 1,721 ― 1,721
前連結会計年度 60 ― 60
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 57 ― 57
前連結会計年度 109 0 109
うち保証業務
当連結会計年度 118 ― 118
前連結会計年度 2,585 13 2,599
役務取引等費用
当連結会計年度 2,774 15 2,790
前連結会計年度 276 13 289
うち為替業務
当連結会計年度 198 15 214
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,708,791 3,085 2,711,876
預金合計
当連結会計年度 2,866,845 2,759 2,869,605
前連結会計年度 1,800,910 ― 1,800,910
うち流動性預金
当連結会計年度 1,923,745 ― 1,923,745
前連結会計年度 849,130 ― 849,130
うち定期性預金
当連結会計年度 839,897 ― 839,897
前連結会計年度 58,749 3,085 61,834
うちその他
当連結会計年度 103,202 2,759 105,962
前連結会計年度 171,783 ― 171,783
譲渡性預金
当連結会計年度 167,728 ― 167,728
前連結会計年度 2,880,574 3,085 2,883,659
総合計
当連結会計年度 3,034,573 2,759 3,037,333
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,842,002 100.00 1,851,582 100.00
製造業 111,462 6.05 104,859 5.66
農業、林業 11,434 0.62 11,057 0.60
漁業 3,807 0.21 3,993 0.22
鉱業、採石業、砂利採取業 602 0.03 638 0.03
建設業 52,491 2.85 51,463 2.78
電気・ガス・熱供給・水道業 53,504 2.90 57,209 3.09
情報通信業 8,055 0.44 6,193 0.34
運輸業、郵便業 65,146 3.54 56,663 3.06
卸売業、小売業 128,705 6.99 124,136 6.70
金融業、保険業 77,192 4.19 75,245 4.06
不動産業、物品賃貸業 122,594 6.66 126,176 6.82
各種サービス業 129,371 7.02 122,610 6.62
政府・地方公共団体 579,842 31.48 588,612 31.79
その他 497,791 27.02 522,723 28.23
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,842,002 ― 1,851,582 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 182,385 ― 182,385
国債
当連結会計年度 142,591 ― 142,591
前連結会計年度 346,407 ― 346,407
地方債
当連結会計年度 378,905 ― 378,905
前連結会計年度 96,433 ― 96,433
社債
当連結会計年度 90,448 ― 90,448
前連結会計年度 14,930 ― 14,930
株式
当連結会計年度 13,911 ― 13,911
前連結会計年度 115,640 81,448 197,089
その他の証券
当連結会計年度 84,843 30,626 115,469
前連結会計年度 755,798 81,448 837,247
合計
当連結会計年度 710,700 30,626 741,326
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3) 10.23
2.連結における自己資本の額 1,066
3.リスク・アセットの額 10,410
4.連結総所要自己資本額 416
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.単体自己資本比率 (2/3) 9.55
2.単体における自己資本の額 981
3.リスク・アセットの額 10,266
4.単体総所要自己資本額 410
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 41
危険債権 166 180
要管理債権 38 48
正常債権 18,665 18,768
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
資金運用収支については、住宅ローンなどの個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により、
貸出金利息が前連結会計年度比321百万円減少となり、また有価証券利息配当金についても、平残の減少に加え利回
りの低下により前連結会計年度比603百万円減少した結果、前連結会計年度比240百万円減少の21,683百万円となり
ました。
役務取引等収支については、保険窓販手数料や投資信託販売手数料などの預かり資産手数料の増加に加え、M&
Aやビジネスマッチングなどの法人向けソリューション手数料が増加したことから、役務取引等収益は前連結会計
年度比387百万円の増加となりました。一方、役務取引等費用については、団信保険料の配当金の減少により前連結
会計年度比191百万円の増加となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比196百万円増加の4,152百
万円となりました。
その他業務収支については、国内外の金利上昇またウクライナ問題に起因する株式市場低迷の影響により、売却
損が増加したことかとら、前連結会計年度比192百万円減少の△772百万円となりました。
この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比236百万円減益の25,063百万円となりました。
営業経費は、前年度の投資増加による減価償却費の増加を要因として物件費は増加したものの、人員減少による
人件費の減少等により、前連結会計年度比939百万円減少の20,772百万円となりました。
与信費用については、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による不良債権処理費用は一定程度は発生したもの
の、前年度に将来の業況悪化が見込まれる取引先に対し、予防的引当(6億円)を実施した反動減により、前連結会
計年度比299百万円減少の475百万円となりました。
株式等関係損益については、売却益の増加により前連結会計年度比1,160百万円増加し1,677百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は前連結会計年度比1,848百万円増益の5,513百万円となりました。一方、特別損益につきま
しては、減損損失の減少等により前連結会計年度比205百万円増加の△127百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増益要因により、前連結会計年度比1,323百万円増
益の3,574百万円となりました。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
連結業務粗利益 25,299 25,063 △236
資金運用収支 21,923 21,683 △240
役務取引等収支 3,956 4,152 196
その他業務収支 △580 △772 △192
営業経費 21,711 20,772 △939
与信費用(貸倒償却費用等) 774 475 △299
株式等関係損益 517 1,677 1,160
その他 334 20 △314
経常利益 3,665 5,513 1,848
特別損益 △332 △127 205
税金等調整前当期純利益 3,332 5,385 2,053
法人税、住民税及び事業税 1,162 1,628 466
法人税等調整額 △81 182 263
法人税等合計 1,081 1,810 729
当期純利益 2,251 3,574 1,323
親会社株主に帰属する当期純利益 2,251 3,574 1,323
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田」の連結子会社1社で構成されております。
経常収益は、主に当行の経常収益の増加により、前連結会計年度末比15億42百万円増加して329億6百万円となり
ました。またセグメント利益についても、当行の有価証券関係収益の増加等により、前連結会計年度比20億9百万円
増益の49億71百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。
(リース業務)
リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース」のリース部門によって構成されております。
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前連結会計年度比1億10百万円増収の54億45百万円
となりました。またセグメント利益についても、与信費用の減少により、前連結会計年度比19百万円増益の4億98百
万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス」、住宅ローン等の信
用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」、コンサルティング業務を行っている「あおもり創生パートナー
ズ」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社3社と1部門で構成されております。
その他の業務の経常収益は、「あおぎんリース」割賦部門及び「あおぎんカードサービス」においては、前連結
会計年度比減収となったものの、「あおぎん信用保証」において当行の個人ローンの増加に伴い保証料収入が増加
し、また実質設立2年目の「あおもり創生パートナーズ」についても前年実績を上回る売上となったことから、前連
結会計年度比22百万円増収の60億49百万円となりました。一方セグメント利益については、「あおぎん信用保証」
の与信費用が増加したことから、前連結会計年度比26百万円減益の6億65百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の残高)
預金につきましては、各種給付金や消費低迷などの影響により個人預金及び公金預金が増加し、期末残高は期中
1,577億円増加し、2兆8,696億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中1,536億円増加し、3兆373
億円となりました。
貸出金につきましては、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中95億円増加し、1兆8,515億円となり
ました。
有価証券につきましては、 国内外の金利上昇及びウクライナ問題に起因する株式市場の変動へ対応するため、リ
スクオフの観点から外国証券や投資信託を中心に売却を実施したことなどを 要因として、期末残高は期中959億円減
少し、7,413億円となりました。
純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比25億円増加したものの、有価証券評価差
額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中28億円減少し1,160億円となりました。
(末残) 前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減(百万円)
預金 2,711,876 2,869,605 157,729
うち個人預金 1,835,628 1,899,404 63,776
譲渡性預金 171,783 167,728 △4,055
貸出金 1,842,002 1,851,582 9,580
有価証券 837,247 741,326 △95,921
純資産 118,932 116,064 △2,868
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③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積み上げにより自己資本の額が増加したことに加え、有価証券
関連のリスク・アセットの額が減少したことから、前連結会計年度末比0.46%上昇して10.23%となりました。
前連結会計年度末(億円) 当連結会計年度末(億円) 差異
1.連結自己資本比率 9.77% 10.23% 0.46%
2.連結における自己資本の額 1,049 1,066 17
3.リスク・アセットの額 10,732 10,410 △322
4.連結総所要自己資本額 429 416 △13
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出して
おります。
④ 経営目標の達成状況
2019年度よりスタートしました第16次中期経営計画において定めている経営目標について、2021年度(最終年
度)における達成状況は以下の通りとなっております。
2019年度
2020年度 2021年度
経営目標
実績 実績
実績
単体当期純利益
30億円以上 12.5億円 21.6億円 37.2億円
(計画期間中)
連結当期純利益
32億円以上 14.7億円 22.5億円 35.7億円
(計画期間中)
非金利収益比率
(投信解約損益除き) 15%以上 11.7% 13.8% 15.3%
(2021年度)※1
3%以上
連結ROE
1.41% 2.15% 3.35%
(2021年度)※2
(中長期的に5%以上)
青森県内コンサルティング取
+1,543先
+950先
組先増加数 ※3 +1,500先以上 +1,132先
(累計3,625先)
(累計2,675先)
(計画期間中累計)
※1.非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比
※2.ROEは株主資本ベース
※3.コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中
に当行(グループを含む)とソリューション契約に至った先数」の合計
「単体当期純利益」、「連結当期純利益」及び「連結ROE」については、有価証券関係損益の増加に加え、
預かり資産や法人ソリューション手数料等の役務利益が増加したことから、いずれも2021年度で「達成」となり
ました。
「非金利収益比率」については、上記記載のとおり役務利益の増加に加え、人件費を中心とした経費の減少に
より同計画を上回る15.3%となりました。
「青森県内コンサルティング取組先増加数」については、累計目標である+1,500先に対し2020年度で2,675先と
既に達成しておりましたが、2021年度においても、引き続き顧客ニーズに対応した提案・支援を行うための「成
長支援ミーティング」を「ビジネスマッチング」や「事業承継・M&A」の分野を中心に幅広く行ってまいりま
した。この結果、3年間累計で経営計画を大幅に上回る3,625先の増加となりました。
以上の結果、中期経営計画で定めている経営目標の5項目については全項目達成となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
(概要)
キャッシュ・フローの状況の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
・資金調達と流動性マネジメント
当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しており
ます。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀
借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でALM・
収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。
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⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といい、当行とみちのく銀行を
総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主
総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の
維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局
の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株
式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移
転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づ
き、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
なお、上記の決議事項のその他の進展及び詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表
等 注記事項(重要な後発事象)」及び「2 財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、主に銀行業務部門において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化
投資等を行いました結果、当連結会計年度の有形固定資産への設備投資額は 656 百万円となりました。またセグメント
ごとの設備投資については、以下のとおりであります。
(1)銀行業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器関連の更改によるものであり、総額 508 百万円の投資を実施いたし
ました。
(2)リース業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。
(3)その他業務
当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
リース 建設
土地 建物 動産 合計
資産 仮勘定
店舗名 設備の 従業員数
セグメン
会社名 所在地
トの名称
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 (9,784.33)
― 青森県 銀行業 店舗 8,430 5,957 1,707 501 0 16,598 1,054
他79店 112,014.49
札幌支店
― 北海道 銀行業 店舗 1,036.50 33 14 21 4 ― 73 28
他2店
大館支店
― 秋田県 銀行業 店舗 1,513.77 23 0 15 3 ― 42 11
他1店
― 盛岡支店 岩手県 銀行業 店舗 ― ― 0 8 1 ― 10 9
― 仙台支店 宮城県 銀行業 店舗 ― ― 5 31 2 ― 39 12
当
行
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 29 22 1 ― 53 10
事務
事務
― 青森県 銀行業 セン 9,307.37 377 642 643 51 ― 1,714 40
センター
ター
青銀奥野寮 青森県 社宅・
― 銀行業 21,927.82 1,081 270 0 ― ― 1,352 ―
他39か所 他 寮
その他の
青森県 厚生施
― 銀行業 5,633.84 146 0 27 ― ― 174 ―
他 設 他
施設
(9,784.33)
― 合計 ― ― 10,093 6,921 2,478 567 0 20,060 1,164
151,433.79
青銀甲
青銀桜川寮 青森県 社宅・
連
田株式 銀行業 3,038.42 214 230 6 1 ― 453 ―
他23か所 他 寮
結 会社
子
あおぎ
会
本社
んリー リース
青森県 店舗 ― ― 3 28 ― ― 31 15
社
ス株式 業
他3店
会社
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(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
2.当行の土地の面積の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め533百万円であり
ます。
3.当行の動産は、事務機械1,909百万円、その他567百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備144か所は上記に含めて記載しております。
5.青銀甲田株式会社(連結子会社)が所有している設備は、主に当行が賃借しているものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方
として計画策定を行っております。
なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
本店 他 青森県 他 更改 他 銀行業 事務機器 他 1,092 ― 自己資金 ― ―
当行
移転・
その他 青森県 他 銀行業 店舗 他 346 ― 自己資金 ― ―
改修 他
(注)1. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
2.上記事務機器の主なものは出納機器の更改等であり、2023年3月末までに設置予定であります。
3.「その他」の主なものは店舗関連設備の移転・改修等を予定しているものであり、2023年3月末までに完成
予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
―
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,381,930 20,381,930
す。(注2)
(注1)
計 20,381,930 20,381,930 ― ―
(注)1.2022年4月1日付で当行及び株式会社みちのく銀行を完全子会社とし、株式会社プロクレアホールディン
グスを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、2022年3月30日付で東京証券取引所市場第一部を
上場廃止となっております。
2.2022年6月24日付の定款変更により単元株制度を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注1) △184,609 20,512 ― 19,562 ― 12,916
2022年3月31日(注2) △130 20,381 ― 19,562 ― 12,916
(注)1.株式併合(10株を1株に併合)によるものであります。
2.2022年3月23日の取締役会決議に基づき、2022年3月31日に130,231株を消却しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 31 22 1,129 71 3 16,979 18,237 ―
(人)
