野村マイクロ・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
（０４６）２２８－５１９５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
（０４６）２２８－５１９５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
21,603,367 25,131,850 21,049,215 30,361,431 31,901,277
売上高 （千円）
1,131,044 1,235,384 1,781,266 3,636,099 4,581,851
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,004,327 1,030,095 1,273,381 2,618,381 3,291,506
（千円）
当期純利益
1,075,639 941,197 1,005,331 3,107,819 3,479,663
包括利益 （千円）
8,785,982 9,548,358 10,314,990 13,190,468 15,932,386
純資産額 （千円）
22,096,357 19,034,039 19,622,436 24,758,799 27,091,448
総資産額 （千円）
963.71 1,046.83 1,123.61 1,429.56 1,716.10
１株当たり純資産額 （円）
111.08 113.03 139.07 284.77 357.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
110.39 112.74 138.90 283.02 354.20
（円）
当期純利益
39.7 50.1 52.6 53.1 58.3
自己資本比率 （％）
12.2 11.2 12.8 22.3 22.7
自己資本利益率 （％）
10.25 5.97 7.34 12.90 11.90
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,579,665 5,955,395 1,132,448
（千円） △ 1,964,813 △ 238,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
505,408 134,006
（千円） △ 1,110,205 △ 979,467 △ 433,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,160,356
（千円） △ 2,205,816 △ 1,023,085 △ 937,841 △ 881,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,646,682 5,450,561 3,116,076 7,962,468 8,448,037
（千円）
期末残高
428 447 445 447 457
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 37 ) ( 58 )
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
14,016,683 13,465,685 14,249,234 19,925,520 18,949,642
売上高 （千円）
939,410 961,687 1,585,671 2,780,452 3,541,490
経常利益 （千円）
698,985 727,939 1,208,860 1,895,810 2,590,339
当期純利益 （千円）
2,236,800 2,236,800 2,236,800 2,236,800 2,236,800
資本金 （千円）
10,152 10,152 10,152 10,152 10,152
発行済株式総数 （千株）
7,656,052 8,134,116 9,062,775 10,886,705 12,696,383
純資産額 （千円）
16,637,745 13,964,651 16,211,791 18,991,404 19,309,292
総資産額 （千円）
839.54 891.72 987.17 1,179.12 1,364.63
１株当たり純資産額 （円）
20.00 30.00 33.00 65.00 95.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ －) （ －) （ －) （ －) （ 30.00 )
配当額）
77.31 79.87 132.03 206.18 281.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
76.83 79.67 131.86 204.91 278.75
（円）
当期純利益
45.9 58.2 55.9 57.1 65.1
自己資本比率 （％）
9.6 9.2 14.1 19.0 22.1
自己資本利益率 （％）
14.73 8.45 7.74 17.82 15.12
株価収益率 （倍）
26.0 37.6 25.1 31.5 33.8
配当性向 （％）
293 307 314 322 326
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 29 ) ( 49 )
136.5 85.4 130.2 450.3 529.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 125.0 ) ( 144.3 )
込み））
最高株価 （円） 1,427 1,154 1,350 4,265 5,770
最低株価 （円） 621 537 504 921 3,130
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
２．第50期の事業年度の１株当たり配当額30.00円には、創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
３．第52期の事業年度の１株当たり配当額65.00円には、上場市場変更記念配当10.00円が含まれております。
４．第53期の事業年度の１株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00
円が含まれております。
５．当社は2020年５月25日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場
変更し、2021年６月２日付で、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。従いまして、株主総利回りの算
定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）におけるもので、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後
は、同取引所市場第一部におけるものであります。なお、比較指数については、第52期は東証第二部株価指
数、第53期より「TOPIX（配当込み）」としております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1969年４月 米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日
本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
1972年12月 ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得
1973年11月 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレ
ンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
1974年１月 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出
1976年３月 ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会
社に納入
1977年７月 本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転
1980年７月 逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商
号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合
弁により設立（当社出資比率33.3％）
1981年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1983年２月 韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出
1983年11月 ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡
1984年９月 厚木営業所開設
1987年７月 台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
1991年８月 新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
1993年12月 三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比
率50％ 1999年８月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100％）
1995年５月 台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）
1996年１月 三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス
USA,Inc設立（2002年５月清算）
1997年９月 韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス
UK Ltd.設立（2001年11月清算）
1998年10月 株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア
設立（当社出資比率71％）
1999年８月 経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化
2000年３月 ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグ
ルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）
2001年２月 中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公
司設立（当社出資比率70％）
2005年８月 経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化
2005年９月 経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化
韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）
2006年１月 経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設
立（当社出資比率70％ 現在の当社出資比率100％）
2006年２月 三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエン
ス USA Ltd.,Co設立
2006年８月 シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore)
Pte Ltd設立（2008年12月清算）
経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
2006年12月 経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
2007年10月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2008年２月 排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比
率45％ 2012年３月合弁解消）
2009年４月 プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比
率100％）
2009年６月 中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率
100％ 2015年12月清算）
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年月 事項
2011年１月 台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社
出資比率100％）
2011年11月 海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）
2012年５月 中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設
立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％ 2016年９月に持分法適
用関連会社から除外）
2012年８月 当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設
（2016年12月閉鎖）
2013年３月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設
2013年５月 韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設
2013年11月 株式会社ＮＡＤ（現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア）が韓国京畿道華城市に研究所を
設置
2013年12月 中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社
出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設
立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）
2014年１月 韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存
続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリアに変更
2018年８月 ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス
（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％ 2021年３月に清算決議）
2018年12月 AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認
を受ける
2020年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更
2021年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社５社に
より構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務
としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれ
も90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のこと
であります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、
水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1）水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純
水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、
納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販
売、水質分析の受託等を行っております。
加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去す
る前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に
資する排水・回収処理装置を提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サ
イエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイク
ロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い
場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向
上と併せコストダウンに資する提案を行っております。
また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯ
Ｍ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。
（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置
を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全
て当社が行っております。
なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎ 最先端デバイスの製造工程例
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◎ 超純水製造工程の概要
◎ 超純水製造装置の構成
① 前処理装置
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ
過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水装置
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂
塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。
③ 二次純水装置
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解
装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
(2）その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度
薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資
するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものでありま
す。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
韓国で装置の販売及び
保守を行っておりま
株式会社野村マイクロ・サイエ
韓国 千KRW
水処理装置事業 100.0 す。
ンス コリア（注）１、２
京畿道華城市 3,849,840
役員の兼任３名
債務保証あり
中国で装置の販売及び
保守を行っておりま
上海野村水処理工程有限公司 中国 千US$
水処理装置事業 100.0 す。
（注）１、３ 上海市 7,100
役員の兼任２名
債務保証あり
米国で装置の販売及び
野村マイクロ・サイエンス
アメリカ合衆国 千US$ 保守を行っておりま
水処理装置事業 100.0
USA Ltd.,Co テキサス州 1,200 す。
役員の兼任４名
当社装置の配管材料等
千円 の販売を行っておりま
アグループラスチック株式会社 神奈川県厚木市 その他の事業 100.0
100,000 す。
役員の兼任２名
台湾で装置の販売及び
保守を行っておりま
野村微科學工程股份有限公司 台湾 千NTD
水処理装置事業 100.0 す。
（注）１、４ 新竹市 75,000
役員の兼任３名
債務保証あり
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,974,841千円
(2）経常利益 564,260千円
(3）当期純利益 469,000千円
(4）純資産額 1,854,666千円
(5）総資産額 2,375,208千円
３．上海野村水処理工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,277,769千円
(2）経常利益 267,944千円
(3）当期純利益 223,293千円
(4）純資産額 714,347千円
(5）総資産額 3,025,668千円
４．野村微科學工程股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,750,596千円
(2）経常利益 629,721千円
(3）当期純利益 500,024千円
(4）純資産額 1,485,640千円
(5）総資産額 2,788,192千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
営業部門 131 (16)
設計工事部門 209 (31)
( 4)
開発部門 35
( 7)
全社（共通） 82
457
合計 ( 58 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
326 43.6 13.6 7,117,528
( 49 )
事業部門等の名称 従業員数（人）
営業部門 107 (14)
設計工事部門 123 (25)
( 4)
開発部門 35
( 6)
全社（共通） 61
326
合計 ( 49 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりま
せん。
なお、2022年３月31日現在の組合員数は177名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社におい
ては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社
②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社
③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社
④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社
を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。
(2）経営環境
当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務として
おり、その対象は半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化
学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ター
ゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっておりま
す。
(3）経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目
指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジ
アでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対す
るニーズを的確に捉え、
①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保
②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応
③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力
④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化
⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続
に取り組み、事業展開を図ってまいります。
また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向
上により企業価値増大を図ってまいります。2022年３月期における連結売上高営業利益率は13.9％となっておりま
