株式会社ツカモトコーポレーション 有価証券報告書 第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第103期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 20,113,575 19,326,325 17,797,353 17,849,948 15,658,928
経常利益 (千円) 304,386 343,772 280,830 264,784 300,710
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 818,947 185,644 441,840 146,178 △ 329,914
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 970,805 △ 245,441 △ 173,446 977,692 △ 201,574
純資産額 (千円) 11,671,761 11,306,068 11,012,667 11,830,669 11,528,528
総資産額 (千円) 27,944,467 27,730,803 26,119,374 27,237,379 26,524,073
１株当たり純資産額 (円) 2,930.12 2,838.76 2,765.40 2,971.04 2,881.72
１株当たり当期純利益又は
(円) 205.55 46.61 110.94 36.71 △ 82.58
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.77 40.77 42.16 43.44 43.46
自己資本利益率 (％) 7.28 1.62 3.96 1.28 ―
株価収益率 (倍) 6.20 25.68 9.50 41.19 ―
営業活動による
(千円) 280,375 928,046 △ 648,611 894,218 45,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 514,993 △ 151,209 △ 187,221 △ 157,323 △ 124,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 650,607 △ 167,000 △ 168,208 205,327 △ 453,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,803,409 2,411,804 1,407,151 2,349,897 1,817,762
の期末残高
275 264 252 253 236
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 207 〕 〔 186 〕 〔 174 〕 〔 156 〕 〔 166 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第103期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,926,238 1,587,087 15,223,321 16,223,806 14,588,344
経常利益 (千円) 432,913 233,996 375,701 307,803 331,902
当期純利益又は
(千円) 987,974 △ 545,847 818,301 162,396 △ 330,559
当期純損失（△）
資本金 (千円) 2,829,844 2,829,844 2,829,844 2,829,844 2,829,844
発行済株式総数 (株) 4,069,747 4,069,747 4,069,747 4,069,747 4,069,747
純資産額 (千円) 11,924,265 10,852,368 11,096,464 11,706,527 11,434,146
総資産額 (千円) 26,515,803 25,753,729 25,725,208 26,737,892 26,009,293
１株当たり純資産額 (円) 2,979.11 2,711.74 2,786.44 2,939.87 2,858.13
30.00 30.00 40.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 246.79 △ 136.38 205.40 40.78 △ 82.75
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 44.97 42.14 43.13 43.78 43.96
自己資本利益率 (％) 8.64 ― 7.46 1.42 ―
株価収益率 (倍) 5.17 ― 5.13 37.08 ―
配当性向 (％) 12.16 ― 19.47 73.56 ―
28 26 177 176 169
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 121 〕 〔 116 〕 〔 128 〕
株主総利回り (％) 105.24 101.37 93.06 132.42 116.94
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX） (％)
141
1,306 1,323 1,610 1,514
最高株価 (円)
※1,494
113
893 935 1,006 1,272
最低株価 (円)
※1,214
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
※印は株式併合後の株価であります。
６ 第100期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
７ 当社は2019年４月１日にグループ再編により、連結子会社７社を吸収合併しております。
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２ 【沿革】
当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の
創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設し
て業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。
会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。
1920年１月 株式会社塚本商店設立(資本金100万円)
1920年３月 塚本合名会社を合併(資本金300万円)
1959年10月 千歳株式会社設立
1961年２月 塚本商事株式会社に商号変更
1963年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1969年12月 支店を小樽市より札幌市に移転
1973年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1977年４月 塚本ビルサービス株式会社設立
1978年８月 陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡
1979年11月 塚本倉庫株式会社設立
1980年３月 内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡
1980年３月 倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡
1986年８月 ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更
1994年４月 ツカモト株式会社に商号変更
1995年７月 株式会社創新設立
2003年10月 会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモ
トアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツ
カモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立
2003年10月 株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更
2008年２月 市田株式会社の株式取得
2008年４月 グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合
併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモ
トエステート株式会社を当社に吸収合併
2009年10月 グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に
譲渡
2010年４月 グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセ
ンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会
社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併
2013年６月 陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社ア
ディスミューズに譲渡
2017年７月 グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合
2019年４月 グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユー
エス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫
株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併
(注)１ 2022年４月１日グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんど
を吸収合併しております
２ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して
建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
和装事業
ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて
和装関連商品の加工及び販売…………………………………
行っております。
洋装事業
当社ファッション事業本部において行っており
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………
ます。
ホームファニシング事業
当社ラルフローレン事業部において行っており
ホームファニシング商品の企画及び販売……………………
ます。
健康・生活事業
当社エイム事業部において行っております。
健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………
建物の賃貸業
当社賃貸事業部門において行っております。
建物の賃貸………………………………………………………
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどは連結子会社であります。また冢本貿易(上海)有限公司は
2021年12月に清算いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
ツカモト市田㈱ 東京都 当社より資金の借入をしている。
95,000 和装事業 100.0
中央区 役員の兼任等
栃木県
当社より資金の借入をしている。
㈱しるくらんど 55,000 和装事業 100.0
役員の兼任等
真岡市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 関係内容の欄における「役員の兼任等」には当社との兼任、出向及び関係会社間における兼任を含んでお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 38 〕