所有株式数
6 65,525 2,627 53,980 12,999 3 67,567 202,707 111,230
(単元)
所有株式数
0.00 32.33 1.30 26.63 6.41 0.00 33.33 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式の所有はありません。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,013 9.88
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 962 4.72
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 873 4.28
(信託口4)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 477 2.34
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 476 2.33
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目9番30号 375 1.84
田中建設株式会社 青森県十和田市東一番町2番50号 257 1.26
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 246 1.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 241 1.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 241 1.18
計 ― 6,165 30.24
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 ―
い、標準となる株式
普通株式 20,270,700
同 上
完全議決権株式(その他) 202,707
普通株式 111,230
同 上
単元未満株式 ―
発行済株式総数 20,381,930 ― ―
総株主の議決権 ― 202,707 ―
(注)連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と役員報酬BIP信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当
連結会計年度末及び当事業年度末に役員報酬BIP信託口が所有する当行株式91,980株を自己株式として計上して
おります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県青森市
(自己保有株式)
― ― ― ―
株式会社青森銀行
橋本一丁目9番30号
計 ― ― ― ― ―
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当行株式91,980株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除
く)(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)の導入を、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、
取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭
(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型
の株式報酬制度であります。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度(以下、「当初
対象期間」という。)を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後
も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議して
おります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限
とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)
・執行役員(国外居住者を除く)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,348 2,666,869
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 130,231 465,045,887 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権(ストックオプ
― ― ― ―
ション)の権利行使による譲渡)
その他(単元未満株式の売却) 90 322,523 ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
3 【配当政策】
当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配
当の継続を維持することを基本方針としてまいりました。
当行の剰余金の配当は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法459条第1項の規定に基づき、取締役
会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として1株当たり25円、期末配当とし
て1株当たり25円といたしました。
また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用するこ
とにより経営体質の強化を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月12日
509 25.0
取締役会決議
2022年6月24日
509 25.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、企業理念を基本に、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現に向け、より充実したコーポレート・ガバ
ナンスを構築することにより、地域経済の発展と企業価値の向上を目指しております。
イ.企業理念
「地域のために」 -私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い
銀行を創ります。
「お客さまとともに」 -私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 -私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。
ロ.目指す姿(株式会社プロクレアホールディングス第1次中期経営計画「挑戦と創造」(2022~2024年度))
当行は、2022年4月1日に株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」とい
い、当行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)と、共同株式移転の方式により、両行の
完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。
株式会社プロクレアホールディングスは、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひと
りの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年4月から2025年3月までを計画期間とする第1次中期経営計
画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤
の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を
図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とし
て「監査等委員会設置会社」を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(うち社外
取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計8名で構成されております。原則とし
て毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)
で構成されております。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。ま
た、監査・監督業務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会を補佐す
る体制として監査等委員会室を設置しております。
(会計監査人)
会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の
課題については随時確認を行い会計処理の適正確保に努めております。
(その他)
取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、
取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、執行役員制
度を採用しております。
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機関毎の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表示)
2022年6月24日以降の体制で記載しております。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
取締役頭取 成 田 晋 ◎ ◎
取締役副頭取 石 川 啓太郎 ○ ○
取締役専務執行役員 田 村 強 ○ ○
取締役専務執行役員 森 庸 ○ ○
取締役(社外) 厚 美 尚 武 ○
取締役監査等委員 葛 西 俊 介 ○ ◎ (※1)
取締役監査等委員(社外) 石 田 憲 久 ○ ○
取締役監査等委員(社外) 櫛 引 利 貞 ○ ○
常務執行役員 鹿 内 勲 ○
常務執行役員 工 藤 貴 博 ○
常務執行役員 白 鳥 元 生 ○
※1 取締役監査等委員である葛西 俊介については、構成員ではないものの、経営会議に出席できるものとし
ております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整
備に関する基本方針」を決議し、「取締役、執行役員、理事及び職員等の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など9項
目について体制の整備を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を定め、リ
スク統括部をリスク管理統括部署とし、リスク毎に定めるリスク管理部署を主体とした委員会体制を整備して
おります。各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制
のもと、当行全体のリスク管理水準の向上に努めております。
(リスク管理体制図)
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の統括部署を総合企画部とし、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの
構築を目的に、グループ会社の運営に関する要領を制定し、業務管理部署を定め、当行への協議及び報告なら
びにモニタリング等の体制を整備しております。
グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するととも
に、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グ
ループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を
整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監
査等委員会に報告する体制としております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役である厚美尚武氏、石田憲久氏及び櫛引利貞氏との
間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないと
きは、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。
ホ.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は2022年3月31日までは当行、2022年4月1日からは株式会社プロクレアホールディングスが全額負
担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法
令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由が
あります。
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へ.取締役の定数
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数及び任期
取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
b.監査等委員である取締役の員数と任期
監査等委員である取締役は6名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員
である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等第459条第1項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定
款で定めております。
リ.株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 青森銀行入行
2007年6月 法人部長
2008年6月 執行役員審査部長
2010年6月 執行役員弘前支店長
2022年6
(代表取締役)
2011年4月 執行役員弘前地区統括
成 田 晋
1954年9月27日 生 月から1 ―
2011年6月 常務取締役
取締役頭取
年
2014年6月 専務取締役
2015年4月 取締役頭取(現職)
2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス代
表取締役社長(現職)
1981年4月 青森銀行入行
2013年6月 本店営業部長
2014年6月 執行役員本店営業部長
2015年6月 執行役員営業統括部長
2016年6月 取締役地区営業本部長(弘前地区担当) 2022年6
(代表取締役)
石 川 啓太郎 1961年4月26日 生 2018年6月 常務執行役員弘前地区営業本部長 月から1 ―
取締役副頭取
2019年6月 取締役常務執行役員 年
2021年6月 取締役専務執行役員
2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス取
締役(現職)
2022年6月 取締役副頭取(現職)
1985年4月 青森銀行入行
2015年6月 審査部長
2016年6月 執行役員審査部長 2022年6
取締役
田 村 強 1962年9月22日 生 2018年6月 常務執行役員 月から1 ―
専務執行役員
2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス取 年
締役(現職)
2022年6月 取締役専務執行役員(現職)
1986年4月 青森銀行入行
2015年6月 本店営業部長
2017年6月 執行役員本店営業部長
取締役
2022年6
2019年6月 常務執行役員青森地区営業本部長
専務執行役員 森 庸 1962年12月6日 生 月から1 ―
2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス取
年
青森地区営業本部長
締役(現職)
2022年6月 取締役専務執行役員青森地区営業本部長
(現職 )
1968年4月 日本アルミニウム工業株式会社入社
1984年11月 住友ビジネスコンサルティング株式会社
入社
1989年4月 同社大阪コンサルタント第3部部長、主
席コンサルタント 2022年6
取締役 厚 美 尚 武 1945年6月6日 生 1995年4月 株式会社日本総合研究所研究事業本部 月から1 ―
マーケティング戦略部長、主席研究員 年
2005年7月 同社総合研究部門パートナー、主席研究
員
2013年4月 アンズコンサルティング代表(現職)
2018年6月 青森銀行取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 青森銀行入行
2016年7月 監査部長
2019年6月 執行役員弘前支店長
2022年6
取締役
2020年3月 執行役員弘前支店長兼土手町支店長
葛 西 俊 介 1964年7月24日 生 月から2 ―
2020年6月 執行役員企業サポート部長
監査等委員
年
2021年2月 執行役員営業推進部長
2022年4月 執行役員監査等委員会室担当
2022年6月 取締役監査等委員(現職)
1982年10月 学校法人青森田中学園法人本部長
1998年4月 青森中央短期大学教授(現職)
2007年11月 学校法人青森田中学園理事長(現職)
2007年11月 社会福祉法人中央福祉会理事長(現職) 2022年6
取締役
石 田 憲 久 1953年10月11日 生 2010年12月 株式会社青森新生活互助会代表取締役会 月から2 ―
監査等委員
長(現職) 年
2013年11月 青森商工会議所副会頭(現職)
2015年6月 青森銀行取締役
2016年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職)
1995年5月 カネショウ株式会社代表取締役社長(現
職)
2002年5月 青森県醸造食品工業協同組合理事長
2022年6
取締役
櫛 引 利 貞 1952年9月3日 生 月から2 ―
(現職)
監査等委員
年
2002年12月 青森県公安委員会委員長
2016年6月 青森銀行取締役監査等委員(現職)
2018年5月 青森県中小企業団体中央会会長(現職)
―
(注)1.取締役厚美尚武氏、石田憲久氏及び櫛引利貞氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行は2022年4月1日付で株式会社みちのく銀行と共同株式移転方式により株式会社プロクレアホール
ディングスを設立し、その完全子会社となりました。このため各役員が所有する当行株式はありません。
3.当行では、経営と執行の分離及び人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、2007年11月より
執行役員制度を導入しております。
2022年6月24日現在の執行役員は下記のとおりであります。
役 職 名 氏 名
常務執行役員弘前地区営業本部長 鹿 内 勲
常務執行役員八戸地区営業本部長 工 藤 貴 博
常務執行役員 白 鳥 元 生
執行役員営業統括部長 谷 津 大 輔
執行役員審査部長 松 橋 義 昭
執行役員総合企画部長 木 立 晋
執行役員弘前支店長兼土手町支店長 山 中 一 彦
執行役員営業推進部長 高 橋 勇 人
執行役員システム部長 前 田 健 栄
執行役員八戸支店長兼三日町支店長 田 村 礼 吉
執行役員本店営業部長 長 内 琢 己
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在3名であり、うち2名が監査等委員であります。
厚美尚武氏につきましては、経営コンサルタントとして事業戦略、マーケティング戦略等の領域で高い専門性
を有しており、その知識と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化が期待で
きるものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございませ
ん。
石田憲久氏につきましては、学校経営者として豊富な経験を有しており、豊富な実績に基づく高い見識は取締
役会の更なる機能強化に資するものであります。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引があります
が、通常の銀行取引の範囲内であります。
櫛引利貞氏につきましては、経営の専門家としての豊富な経験を有しております。また、過去には青森県公安
委員長を務めるなど十分な社会的信用を有しております。同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の
取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。
社外取締役所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当行は2022年
4月1日付で株式会社みちのく銀行と共同株式移転方式により株式会社プロクレアホールディングスを設立し、
その完全子会社となりました。このため各社外取締役が所有する当行株式はありません。
その他特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役の3名は、何れも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、
独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと
認識しております。また、社外取締役が複数名選任されていることで、発言しやすい環境が整備されており、
その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜
監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図ることとして
おります。また、取締役会や監査等委員会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期
的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、内部統制システムのモニタリング
機能の実効性について監視・検証を行っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見
及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役2名の計
3名で構成され、監査等委員会規程に基づき原則として毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されま
す。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年
度監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門と
も連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と連携し、意見交換を