すが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上
を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連
企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見
通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置の採算性低下が避けられない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、
半導体及びFPDを中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベー
スに環境負荷低減に貢献する製品開発を更に強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製水製造装
置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた事業活動をグループ一丸となっ
て推進しております。
これを実現させるための当社グループの課題といたしましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リ
スクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤水
処理事業領域の拡大が重要な経営課題と認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症拡大に最大限の注意を払いながら工事を続行する
等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況
でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいた
します。
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(5）具体的な取り組みの状況等
① 営業力の強化
水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の
高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。
この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づ
き、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに海外においては、韓国に株式会
社野村マイクロ・サイエンス コリア、中国に上海野村水処理工程有限公司、アメリカに野村マイクロ・サイエ
ンス USA Ltd.,Co、台湾に野村微科學工程股份有限公司をそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。
また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的でアグループラスチック株式会社
を設立しております。
② 受注採算の改善及び為替リスクの回避
当社グループの海外売上高比率が概ね60％という状況の中、極力円建てでの受注をすることと併せ、海外拠点
展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等更なる受注採算の改善及び
為替リスクの回避に取り組んでおります。
③ 継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入
「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速か
つ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新製品の開
発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図っております。
④ 優秀な人材の確保と育成
従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用
を中心に展開しており、2022年度は９名の新卒者を採用いたしました。
⑤ 水処理事業領域の拡大
長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、他社との協業等により、半導体・FPD関連企業以外の工場排
水処理や、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおります。
■TCFDへの対応
当社は、超純水製造装置をはじめとする水処理装置の設計・施工・販売を通してお客様に様々な価値を提供して
おり、設立以来、“最高純度の水”を追求しながら常に地球環境の保全を意識した事業展開を行ってまいりまし
た。超純水製造装置における構成機器の機能向上により高効率化や省エネルギー化を進めるとともに、半導体の製
造工程における化学薬品の使用量削減を図った機能水製造装置や、製薬業界向けにエネルギー効率の高いUF膜法を
採用した注射用水製造装置などを早い時期から提案してきたのも当社の環境意識によるものであります。
当社は、気候変動への対応を含めた地球環境への取組みを重要な経営課題のひとつと認識し、2005年には、事業
活動を通して持続可能な社会の実現に貢献することを目的として「環境基本方針」を策定し、サプライチェーンの
皆様の協力のもと環境負荷の低減に繋がるグリーン調達などに取り組んでおります。また、2021年には、より積極
的にサステナビリティを巡る取組みを行うことを目的として「サステナビリティ基本方針」を策定し、マテリアリ
ティの一つとして「環境問題への取組み」を掲げ、気候変動への対応を含めた地球環境の保全に向けた取組みを適
切なガバナンスのもと体系的に行うこととしました。今後は、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示を行うこ
とで、さらに温室効果ガスの排出削減を進め、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいりま
す。
＜ガバナンス＞
当社は、代表取締役社長執行役員（以下、「社長」という。）がサステナビリティを巡る取組み全体の責任者と
して、当社のサステナビリティ経営における主導的な役割を担っております。
社長は、常勤の取締役などで構成されるサステナビリティ委員会を諮問機関として設置し、自ら委員長に就任し
ております。サステナビリティ委員会においては、委員が毎年度におけるサステナビリティを巡る取組みについて
審議を行い、委員長である社長に対して答申するとともに、取組みの状況・結果についてレビューを行い、必要に
応じて取組みの見直しを審議します。また、気候変動に対する取組みについては、気候関連のリスク及び機会の評
価を行い、その評価に基づく必要な対応策について審議のうえ、戦略に反映しております。
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サステナビリティ委員会における審議を経たサステナビリティを巡る取組みは、社長を中心に全社的な取組みと
して社内へ周知のうえ実行されるとともに、気候変動に対する取組みについては戦略の実行として進められ、これ
らの取組みの状況については定期的に取締役会へ報告を行うこととしております。当該報告を受けた取締役会は、
気候変動に対する取組みを含むサステナビリティを巡る取組みに対して適切に評価・監督を行うとともに、必要に
応じて助言を行います。
当社は、このように「サステナビリティ基本方針」のもと、社長を責任者として、気候変動に対する取組みを含
めたサステナビリティを巡る取組み全体を推進しており、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果については
サステナビリティ委員会が評価し、必要に応じて取組みの見直しを行う体制を構築しております。そして、サステ
ナビリティを巡る取組みの状況・結果、並びにこの体制の有効性を取締役会が適切に評価・監督を行うことで、実
効性を確保しております。
＜戦略＞
当社は、国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気
候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6（2℃シナリオ）・RCP8.5（4℃シナリオ）などに基づき、2030年及
び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとお
り気候変動への対応策の検討を実施しました。
当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い企業
の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少（リスク）による財務的な影響度が非常に大き
くなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カーボンニュート
ラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課題に適切に対応す
ることが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発、それらに伴う販売の拡大」に
も繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画（HiPES－2023）における営業戦略に反映して
おります。
なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照し
て、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しております。
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■ IEA 『World Energy Outlook 2020』（2020年）
・ STEPS（公表政策シナリオ） ／ ・ SDS（持続可能な開発シナリオ）
■ IPCC 『AR5』
・ RCP2.6（2℃シナリオ） ／ ・ RCP8.5（4℃シナリオ）
■ 厚生労働省 『医薬品・医療機器産業実態調査』（2019年）
■ 一般社団法人 日本半導体製造装置協会 『半導体・FPD製造装置需要予測』（2021年）
■ 中小企業庁 『中小企業白書』（2019年版）
＜リスク管理＞
当社は、将来における気候上昇のシナリオとして、2℃と4℃の気温帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナ
リオ分析を実施しております。具体的には、当社のサプライチェーンを念頭に、当社全体、及び当社各プロセスに
おいて想定しうるリスクを特定し、2℃と4℃シナリオでどのような財務影響が起こるのかを想定し、重要度の評価
をしました。
特定された気候変動に関するリスクに対しては、社長を中心としてリスクの回避、軽減、移転、受け入れ、コン
トロールに関する方針の策定や対応策の立案を行い、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで、気候変動に
関するリスクマネジメントを行います。また、サステナビリティ委員会における審議の状況、並びに気候変動に関
するリスクへの対応策の実施状況及びその結果については、社長より取締役会へ報告が行われるとともに、取締役
会が適切に評価・監督を行います。
＜指標と目標＞
当社は、シナリオ分析の結果、当社が手掛ける水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制することで、カー
ボンニュートラル社会の実現に貢献することが重要であると認識し、対応策の一部については、中期経営計画
（HiPES－2023）における営業戦略に反映しております。具体的には、蒸留法による装置に代えて環境配慮型の装
置であるUF膜法による注射用水製造装置を積極的に提案し、販売を増加させていくとともに、超純水製造装置の省
エネルギー技術を発展させることでも温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいります。
加えて、低炭素型製品の開発や低炭素貢献技術の開発などに対して積極的に投資を行うことで、新たな環境配慮
型製品を生み出し、温室効果ガス排出量の削減に貢献していきたいと考えております。
なお、当社は、上記目標とは別に、「サステナビリティ基本方針」で定めるマテリアリティのひとつ「環境問題
への取組み」の一環として、モーダルシフト（トラック・内航船輸送から鉄道輸送への移行）の推進、再生可能エ
ネルギーの生産・利用（太陽光パネルの設置等）、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への
転換の推進などにより、Scope1、Scope2においても温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動要因について
当社グループの水処理装置事業の中心である超純水装置は、主要顧客である半導体及びFPD（フラットパネル
ディスプレイ）関連企業の設備投資動向により需要の変動が避けられない状況にあります。当社グループでは、製
薬関連企業や化学・化学薬品関連企業等他の業種・業界への営業活動にも注力しておりますが、半導体・FPDの需
要低下や設備投資の低迷等の状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループの主要顧客の事業採算が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の季節変動について
当社グループではメンテナンス及び消耗品販売を促進し、安定収益基盤の強化に注力しておりますが、大型装置
を受注する時期、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識の時期により、通期業績・四半期業績ともに売上
高及び営業利益が大きく変動する傾向にあるため、当社グループの業績は装置の受注状況、消耗品の販売状況等に
より影響を受ける可能性があります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年
通期
３月期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
売上高 4,352 14.3 8,454 27.8 9,094 30.0 8,460 27.9 30,361
営業利益 276 7.0 1,312 33.0 1,436 36.2 947 23.8 3,972
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年
通期
３月期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
売上高 5,827 18.3 7,791 24.4 8,931 28.0 9,350 29.3 31,901
営業利益 881 19.9 1,319 29.8 763 17.2 1,468 33.1 4,433
(3）特定製品への依存について
超純水装置は当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾において
大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。受注に際しては、地域特性を十分把握するとと
もに採算面を重視し、協力会社との連携等を含め収益性の向上に努めておりますが、競合他社との競争激化による
受注採算低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）海外売上の回収リスク及び為替変動リスクについて
当社グループの海外売上高比率は、2022年３月期におきまして67.7％を占めており、今後もアジアを中心とした
海外市場に注力していく方針であり、為替については極力円建てでの受注交渉を行っております。また、当社グ
ループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における工事進捗度の見積りを行っております。工
事進捗度の見積りは原価比例法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の
見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅
延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。
また、海外での受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわたるこ
とから、債権管理の強化を行っております。しかしながら、為替相場の動向・回収条件が当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）受注エリアの拡大について
当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化してお
り、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上とこれに伴う継続的な受注を実
現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。人材確保という
観点から即戦力となる経験者採用の強化等を図っておりますが、技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広
域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地情報
の早期入手に努めておりますが、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面に支障が生じる場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）許認可について
当社グループは、管工事及び機械器具設置工事を行っており、当該業務には国土交通大臣による許可が必要であ
ります。当社は、2020年５月に国土交通大臣より特定建設業の許可（許可番号：特－２第16162号 有効期限2025
年５月）を受けており、今後も更新手続きを行う予定でありますが、建設業法第29条第１項各号、同条第２項に該
当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。
当社グループは、当該許可の諸条件やコンプライアンス遵守を徹底しており、当該許可が取り消しとなる事由は
認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消しとなった場合、当社の受注及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7）外注先への依存について
当社グループは、装置の据付工事について当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する協力工事
会社に全て外注しております。当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理
を行っておりますが、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年３月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認
識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(9）貸倒引当金の状況について
当社グループは、債権の貸倒れに備えるため与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以
上の貸倒れが発生した際には、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2018年11月に中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司に譲渡いたしました黔東南州凱創水資源環
保科技工程有限公司の出資持分全ての譲渡代金735百万円につきまして、譲渡先との間で締結した分割払いの契約
では2019年12月に355百万円、2020年11月に379百万円が分割で入金される予定でしたが、譲渡代金の一部50百万円
が連結子会社の口座に入金されたものの、前連結会計年度末において685百万円が未入金となっていたことから、
貸倒引当金を351百万円計上しております。未回収の譲渡代金につきましては、譲渡先より提出された「支払遅延
申請書」を受け、弁済期限を延長する一方で、現地弁護士と協力して入金遅延理由と入金予定時期等を確認する等
譲渡先と今後の方向性につき協議を行っており、当社内では当該協議状況について、毎月の取締役会で報告を受
け、継続的に進捗状況を把握しております。当連結会計年度において新たに200百万円を回収しておりますが、前
連結会計年度末における未収入金残高の50％程度に至るまでの回収分については、当初判断したとおりの回収とし
て貸倒引当金の取崩しを行っておりません。
(10）知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び
研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。ま
た、新商品開発等についても各種データベースや文献調査等により、当社製品に係る特許権等の知的財産権の調査
を行う等調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避しております。しかしながら、出願
した特許権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発さ
れ、その技術についての特許権等が登録された場合、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し第三
者が侵害を主張した場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）人材の採用と育成について
当社グループは、企業規模の拡大を図るためには、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると
認識しております。顧客ニーズに適合する装置の納入や競争力の向上にあたっては、技術力・営業力を有する人
材が必要となることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に
取り組む方針であります。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおり進まなかった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あ
るいは予期せぬ事故等が発生した場合には、これらの施設に物理的に障害が生じる可能性があります。
当社はデータサーバーのバックアップ体制の徹底等事業継続計画の策定や社員安否確認システムの導入、防災
訓練等の対策を講じておりますが、自然災害等による災害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用に際
しては、原則在宅勤務、フレックスタイム制度を利用した時差出勤等を実施し、社内外への感染被害防止に努め
ております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られておりませんが、今後更な
る感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
通りであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、原材料、原油
価格の高騰や依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない等、先行き不透明な状況が続いており
ます。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、米中貿易摩擦の長
期化に加えロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクが高まる等依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトラン
スフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等に伴い、次世代通信規格5G、高性能パソ
コンやデータセンター関連需要等が追い風となり堅調に推移しています。Semiconductor Equipment and Materials
International（SEMI）が発表した2021年の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台
湾、韓国、中国、北米、日本等で前年比増となり、世界全体では前年比44％増の102,640百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がりに