和装事業 67
〔 6 〕
洋装事業 61
ホームファニシング事業 50 〔 120 〕
〔 2 〕
健康・生活事業 25
〔 ―〕
建物の賃貸業 2
〔 ―〕
全社(共通) 31
合計 236 〔 166 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
169 〔 128 〕 43.4 17.7 5,654,821
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 6 〕
洋装事業 61
ホームファニシング事業 50 〔 120 〕
〔 2 〕
健康・生活事業 25
〔 ―〕
建物の賃貸業 2
〔 ―〕
全社(共通) 31
合計 169 〔 128 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。
連結子会社の内、㈱しるくらんどには労働組合はありません。
なお、上部団体には一切加盟しておりません。
(b) 2022年３月31日現在組合員は95名であります。
(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念
を定めております。
《社訓》
・道義を重んじる
・共存同栄を旨とする
・自立し協力する
《私たちの信条（Credo）》
ツカモトグループは、
培った商人魂とフロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と流通革新の進展のため、
前進する。
また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経
営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイ
ル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくこ
とに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。
培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げら
れるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変
化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。
2024年度(2025年３月期)における目標とする経営指標
連結売上高 155 億円
連結経常利益 ４ 億円
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、2022年３月末にてラルフローレン・ホームの販売ライセンス契約が終了すること
もあり、2022年度の事業規模は縮小することが見込まれますが、それを起点として成長路線を描くために、2022-
2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を策定いたしました。この計画期
間におきましては、前中期経営計画期間の３ヶ年で営業課題として取り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結び
つけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカモトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実
施して推進してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生
まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努め
てまいります。
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(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続け
ることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上
記事業を支える組織体制を変更して2022年４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダ
イレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業
の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの
変革と事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領
域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元
の実施を目指してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催
事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、組織再編による加
工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業
は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある事業としてのポジショ
ンを確立し、黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、
ワーキング・サービスウエアの拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新規事業の創出として環境対応事業やEC販
売・コンサル事業を推進し、卸売りからの脱却を図りながらコア事業として高収益体制の維持に努めてまいりま
す。健康・生活事業はコア事業の基盤強化と新たな成長事業の創出を目指し、新規事業の構築と直販事業の拡大、
競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図って
まいります。ホームファニシング事業は米国ラルフ ローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・
パートナーとして国内販売の製品供給にとどまらず世界中のラルフ ローレン社のマーケットへ日本製品を輸出で
きるよう努めてまいります。
既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横
断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組むと共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営によ
り、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。
ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を
特定しており、経営理念、環境方針の基本理念・行動方針、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全
てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割
を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これら
のリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおり
ます。
（1） 事業展開に関するリスク
①消費者動向に関するリスク
当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズ
の急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
②不採算事業の継続リスク
当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が
続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調
への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社
グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。
③得意先への信用リスク
当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引
信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発
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生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク
当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価
の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営
成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤資産の減損リスク
当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等につ
いて、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外調達リスク
海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による
生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ
取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を
防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グルー
プの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑦人材確保・後継者養成に関するリスク
若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人
材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成の
バランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。
⑧金利リスク
当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させる
ため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財
政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2） 法律・規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努め
ており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に
行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的
信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大
な影響を及ぼす可能性があります。
（3）災害に関するリスク
当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持
及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、
新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀な
くされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれ
があります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、
その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があ
り、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。
（4） 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・
調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止す
ることがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、
及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による
商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度
や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推
進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成
は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスク
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の対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。ま
た、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関と
し て迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績
等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なるこ
とから、以下の経営成績等に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収
益認識会計基準等の適用が経営成績等に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(１) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済及び社会が不安定に推移
しました。当連結会計年度の上期においてはワクチン接種の進行による感染者数の減少に加えて感染防止対策が行
き渡ったこともあり、2021年９月末の緊急事態宣言の全面解除以降は、消費環境が回復基調に転じつつありました
が、当連結会計年度の下期においてはオミクロン株の感染が急拡大したことなどから各自治体によりまん延防止等
重点措置が講じられたことで、再び急速に悪化いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、収益認識会計基準等の適用により売上減
となりました。洋装事業におきましては、衛生商品の受注獲得が減少したことに加え、ASEANでの生産遅延の影響
もあり大幅な売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令及びまん延防止
等重点措置の適用により、大型商業施設に対する休業や時短営業の再要請はあったものの前年ほどの影響は受けず
大幅な売上増となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021年度は2019-2021年度を計画期間とする
中期経営計画「START UP！NEW TSUKAMOTO －これからの新しいツカモト－」の最終年度にあたり、効率経営の推進
と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めるとともに、社内の業務改革、意識改
革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって、企業価値の向上につなげてまいりま
した。引き続き業務の効率化、在庫の効率化を図ることで全営業部門の黒字化の達成を目指すとともに、モノを製
造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、改革を実行することで、ツカモト
グループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は15,658百万円(前連結会計年度は17,849百万円)、営
業利益は229百万円 (前連結会計年度は188百万円)、経常利益は300百万円(前連結会計年度は264百万円)、親会社
株主に帰属する当期純損失は329百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益146百万円）となりま
した。
セグメントの状況は次のとおりです。
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＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、収益認識会計基準等の適用により売上減となりました
が、利益率の改善及び経費削減の効果もあり損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は1,283百万円（前連結会計年度は1,866百万円）、セグメント損失（営業損
失）は192百万円（前連結会計年度はセグメント損失277百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収
となりました。
ユニフォーム事業につきましては、前年と比較しまして衛生商品の受注が大幅に減少したことに加えて、コロナ
禍の影響による既存顧客の買い控え、新規案件の減少により大幅な減収となりましたが、利益率の改善及び経費の
削減により、損益に関しましては前年並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は5,689百万円（前連結会計年度は7,625百万円）、セグメント利益（営業利
益）は63百万円（前連結会計年度はセグメント利益63百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発令されたことによる外出自粛や一部施設での営業時間短縮の影響はありましたが、感染者
数が減少に転じてからは店頭販売が好調に推移し、売上増となり損益も改善し黒字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,987百万円（前連結会計年度は3,494百万円）、セグメント利益（営業利益）
は36百万円（前連結会計年度はセグメント損失48百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、巣ごもり需要が減速するも、取り扱いアイテムを増やしたことで通信販売は好
調を維持しました。しかし、加湿器や衛生商品の店頭販売が不振に終わったことに加えて、新規事業への投資によ
り経費が増加したため減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,827百万円（前連結会計年度は3,943百万円）、セグメント利益（営業利
益）は５百万円（前連結会計年度はセグメント利益49百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、一部に空きテナントが発生し減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は963百万円（前連結会計年度は1,043百万円）、セグメント利益（営業利益）
は564百万円（前連結会計年度はセグメント利益612百万円）となりました。
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セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。
① 仕入実績 (千円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
和装事業 1,047,761 472,948
洋装事業 6,145,599 4,718,183
ホームファニシング事業 1,718,704 2,035,986
健康・生活事業 3,051,804 3,067,546
建物の賃貸業 347,240 306,282
計 12,311,111 10,600,947
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
② 販売実績 (千円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
和装事業 1,866,453 1,283,645
洋装事業 7,625,924 5,689,205
ホームファニシング事業 3,480,713 3,972,139
健康・生活事業 3,938,335 3,825,119
建物の賃貸業 938,521 888,818
計 17,849,948 15,658,928
(注) １ 売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(２) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、流動資産における現金及び預金が1,827百万円(前連結会計年度末は
2,359百万円)、棚卸資産が2,239百万円(前連結会計年度末は2,381百万円)となったことに加え、投資その他の資産
では貸倒引当金が△135百万円(前連結会計年度末は△2百万円)となったこと等により、資産合計は26,524百万円
(前連結会計年度末は27,237百万円)となりました。
負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が1,510百万円(前連結会計年度末は1,930百万円)、短期借入
金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が6,564百万円(前連結会計年度末は5,573百万円)となり、固定負債におい
ては長期借入金が1,930百万円(前連結会計年度末は3,230百万円)、また、ライセンス契約終了によってアウトレッ
ト店舗の資産除去債務が消滅し、10百万円(前連結会計年度末は52百万円)となったこと等により14,995百万円(前
連結会計年度末は15,406百万円)となりました。短期借入金、長期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期
の振替によるものであります。また、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度期首より返品調
整引当金を計上しておりません。
純資産の部は、利益剰余金が6,864百万円(前連結会計年度末は7,315百万円)、株主資本合計が10,318百万円(前
連結会計年度末は10,749百万円)、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,088百万円(前
連結会計年度末は927百万円)となったこと等により、純資産合計は11,528百万円(前連結会計年度末は11,830百万
円)となりました。
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(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,817百万円となり前連結会
計年度末から532百万円の減少となりました（前連結会計年度末は942百万円の増加）。この主な要因は以下の通り
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は45百万円(前連結会計年度は894百万円の増加)となりまし