行うなど、内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。また、監査等委員会の職
務を補助するため監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制を整備
しております。
当事業年度において監査等委員会は16回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間19分でした。個々の監査
等委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員(注1) 中川 晃 16回 16回
取締役監査等委員(社外取締役) 石田 憲久 16回 16回
取締役監査等委員(社外取締役) 櫛引 利貞 16回 16回
取締役監査等委員(社外取締役) 石田 深恵 16回 16回
(注1)中川 晃氏は常勤監査等委員であります。なお、同氏は2022年4月1日付で株式会社プロクレアホー
ルディングスの取締役監査等委員に就任しております。
(注2)石田深恵氏は監査等委員会16回のうち10回を電話回線又はインターネット等を経由した手段で出席し
ております。 なお、同氏は2022年3月31日付で青森銀行取締役監査等委員を辞任し、同年4月1日付で
株式会社プロクレアホールディングスの取締役監査等委員に就任しております。
監査等委員会では監査等委員会監査方針、監査計画、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任もしく
は解任または辞任及び報酬等についての意見形成、会計監査人の再任・不再任等について決議がなされ、取締役
会議題事前確認、常勤監査等委員の月次業務監査報告等の報告がなされております。
監査等委員は代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行っております。会計
監査人とも会合を開催し、定期的に意見及び情報の交換等を行っております。また、監査上の主要な検討事項
(KAM)についても監査計画段階から随時意見交換をするなど緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めてお
ります。
常勤監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要会議を始め、各種委
員会へ出席している他、重要な書類等の閲覧、営業店及び子会社等への往査を実施しております。また、会計監
査人から定期的に監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有
しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部(2022年3月末現在11名)は、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対
象とした内部監査を実施し、経営上の各種リスクに対する内部管理態勢並びに法令等遵守態勢の状況を検証・評
価するなど内部統制システムの整備・運用状況について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会及び監
査等委員会への報告、あるいは各部署への改善提案を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を開催
するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
46年間
(注)上記期間以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
田 中 宏 和
岩 崎 裕 男
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他11名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者、退職給付債務担当者)でありま
す。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質及び独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品
質及び独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は
認められないと評価しております。
ト.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 8 62 ―
連結子会社 6 ― 6 ―
計 68 8 69 ―
(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
前連結会計年度における非監査業務は、時価算定基準導入支援の助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 4
(注)上記金額には、消費税等を含んで記載しております。
非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)対応支援業務であり
ます。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。
e.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績の検証
と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監
査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2016年6月23日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、
取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の
決定に関する方針を次のとおり定めております。
イ.報酬の決定に関する方針
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当行の役員報酬については、2016年6月23日開催の第108期定時株主総会において、年額の報酬限度額を定
め、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を「216百万円以内」(決議時の員数8名)、監査
等 委員である取締役の報酬等の額を「55百万円以内」(決議時の員数4名)としております。また、この報酬
限度枠とは別枠にて、2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決
議し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除
く)(以下、「取締役等」という。)の業績連動型株式報酬における、当行株式及び当行株式の換価処分金相
当額の金銭の交付及び給付額の上限を「2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業
年度までの4事業年度合計で592百万円(株式報酬型ストックオプションからの移行措置分の上限332百万円を
含む)」(決議時の員数は取締役4名、執行役員9名、計13名)としております。
報酬体系については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、基本報酬とし
て月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて年1回支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成されております。また、監査等委員であ
る取締役及び社外取締役の報酬等は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮し、「月
額報酬」のみとしております。
なお、2022年4月1日を効力発生日として、当行及び株式会社みちのく銀行を完全子会社とし、株式会社プ
ロクレアホールディングスを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、交付する株式は当行株式から
株式会社プロクレアホールディングス株式(以下、「プロクレアホールディングス株式」という。)へ変更と
なっております。
ロ.業績連動型株式報酬制度
(制度の概要)
本制度は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に導入しております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕
組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡
制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位および業
績目標の達成度等に応じて、プロクレアホールディングス株式およびプロクレアホールディングス株式の換価
処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資としてプロクレアホールディングス株式が信託を通じて取得され、取
締役等に対しては、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイン
ト」と、当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与しま
す。受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任時に、保有するポイントに応じたプロクレアホー
ルディングス株式およびプロクレアホールディングス株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける
制度であります。
毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益およびコア業務純益(単体)の
目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選択理由として、親会社株主に帰属する当期純利益は中期
経営計画への達成意欲を高めるために、コア業務純益(単体)は本業での収益力向上への意識を高めることを
目的に、それぞれ指標として導入しております。
(付与ポイントの算定式)
固定ポイント = 役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×80%
業績連動ポイント = 役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×20%×業績連動係数
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×50% + コア業務純益(単体)の業
績連動係数×50%
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親会社株主に帰属する当期純利益 コア業務純益(単体)
目標達成率 業績連動係数 目標達成率 業績連動係数
170%以上 1.5 150%以上 1.5
160%以上170%未満 1.4 140%以上150%未満 1.4
150%以上160%未満 1.3 130%以上140%未満 1.3
140%以上150%未満 1.2 120%以上130%未満 1.2
120%以上140%未満 1.1 110%以上120%未満 1.1
100%以上120%未満 1.0 100%以上110%未満 1.0
90%以上100%未満 0.9 90%以上100%未満 0.9
80%以上 90%未満 80%以上 90%未満
0.8 0.8
80%未満 0.0 80%未満 0.0
ハ.報酬の決定に関する手続等
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内に
おいて、月額報酬・賞与は、指名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、取締役会の決議により決定して
おります。なお、監査等委員会において妥当性等の検証を行っております。また、業績連動型株式報酬は、事
前に定めた株式交付規程に基づき決定しております。
指名・報酬等委員会で審議する対象者の範囲は、取締役(監査等委員を除く)及び執行役員となっておりま
す。指名・報酬等委員会の概要は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内で、監査等委
員会の協議により決定しております。
ニ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容
当行では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、指
名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、2021年2月25日開催の取締役会において、以下の通り定めてお
ります。
報酬水準については、役位及び業績目標の達成状況等を考慮し、短期的な業績のみならず、中長期的な業績
向上と企業価値増大に資するよう適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、役位上位者ほど業績連動報酬の割
合を高め、業績向上に対するインセンティブを高める方針としております。
また、上記決定にあたっては、指名・報酬等委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検
証を行っており、取締役会においてもその内容に基づき決定していることから、決定方針に沿うものであると
判断しております。
ホ.取締役会及び指名・報酬等委員会の活動内容
取締役会では、株主総会により決議された限度額の範囲内で、個別の報酬額を決定しております。
なお、指名・報酬等委員会は2018年6月に設置しており、2021年度は計2回開催し、報酬額等の妥当性等に
ついて審議しました。
ヘ.業績連動係数の基礎となる2021年度の業績
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
業績目標項目 目標値(百万円) 実績(百万円) 達成率
親会社株主に帰属する当期純利益 3,520 3,574 101%
コア業務純益(単体) 3,300 4,723 143%
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報酬等
員数
の総額
役員区分
業績連動型
左記のうち、
(名)
固定報酬 賞与
(百万円)
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
(監査等委員である取締役を除く) 4 120 87 15 17 17
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員)
1 17 17 ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 4 20 20 ― ― ―
(注)1.上記には、2022年3月31日付で辞任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2.報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
3.2018年6月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃
止 し、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記の業績連動型株式報
酬の額には本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しておりま
す。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動型株式報酬でありま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
イ.「純投資目的である投資株式」
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。
ロ.「純投資目的以外の目的である投資株式」
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致す
るもの。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当行の事業戦略、地域への貢献度合い等を勘
案し、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。
保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先
と十分な対話を経た上で縮減を進める方針であります。
(保有の合理性を検証する方法)
保有する上場株式については、取引先毎に保有意義および経済合理性を精査し、その結果を踏まえて、保有
の適否を毎年取締役会にて検証しております。なお、経済合理性については、銀行取引に伴う便益や株式配当
金等のリターンが当行の資本コストを上回るかを基準に判断しております。
(保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2022年3月末基準の検証結果(2022年5月24日開催の取締役会にて検証)は以下の通りであります。
経済合理性については、約7割が基準を上回っております。基準を下回る約3割については、当行の事業戦
略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を
経た上で縮減を進めることといたしました。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 24 8,412
非上場株式 71 1,633
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 1,511
非上場株式 ― ―
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株)(上段) 株式数(株)(上段)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注2)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)(下段) (百万円)(下段)
SOMPOホール 同社との業務上の連携を通じた金融サービス
303,028 303,028
ディングス株式会 の向上が、当行の中長期的な企業価値向上に 無(注3)
1,630 1,285
社 繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
498,900 997,800
あり、関係を維持・強化することが、当行の
第一三共株式会社 有
1,337 3,217
企業価値向上に繋がるため
東京海上ホール 同社との業務上の連携を通じた金融サービス
157,400 157,400
ディングス株式会 の向上が、当行の中長期的な企業価値向上に 無(注3)
1,121 828
社 繋がるため
観光面での連携による地域経済活性化等への
東日本旅客鉄道株 98,000 98,000
貢献度合いが大きく、関係を維持・強化する 無
式会社 696 768
ことが、当行の企業価値向上に繋がるため
株式会社三菱UF 業務上の連携や先進的な知見の活用等によ
795,620 795,620
Jフィナンシャ り、当行の中長期的な企業価値向上に繋がる 無(注3)
604 470
ル・グループ ため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
184,000 184,000 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
株式会社タムロン 有
438 396 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
株式会社大和証券 520,000 520,000 業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当
有
グループ本社 360 297 行の中長期的な企業価値向上に繋がるため
エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化
205,600 205,600 に重要な役割を担う同社との関係を維持・強
電源開発株式会社 無
359 397 化することが、当行の企業価値向上に繋がる
ため
同社子会社は青森県内の誘致企業であり、雇
株式会社アルバッ 50,000 50,000 用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
無
ク 315 232 することが地域経済の発展に寄与し、当行の
企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
312,400 312,400
株式会社山形銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
270 354
な企業価値向上に繋がるため
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各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
1,070,000 1,070,000
株式会社東邦銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
219 263
な企業価値向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
118,700 118,700
株式会社秋田銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
199 173
な企業価値向上に繋がるため
青森県内の中核企業であり、雇用創出力も高
く、取引を通じて同社の成長に貢献すること
150,000 150,000
株式会社サンデー 有
が地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値
184 222
向上に繋がるため
青森県内の中核企業であり、雇用創出力も高
東北化学薬品株式 45,000 46,000 く、取引を通じて同社の成長に貢献すること
有
会社 145 151 が地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値
向上に繋がるため
各種協力関係の維持・連携強化等を目的とし
75,156 75,156
株式会社岩手銀行 た経営戦略上の保有であり、当行の中長期的 有
138 179
な企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
大平洋金属株式会 21,400 21,400 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