転じたこと等により、有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極
的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資を背景に韓国、中国・台湾の半導体関
連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は19,684百万円
（前期比6.9％減）と前期に続き高水準となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業
を中心に各地域で受注が堅調に推移し、売上高は10,944百万円（同28.5％増）となりました。その他の事業につい
ては、国内、中国・台湾において半導体装置向け配管材料の受注が増加し、売上高は1,271百万円（同81.9％増）と
なりました。
利益面については、メンテナンス及び消耗品の増収により売上総利益が増加し、基幹システム更新等による販売
費及び一般管理費の増加をカバーしたことから営業利益は前期を上回りました。また、営業外収益に為替差益を計
上したことと、前期には営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益以下の各段階利益にお
いても前期を上回りました。
以上の結果、受注高は41,516百万円（同63.9％増）、売上高は31,901百万円（同5.1％増）、営業利益は4,433百
万円（同11.6％増）、経常利益は4,581百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円
（同25.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大き
な影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました
「韓国」「中国」「台湾」「その他」を独立掲記しております。また、前連結会計年度のセグメント情報につい
ては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
日本
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに受注は堅調に推移いたしました。国内の製薬関連企業及び中国の
半導体関連企業からの水処理装置受注が増加するとともに、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推
移いたしました。これらにより、売上高は18,677百万円（前期比3.1％減）と前期に続き高水準となりました。販
売費及び一般管理費については、基幹システムの更新等により増加となりましたが、営業利益は2,929百万円（同
0.4％増）となりました。
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韓国
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。過年度
に納入した大型水処理装置の稼働によりメンテナンス及び消耗品が増収となりましたが、水処理装置が前年から
の反動により減収となったことから、売上高は3,974百万円（同7.4％減）となり、販売費及び一般管理費の増加
等により営業利益は540百万円（同13.2％減）となりました。
中国
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高
は4,277百万円（同0.1％増）と前期と同水準となりましたが、メンテナンス及び消耗品の増収により営業利益は
284百万円（同81.8％増）となりました。
台湾
水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高
は半導体関連企業の水処理装置案件の工事が順調に進捗したこと等により4,750百万円（同94.5％増）となり、営
業利益は622百万円（同81.4％増）となりました。
アメリカ
半導体関連企業からの消耗品受注が堅調に推移し、売上高は220百万円（同188.5％増）となり、販売費及び一
般管理費の減少等により営業利益は56百万円（前期は0百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比9.4％増の27,091百万円、自己資本比率は58.3％となってお
ります。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増の23,360百万円（前期比9.3％
増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権の増加額が合計で1,149百万円と
なったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金10,082百万円、売掛金6,332百万円等であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増の3,730百万円（同10.4％増）とな
りました。主な要因は、無形固定資産の増加147百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,053百万円、投資有価証券531百万円等であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減の10,719百万円（同3.7％減）とな
りました。主な要因は、未払金の減少が587百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金4,513百万円、短期借入金2,654百万円等であり
ます。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減の439百万円（同0.2％減）となりま
した。主な要因は、退職給付に係る負債の減少が6百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金256百万円、長期未払金150百万円等でありま
す。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増の15,932百万円（同20.8％増）と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加が2,417百万円、為替換算調整勘定の増加が230百万円となったこと等
によるものであります。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 計 合計
セグメント資産 18,643,981 2,375,208 3,025,668 2,788,192 258,396 27,091,448 27,091,448
セグメント負債 7,014,030 520,541 2,311,320 1,302,552 10,616 11,159,061 11,159,061
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③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,578百万
円、定期預金の払戻による収入2,521百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,193百万円、法人税等の
支払額1,556百万円等により、前連結会計年度に比べて485百万円増加し、当連結会計年度末には8,448百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,132百万円（前期は5,955百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益4,578百万円となった一方で、法人税等の支払額1,556百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、134百万円（前期は433百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の
払戻による収入2,521百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,193百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、881百万円（前期は937百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支
払額871百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運
転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年
度末において、主要取引金融機関と総額8,098百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し
ております（借入実行残高2,654百万円、借入未実行残高5,444百万円）。
（契約債務）
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,654,460 2,654,460 － － －
リース債務 34,159 9,384 16,643 8,131 －
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の
債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額
は、3,199百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準を
クリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載
しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別の名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
水処理装置事業（千円） 40,244,440 163.4 17,403,875 223.4
その他の事業（千円） 1,271,798 181.9 － －
合計（千円） 41,516,238 163.9 17,403,875 223.4
（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
水処理装置事業（千円） 30,629,479 103.3
その他の事業（千円） 1,271,798 181.9
合計（千円） 31,901,277 105.1
（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三星電子（株） 9,714,169 32.0 8,415,762 26.4
３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
水処理装置（千円） 19,684,998 93.1
メンテナンス等（千円） 10,944,480 128.5
合計（千円） 30,629,479 103.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去
の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を
継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、
「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載して
おりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考
えております。
なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染
拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。
ａ．収益及び費用の認識
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
り、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っておりま
す。当該進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を
行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの
要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っておりま
す。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。
ｂ．工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりま
す。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積り
は、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等
の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能
な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能
性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の
開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り
組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さ
らに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発
に分けて活動を行っております。
研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしておりま
す。超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結
型の研究開発を行うことを特徴としております。
また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主
義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組ん
でおります。
これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する
顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置、金属除去フィ
ルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度末の研究開発スタッフは35名で構成されており、同年度の研究開発費総額は 207 百万円となってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 363 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは、基幹シ
ステム164百万円、新棟建設59百万円、樹脂精製施設36百万円、オゾン水製造装置19百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社 724,797
会社統括業務 統括業務施設 152,878 38,215 3,895 174,317 1,094,105 232(38)
（神奈川県厚木市） （2,126)
仙台出張所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - 489 489 6
（仙台市宮城野区） その他の事業 （-)
北上駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
（岩手県北上市） その他の事業
（-)
埼玉駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 6(1)
その他の事業
（さいたま市南区） （-)
東日本営業所
水処理装置事業 -
営業所設備 287 92 - 833 1,213 23(1)
（神奈川県厚木市） その他の事業 （-)
名古屋出張所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - 142 142 6(2)
（名古屋市名東区） その他の事業
（-)
掛川駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - - - 2
（静岡県掛川市） その他の事業 （-)
京滋駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 2(1)
（滋賀県大津市） その他の事業
（-)
西日本営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 519 - - 673 1,193 12
その他の事業
（大阪府吹田市） （-)
中四国営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 4,970 - - 118 5,088 6(2)
（広島県広島市） その他の事業 （-)
福山出張所 水処理装置事業 -
営業所設備 1,264 - - 1,807 3,071 5(1)
（広島県福山市） その他の事業
（-)
山口駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - - - 2
（山口県下松市） その他の事業 （-)
観音寺出張所
水処理装置事業 -
営業所設備 6,427 - - - 6,427 9(1)
（香川県観音寺市） その他の事業 （-)
九州営業所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - 1,622 1,622 7(2)
（福岡県大野城市） その他の事業
（-)
大分駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備
- - - - - 1
（大分県大分市） その他の事業 （-)
熊本駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 4
（熊本県菊池郡菊陽町） その他の事業
（-)
宮崎駐在事務所 水処理装置事業 -
営業所設備
251 - - - 251 1
その他の事業
（宮崎県宮崎市） （-)
長崎駐在事務所
水処理装置事業 -
営業所設備 - - - - - 1
（長崎県大村市） その他の事業 （-)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業の種
事業所名 従業員数
会社名 類別の名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
称 構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
アグループラス その他の -
（神奈川県 業務用設備
679 3,913 29,193 5,046 38,832 11
チック株式会社 事業
（-)
厚木市）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業の種
事業所名 従業員数
会社名 類別の名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
称 構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
株式会社野村マ
本社
水処理装 328,478
イクロ・サイエ
（韓国京畿 業務用設備 321,180 1,043 - 38,930 689,632 40(9)
置事業
(4,369)
ンス コリア
道華城市）
本社
上海野村水処理 水処理装 -
（中国上海 業務用設備 1,859 73,729 - 3,639 79,227 42
工程有限公司 置事業
（-)
市）
野村マイクロ・
本社
水処理装 -
サイエンス USA
（米国テキ 業務用設備
- - - - - 1
置事業
（-)
サス州）
Ltd.,Co
本社
野村微科學工程 水処理装 -
（台湾新竹
業務用設備 - 1,396 - - 1,396 37
股份有限公司 置事業 （-)
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は
361,815千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、業績見通し、業界及び取引先の動向、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定し
ております。また、設備計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当
社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式 現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
10,152,000 10,152,000
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
２．2021年６月２日をもって東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月４日をもって同取引所プラ
イム市場に移行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株)
2007年10月４日
1,700,000 9,852,000 1,422,900 1,985,700 1,422,900 1,717,094
（注）１
2007年11月５日
300,000 10,152,000 251,100 2,236,800 251,100 1,968,194
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円
引受価額 1,674円
資本組入額 837円
払込金総額 2,845,800千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,674円
資本組入額 837円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 27 71 72 11 6,752 6,948 －
所有株式数
－ 16,903 872 31,020 12,563 49 40,009 101,416 10,400
（単元）
所有株式数の
－ 16.66 0.86 30.59 12.39 0.05 39.45 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式944,863株は、「個人その他」に9,448単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,100,000 11.95
北興化学工業株式会社 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 620,300 6.74
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
604,100 6.56
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
Walter-Simmer-Str.4,5310
BWT HOLDING GMB H 357,000 3.88
Mondsee,Austria
KBC BANK NV - UCITS CLIENTS HAVENLAAN 12, BRUSSELS
NON TREATY
325,500 3.54
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店）
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 300,000 3.26
株式会社りそな銀行
300,000 3.26
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 300,000 3.26
野村殖産株式会社
279,900 3.04
千田豊作 神奈川県相模原市南区
OP CORPORATION BANK PLC - OP - GEBHADINAUKIO 1,00510 HELSINKI,FINLAND
CLEAN WATER FUND
229,285 2.49
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
4,416,085 47.96
計 －
（注）上記のほか、自己株式が944,863株（9.31％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
944,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,196,800 91,968 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,152,000
発行済株式総数 － －
91,968
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
野村マイクロ・サイ 神奈川県厚木市岡田
944,800 944,800 9.31
－
エンス株式会社 二丁目9番8号
944,800 944,800 9.31
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,603 2,630,292
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、当社が退任取締役から無償で取得した譲渡制限付株式及び単元未満株
式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使）
その他
12,900 6,190,543 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
その他
（単元未満株式の売渡請求による自己株式の売 － － － －
渡）
保有自己株式数 944,863 － 944,863 －
（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」、及び「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
の処分）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数
は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使、単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観点から、安
定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当する方針としており、内部留保資金につきましては、主
として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。
2022年３月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、中間配当30円（う
ち東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10円）及び期末配当65円の１株当たり年間95円とすることといたしま
した。
今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を総
合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月12日
276,215 30
取締役会
2022年６月23日
598,463 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ事業は、産業や暮らしの基盤となる半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）の製造に係
るものであり、社会からの信頼を強く求められているものと認識しており、この信頼の維持強化が当社の企業
価値の基盤になると考えております。このため、株主利益重視の視点から経営効率の向上に努めるだけではな
く、経営健全性維持及び経営透明性向上を重要視し、具体的にはコンプライアンス遵守の徹底、堅牢な内部統
制の構築・整備が、コーポレート・ガバナンス上重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要
※子会社代表者には、兼務者を含みます。
当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監
督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年４月１日より
執行役員制度を導入しております。これにより、意思決定の迅速化を促進するとともに、機動性の高い執行
体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、取締役会の構成を見直し、2022年６月23日開催の第53回定時株主総会における決議に基づき、取締
役９名（うち社外取締役３名）体制とすることで、規模の最適化による取締役会での議論の活性化を通じ
て、取締役会の監督機能のさらなる強化を図るとともに、社外取締役比率３分の１を充足しております。
(a）取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月１回開催しており、会社法第399条の13に規定
する専権事項を中心とした重要事項について決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
代表取締役社長執行役員である八巻由孝が議長を務めており、構成員は取締役千田豊作、内田 誠、
芳賀孝之、西江勝治の４名及び監査等委員である取締役小柴真彦、田中伸介（社外取締役）、新島由未子
（社外取締役）、片岡久依（社外取締役）の４名であります。
(b）監査等委員会
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監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通
じて、取締役会、取締役（監査等委員を除く。）及び代表取締役の業務執行に関する適法性及び妥当性に
ついての監査・監督並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する
機 関であります。
常勤監査等委員の小柴真彦が議長を務め、構成員は社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の３
名であります。
(c）経営会議
経営会議は、原則毎月１回開催しており、取締役会にて決定された業務執行重要事項の調整を図るとと
もに、取締役会決議事項に係る社内事前協議機関並びにグループ各社の報告・協議の場としての役割を果
たしております。
代表取締役社長執行役員である八巻由孝が議長を務めており、構成員は取締役千田豊作、内田 誠、芳
賀孝之、西江勝治の４名、常勤監査等委員の小柴真彦、議長が指名した者及び子会社代表者５名でありま
す。
(d）指名委員会
当社は、適切なリスクテイク等の役割・責任を果たすための経営陣・監査等委員以外の取締役の指名に
資する評価、助言及び審議を行うことを目的として任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は、監査等委員である社外取締役田中伸介が議長を務めており、その他の構成員は監査等委
員である取締役小柴真彦、新島由未子（社外取締役）、片岡久依（社外取締役）及び取締役千田豊作の４
名であります。
(e）報酬委員会
当社は、適切かつ透明性の高い役員報酬制度の構築・助言及び審議を行うことを目的として任意の報酬
委員会を設置しております。
報酬委員会は、監査等委員である社外取締役片岡久依が議長を務めており、その他の構成員は監査等委
員である取締役小柴真彦、田中伸介（社外取締役）、新島由未子（社外取締役）及び取締役八巻由孝の４
名であります。
(f）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコ
ンプライアンス委員会を設置しており、原則年２回開催しております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員である八巻由孝が委員長を務めており、その他の
構成員は取締役千田豊作、内田 誠、芳賀孝之、西江勝治、常勤監査等委員の小柴真彦、内部監査室長、
総務部長及び委員長が指名した者であります。
(g) サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティを巡る課題について適切に対応するために、代表取締役社長執行役員の諮問
機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員である八巻由孝が委員長を務めており、その他の
構成員は取締役千田豊作、内田 誠、芳賀孝之、西江勝治、常勤監査等委員の小柴真彦及び委員長が指名
した者であります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は2018年６月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委
員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督
機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えております。
以上から、現在の企業統治の体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化す
るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を
行う体制を構築し、内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っておりま
す。
また、2006年５月には内部統制システムの基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村
マイクロ・サイエンスグループ倫理規程、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等
を制定し、上場会社に求められる実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。
さらに、2008年５月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執
行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年５月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確
保のため基本方針の一部見直し、2011年５月13日には業務の適正性を確保するための体制整備（内部統制シ
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ステム）に関する基本方針の一部改定、2012年５月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制の一部改定、2015年５月14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適
正 を確保するための体制の見直し及び監査役の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人
からの情報収集に関する体制の制定を行いました。
なお、2018年６月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改定を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、リスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長執行役員を責任者とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えています。また、各部署及び関係会社は、業
務に照らして必要に応じ社内規程の制定・改廃を行うとともに、マニュアル等を策定し、業務遂行の用に供
し、企業リスクの低減に努めております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「野村マイクロ・サイエンスグループ倫理規程」及び「関係会社管理規程」に基づき子会社の法
令遵守その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っており、必要に応じて
取締役及び監査役を派遣するとともに、当社に主管部署を設けて子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより
子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、内部監査室及び監査等委員会が必
要に応じて実施しており、監査結果は代表取締役に報告しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
(a）社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
(b）会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で被保険者を当社の取締役とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、その保険料は当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、保険期間中に被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契
約によって塡補することとしております。ただし、犯罪行為または法令違反を認識しながら行った行為に起
因する損害等は補償対象外としております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役（監査等委員を含む。）の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
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チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項
に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
(b）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の
限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の行為に関する会社法第426条第１項に規定する、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款で定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 北興化学工業株式会社入社
1973年11月 当社入社
1986年６月 取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2006年１月 上海野村水処理工程有限公司
取締役就任（現任）
2006年２月
野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任（現
任）
取締役会長 千 田 豊 作 1940年２月22日 生 （注）２ 279
2009年４月 アグループラスチック株式会
社取締役就任（現任）
2011年１月 野村微科學工程股份有限公司
取締役就任（現任）
2014年１月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア代表取締役会
長就任（現任）
2014年４月 代表取締役会長兼社長就任
2020年６月
取締役会長就任（現任）
1982年４月 住友ベークライト株式会社入
社
1985年４月 当社入社
2004年４月 開発統括部長兼技術企画部長
2004年６月 取締役就任
2014年１月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役就任
代表取締役社長執行役員 八 巻 由 孝 1957年４月17日 生 （注）２ 72
2017年３月 野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任（現
任）
2017年４月 代表取締役社長就任
2022年４月 代表取締役社長執行役員就任
（現任）
1983年４月 三菱レイヨン株式会社（現三
菱ケミカル株式会社）入社
2018年10月 当社入社
2019年６月 常務取締役就任
営業本部長（現任）
2020年５月 野村微科學工程股份有限公司
取締役就任（現任）
2020年６月 専務取締役就任
2020年７月 上海野村水処理工程有限公司
董事長就任（現任）
2020年10月 代表取締役専務就任
代表取締役副社長執行役員
内 田 誠 1958年２月20日 生 （注）２ 6
2021年６月 代表取締役副社長就任
営業本部長
2022年３月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役就任
（現任）
2022年３月 野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任（現
任）
2022年４月 代表取締役副社長執行役員就
任（現任）
2022年６月 アグループラスチック株式会
社取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1979年６月 有限会社マルスズ入社
1989年３月 当社入社
2011年４月 エンジニアリング部長
2015年４月 執行役員技術本部副本部長
2017年４月 理事エンジニアリング本部副
取締役常務執行役員
本部長
エンジニアリング本部長 芳 賀 孝 之 1955年12月19日 生 （注）２ 6
2018年６月 取締役就任
兼品質管理部担当
エンジニアリング本部長（現
任）
2020年６月 常務取締役就任
2021年６月 品質管理部担当（現任）
2022年４月 取締役常務執行役員就任（現
任）
1996年４月 有限会社アクアシステム入社
1999年５月 橘工業株式会社入社
2000年10月 当社入社
2014年４月 海外営業部長
2017年１月 株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役就任
（現任）
2018年４月 理事韓国営業部長
取締役執行役員
2019年６月 取締役就任
営業本部副本部長 西 江 勝 治 1972年６月１日 生 （注）２ 3
営業本部副本部長
兼韓国営業部長
韓国営業部長（現任）
2020年６月 営業本部副本部長（海外担
当）（現任）
2021年６月 野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co代表取締役就任
（現任）
2022年４月
取締役執行役員就任（現任）
1978年４月 株式会社友工社入社
1980年10月 株式会社ナムテック入社
2003年４月 当社入社
2008年７月 資材部長
2010年８月 総務部長
取締役
小 柴 真 彦 1955年２月14日 生 （注）３ 3
2011年５月 執行役員就任
(常勤監査等委員)
2014年４月 人事部長
2015年６月 常勤監査役就任
2018年６月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1980年４月 三菱重工株式会社入社
2010年４月 同社冷熱事業本部営業部長
2013年10月 三菱重工冷熱株式会社取締役
ヒートポンプ営業室長
取締役
2014年４月 同社取締役北日本支社長
田 中 伸 介 1956年８月８日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2015年６月 同社執行役員北海道支社長
2021年５月 同社退社
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
2009年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2010年１月 山田法律特許事務所入所（現
任）
取締役
2018年４月 株式会社丹青社社外取締役
新 島 由 未 子 1981年２月12日 生
（注）４ －
（監査等委員）
（監査等委員）（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 東陶機器株式会社（現TOTO株
式会社）入社
1987年９月 サンワ・等松青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1990年９月 公認会計士登録
2020年10月 片岡久依公認会計士事務所所
長（現任）
取締役
2020年12月 株式会社ROMS監査役（現任）
片 岡 久 依 1959年1月29日 生
（注）３ －
（監査等委員）
2021年２月 株式会社Finatextホールディ
ングス監査役（現任）
2021年４月 スタートバーン株式会社監査
役（現任）
2022年１月 監査法人Bloom代表社員（現
任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 371
（注）１．取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依は、社外取締役であります。
２．任期は、2022年６月23日から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2022年６月23日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
４．任期は、2021年６月23日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依とは、人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありませ
ん。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利
害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加してい
ただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を定め
ておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、上記に記載
した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に１回開催し、監査を充実
させるための情報交換（それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、
往査日程の調整等）を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人
の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内
部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名の合計４名で構成されてお
り、会社経営に対して透明性・公正性を担保し、十分な監査・監督を実施する体制を整えております。
常勤の監査等委員は取締役会等の重要会議に出席するほか、各部門及び子会社への往査、使用人との面談、
稟議書等の重要書類の閲覧等の監査を実施しております。
なお、監査等委員田中伸介は経営者として企業経営全般に携わっていた経歴があり、監査等委員新島由未子
は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員片岡久依は公
認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しており、個々の
監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤）小柴真彦 13回 13回（100％）
監査等委員（社外）坂野英雄 13回 13回（100％）
監査等委員（社外）田中伸介 10回 10回（100％）
監査等委員（社外）新島由未子 10回 10回（100％）
監査等委員会における主な検討事項は、コンプライアンス体制の整備及び運用状況、コーポレート・ガバナ
ンス体制の整備及び運用状況、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法と監査結果の
相当性及び監査報酬の適切性等であります。
なお、監査等委員会において年間を通じて決議事項20件、報告事項48件を実施し、その結果を必要に応じて
取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査
室は年間計画に基づき、本社、全国の営業拠点及び子会社を含む全ての部署を対象に内部監査を実施するほ
か、財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長執行役員及び監査等委
員会に適宜報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示及び改善状況の確認を行っ
ております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換、意見交換を行い、監査効率の向上を図って
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