有
社 88 45 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内企業との取引等により地域経済の成
107,200 214,500 長・活性化に貢献しており、同社との関係を
戸田建設株式会社 有
79 173 維持・強化することが、当行の企業価値向上
に繋がるため
同社子会社が青森県内で複数の店舗展開をし
72,000 72,000
DCMホールディ ており、雇用創出力も高く、同社との関係を
有
75 83
ングス株式会社 維持・強化することが地域経済の発展に寄与
し、当行の企業価値向上に繋がるため
株式会社みずほ
42,900 42,900 業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当
フィナンシャルグ 無(注3)
67 68 行の中長期的な企業価値向上に繋がるため
ループ
同社子会社は青森県内の中核企業であり、雇
用創出力も高く、同社との関係を維持・強化
12,000 12,000
株式会社アークス 無
することが地域経済の発展に寄与し、当行の
25 28
企業価値向上に繋がるため
同社の事業は今後も成長が見込まれる分野で
36,747 36,747
日本農薬株式会社 あり、関係を維持・強化することが、当行の 有
22 19
企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
42,000 42,000 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
三菱製紙株式会社 有
13 15 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創
丸藤シートパイル 5,310 5,310 出に貢献しており、取引を通じて同社の成長
無
株式会社 10 11 に貢献することが地域経済の発展に寄与し、
当行の企業価値向上に繋がるため
青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業と
中道リース株式会 18,000 18,000 の取引もあることから、取引を通じて同社の
有
社 8 7 成長に貢献することが地域経済の発展に寄与
し、当行の企業価値向上に繋がるため
(注)1.定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理
性については、上記の通り、2022年3月末時点の保有状況等に基づいて、2022年5月24日開催の取締役会に
て検証を行っております。
2.2021年度に株式数が増加した銘柄はございません。
3.当該取引先は当行株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 16 3,810 27 3,528
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 124 17 1,909
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 878,246 1,133,607
コールローン及び買入手形 20,000 35,000
買入金銭債権 2,483 2,525
金銭の信託 5,000 2,000
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 837,247 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 741,326
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,842,002 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 1,851,582
貸出金
※3 1,575 ※3 2,012
外国為替
リース債権及びリース投資資産 15,780 16,112
※3 ,※5 45,264 ※3 ,※5 41,284
その他資産
※8 ,※9 21,390 ※8 ,※9 20,777
有形固定資産
建物 7,440 7,155
※7 10,224 ※7 10,156
土地
建設仮勘定 71 0
その他の有形固定資産 3,653 3,464
無形固定資産 1,927 1,860
ソフトウエア 1,651 1,763
その他の無形固定資産 275 96
退職給付に係る資産 4,673 4,794
繰延税金資産 393 531
※3 14,224 ※3 13,694
支払承諾見返
△ 8,768 △ 8,100
貸倒引当金
資産の部合計 3,681,441 3,859,008
負債の部
※5 2,711,876 ※5 2,869,605
預金
譲渡性預金 171,783 167,728
コールマネー及び売渡手形 1,107 2,447
※5 103,423 ※5 93,308
債券貸借取引受入担保金
※5 530,586 ※5 567,505
借用金
外国為替 3 129
その他負債 24,836 25,933
賞与引当金 543 531
役員賞与引当金 25 24
退職給付に係る負債 109 112
役員退職慰労引当金 8 9
株式給付引当金 153 193
睡眠預金払戻損失引当金 333 238
繰延税金負債 2,013 ―
※7 1,481 ※7 1,481
再評価に係る繰延税金負債
14,224 13,694
支払承諾
負債の部合計 3,562,509 3,742,944
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 73,489 75,581
△ 783 △ 321
自己株式
株主資本合計 105,184 107,739
その他有価証券評価差額金
12,153 5,791
繰延ヘッジ損益 △ 1,525 △ 209
※7 2,385 ※7 2,384
土地再評価差額金
734 359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,747 8,325
純資産の部合計 118,932 116,064
負債及び純資産の部合計 3,681,441 3,859,008
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 41,350 42,866
資金運用収益 22,561 22,310
貸出金利息 16,307 15,986
有価証券利息配当金 6,171 5,568
コールローン利息及び買入手形利息 10 15
預け金利息 72 739
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 6,556 6,943
その他業務収益 576 636
その他経常収益 11,657 12,976
償却債権取立益 1 2
その他の経常収益 11,656 12,974
経常費用 37,685 37,353
資金調達費用 638 627
預金利息 187 102
譲渡性預金利息 27 20
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 29 23
債券貸借取引支払利息 9 18
借用金利息 32 31
その他の支払利息 410 429
役務取引等費用 2,599 2,790
その他業務費用 1,157 1,409
※1 21,711 ※1 20,772
営業経費
その他経常費用 11,579 11,753
貸倒引当金繰入額 661 383
※2 10,918 ※2 11,370
その他の経常費用
経常利益 3,665 5,513
特別利益
95 20
固定資産処分益 95 20
特別損失 428 147
固定資産処分損 184 87
※3 244 ※3 60
減損損失
税金等調整前当期純利益 3,332 5,385
法人税、住民税及び事業税
1,162 1,628
△ 81 182
法人税等調整額
法人税等合計 1,081 1,810
当期純利益 2,251 3,574
親会社株主に帰属する当期純利益 2,251 3,574
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 2,251 3,574
※1 8,602 ※1 △ 5,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,297 △ 6,361
繰延ヘッジ損益 2,145 1,315
1,159 △ 375
退職給付に係る調整額
包括利益 10,854 △ 1,846
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,854 △ 1,846
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 72,188 △ 791 103,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019
親会社株主に帰属す
2,251 2,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
土地再評価差額金の
68 68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,300 8 1,309
当期末残高 19,562 12,916 73,489 △ 783 105,184
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 6,855 △ 3,670 2,453 △ 425 5,212 109,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019
親会社株主に帰属す
2,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
土地再評価差額金の
68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,297 2,145 △ 68 1,159 8,534 8,534
額)
当期変動額合計 5,297 2,145 △ 68 1,159 8,534 9,843
当期末残高 12,153 △ 1,525 2,385 734 13,747 118,932
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 73,489 △ 783 105,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019
親会社株主に帰属す
3,574 3,574
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 465 465
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,091 462 2,554
当期末残高 19,562 12,916 75,581 △ 321 107,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 12,153 △ 1,525 2,385 734 13,747 118,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019
親会社株主に帰属す
3,574
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,361 1,315 △ 0 △ 375 △ 5,422 △ 5,422
額)
当期変動額合計 △ 6,361 1,315 △ 0 △ 375 △ 5,422 △ 2,868
当期末残高 5,791 △ 209 2,384 359 8,325 116,064
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,332 5,385
減価償却費 1,699 1,851
減損損失 244 60
貸倒引当金の増減(△) 194 △ 667
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43 △ 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,085 △ 120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 1
株式給付引当金の増減額(△は減少) 26 39
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 86 △ 95
資金運用収益 △ 22,561 △ 22,310
資金調達費用 638 627
有価証券関係損益(△) 136 △ 841
為替差損益(△は益) △ 2,399 △ 2,117
固定資産処分損益(△は益) 93 67
貸出金の純増(△)減 △ 51,147 △ 9,579
預金の純増減(△) 239,940 157,729
譲渡性預金の純増減(△) 2,285 △ 4,055
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
210,145 36,919
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 170 △ 459
コールローン等の純増(△)減 △ 4,878 △ 15,041
コールマネー等の純増減(△) △ 7,022 1,340
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 54,297 △ 10,114
外国為替(資産)の純増(△)減 744 △ 436
外国為替(負債)の純増減(△) △ 29 126
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 10 △ 332
資金運用による収入 22,951 22,302
資金調達による支出 △ 745 △ 650
4,225 4,360
その他
小計 449,778 163,978
法人税等の支払額 △ 838 △ 1,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 448,939 162,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 191,923 △ 132,435
有価証券の売却による収入 47,624 74,843
有価証券の償還による収入 178,083 149,388
金銭の信託の減少による収入 4,980 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,657 △ 654
有形固定資産の売却による収入 179 50
△ 917 △ 649
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,370 93,543
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,019 △ 1,019
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
― 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,021 △ 1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 484,289 254,901
現金及び現金同等物の期首残高 392,598 876,888
※1 876,888 ※1 1,131,790
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 5社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております 。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 3年~32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(3~5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収
額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額
に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ
き損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,141
百万円(前連結会計年度末は3,364百万円)であります。
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連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額
に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としておりま
す。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出して
おります。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、
ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
②為替リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
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投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証
券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前連結会計年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス
感染症拡大の経済への影響については、従来当連結会計年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。
貸倒引当金
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 8,768百万円 8,100百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当
金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における
貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定してお
ります。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があ
るものと認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定し
ております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先
の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
1.概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
2.適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
(追加情報)
1.「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目について
は、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるもの
と認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出して
おります。翌連結会計年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感
染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性が
あります。
2.業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位およ
び業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び
帳簿価額は、前連結会計年度末において91千株、321百万円、当連結会計年度末において91千株、321百万円であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株 式 ―百万円 ―百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
78,452百万円 6,470百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募( 金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,604百万円 4,670百万円
危険債権額 16,583百万円 17,985百万円
三月以上延滞債権額 64百万円 17百万円
貸出条件緩和債権額 3,727百万円 4,743百万円
合計額 24,978百万円 27,417百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,802百万円 1,797百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 474,714百万円 515,840百万円
貸出金 278,879百万円 236,198百万円
計 753,594百万円 752,038百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,970百万円 10,507百万円
債券貸借取引受入担保金 103,423百万円 93,308百万円
借用金 522,500百万円 559,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金融商品等差入担保金 2,659百万円 147百万円
保証金 63百万円 63百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 435,520百万円 434,742百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 424,583百万円 423,657百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5,585百万円 5,607百万円
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※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 27,883 百万円 27,353 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,348百万円 1,348百万円
圧縮記帳額