22年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋田 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 樹神 祐也
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の専門性、独立性、適正性等を総合的に評価し判断しております。この方針
に基づき評価した結果、太陽有限責任監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、会計監査人に
選定しております。
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ヘ 監査法人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及
び解任の理由を報告いたします。
ト 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたっては会計監査人の評価要領を定め、これに基づき適切に評価
を行っております。また、会計監査人の再任にあたっては、当該会計監査人の監査の方法及び監査結果の相
当性などを勘案するとともに、取締役、社内関係部署及び当該会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報
告を受け適否の判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 1,000 31,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
31,000 1,000 31,000
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、収益認識
基準に関する助言、指導についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案し、
監査等委員会において同意の上決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第51回定時株主総会において年額350,000千円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は９名です。
また、上記報酬枠とは別枠で、2022年６月23日開催の第53回定時株主総会において取締役（社外取締役及び
監査等委員を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額70,000千円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年50,000株以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は５名です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
＜基本方針＞
当社の取締役個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本とし、加え
て、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した報酬体系としております。具体
的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬及び退職慰労金によって構成しており
ますが、非常勤取締役及び社外取締役への譲渡制限付株式の付与及び退職慰労金の支給は行いません。
＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針＞
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な権限について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与及び譲渡制限付株式報酬の評価配分といたし
ます。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得
るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととして
おります。なお、譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で個人別の割当て株式数を決議
いたします。
イ．基本報酬
取締役の役位・役割に応じ業務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。基本報酬は、
計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした取締役報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当
社を取り巻く環境、各取締役の役位、職責、在任年数、時間に応じた報酬を勘案し、報酬委員会での審議・
答申を踏まえ取締役会が決議し、取締役会から委任を受けた代表取締役八巻由孝及び内田 誠が限度額の範
囲内において個別の報酬額を決定しております。
ロ．賞与
取締役の基本報酬に業績等を勘案し役位に応じ所定の係数を乗じた額を、７月及び12月に支給する金銭報
酬であります。なお、賞与の個人別報酬額の決定は、報酬委員会での審議・答申を踏まえ代表取締役八巻由
孝及び内田 誠が限度額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。
ハ．譲渡制限付株式報酬
中長期的な業績向上・企業価値向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役（社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）と株主との一層の価値共有を進めること
を目的として６月の取締役会後に付与する非金銭報酬であります。
当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割当てるために金銭報酬債権を付与
し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、
これを保有させるもの（以下、「本制度」という。）とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数は年50,000株以内と決定しております。本制度による当社の普通株式の発行又は処分に際しては、
当社と対象取締役との間で、譲渡制限期間、譲渡制限期間の満了による譲渡制限の解除、退任等の場合の取
扱い、組織再編等における取扱い、その他の事項等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものと
しております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給水準及び個人別割当て株式数につきましては、上記賞与と
同様であります。
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ニ．退職慰労金
当該取締役の退任時に支給する金銭報酬であります。退職慰労金は、株主総会の決議をもって役員退職慰
労金取扱内規で定めた計算方法に基づき報酬委員会での審議・答申を踏まえ取締役会が決議し、取締役会か
ら委任を受けた代表取締役八巻由孝及び内田 誠が個別の支給額を決定いたします。
監査等委員の報酬につきましては、2019年６月20日開催の第50回定時株主総会の決議により年額40,000千円
以内と決定しております。
監査等委員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金によって構成しておりますが、非常勤取締役及び社外
取締役への賞与及び退職慰労金の支給は行いません。
イ．基本報酬
監査等委員の役位・役割に応じ業務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。
基本報酬は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした取締役報酬内規による算定額をベース
に、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報
酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定しております。
ロ．賞与
監査等委員の基本報酬に業績等を勘案し所定の係数を乗じた額を、７月及び12月に支給する金銭報酬であ
ります。なお、賞与の個人別報酬額の決定は、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定してお
ります。
ハ．退職慰労金
当該監査等委員の退任時に役員退職慰労金取扱内規に基づき支給する金銭報酬であります。
退職慰労金は、株主総会の決議をもって役員退職慰労金取扱内規で定めた範囲内において監査等委員の協
議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
334,504 162,153 98,492 30,010 43,848 9
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17,200 12,900 2,800 1,500 1
－
（社外取締役を除く）
20,700 20,700 5
社外役員 － － －
（注）当期末の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役は４名（う
ち社外取締役３名）であります。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確
にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年６月より役員退職慰労金制度をあらためて導入し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会において
は、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 82,155
非上場株式
1 40,300
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a）特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
（株）ミクニ 良好な関係維持を目的としたもの 有
40,300 31,800
（b）みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
7 404,379 7 474,701
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
11,443 202,356
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,860,518 10,082,937
現金及び預金
8,835,750
受取手形及び売掛金 －
249,281
受取手形 －
6,332,570
売掛金 －
3,307,387
契約資産 －
743,979 840,294
電子記録債権
127,094 64,224
商品及び製品
360,385 790,069
仕掛品
304,735 462,151
原材料及び貯蔵品
947,120 680,283
未収入金
557,707 908,275
その他
△ 357,442 △ 356,927
貸倒引当金
21,379,847 23,360,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,601,504 1,620,902
建物及び構築物
△ 1,103,814 △ 1,130,583
減価償却累計額
497,689 490,318
建物及び構築物（純額）
1,135,271 1,119,994
機械装置及び運搬具
△ 1,011,653 △ 1,001,602
減価償却累計額
123,618 118,391
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 867,641 884,989
△ 718,845 △ 773,389
減価償却累計額
148,796 111,599
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,041,926 1,053,276
54,316 73,512
リース資産
△ 30,463 △ 40,423
減価償却累計額
23,852 33,088
リース資産（純額）
212 116,020
建設仮勘定
1,836,095 1,922,694
有形固定資産合計
無形固定資産
13,583 161,238
その他
13,583 161,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
593,004 531,452
投資有価証券
229,025 257,489
繰延税金資産
202,379 239,589
退職給付に係る資産
336,482 455,371
敷金及び保証金
47,317 30,008
保険積立金
121,063 133,055
その他
1,529,273 1,646,967
投資その他の資産合計
3,378,952 3,730,900
固定資産合計
24,758,799 27,091,448
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,421,620 4,513,311
支払手形及び買掛金
2,604,060 2,654,460
短期借入金
8,238 9,384
リース債務
1,607,639 1,019,928
未払金
998,106 795,609
未払法人税等
855,061
前受金 －
927,610
契約負債 －
64,000 242,000
製品保証引当金
9,073 2,853
工事損失引当金
309,730 337,301
賞与引当金
12,280 12,209
役員賞与引当金
10,628 10,628
資産除去債務
227,552 194,286
その他
11,127,991 10,719,582
流動負債合計
固定負債
16,498 24,774
リース債務
150,655 150,655
長期未払金
13,903 7,222
退職給付に係る負債
259,283 256,826
役員退職慰労引当金
440,339 439,478
固定負債合計
11,568,331 11,159,061
負債合計
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,103,822 2,144,814
資本剰余金
8,447,950 10,865,317
利益剰余金
△ 457,180 △ 453,620
自己株式
12,331,393 14,793,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,844 162,029
その他有価証券評価差額金
614,115 845,088
為替換算調整勘定
818,960 1,007,117
その他の包括利益累計額合計
40,114 131,957
新株予約権
13,190,468 15,932,386
純資産合計
24,758,799 27,091,448
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
30,361,431 31,901,277
売上高
23,234,642 24,244,716
売上原価
7,126,788 7,656,560
売上総利益
※１ ,※２ 3,153,829 ※１ ,※２ 3,223,424
販売費及び一般管理費
3,972,959 4,433,136
営業利益
営業外収益
18,833 18,980
受取利息
14,893 15,947
受取配当金
106,039
為替差益 －
21,797 25,043
受取家賃
631 669
手数料収入
10,849 15,377
その他
67,005 182,058
営業外収益合計
営業外費用
32,934 31,308
支払利息
16,737
為替差損 －
※３ 351,647
貸倒引当金繰入額 －
2,545 2,033
その他
403,865 33,342
営業外費用合計
3,636,099 4,581,851
経常利益
特別利益
※４ 1,783 ※４ 587
固定資産売却益
1,687
－
新株予約権戻入益
3,470 587
特別利益合計
特別損失
※５ 4
固定資産売却損 －
※６ 24,384 ※６ 315
固定資産除却損
3,700
役員退職慰労金 －
※７ 5,798
－
関係会社清算損
30,183 4,020
特別損失合計
3,609,387 4,578,418
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,148,063 1,299,852
△ 157,057 △ 12,939
法人税等調整額
991,005 1,286,912
法人税等合計
2,618,381 3,291,506
当期純利益
2,618,381 3,291,506
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,618,381 3,291,506
当期純利益
その他の包括利益
160,492
その他有価証券評価差額金 △ 42,815
328,945 230,972
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 489,438 ※１ ,※２ 188,156
その他の包括利益合計
3,107,819 3,479,663
包括利益
（内訳）
3,107,819 3,479,663
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,236,800 2,080,882 6,132,447 △ 467,024 9,983,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,877 △ 302,877
親会社株主に帰属する当期純
2,618,381 2,618,381
利益
自己株式の取得 △ 131 △ 131
自己株式の処分
22,939 9,976 32,916
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 22,939 2,315,503 9,844 2,348,287
当期末残高 2,236,800 2,103,822 8,447,950 △ 457,180 12,331,393
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 44,352 285,170 329,522 2,362 10,314,990
当期変動額
剰余金の配当
△ 302,877
親会社株主に帰属する当期純
2,618,381
利益
自己株式の取得 △ 131
自己株式の処分
32,916
株主資本以外の項目の当期変
160,492 328,945 489,438 37,752 527,190
動額（純額）
当期変動額合計 160,492 328,945 489,438 37,752 2,875,478
当期末残高 204,844 614,115 818,960 40,114 13,190,468
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,236,800 2,103,822 8,447,950 △ 457,180 12,331,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 874,139 △ 874,139
親会社株主に帰属する当期純
3,291,506 3,291,506
利益
自己株式の取得
△ 2,630 △ 2,630
自己株式の処分 40,992 6,190 47,182
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 40,992 2,417,366 3,560 2,461,918
当期末残高 2,236,800 2,144,814 10,865,317 △ 453,620 14,793,312
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 204,844 614,115 818,960 40,114 13,190,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 874,139
親会社株主に帰属する当期純
3,291,506
利益
自己株式の取得 △ 2,630
自己株式の処分 47,182
株主資本以外の項目の当期変
△ 42,815 230,972 188,156 91,842 279,999
動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,815 230,972 188,156 91,842 2,741,918
当期末残高
162,029 845,088 1,007,117 131,957 15,932,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,609,387 4,578,418
税金等調整前当期純利益
124,570 172,236
減価償却費
57,540 81,899
株式報酬費用
345,947
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 849
104,657 27,120
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,643
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70
178,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,489
8,796
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 235,519 △ 43,716
10,818
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,456
受取利息及び受取配当金 △ 33,727 △ 34,928
32,934 31,308
支払利息
9,153 10,939
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,783 △ 582
24,384 315
固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 1,687 －
5,798
関係会社清算損益（△は益） －
123,669
売上債権の増減額（△は増加） △ 795,595
271,068
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 436,031
174,972
前渡金の増減額（△は増加） △ 269,822
28,229
その他の資産の増減額（△は増加） △ 88,679
1,428,245
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,498
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,554 △ 66,201
361,728
前受金の増減額（△は減少） －
40,178
契約負債の増減額（△は減少） －
105,538
△ 580,046
その他の負債の増減額（△は減少）
6,416,412 2,688,626
小計
利息及び配当金の受取額 43,261 31,612
利息の支払額 △ 33,092 △ 31,383
△ 471,187 △ 1,556,407
法人税等の支払額
5,955,395 1,132,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 155,367 △ 177,629
1,783 592
有形固定資産の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 38,950 －
定期預金の預入による支出 △ 2,280,040 △ 2,193,100
2,048,260 2,521,900
定期預金の払戻による収入
ソフトウエアの取得による支出 － △ 183,480
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75,528 △ 140,419
57,295 37,643
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金による支出 △ 1,069 △ 891
8,938 18,975
保険積立金の解約による収入
250,740
未収入金の回収による収入 －
1,200
△ 323
その他
134,006
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 433,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 362,700
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,028,350 △ 362,700
リース債務の返済による支出 △ 8,698 △ 9,773
自己株式の取得による支出 △ 131 △ 472
2,300
自己株式の処分による収入 －
△ 302,960 △ 871,577
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 937,841 △ 881,822
318,105 100,937
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,902,181 485,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,116,076 7,962,468
現金及び現金同等物の期首残高
△ 55,789 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 7,962,468 ※１ 8,448,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
上海野村水処理工程有限公司
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
アグループラスチック株式会社
野村微科學工程股份有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
12月31日 ＊
上海野村水処理工程有限公司 12月31日 ＊
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
12月31日 ＊
＊ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ）商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
ニ 製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
ヘ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、翌連結会計年度以降損
失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度（進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。た
だし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
・製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時
点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き
渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定するこ
とができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引についても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 351,647 351,647
履行義務の充足に係る進捗度に基
15,527,254 12,094,697
づく収益認識
工事損失引当金 9,073 2,853
イ 出資持分譲渡に係る未収入金484,335千円に対する貸倒引当金351,647千円
2018年11月に中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司に譲渡いたしました黔東南州凱創水資
源環保科技工程有限公司の持分に係る未収入金に対して、必要と見込まれる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
しかしながら、社会情勢やその他の事由により当該債権の回収が困難となった場合には当社グループの翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識12,094,697千円
当社グループは、工事契約による請負、役務の提供に係る履行義務については、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当初予想と実績に乖
離が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 工事損失引当金2,853千円
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しており
ます。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異
なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し
ております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示しておりました「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含
めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、「金融
商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に係る比較情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌年
度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の
見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えて
おりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社（アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、
上海野村水処理工程有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越
契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ 7,877,080千円 8,098,780千円
インの総額
借入実行残高 2,604,060 2,654,460
差引額 5,273,020 5,444,320
２ 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。 約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約
（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） （借入枠500,000千円、借入実行額０千円）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2020年３月期の75％以 における純資産の部の金額を2021年３月期の75％以
上に維持すること。 上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が２期連続して損失とならないように れる経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。 すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 425,702 千円 411,780 千円
19,410 29,469
役員賞与引当金繰入額
1,063,731 988,226
給料手当
118,255 126,926
賞与引当金繰入額
47,085 40,791
役員退職慰労引当金繰入額
32,021
退職給付費用 △ 9,533
△ 1,137
貸倒引当金繰入額 △ 6,294
188,406 207,340
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
188,406 千円 207,340 千円
※３ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資 351,647千円 －千円
建設有限公司
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,783千円 587千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 4千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 73千円 46千円
機械装置及び運搬具 21,582 247
工具、器具及び備品 2,728 21
計 24,384 315
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※７ 関係会社清算損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd
5,798千円 －千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 231,186千円 △ 61,691千円
組替調整額 － －
計
231,186 △ 61,691
為替換算調整勘定：
当期発生額 328,945 230,972
組替調整額 － －
計
328,945 230,972
税効果調整前合計
560,131 169,280
税効果額 △70,693 18,875
その他の包括利益合計
489,438 188,156
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 231,186千円 △ 61,691千円
税効果額 △70,693 18,875
税効果調整後
160,492 △ 42,815
為替換算調整勘定：
税効果調整前 328,945 230,972
税効果額 － －
税効果調整後
328,945 230,972
その他の包括利益合計
税効果調整前 560,131 169,280
税効果額 △70,693 18,875
税効果調整後
489,438 188,156
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,152 － － 10,152
合計 10,152 － － 10,152
自己株式
普通株式 （注） 973 0 20 953
合計 973 0 20 953
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、新株予約権
の権利行使による減少５千株、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少15千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 40,114
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 40,114
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2020年６月23日
普通株式 302,877 33円00銭 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2021年６月23日
普通株式 597,924 利益剰余金 65円00銭 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,152 － － 10,152
合計 10,152 － － 10,152
自己株式
普通株式 （注） 953 4 12 944
合計 953 4 12 944
（注）普通株式の自己株式の増加は、当社が退任取締役から無償で取得した譲渡制限付株式及び単元未満株式の買取によ
るものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役７名に対する譲渡制限付株式の付与による減少12千株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとして
－ － － － － 131,957
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 131,957
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2021年６月23日
普通株式 597,924 65円00銭 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 276,215 30円00銭 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2022年６月23日
普通株式 598,463 利益剰余金 65円00銭 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,860,518 千円 10,082,937 千円
△ 1,634,900
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,898,050
現金及び現金同等物 7,962,468 8,448,037
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、水処理装置事業における研究・開発設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理し
ており、毎月当社に報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,860,518 9,860,518 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,835,750
(3) 電子記録債権
743,979
△10,157
貸倒引当金（※1）
9,569,571 9,570,656 1,084
(4) 投資有価証券
510,848 510,848 －
資産計
19,940,938 19,942,023 1,084
(1) 支払手形及び買掛金
4,421,620 4,421,620 －
(2) 短期借入金
2,604,060 2,604,060 －
(3) 長期未払金
150,655 150,668 13
負債計 7,176,335 7,176,348 13
デリバティブ取引 － － －
(※1）受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形
249,281 249,281 －
(2) 売掛金
6,332,570 6,332,849 278
(3) 電子記録債権
840,294 840,294 －
△ 12,127 △ 12,127
貸倒引当金（※2）
－
7,410,018 7,410,297 278
(4) 投資有価証券
449,296 449,296 －
資産計 7,859,314 7,859,593 278
(1) 支払手形及び買掛金
4,513,311 4,513,311 －
(2) 短期借入金
2,654,460 2,654,460 －
(3) 長期未払金
150,655 150,660 5
負債計 7,318,426 7,318,432 5
デリバティブ取引 － － －
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,155千円）は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価資産の総資産に対する重要性が乏しいので、記載を省略しております。
(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算出した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらはの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法に算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価について、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類
しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 449,296 － － 449,296
資産計 449,296 － － 449,296
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 483,063 189,042 294,021
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 483,063 189,042 294,021
(1）株式 23,437 24,579 △1,141
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 4,346 4,680 △333
小計 27,784 29,259 △1,475
合計 510,848 218,301 292,546
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 366,149 134,815 231,334
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 366,149 134,815 231,334
△ 277
(1）株式 78,530 78,808
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
△ 63
(3）その他 4,616 4,680
△ 340
小計 83,147 83,488
合計 449,296 218,303 230,993
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金 1,104 －
ユーロ
為替予約の振当
（注）
処理
為替予約取引
買建 買掛金 47,139 －
ユーロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金 － －
ユーロ
為替予約の振当
（注）
処理
為替予約取引
買建 買掛金 164,719 －
ユーロ
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制
度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 969,181千円 1,037,345千円
勤務費用 79,895 83,119
利息費用 1,872 2,215
△ 21,487
数理計算上の差異の発生額 13,502
△ 79,383
退職給付の支払額 △37,302
その他 10,195 4,538
退職給付債務の期末残高 1,037,345 1,026,347
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 923,124千円 1,225,821千円
期待運用収益 18,462 26,648
数理計算上の差異の発生額 161,282 11,005
事業主からの拠出額 169,712 60,161
△ 46,761 △ 69,378
退職給付の支払額
その他 － 4,455
年金資産の期末残高 1,225,821 1,258,713
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,023,441千円 1,019,124千円
△ 1,258,713
年金資産 △1,225,821
△ 239,589
△202,379
非積立型制度の退職給付債務 13,903 7,222
△ 232,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △188,476
退職給付に係る負債 13,903 7,222
△ 239,589
退職給付に係る資産 △202,379
△ 232,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △188,476
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 79,895千円 83,119千円
利息費用 1,872 2,215
△ 26,648
期待運用収益 △18,462
△ 32,493
数理計算上の差異の費用処理額 △147,172
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 10,195 4,538
確定給付制度に係る退職給付費用 △73,671 30,732
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 － －
合 計 － －
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 － －
合 計 － －
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 50％ 49％
株式 47 48
現金及び預金 3 3
その他 － －
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.25％ 0.33％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 2.03％ 1.92％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158,886千円、当連結会計年度
64,166千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 16,727 39,854
販売費及び一般管理費 23,387 51,987
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 1,687 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2020年８月11日 2021年８月26日
当社取締役 －名
当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 104名
当社従業員 91名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 163,500株 普通株式 36,300株
ションの数（注）１.
付与日 2020年９月17日 2021年９月16日
付与日（2020年９月17日）以降、権利確 付与日（2021年９月16日）以降、権利確
定日（2022年９月19日）において当社又 定日（2023年９月17日）において当社又
権利確定条件 は当社子会社の取締役、監査役又は従業 は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員の地位にあること。（ただし、任期満 員の地位にあること。（ただし、任期満
了及び定年退職は除く。） 了及び定年退職は除く。）
対象勤務期間 勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。
自 2022年９月20日 自 2023年９月18日
権利行使期間（注）２．
至 2027年９月16日 至 2028年９月14日
1,585
新株予約権の数（個）（注）２． 360
［1,580］
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 158,500株
普通株式 36,000株
類、内容及び株式数（注）２． ［158,000株］
新株予約権行使時の払込金額
1,994円 5,350円
（注）２．
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,994円 発行価格 5,350円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 997円 資本組入額 2,675円
資本組入額（注）２．
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件
ることができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了に
よる退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
（注）２．
り、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの
限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとしております。
（注）２．
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３. （注）４.