( 272百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※10.「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
18,790百万円 21,310百万円
(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与・手当 9,452百万円 9,153百万円
退職給付費用 395百万円 △20百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却損 25百万円 319百万円
株式等償却 459百万円 204百万円
※3.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単
位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物8か所 148百万円 営業店舗等 土地建物3カ所 12百万円
青森県内 青森県内
遊休資産 土地建物3か所 88百万円 遊休資産 土地 1か所 1百万円
青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 7百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 46百万円
合計244百万円 合計60百万円
(うち建物 49百万円) (うち建物 57百万円)
(うち土地194百万円) (うち土地 2百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通
省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
7,373 百万円 △8,245 百万円
△861
組替調整額 230
〃 〃
税効果調整前
〃 △9,106 〃
7,603
△2,745
税効果額 2,306
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △6,361
5,297 〃 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,889
3,083 〃 〃
―
組替調整額 ―
〃 〃
税効果調整前
〃 1,889 〃
3,083
574
税効果額 937
〃 〃
繰延ヘッジ損益
2,145 〃 1,315 〃
退職給付に係る調整額
△414
当期発生額 1,460 〃 〃
△124
206
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 △539 〃
1,666
△163
506
税効果額 〃 〃
△375
退職給付に係る調整額 1,159 〃 〃
△5,421
8,602
その他の包括利益合計
〃 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 223 0 2 220 注1、2、3
合 計
223 0 2 220
注1. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に94千株、当連
結会計年度末株式数に91千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
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2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
(決 議) 種類 (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 509 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 509 25.0 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有
する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注)2.2020年11月13日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する
当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― 130 20,381 注1
合 計
20,512 ― 130 20,381
自己株式
1 130
普通株式 220 91 注2、3、4
合 計 1 130
220 91
注1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2. 普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に91千株、当連
結会計年度末株式数に91千株含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少130千株のうち、130千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、0千
株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
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2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
(決 議)
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 509 25.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月12日
509 25.0
普通株式 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)1.2021年6月24日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有
する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注)2.2021年11月12日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する
当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議) 種類 (百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 878,246百万円 1,133,607百万円
△1,357百万円 △1,817百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 876,888百万円 1,131,790百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供してお
ります。
当行では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー
等資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の
総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リス
ク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在にお
ける貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保
有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
預金やコールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有してお
ります。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での
資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の
混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での
取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
当行が行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ
取引、通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があ
ります。
当行では、リスクヘッジ目的で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証
券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジの有効性については、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効
性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債
権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは
金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動
し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減
少・消失し、損失を被るリスクであります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、クレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制
を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経
営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査
をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲
内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環と
して管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、
リスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、V
aR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収
益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、
必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に
基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これ
らの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼
区間99%、観測期間1年)を採用しており、2022年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の
市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で16,820百万円(前連結会計年度の決算日現在は16,933百万円)で
あります。
なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバッ
クテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過
回数は6回となっております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断され
るもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預
け金及び債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略して
おります。
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前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 248,300 248,665 364
その他有価証券(*1) 585,934 585,934 ―
(2)貸出金 1,842,002
△7,858
貸倒引当金(*2)
1,834,143 1,840,499 6,356
資産計 2,668,378 2,675,099 6,721
(1)預金 2,711,876 2,711,883 7
(2)譲渡性預金 171,783 171,783 ―
(3)借用金 530,586 530,586 ―
負債計 3,414,245 3,414,253 7
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (77) (77) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (2,191) (2,191) ―
デリバティブ取引計 (2,268) (2,268) ―
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算
定適用指針」という。)第27項に基づき、その他有価証券に計上しておりました「組合出資金」について上表か
ら控除しております。この結果、連結貸借対照表計上額及び時価については586,639百万円から585,934百万円に
変更しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
△507
満期保有目的の債券 264,449 263,942
その他有価証券 473,808 473,808 ―
(2)貸出金 1,851,582
△7,280
貸倒引当金(*1)
1,844,301 1,844,356 54
2,582,107 △452
資産計 2,582,559
2,869,605
(1)預金 2,869,607 2
167,728 ―
(2)譲渡性預金 167,728
567,505
(3)借用金 567,505 ―
3,604,838 3,604,840 2
負債計
デリバティブ取引(*2)
―
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,000) (1,000)
―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (301) (301)
―
デリバティブ取引計 (1,302) (1,302)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
1,649 1,637
② 非上場外国株式(*1)
0 0
③ 組合出資金(*3)
1,259 1,327
④ その他
103 103
合 計
3,012 3,068
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価算定適用指針」第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。ま
た、前連結会計年度において「(有価証券関係)」に含めて記載しておりました組合出資金について「時価
算定適用指針」に基づき、上表に含めて記載しております。この結果、前連結会計年度の「③組合出資金」
554百万円については1,259百万円に組替表示しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
有価証券(*1) 136,164 313,427 178,945 154,797
満期保有目的の債券 21,338 150,735 73,522 2,739
うち国債 ― ― ― ―
地方債 10,282 121,669 68,903 ―
社債 3,210 14,860 820 ―
その他有価証券のうち満期が
114,825 162,691 105,422 152,058
あるもの
うち国債 40,500 37,500 1,000 98,500
地方債 8,609 39,836 59,778 35,578
社債 12,198 38,382 12,685 13,462
貸出金(*2) 354,031 651,401 374,710 400,618
合 計
490,196 964,828 553,655 555,415
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,990万円、期
間の定めのないもの40,250百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
71,917 308,015 172,691 158,349
有価証券(*1)
23,287 175,752 62,385 2,760
満期保有目的の債券
― ―
うち国債 ― ―
144,853 57,709
地方債 11,047 ―
3,686 1,288 ―
社債 21,435
その他有価証券のうち満期が
48,629 132,263 110,305 155,589
あるもの
20,500 17,000 3,500
うち国債 99,900
43,513 41,329
地方債 11,340 68,893
26,688 12,420
社債 12,899 11,734
334,554 642,055 390,466 427,882
貸出金(*2)
合 計 563,157 586,232
406,471 950,071
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりませ
ん。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,479万円、期
間の定めのないもの34,142百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金(*) 2,633,041 77,912 922 ―
譲渡性預金 171,633 150 ― ―
借用金 244,786 285,800 ― ―
合 計
3,049,461 363,862 922 ―
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,789,152 79,835 617 ―
預金(*)
167,728 ― ― ―
譲渡性預金
242,396 ― ―
借用金 325,109
合 計 3,199,276 617 ―
404,944
(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券)(*1)
うち国債 142,591 ― ― 142,591
地方債 ― 164,995 ― 164,995
社債 ― 64,074 ― 64,074
株式 12,273 ― ― 12,273
外国証券 21,725 8,900 ― 30,626
デリバティブ取引
金利関連 ― 663 ― 663
通貨関連 ― 1 ― 1
資産計 176,590 238,635 ― 415,225
デリバティブ取引
金利関連 ― 964 ― 964
通貨関連 ― 1,002 ― 1,002
負債計 ― 1,966 ― 1,966
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内
閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は59,246百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 213,474 ― 213,474
社債 ― 5,081 21,365 26,447
その他 ― ― 24,021 24,021
貸出金 ― ― 1,844,356 1,844,356
資産計 ― 218,556 1,889,742 2,108,299
預金 ― 2,869,607 ― 2,869,607
譲渡性預金 ― 167,728 ― 167,728
借用金 ― 567,505 ― 567,505
負債計 ― 3,604,840 ― 3,604,840
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類して
おり、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等か
ら入手した価格)等はレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品につい
ては、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察
できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額によっており、「時価算定適用指針第26項」に基づき経過措置を適用し、
レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳
簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察でき
ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類
しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算
定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時
価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要
な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計
算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用し
ていることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれ
― ―
た評価差額(百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 165,717 165,961 244
時価が連結貸借
社債 17,680 17,845 165
対照表計上額を
その他 18,962 19,041 78
超えるもの
小計 202,359 202,848 488
地方債 35,138 35,082 △55
時価が連結貸借
社債 1,174 1,161 △12
対照表計上額を
その他 9,628 9,572 △55
超えないもの
小計 45,941 45,817 △123
合計 248,300 248,665 364
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
34,015 34,039 24
地方債
時価が連結貸借
17,060 17,172 112
社債
対照表計上額を
9,701 9,710