の交付に関する事項（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の
属する月の前月末（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の属する
月の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については、当連結会計年度末にお
ける内容から変更はありません。
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３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2027年９月16日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2023年９月18日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年９月14日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
162,500 －
付与
－ 36,300
失効
4,000 300
権利確定
－ －
未確定残
158,500 36,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
②単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1,994 5,350
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
879 2,455
（円）
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第4回新株予約権
株価変動性（注）１ 62.62％
予想残存期間（注）２ 4.5年
予想配当（注）３ 55円／株
△ 0.114％
無リスク利子率（注）４
（注）１．４年間（2017年３月から2021年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績（記念配当10円を除く。）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 107,533千円 107,533千円
賞与引当金 94,492 102,979
未払事業税 46,572 34,334
製品保証引当金 19,571 74,003
工事未払原価 19,554 34,150
棚卸資産評価損 1,121 544
役員退職慰労引当金 78,109 77,298
退職給付に係る負債 4,118 －
長期未払金 46,070 46,070
有価証券評価損 1,206 1,206
関係会社株式評価損 4,981 4,981
資産除去債務 9,203 9,326
工事損失引当金 2,743 721
株式報酬費用 7,608 15,208
税務上の繰越欠損金（注）１ － 185
棚卸資産の未実現利益 6,210 11,114
子会社清算損 47,895 －
減価償却費 1,921 2,440
その他 19,165 21,362
繰延税金資産小計
518,081 543,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △128,325 △ 135,768
評価性引当額小計
△128,325 △ 135,768
繰延税金資産合計
389,756 407,694
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 △88,488 △ 69,611
退職給付に係る資産 △60,993 △ 69,189
その他 △11,249 △ 11,404
繰延税金負債合計
△160,730 △ 150,204
繰延税金資産の純額
229,025 257,489
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
185 － － － 185
損金（※1）
評価性引当額 － － － － －
繰延税金資産 185 － － － 185
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △ 0.2
試験研究費等控除
△1.0
△ 0.6
評価性引当額の増減
△1.5
0.2
外国税額控除
0.0
0.0
海外子会社税率差異
△2.3
△ 3.6
海外子会社配当金消去
0.0
0.1
その他
1.1
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5 28.1
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、
また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期
間により償却しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 10,628千円 10,628千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
有形固定資産の売却に伴う減少額 － －
期末残高 10,628 10,628
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（1） 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ
顧客との契約
から生じる収 18,677,564 3,974,841 4,277,769 4,750,596 220,506 31,901,277
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
18,677,564 3,974,841 4,277,769 4,750,596 220,506 31,901,277
売上高
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
一部の販売契約において、契約毎に定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償で
修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様
に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識
しております。
② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限
一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりま
す。
(4) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契
約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金で
あります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は855,061千円でありま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高） 4,988,023
契約資産（期末残高） 3,307,387
契約負債（期首残高） 855,061
契約負債（期末残高） 927,610
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識
されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
１年内 11,207,009千円
１年超 2,743,883千円
合計 13,950,892千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売
とそのメンテナンス等を主たる業務としております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりま
した「韓国」「中国」「台湾」「その他」を独立掲記しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 その他 アメリカ 計
売上高
外部顧客へ
19,271,251 4,290,770 4,273,507 2,442,029 7,432 76,440 30,361,431 30,361,431
の売上高
セグメント
間の内部売
1,464,885 571,260 106,639 2,142,786 2,142,786
－ － －
上高又は振
替高
20,736,136 4,862,030 4,380,146 2,442,029 7,432 76,440 32,504,217 32,504,217
計
セグメント
2,918,818 622,441 156,466 343,424 500 3,972,959 3,972,959
利益又は損 △ 68,691
失（△）
セグメント
18,173,689 1,987,030 2,619,497 1,779,620 198,961 24,758,799 24,758,799
－
資産
セグメント
8,383,322 255,668 2,118,043 795,663 15,634 11,568,331 11,568,331
－
負債
その他の
項目
98,145 20,792 4,087 590 942 11 124,570 124,570
減価償却費
有形固定資
産及び無形
147,242 7,580 931 159 155,914 155,914
－ －
固定資産の
増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（ △ ）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 「その他」の区分はベトナムであり、2021年９月に清算結了しております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 台湾 その他 アメリカ 計
売上高
外部顧客へ
18,677,564 3,974,841 4,277,769 4,750,596 220,506 31,901,277 31,901,277
－
の売上高
セグメント
間の内部売
1,643,733 469,969 142,619 2,246,128 2,246,128
－ － △ 10,193
上高又は振
替高
20,321,297 4,444,810 4,420,388 4,750,596 210,312 34,147,405 34,147,405
計 －
セグメント
2,929,500 540,000 284,443 622,885 56,307 4,433,136 4,433,136
－
利益
セグメント
18,643,981 2,375,208 3,025,668 2,788,192 258,396 27,091,448 27,091,448
－
資産
セグメント
7,014,030 520,541 2,311,320 1,302,552 10,616 11,159,061 11,159,061
－
負債
その他の
項目
144,864 15,441 11,854 64 11 172,236 172,236
減価償却費 －
有形固定資
産及び無形
340,059 40,097 2,005 283 382,445 382,445
－ －
固定資産の
増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 中国 台湾 その他 アメリカ 合計
11,088,296 11,126,702 5,620,529 2,442,029 7,432 76,440 30,361,431
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 中国 台湾 その他 アメリカ 合計
1,113,305 642,723 78,987 1,078 － － 1,836,095
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星電子（株） 9,714,169 日本、韓国
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 合計
10,303,335 10,599,849 5,593,450 5,184,135 220,506 31,901,277
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 合計
1,152,437 689,632 79,227 1,396 － 1,922,694
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星電子（株） 8,415,762 日本、韓国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,429.56円 1,716.10円
１株当たり当期純利益 284.77円 357.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 283.02円 354.20円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
2,618,381 3,291,506
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,618,381 3,291,506
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,194 9,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 57 87
（うち自己株式取得方式によるストッ
（57） （87）
クオプション（千株））
2021年８月26日開催の取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
による第４回新株予約権
後１株当たり純利益の算定に含めなかった
新株予約権の数 360個
－
潜在株式で、前連結会計年度から重要な変
（普通株式 36,000
更があったもの
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,604,060 2,654,460 1.02 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 8,238 9,384 7.35 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,498 24,774 7.35 2023年～2027年
その他の有利子負債 － － － －
計 2,628,796 2,688,619 － －
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,758 7,884 5,784 2,346
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,827,266 13,618,855 22,550,852 31,901,277
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 888,894 2,228,851 3,034,921 4,578,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
584,440 1,539,681 2,168,532 3,291,506
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 63.54 167.31 235.61 357.59
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 63.54 103.74 68.30 121.96
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,562,374 5,651,543
現金及び預金
166,840 248,730
受取手形
678,285 756,964
電子記録債権
※１ 5,591,520 ※１ 4,395,403
売掛金
2,089,451
契約資産 －
974 100
商品及び製品
413,351 591,506
仕掛品
291,528 432,575
原材料及び貯蔵品
366,008 328,489
前渡金
75,239 84,297
前払費用
※１ 932,783 ※１ 660,929
未収入金
※１ 11,786 ※１ 17,743
その他
△ 351,647 △ 351,647
貸倒引当金
14,739,044 14,906,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
170,303 163,480
建物
3,621 3,119
構築物
41,585 38,308
機械及び装置
136,311 100,975
工具、器具及び備品
724,797 724,797
土地
8,063 3,895
リース資産
212 79,028
建設仮勘定
1,084,895 1,113,604
有形固定資産合計
無形固定資産
2,161 149,867
ソフトウエア
10,956 10,956
電話加入権
13,117 160,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
588,657 526,835
投資有価証券
1,454,587 1,454,587
関係会社株式
438,926 438,926
関係会社出資金
15,032 23,170
長期前払費用
199,453 221,915
前払年金費用
216,037 240,416
繰延税金資産
188,398 186,980
敷金及び保証金
47,317 30,008
保険積立金
5,935 5,935
その他
3,154,347 3,128,777
投資その他の資産合計
4,252,360 4,403,205
固定資産合計
18,991,404 19,309,292
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
653,601 203,319
支払手形
※１ 1,418,388 ※１ 1,450,851
買掛金
2,100,000 2,100,000
短期借入金
4,174 1,546
リース債務
※１ 1,551,355 ※１ 977,134
未払金
62,475 60,281
未払費用
838,000 497,101
未払法人税等
※１ 658,868
前受金 －
310,337
契約負債 －
47,571 46,744
預り金
295,007 322,558
賞与引当金
64,000 242,000
製品保証引当金
8,972 147
工事損失引当金
10,628 10,628
資産除去債務
3,841 6,403
その他
7,716,883 6,229,055
流動負債合計
固定負債
4,304 2,758
リース債務
150,655 150,655
長期未払金
232,855 230,440
役員退職慰労引当金
387,814 383,853
固定負債合計
8,104,698 6,612,909
負債合計
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
資本剰余金
1,968,194 1,968,194
資本準備金
その他資本剰余金
137,101 178,093
自己株式処分差益
2,105,295 2,146,287
資本剰余金合計
利益剰余金
158,700 158,700
利益準備金
その他利益剰余金
3,240,000 3,240,000
別途積立金
3,358,484 5,074,684
繰越利益剰余金
6,757,184 8,473,384
利益剰余金合計
自己株式 △ 457,180 △ 453,620
10,642,099 12,402,851
株主資本合計
評価・換算差額等
204,491 161,574
その他有価証券評価差額金
204,491 161,574
評価・換算差額等合計
40,114 131,957
新株予約権
10,886,705 12,696,383
純資産合計
18,991,404 19,309,292
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 17,637,807 ※１ 16,702,629
製品売上高
2,283,689 2,241,339
商品売上高
4,022 5,673
その他
19,925,520 18,949,642
売上高合計
※１ ,※２ 14,794,365 ※１ ,※２ 13,736,017
売上原価
5,131,154 5,213,624
売上総利益
※１ ,※３ 2,332,522 ※１ ,※３ 2,495,105
販売費及び一般管理費
2,798,632 2,718,519
営業利益
営業外収益
※１ 3,649
35
受取利息及び割引料
※１ 296,857 ※１ 697,644
受取配当金
20,917 24,117
受取家賃
17,954 105,322
為替差益
※１ 8,641 ※１ 7,952
その他
348,019 835,072
営業外収益合計
営業外費用
12,552 10,101
支払利息
2,000 2,000
支払手数料
※４ 351,647
－
貸倒引当金繰入額
366,199 12,101
営業外費用合計
2,780,452 3,541,490
経常利益
特別利益
1,687
－
新株予約権戻入益
1,687
特別利益合計 －
特別損失
※５ 273 ※５ 280
固定資産除却損
※６ 156,623
関係会社清算損 －
3,700
－
役員退職慰労金
156,897 3,980
特別損失合計
2,625,242 3,537,510
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 924,375 952,643
△ 194,943 △ 5,472
法人税等調整額
729,432 947,170
法人税等合計
1,895,810 2,590,339
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 2,236,800 1,968,194 114,161 2,082,355 158,700 3,240,000 1,765,551 5,164,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,877 △ 302,877
当期純利益
1,895,810 1,895,810
自己株式の取得
自己株式の処分 22,939 22,939
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 22,939 22,939 － － 1,592,932 1,592,932
当期末残高
2,236,800 1,968,194 137,101 2,105,295 158,700 3,240,000 3,358,484 6,757,184
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 467,024 9,016,382 44,030 44,030 2,362 9,062,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,877 △ 302,877
当期純利益
1,895,810 1,895,810
自己株式の取得 △ 131 △ 131 △ 131
自己株式の処分 9,976 32,916 32,916
株主資本以外の項目の当期変動額
160,461 160,461 37,752 198,213
（純額）
当期変動額合計 9,844 1,625,716 160,461 160,461 37,752 1,823,930
当期末残高 △ 457,180 10,642,099 204,491 204,491 40,114 10,886,705
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高
2,236,800 1,968,194 137,101 2,105,295 158,700 3,240,000 3,358,484 6,757,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 874,139 △ 874,139
当期純利益 2,590,339 2,590,339
自己株式の取得
自己株式の処分 40,992 40,992
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 40,992 40,992 － － 1,716,199 1,716,199
当期末残高 2,236,800 1,968,194 178,093 2,146,287 158,700 3,240,000 5,074,684 8,473,384
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 457,180 10,642,099 204,491 204,491 40,114 10,886,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 874,139 △ 874,139
当期純利益 2,590,339 2,590,339
自己株式の取得
△ 2,630 △ 2,630 △ 2,630
自己株式の処分 6,190 47,182 47,182
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 42,917 △ 42,917 91,842 48,924
（純額）
当期変動額合計 3,560 1,760,752 △ 42,917 △ 42,917 91,842 1,809,677
当期末残高 △ 453,620 12,402,851 161,574 161,574 131,957 12,696,383
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械及び装置 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
完了した請負工事にかかる瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち、翌事業年度以降損失発生が見
込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度（進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。ただ
し、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件につ
いては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
・製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で
収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥変動金利借入金
(3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
① 貸倒引当金
351,647 351,647
② 履行義務の充足に係る進捗度に
10,988,847 5,599,951
基づく収益認識
③ 工事損失引当金
8,972 147
① 出資持分譲渡に係る未収入金484,335千円に対する貸倒引当金351,647千円
2018年11月に中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司に譲渡いたしました黔東南州凱創水資
源環保科技工程有限公司の持分に係る未収入金に対して、必要と見込まれる金額を貸倒引当金に計上しており
ます。
しかしながら、社会情勢やその他の事由により当該債権の回収が困難となった場合には当社の翌事業年度に
係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識5,599,951千円
当社は、工事契約による請負、役務の提供に係る履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当初予想と実績に乖離が生じ
た場合には翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
③ 工事損失引当金147千円
当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しております。損
失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場
合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」、「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動
負債」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌期に
おける当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行って
おります。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更な
る感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 466,881千円 493,646千円
未収入金 53,589 393
その他 5,669 13,467
流動負債
買掛金 57,168 39,063
未払金 18,688 27,304
前受金 6,095 －
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 293,400千円 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 303,900千円
（借入債務) （借入債務)
上海野村水処理工程有限公司（借入債務) 1,483,680 上海野村水処理工程有限公司（借入債務) 1,694,880
野村微科学工程股份有限公司（借入債務） 1,086,400 野村微科学工程股份有限公司（借入債務） 1,201,200
計 2,863,480 計 3,199,980
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ 5,600,000千円 5,600,000千円
インの総額
借入実行残高 2,100,000 2,100,000
差引額 3,500,000 3,500,000
４ 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。 約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約 2012年２月14日に締結したコミットメントライン契約
（借入枠500,000千円、借入実行額０千円） （借入枠500,000千円、借入実行額０千円）
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2020年３月期の75％以 における純資産の部の金額を2021年３月期の75％以
上に維持すること。 上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が２期連続して損失とならないように れる経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。 すること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 1,321,091千円 1,477,805千円
関係会社よりの仕入高 698,351 513,398
関係会社への支払手数料 50,389 68,804
関係会社よりの受取利息 3,568 －
関係会社よりの受取配当金 281,963 681,696
関係会社よりの雑収入 6,050 3,420
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
分析費 43,592千円 56,989千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 293,590 千円 297,045 千円
677,999 665,963
給料手当
112,634 121,379
賞与引当金繰入額
33,093 31,509
役員退職慰労引当金繰入額
21,403
退職給付費用 △ 23,869
151,363 146,792
法定福利費
43,612 72,407
減価償却費
86,537 88,605
賃借料
45,404 57,515
旅費交通費
29,830 29,503
リース料
177,250 186,582
研究開発費
151,313 219,563
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 805 －
※４ 貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資 351,647千円 －千円
建設有限公司
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物附属設備 73千円 44千円
構築物 － 1
機械装置及び運搬具 － 233
工具、器具及び備品 199 0
計 273 280
※６ 関係会社清算損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltd 156,623千円 －千円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金438,926千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,454,587千円、関係会社出資金438,926千
円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 107,533千円 107,533千円
賞与引当金 90,213 98,638
未払事業税 44,293 30,040
製品保証引当金 19,571 74,003
工事未払原価 19,554 34,150
棚卸資産評価損 859 347
役員退職慰労引当金 71,207 70,468
長期未払金 46,070 46,070
有価証券評価損 1,206 1,206
子会社株式評価損 7,284 7,284
関係会社株式評価損 4,981 4,981
関係会社出資金評価損 133,065 133,065
資産除去債務 9,203 9,326
工事損失引当金 2,743 45
株式報酬費用 7,608 15,208
子会社清算損 47,895 －
その他 20,077 21,726
繰延税金資産小計
633,370 654,097
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △265,578 △ 273,090
評価性引当額小計
△265,578 △ 273,090
繰延税金資産合計
367,791 381,007
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 △88,388 △ 69,482
前払年金費用 △60,993 △ 67,861
その他 △2,373 △ 3,246
繰延税金負債合計
△151,754 △ 140,591
繰延税金資産の純額
216,037 240,416
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
0.8 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △ 0.3
試験研究費等控除
△1.3
△ 0.8
評価性引当額の増減
0.0
0.2
海外子会社配当金
△3.0
△ 5.3
海外子会社配当源泉税と控除外国税
0.8
1.4
その他
0.0
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 26.8
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ７．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契
約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金で
あります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は658,868千円でありま
す。
（単位：千円）
当事業年度
契約資産（期首残高） 2,840,225
契約資産（期末残高） 2,089,451
契約負債（期首残高） 658,868
契約負債（期末残高） 310,337
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識さ
れると見込まれる金額は以下のとおりであります。
１年内 5,874,474千円
１年超 39,446千円
合計 5,913,920千円
(3) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
一部の販売契約において、契約毎に定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償
で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた
仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限
一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 170,303 8,274 44 15,053 163,480 928,027
有形固定資産
構築物 3,621 － 1 499 3,119 93,978
機械及び装置 41,585 20,257 8,280 15,253 38,308 531,019
工具、器具及び備品 136,311 30,034 599 64,771 100,975 665,707
土地 724,797 － － － 724,797 －
リース資産 8,063 － － 4,168 3,895 26,477
建設仮勘定 212 79,028 212 － 79,028 －
計 1,084,895 137,594 9,138 99,746 1,113,604 2,245,211
ソフトウエア 2,161 183,480 － 35,775 149,867 －
無形固定資産
その他 10,956 － － － 10,956 －
計 13,117 183,480 － 35,775 160,823 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 観音寺出張所間仕切り 6,200 千円
RO EDI串刺しタイプ
機械及び装置 16,744 千円
TOC計 M500e型
工具、器具及び備品 6,600 千円
TOC計 M9ラボ型
6,100 千円
建設仮勘定 新棟建設 59,900 千円
オゾン水製造装置 19,128 千円
ソフトウェア 新基幹システム 181,880 千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 SEMI規格用水素水装置 8,047 千円
工具、器具及び備品 制御盤（SEMI規格水素水装置用） 599 千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 351,647 － － － 351,647
賞与引当金 295,007 322,558 295,007 － 322,558
製品保証引当金 64,000 242,000 64,000 － 242,000
工事損失引当金 8,972 147 8,972 － 147
役員退職慰労引当金 232,855 31,509 33,924 － 230,440
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nomura-nms.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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出資持分譲渡に係る未収入金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2018年11月に連結子会社であった黔東南州凱 当監査法人は、出資持分譲渡に係る未収入金の評価を
創水資源環保科技工程有限公司の出資持分の全てを中華 検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施し
人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司（以 た。
下、「譲渡先」という）に譲渡しており、当該譲渡代金 ・ 当監査法人のネットワークファームを通じて、譲渡
735百万円について、譲渡先との間で締結した契約では 先に対し当該未収入金に関する残高確認書を発送し、
2019年12月に355百万円、2020年11月に379百万円に分割 譲渡先において会社が主張する債権額を債務認識して
して入金される予定であった。しかしながら、前連結会 いるかを確かめた。
計年度において、当該譲渡代金の回収は１年以上延滞し ・ 譲渡先から会社が入手した直近の「支払遅延申請書」
ていたため、会社は、当該譲渡代金に係る未収入金を貸 を閲覧することにより、譲渡先の支払の意思を確かめ
倒懸念債権に分類するとともに、未入金分685百万円につ た。
いて少なくとも50％程度の回収は可能と判断し、貸倒引 ・ 毎月の取締役会議事録を閲覧し、譲渡先との協議状況
当金を351百万円計上していた。 及び今後の対応予定を確かめた。
会社は支払の延滞の都度、中国の現地における弁護士 ・ 会社が譲渡先と協議した際の議事録等を入手し、入金
と協力して、入金遅延理由や今後の入金予定時期等につ 遅延の背景や理由及び入金予定時期を確かめ、回収可能
いて、譲渡先に問い合わせを行い協議をしている。ま 性に照らした会社の処理の妥当性を検討した。
た、毎月の取締役会においては当該協議状況が報告さ ・ 経営者に質問を実施し、今後の回収のための対応策を
れ、次回協議に向けた必要な審議が行われている。当該 確かめた。その結果得られた対応策としての次回入金予
協議の進展により、当連結会計年度において200百万円を 定時期の協議を含む継続的な交渉の実施について、その
回収し、当連結会計年度末における未収入金残高は484百 合理性及び実行可能性を検討した。
万円となっている。 ・ 会社が契約している中国の現地における弁護士に対し
しかしながら、譲渡先において具体的な返済計画は存 て弁護士確認書を発送し、その回答を得て、法律的な手
在せず、譲渡先より「支払遅延申請書」が提出され、弁 続の面から回収可能性を検討した。なお、当該検討にお
済期限の延長がされてきており、当該未収入金の回収は いては、中国当局による送金規制の影響の検討も含んで
２年以上延滞し、全額回収の目途が立っていない。その いる。
ため、会社は、当連結会計年度末においても、前連結会 ・ 当連結会計年度における回収状況を確かめるため、入
計年度に引き続き、当該未収入金に対して、貸倒引当金 金証憑を閲覧した。
351百万円を計上している。なお、前連結会計年度末にお
ける未収入金残高の50％程度に至るまでの回収分につい
ては、当初判断したとおりの回収として貸倒引当金の取
崩しを行っていない。
経営者は、当該未収入金の評価によっては、会社の業
績に重要な影響を与えることになり、当該未収入金の回
収可能性に関する見積りは、経営者の主観的な判断が介
在するとともに、不確実性が存在する。そのため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（会計方針の変更） に記載のとお 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく
り、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度 収益認識を検討するに当たり、進捗度の見積りの前提と
の期首から適用し、工事契約に関して、従来、工事の進 なる工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主
捗部分について成果の確実性が認められる工事について として、以下の監査手続を実施した。
は、工事進行基準を適用し、その他の工事については工 ・ 工事契約ごとの工事原価総額の見積り及び進捗管理
事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、以下の監
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつ 査手続を実施した。
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し － 稟議書及び議事録等の閲覧による工事原価総額の見
ている。当連結会計年度に一定の期間にわたり移転され
直しの要否の検討
る財又はサービスとして計上した売上高の金額は12,094
－ 重要な工事契約の責任者に対する質問、工程表の閲
百万円であり、連結損益計算書に計上された売上高の
覧による工事の進捗状況の把握及び会社が算定した進
37.9％を占めている。
捗度との整合性の検討
会社は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを発生
－ 工事契約ごとの工事原価総額の見積りの四半期ごと
原価に基づくインプット法によっているため、工事原価
の推移の分析及び重要な変動がある場合の変動内容の
総額の算定について見積りの不確実性が存在する。
合理性の検討
会社は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに関し
－ 過年度の工事原価総額の見積りと実際総原価の比較
て、毎月のコスト会議による進捗管理を行っており、工
による工事原価総額の見積りに与える影響の評価
事原価総額の見積りに関する内部統制が整備及び運用さ
・ 履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識に関す
れている。
る会社の開示の妥当性を検討した。
しかしながら、工事原価総額の見積りは、急激な原材
料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの
要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取
り巻く外部環境の変化による不確実性を伴い、また、経
営者の主観的な判断も介在することから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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工事損失引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、工事損失引当金の評価を検討するに当
事項「４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の たり、主として、以下の監査手続を実施した。
計上基準」 に記載のとおり、受注した水処理装置の工事 ・ 工事契約ごとの工事原価総額の見積り及び進捗管理
の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注 に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
工事のうち、翌連結会計年度以降損失発生が見込まれ、 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関して、以下の監
かつ、金額を合理的に見積ることができる工事につい 査手続を実施した。
て、その損失見込額を工事損失引当金として連結貸借対 － 稟議書及び議事録等の閲覧による翌連結会計年度以
照表に２百万円計上している。
降に発生が見込まれる工事原価の見直しの要否の検討
工事損失引当金の計上に当たっては、翌連結会計年度
－ 重要な工事契約の責任者に対する質問、工程表の閲
以降に発生が見込まれる工事原価の見積りの不確実性が
覧による工事原価の追加的な発生可能性の検討
存在する。
－ 重要な工事契約の工事原価総額と実行予算との比較
会社は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに関し
による工事原価の追加的な発生可能性の検討
て、毎月のコスト会議による進捗管理を行っており、翌
－ 利益率の低い完成工事について、追加原価が発生し
連結会計年度以降に発生が見込まれる工事原価の見積り
ている場合、工事損失引当金の計上の要否の検討
に関する内部統制が整備及び運用されている。
－ 過年度の工事原価総額の見積りと実際総原価の比較
しかしながら、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
による工事原価総額の見積りに与える影響の評価
工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な
・ 工事損失引当金に関する会社の開示の妥当性を検討
要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先によ
した。
る工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による
不確実性を伴い、また、経営者の主観的な判断も介在する
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村マイクロ・サイエンス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野村マイクロ・サイエンス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイ
クロ・サイエンス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
出資持分譲渡に係る未収入金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「出資持分譲渡に係る未収入金の評価」と同一
内容であるため、記載を省略している。
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認
識」と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事損失引当金の評価」と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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