その他 8
超えるもの
60,777 60,922
小計 145
179,434 △459
地方債 179,894
時価が連結貸借
9,314 9,274 △39
社債
対照表計上額を
14,463 14,310
その他 △153
超えないもの
203,672 203,020 △652
小計
264,449 263,942 △507
合計
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,682 5,613 6,069
債券 289,438 283,498 5,939
国債 157,288 153,303 3,984
地方債 66,335 65,016 1,319
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 65,813 65,179 634
価を超えるもの
その他 124,606 116,861 7,745
外国証券 52,840 51,742 1,098
その他 71,765 65,118 6,647
小計 425,727 405,973 19,753
株式 1,598 2,035 △437
債券 116,079 117,421 △1,342
国債 25,097 25,758 △660
連結貸借対照表
地方債 79,216 79,841 △624
計上額が取得原
社債 11,765 11,822 △56
価を超えないも
その他 42,529 43,107 △578
の
外国証券 28,608 28,690 △82
その他 13,920 14,416 △496
小計 160,206 162,564 △2,358
合計 585,934 568,538 17,395
(注)前連結会計年度において上表に記載しておりました組合出資金については、「時価算定適用指針」第27項に基
づき、「(金融商品関係)」「2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)市場価格のない株式等及び組合出
資金」に組替表示しております。この結果、前連結会計年度「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
の「その他」の「その他」に表示しておりました「連結貸借対照表計上額」72,470百万円、「取得原価」65,788
百万円、「差額」6,681百万円については、「連結貸借対照表計上額」71,765百万円、「取得原価」65,118百万
円、「差額」6,647百万円としております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
11,020 5,034 5,985
株式
177,155 174,169
債券 2,986
101,694
国債 99,774 1,919
41,139 40,358 780
地方債
連結貸借対照表
34,321
計上額が取得原 社債 34,036 285
価を超えるもの
46,043 42,045 3,997
その他
10,812 294
外国証券 10,517
35,230 31,527 3,702
その他
234,218 221,249 12,969
小計
1,727 △473
株式 1,253
194,506 197,850 △3,344
債券
40,897 42,233 △1,336
国債
連結貸借対照表
123,856 125,696 △1,840
地方債
計上額が取得原
29,752 △167
社債 29,920
価を超えないも
43,829 △865
その他 44,695
の
19,813 20,249 △435
外国証券
△429
その他 24,016 24,446
244,273 △4,683
小計 239,589
473,808 465,522 8,285
合計
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
債券 ― ― ― 60 60 0
社債 ― ― ― 60 60 0
合 計 ― ― ― 60 60 0
(注)当連結会計年度における社債の売却は買入消却によるものです。
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5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,946 965 24
債券 6,164 83 111
国債 6,164 83 111
その他 29,763 356 981
外国証券 12,073 100 107
その他 17,689 256 874
合計 37,874 1,405 1,118
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
3,692 1,331 122
株式
8,935 61 225
債券
61 225
国債 8,617
社債 317 0 ―
59,171 1,361
その他 1,381
25,739
外国証券 57 603
34,031 1,324
その他 757
2,774 1,708
合計 72,398
6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券( 市場価格のない株式等及び組合出資金を除く )のうち 、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は459百万円(株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は197百万円(株式)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比
べて30%以上50%未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券に
ついては発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 5,000 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額(百万円)
2,000 ―
運用目的の金銭の信託
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 17,430
その他有価証券 17,430
(△)繰延税金負債 5,277
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,153
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 12,153
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 8,323
その他有価証券 8,323
2,532
(△)繰延税金負債
5,791
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
―
(△)非支配株主持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,791
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 6,958 ― △77 △77
買建 97 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △77 △77
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 16,248 ― △1,001 △1,001
買建 77 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △1,000 △1,000
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △2,191
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △2,191
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △301
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △301
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給して
おります。
当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、2016年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度
となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職一時金制度については、連結財務諸表にお
ける重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
15,010
退職給付債務の期首残高 15,945
373
勤務費用 398
利息費用 158 148
数理計算上の差異の発生額 △97 390
退職給付の支払額 △1,393 △1,264
過去勤務費用の発生額 ― △61
14,596
退職給付債務の期末残高 15,010
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
19,574
年金資産の期首残高 18,426
398
期待運用収益 374
数理計算上の差異の発生額 1,362 △65
事業主からの拠出額 180 183
△812
退職給付の支払額 △769
19,278
年金資産の期末残高 19,574
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
14,483
積立型制度の退職給付債務 14,901
△19,278
年金資産 △19,574
△4,794
△4,673
112
非積立型制度の退職給付債務 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,564 △4,682
112
退職給付に係る負債 109
退職給付に係る資産 △4,673 △4,794
△4,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,564
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
373
勤務費用 398
148
利息費用 158
△398
期待運用収益 △374
数理計算上の差異の費用処理額 206 △124
過去勤務費用の費用処理額 ― △20
9
その他 16
確定給付制度に係る退職給付費用 404 △12
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 ― 41
数理計算上の差異 1,666 △580
合 計 1,666 △539
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― 41
未認識数理計算上の差異 1,055 474
515
合 計 1,055
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内債券 24 % 31 %
国内株式 16 % 19 %
外国株式 10 % 13 %
9
外国債券 9 % %
一般勘定 23 % 24 %
4
その他 18 % %
合 計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に27%、当連結会計年
度に27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区 分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
2.9%~ 10.0%
予想昇給率 1.8%~12.3%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 245百万円 239百万円
貸倒引当金 2,677 2,700
未払事業税 71 93
減価償却限度超過額 463 418
賞与引当金 164 160
有価証券償却 308 304
944
1,564
その他
繰延税金資産小計 4,861
5,494
△1,796
△1,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,796
評価性引当額小計 △1,836
3,064
繰延税金資産合計
3,657
繰延税金負債
△2,532
△5,277
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,277 △2,532
繰延税金資産(負債)の純額 △1,619百万円 531百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.4 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.8 1.1
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.6
△0.8
ない項目
住民税均等割額 1.3 0.8
△0.7
評価性引当額 △0.8
2.6
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
32.4% 33.6%
率
(資産除去債務関係)
当行グループでは、賃借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連
する賃借資産は継続して営業することを前提としており、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務
を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
役務取引等収益 5,948
預金・貸出業務 2,961
為替業務 1,106
証券関連業務 101
代理業務 1,721
保護預り・貸金庫業務 57
その他の経常収益 164
顧客との契約から生じる経常収益 6,113
上記以外の経常収益 36,753
経常収益 42,866
(注)役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業
務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リー
ス業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
30,831 5,034 35,866 5,484 41,350 ― 41,350
経常収益
(2) セグメント間の内部
532 301 834 542 1,376 △ 1,376 ―
経常収益
計 31,364 5,335 36,700 6,027 42,727 △ 1,376 41,350
セグメント利益 2,962 479 3,442 691 4,134 △ 468 3,665
セグメント資産 3,666,880 16,922 3,683,802 24,427 3,708,230 △ 26,788 3,681,441
その他の項目
1,598 98 1,697 2 1,699 ― 1,699
減価償却費
23,030 23 23,053 131 23,184 △ 623 22,561
資金運用収益
605 51 657 44 701 △ 63 638
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
2,189 104 2,293 9 2,303 ― 2,303
定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
(1) 外部顧客に対する
32,217 5,144 37,362 5,504 42,866 ― 42,866
経常収益
(2) セグメント間の内部
688 301 990 545 1,535 △ 1,535 ―
経常収益
計 32,906 5,445 38,352 6,049 44,401 △ 1,535 42,866
セグメント利益 4,971 498 5,470 665 6,136 △ 622 5,513
セグメント資産 3,845,170 17,709 3,862,880 25,726 3,888,606 △ 29,597 3,859,008
その他の項目
1,754 93 1,847 3 1,851 ― 1,851
減価償却費
22,908 24 22,933 156 23,089 △ 779 22,310
資金運用収益
595 52 647 43 691 △ 64 627
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
1,119 186 1,305 0 1,305 ― 1,305
定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
16,308 7,679 6,556 5,034 5,772 41,350
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,943 5,144 42,866
15,988 8,344 6,446
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 244 ― 244 ― 244
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 60 ― 60 ― 60
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,861円28銭 5,720円28銭
1株当たり当期純利益 110円98銭 176円18銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
116,064
純資産の部の合計額 百万円 118,932
―
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ―
―
うち新株予約権 百万円 ―
116,064
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 118,932
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 20,291 20,289
た期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
3,574
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,251
―
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に
3,574
百万円 2,251
帰属する当期純利益
20,290
普通株式の期中平均株式数 千株 20,290
4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度91千株、当連結会計年度91千株であり、また
期中平均株式数は、前連結会計年度92千株、当連結会計年度91千株であります。
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(重要な後発事象)
(当行と株式会社みちのく銀行との経営統合について)
当行と株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といい、当行とみちのく銀行
を総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本
合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会におい
て、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的な
サービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく
認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日(以下、「効力
発生日」といいます。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共
同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要
及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしまし
た。
また、2021年11月26日開催の両行の取締役会において、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
さらに、2022年1月26日に開催された両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及
びA種優先株主による種類株主総会において、株式移転計画は承認され、2022年4月1日に両行を完全子会社とす
る株式会社プロクレアホールディングスを設立いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
みちのく銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとし
て掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融
システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県におい
ては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行
を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフ
ターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役
割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とし
た従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応や
サービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ATM相互無料開放を実施
するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高品質
で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを活かし
て金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、
地域金融機関としての使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書に基づき、
2022年4月1日を目処とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の2年後を目処とする共同
持株会社のもとでの両行の合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2021年
11月12日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社プロクレアホールディングス
(6 )取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 15,809百万円
企業結合日に交付した共同持株会社の第一種優先株式 20,000百万円
取得原価 35,809百万円
3.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
①青森銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②みちのく銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式0.46株
③みちのく銀行のA種優先株式1株に対し、共同持株会社の第一種優先株式0.46株
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(2) 算定方法
青森銀行は大和証券株式会社を、みちのく銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定
しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移
転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
①普通株式 28,658,957株
②第一種優先株式 1,840,000株
(4) 主要な取得関連費用の内容及び理由
アドバイザリー費用等 377百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 530,586 567,505 0.005 ―
―
再割引手形 ― ― ―
2022年4月~
借入金 530,586 567,505 0.005
2026年12月
2022年5月~
622
リース債務 590 ―
2030年2月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借
対照表計上額としているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
242,396 95,870 265
借入金(百万円) 58,874 170,100
171 162 75 45
リース債務(百万円) 143
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
11,092 42,866
経常収益(百万円) 20,768 31,695
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 5,385
1,633 2,337 4,466
(百万円)
親会社株主に帰属す
1,009 3,037 3,574
る四半期(当期)純利 1,655
益金額(百万円)
1株当たり四半期
49.73
81.60 149.69 176.18
(当期)純利益(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
49.73 31.87 68.09
26.49
純利益(円)
② その他
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 878,144 1,133,506
現金 37,440 38,404
預け金 840,703 1,095,101
コールローン 20,000 35,000
買入金銭債権 2,483 2,525
金銭の信託 5,000 2,000
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 839,458 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 743,544
有価証券
国債 182,385 142,591
地方債 346,407 378,905
社債 96,333 90,348
株式 17,242 16,229
その他の証券 197,089 115,469
※3 ,※5 ,※6 1,856,349 ※3 ,※5 ,※6 1,867,197
貸出金
※4 1,802 ※4 1,797
割引手形
手形貸付 32,349 29,591
証書貸付 1,673,218 1,685,661
当座貸越 148,979 150,146
※3 1,575 ※3 2,012
外国為替
外国他店預け 1,575 2,012
その他資産 30,361 26,155
前払費用 11 8
未収収益 2,504 2,453
金融派生商品 0 664
金融商品等差入担保金 2,659 147
※3 ,※5 25,186 ※3 ,※5 22,882
その他の資産
※7 20,686 ※7 20,060
有形固定資産
建物 7,190 6,921
土地 10,001 9,942
リース資産 702 567
建設仮勘定 71 0
その他の有形固定資産 2,719 2,629
無形固定資産 1,914 1,812
ソフトウエア 1,617 1,757
リース資産 26 2
その他の無形固定資産 270 52
前払年金費用 3,618 4,278
繰延税金資産 ― 288
※3 14,224 ※3 13,694
支払承諾見返
△ 7,398 △ 6,836
貸倒引当金
資産の部合計 3,666,419 3,845,238
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 2,714,057 ※5 2,872,565
預金
当座預金 87,853 88,614
普通預金 1,668,160 1,790,200
貯蓄預金 40,000 41,105
通知預金 7,077 6,784
定期預金 849,130 839,897
その他の預金 61,834 105,962
譲渡性預金 179,483 175,828
コールマネー 1,107 2,447
※5 103,423 ※5 93,308
債券貸借取引受入担保金
※5 522,500 ※5 559,300
借用金
借入金 522,500 559,300
外国為替 3 129
売渡外国為替 ― 2
未払外国為替 3 127
その他負債 17,616 18,060
未払法人税等 505 487
未払費用 247 268
前受収益 705 715
金融派生商品 2,268 1,966
金融商品等受入担保金 ― 677
リース債務 733 569
その他の負債 13,157 13,376
賞与引当金 523 512
役員賞与引当金 14 15
株式給付引当金 153 193
睡眠預金払戻損失引当金 333 238
繰延税金負債 1,690 ―
再評価に係る繰延税金負債 1,481 1,481
14,224 13,694
支払承諾
負債の部合計 3,556,612 3,737,774
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
資本準備金 12,916 12,916
利益剰余金 65,118 67,356
利益準備金 6,646 6,646
その他利益剰余金 58,472 60,710
別途積立金 55,500 56,500
繰越利益剰余金 2,972 4,210
△ 783 △ 321
自己株式
株主資本合計 96,813 99,514
その他有価証券評価差額金
12,132 5,775
繰延ヘッジ損益 △ 1,525 △ 209
2,385 2,384
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,993 7,949
純資産の部合計 109,807 107,463
負債及び純資産の部合計 3,666,419 3,845,238
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 31,359 32,909
資金運用収益 23,030 22,908
貸出金利息 16,352 16,032
有価証券利息配当金 6,595 6,120
コールローン利息 10 15
預け金利息 72 739
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 6,580 6,982
受入為替手数料 1,269 1,111
その他の役務収益 5,311 5,871
その他業務収益 576 636
外国為替売買益 71 63
商品有価証券売買益 1 0
国債等債券売却益 403 573
国債等債券償還益 99 ―
その他経常収益 1,172 2,381
償却債権取立益 1 1
株式等売却益 1,002 2,202
金銭の信託運用益 3 3
その他の経常収益 165 174
経常費用 28,403 27,605
資金調達費用 605 595
預金利息 187 102
譲渡性預金利息 28 20
コールマネー利息 △ 29 23
債券貸借取引支払利息 9 18
金利スワップ支払利息 408 428
その他の支払利息 1 0
役務取引等費用 3,036 3,218
支払為替手数料 289 214
その他の役務費用 2,746 3,003
その他業務費用 1,157 1,409
国債等債券売却損 1,093 1,388
国債等債券償還損 64 20
営業経費 22,238 21,295
その他経常費用 1,365 1,086
貸倒引当金繰入額 754 385
貸出金償却 ― 1
株式等売却損 25 319
株式等償却 459 204
126 175
その他の経常費用
経常利益 2,956 5,303
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 316 4
固定資産処分益 95 4
抱合せ株式消滅差益 220 ―
特別損失 400 137
固定資産処分損 155 77
244 60
減損損失
税引前当期純利益 2,872 5,170
法人税、住民税及び事業税
850 1,260
△ 143 188
法人税等調整額
法人税等合計 706 1,449
当期純利益 2,166 3,721
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,000 2,257 63,903 △ 791 95,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019 △ 1,019
別途積立金の積立 500 △ 500
当期純利益 2,166 2,166 2,166
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
土地再評価差額金の
68 68 68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 500 715 1,215 8 1,223
当期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,500 2,972 65,118 △ 783 96,813
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 6,836 △ 3,670 2,453 5,618 101,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019
別途積立金の積立
当期純利益 2,166
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
土地再評価差額金の
68
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,296 2,145 △ 68 7,374 7,374
額)
当期変動額合計 5,296 2,145 △ 68 7,374 8,597
当期末残高 12,132 △ 1,525 2,385 12,993 109,807
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,500 2,972 65,118 △ 783 96,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019 △ 1,019
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000
当期純利益 3,721 3,721 3,721
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 465 △ 465 465
土地再評価差額金の
0 0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 1,237 2,237 462 2,700
当期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 56,500 4,210 67,356 △ 321 99,514
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 12,132 △ 1,525 2,385 12,993 109,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019
別途積立金の積立
当期純利益 3,721
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,357 1,315 △ 0 △ 5,043 △ 5,043
額)
当期変動額合計 △ 6,357 1,315 △ 0 △ 5,043 △ 2,343
当期末残高 5,775 △ 209 2,384 7,949 107,463
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社及び子法
人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格の無い株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております 。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~50年
その他 3年~32年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(3~5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出
しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下
「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体
的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回
収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全
額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,141百万円(前事業年度末は3,364百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(2) 為替リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及
び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価
証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸
表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は
ありません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済
への影響については、従来当事業年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が
依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。
貸倒引当金
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 7,398百万円 6,836百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(重要な会計方針)7.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載してお
ります。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分判定における
貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定してお
ります。
(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと
認識しております。債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しておりま
す。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の
変化等により、翌事業年度の損失額が増減する可能性があります。
(追加情報)
1.「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目について
は、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるもの
と認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出して
おります。翌事業年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症
の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があり
ます。
2.業績連動型株式報酬制度
(1) 取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および
業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
(2)信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳
簿価額は、前事業年度末91千株、321百万円、当事業年度末において91千株、321百万円であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株 式 2,372百万円 2,372百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
78,452百万円 6,470百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募( 金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,034百万円 4,110百万円
危険債権額 16,583百万円 17,985百万円
三月以上延滞債権額 64百万円 17百万円
貸出条件緩和債権額 3,718百万円 4,732百万円
合計額 24,401百万円 26,847百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,802百万円 1,797百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 474,714百万円 515,840百万円
貸出金 278,879百万円 236,198百万円
計 753,594百万円 752,038百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,970百万円 10,507百万円
債券貸借取引受入担保金 103,423百万円 93,308百万円
借用金 522,500百万円 559,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 23百万円 23百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 430,940百万円 430,555百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 420,002百万円 419,469百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,087百万円
圧縮記帳額 1,087百万円
( ―百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( 272百万円)
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
18,790百万円 21,310百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)上表に含まれない市場株式のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,372
子会社株式 2,372
―
関連会社株式 ―
合計 2,372 2,372
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 528百万円 357百万円
2,335
貸倒引当金 2,288
75
未払事業税 57
416
減価償却限度超過額 461
賞与引当金 156 153
304
有価証券償却 308
932
1,551
その他
繰延税金資産小計
5,352 4,576
△1,764
△1,776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,764
評価性引当額小計 △1,776
繰延税金資産合計 2,812
3,576
繰延税金負債
△2,523
△5,266
その他有価証券評価差額金
△2,523
繰延税金負債合計 △5,266
繰延税金資産(負債)の純額 △1,690百万円 288百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
1.9
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△3.9
△5.5
ない項目
抱合せ株式消滅差益 △2.3 ―
0.8
住民税均等割額 1.4
評価性引当額 △0.3 △0.2
△0.2
△1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
24.6% 28.0%
率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(当行と株式会社みちのく銀行との経営統合について)
当行と株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といい、当行とみちのく銀行
を総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本
合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会におい
て、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的な
サービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく
認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日(以下、「効力
発生日」といいます。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共
同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要
及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしまし
た。
また、2021年11月26日開催の両行の取締役会において、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
さらに、2022年1月26日に開催された両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及
びA種優先株主による種類株主総会において、株式移転計画は承認され、2022年4月1日に両行を完全子会社とす
る株式会社プロクレアホールディングスを設立いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
みちのく銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとし
て掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融
システムの維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県におい
ては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行
を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフ
ターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役
割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とし
た従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応や
サービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ATM相互無料開放を実施
するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高品質
で安定的な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを活かし
て金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、
地域金融機関としての使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書に基づき、
2022年4月1日を目処とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の2年後を目処とする共同
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持株会社のもとでの両行の合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2021年
11月12日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社プロクレアホールディングス
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 15,809百万円
企業結合日に交付した共同持株会社の第一種優先株式 20,000百万円
取得原価 35,809百万円
3.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
①青森銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
②みちのく銀行の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式0.46株
③みちのく銀行のA種優先株式1株に対し、共同持株会社の第一種優先株式0.46株
(2) 算定方法
青森銀行は大和証券株式会社を、みちのく銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定
しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移
転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
①普通株式 28,658,957株
②第一種優先株式 1,840,000株
(4) 主要な取得関連費用の内容及び理由
アドバイザリー費用等 377百万円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,213
建物 29,566 211 28,565 21,643 415 6,921
(57)
59
10,001 9,942
土地 ― (1) ― ― 9,942
〔3,866〕 〔3,865〕
〔1〕
リース資産 1,161 7 48 1,120 553 143 567
建設仮勘定 71 0 71 0 ― ― 0
650
その他の有形固定資産
7,004 700 7,054 4,425 467 2,629
(1)
2,043
有形固定資産計 47,806 920 46,683 26,622 1,025 20,060
(60)
無形固定資産
ソフトウェア 7,898 827 722 8,003 6,245 687 1,757
リース資産 123 ― ― 123 121 24 2
その他の無形固定資産
312 12 230 94 41 ― 52
無形固定資産計 8,333 839 952 8,220 6,408 712 1,812
(注1)当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
(注2)当期首残高欄及び当期末残高欄における〔 〕内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。また、当期減少額欄における〔 〕内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売
却及び減損損失の計上によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,398 6,836 170 7,227 6,836
一般貸倒引当金 3,275 3,028 ― 3,275 3,028
個別貸倒引当金 4,122 3,807 170 3,951 3,807
賞与引当金 523 512 523 ― 512
役員賞与引当金 14 15 10 3 15
株式給付引当金 153 193 ― 153 193
睡眠預金払戻損失引当金 333 238 27 305 238
計 8,422 7,795 731 7,691 7,795
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・洗替による取崩額
株式給付引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 505 487 499 5 487
未払法人税等 315 238 310 5 238
未払事業税 189 249 189 0 249
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 ―
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡
し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、青森市において発行する東奥日報及び東
京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.a-bank.jp/
100株以上 1枚 株主優待券
株主に対する特典(注2) 1,000株以上 2枚 株主優待券
青森県内特産品カタログ(70品目程度掲載)から優待券の枚数に応じて商品選択。
(注)1.2022年1月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、基準日を削除いたしました。
2.当行株式を継続して長期的に保有していただくことを目的として、株主に対する特典(以下、株主優待内容
という。)については、以下の通りとしております。
保有株式数 保有期間 優待内容
100株以上 1年以上継続 ※ 株主優待券1枚
1,000株以上 1年以上継続 ※ 株主優待券2枚
※1年以上継続保有とは、「当年3月末日現在の株主名簿に記載、または記録され、かつ同一株主番
号で前年の3月末日および9月末日の株主名簿に記載、または記録されていること」であります。
3.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
4.2022年6月24日付の定時株主総会決議に基づき、定款の一部変更が行われ、単元株制度の廃止、剰余金の配
当の基準日等の変更をしております。本報告書提出日現在の株式事務の概要は、以下の通りであります。
2022年6月24日現在
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 ―
6月30日、9月30日、12月31日、3月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか基準日を設けて配当をすることができる。
1単元の株式数 ―
単元未満株式の買取り・売渡
し
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所 ―
買取・売渡手数料 ―
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、青森市において発行する東奥日報及び東
京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.a-bank.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
事業年度( 第113期 ) 2021年6月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月24日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
第114期 第1四半期 2021年8月6日 関東財務局長に提出。
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
第114期 第2四半期 2021年11月19日 関東財務局長に提出。
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
第114期 第3四半期 2022年2月8日 関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書 2021年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
告書 2022年1月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び
第4号(親会社の異動及び主要株主の異動)の規定に基づく臨
時報告書 2022年4月1日 東北財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結
子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社みちのく銀行と2022年4月1日付で株式移転により共同持株会社を設立して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項
である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすもので 当監査法人は、債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー控除法
あり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金1,8 による貸倒引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査
51,582百万円(総資産の約48%)を計上している。また、
手続を実施した。
青森県の地方銀行として、豊かな地域社会の創造への貢献を企業理
(1)債務者区分の判定
念として掲げており、銀行業において貸出金の県内比率が高い。
・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、主
礎となる債務者の情報の反映に関する会社の内部統制について、主
要な営業地域である青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化、
に自己査定に関する諸規程への準拠性、債務者の決算情報が融資統
不動産価格等の不確実性の影響を受ける。 合システムに正確に入力されていることを検証する統制及び定性要
このため、会社は、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及 因を勘案した債務者区分を適切に判定する統制を評価した。
び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上して
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加
いる。 え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度、外部
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額 公表情報から推定される信用リスク増加の程度、新型コロナウイル
は、8,100百万円であり、 【注記事項】「(連結財務諸表作成 ス感染症拡大の影響等、また、債務者の青森県経済への影響を考慮
のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法及び【注記事項】
・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するた
「(重要な会計上の見積り)」 に主要な仮定等が記載されている。 め、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関
する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算
(1)債務者区分の判定
表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引
じて、審査部に質問を実施した。
当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返
・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化
済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務
した経営改善計画等を検討するため、債務者の売上高、売上原価、
者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績か
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係
らの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積
る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通
りの精度の評価、同業他社の業績動向やアナリストによる業界動向
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重
分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査部
要な判定要素となる。
に質問を実施した。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めた青森県の景気動向
営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受ける。
ほか、債務者の業績や債務者区分の判定への影響を把握するため、
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について一定の仮定を
個人消費や企業収益、雇用情勢等について外部情報を入手し検討す
置いており、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度
るとともに、経営者に質問を実施した。
が高い。
(2)キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
加えて、景気動向等により債務者区分が変動した場合、使用する
・キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の算出及び計上額の
予想損失率が異なることやキャッシュ・フロー控除法の適用の有無
算出に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関する会社の内部
により貸倒引当金に与える影響が大きい。
統制について、主に債務者の決算情報が融資統合システムに正確に
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪
入力されていることを検証する統制及びキャッシュ・フロー控除法
化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討
に基づく貸倒引当金が正しく算定されていることを検証する統制を
事項に該当するものと判断した。
評価した。
(2)キャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用されているインプット情
会社は破綻懸念先のうち非保全額が一定以上の大口債務者につい
報の正確性及び将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りの
て将来キャッシュ・フロー等に基づいて貸倒引当金を計上してい
方法や仮定を検証するため、キャッシュ・フロー控除法の適用対象
る。特に、将来キャッシュ・フローは経済環境や債務者の業績等の
先の将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる過去の業績資料等の
影響を受けることから見積りの不確実性が高く、経営者による主観
閲覧、審査部への質問を実施した。また、過年度に見積った将来
的な判断の程度が高い。また、キャッシュ・フロー控除法は大口債
キャッシュ・フローについて、達成度合いに基づく見積りの精度を
務者に適用されていることから見積りや判断により貸倒引当金に与
評価した。
える影響が大きい。
したがって、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当
監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重
要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連
結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検
討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監
査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
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株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社青森銀行の2022年3月31日現在の
内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社青森銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、
我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、株式会社みちのく銀行と2022年4月1日付で株式移転により両社の完全親
会社となる「株式会社プロクレクアホールディングス」を設立している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき
重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
116/118
EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青森銀行の2022年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社みちのく銀行と2022年4月1日付で株式移転により共同持株会社を設立して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項
に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判
定及びキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金の計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明
するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤り
の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
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EDINET提出書類
株式会社青森銀行(E03542)
有価証券報告書
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を
与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と
決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当
該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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