た。これは売上債権、仕入債務の減少が前年同期と比べ少なかったことに加え、棚卸資産の増加も重なった事が主
な要因であります。この結果、前連結会計年度と比べて848百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は124百万円(前連結会計年度は157百万円の減少)となりまし
た。これは主に、ホームファニシング事業による出店により生じた有形及び無形固定資産の取得による支出158百
万円が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて32百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は453百万円(前連結会計年度は205百万円の増加)となりまし
た。これは主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものです。この結果、前連結会計年度と比べ
て659百万円の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の
財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑える
ことで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加や新型コロナウイルス感染症の影
響として、商業施設の営業自粛や展示会、催事の制限、または各自治体によるまん延防止等重点措置による営業時
間の短縮要請等による販売機会の損失が影響しております。このような状況下において当社グループでは経費削減
は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。
(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当連結会計年度末現在において上記以外にも以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成におい
て使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券
有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等につい
ては原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性
があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場
合は、更なる評価損の計上も考えられます。
② 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法を採用していますが、正味売却価額が取得原価よりも下落し評価減が必要と
なる可能性があります。
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③ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッ
シュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しておりま
す。
また、国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の今後の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した
場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続け
ることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上
記事業を支える組織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイ
レクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の
強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変
革と事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域
の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の
実施を目指してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催
事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、組織再編による加
工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル
事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジ
ションを確立して収益の黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売
の拡大、ワーキング・サービスウエアの拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新規事業の創出として環境対応事
業やEC販売・コンサル事業を推進し、卸売りからの脱却を図りながらコア事業として高収益体制の維持に努めてま
いります。健康・生活事業はコア事業の基盤強化と新たな成長事業の創出を目指し、新規事業の構築と直販事業の
拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を
図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフ ローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリン
グ・パートナーとして国内販売の製品供給にとどまらず世界中のラルフ ローレン社のマーケットへ日本製品を輸
出できるよう努めてまいります。
既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横
断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組むと共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営によ
り、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。
ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を
特定しており、経営理念、環境方針の基本理念・行動方針、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全
てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割
を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、ラルフ ローレン ホームコレクションのライセンス契約及び今
後の事業展開等について、米国ポロ ラルフ ローレンL.P.、ラルフ ローレン ホームコレクションInc.及び東京都千
代田区のラルフ ローレン株式会社(現ラルフローレン合同会社)との協議に基づき、以下のとおり決定いたしまし
た。
1.概要
当社は、米国ポロ ラルフ ローレンL.P.、ラルフ ローレン ホームコレクションInc.との間に「ラルフ ローレ
ン ホームコレクション」のライセンス契約を締結し、国内における全国百貨店及びアウトレット店舗等において
ライセンス商品を製造、販売してまいりましたが、2022年３月31日を以てライセンス契約を終了することになり
ました。
2.契約終了の理由
契約期間の満了の為。
3.今後の予定
「ラルフ ローレン ブランド」のホームファニシング製品の国内販売は終了し、今後、ラルフ ローレン合同
会社により行われる予定です。
当社は、米国ポロ ラルフ ローレンL.P.及びラルフ ローレン ホームコレクションInc.のグローバル・マニ
ファクチャリング・パートナー企業として海外の店舗も対象とした商品の企画・製造を担い、今後もホームファ
ニシング事業を継続してまいります。
4.当社グループ業績への影響
当連結会計年度において「ライセンス契約終了による損失」として449,204千円を特別損失に計上しておりま
す。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 153 百万円であります。
設備投資の主なものは、ホームファニシング事業における東京ミッドタウン日比谷店（東京都）並びにアミュプラ
ザくまもと(熊本県)に新規出店したことによるものです。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ツカモトビル ※２、※３ 建物の
5,178,947
100〔 9〕
事務所 818,665 89,983 6,087,595
(1,557)
(東京都中央区) 賃貸業
目黒東山スクエアビル ※２ 建物の
5,322,785
事務所 1,323,495 ― 6,646,281 ―〔―〕
(1,227)
(東京都目黒区) 賃貸業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品並びにリース資産であります。
※２ ツカモトビルのうち7,816㎡、及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。
※３ ツカモトビルの一部は、ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどに賃貸しており、従業員数に各社の従業員数を
含めて記載しております。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書したものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,069,747 4,069,747 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △36,627,729 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことによりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 23 257 24 4 6,788 7,114 ―
(人)
所有株式数
― 12,904 533 9,309 470 3 16,895 40,414 58,347
(単元)
所有株式数
― 32.17 1.33 23.20 1.17 0.01 42.12 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式69,174株は「個人その他」691単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 336 8.40
(信託口)
フリージア・マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 335 8.39
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 200 5.00
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 170 4.27
ツカモト共栄会 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 138 3.47
㈱レンティック 東京都中央区日本橋浜町１丁目６番４号 124 3.12
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 116 2.90
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 112 2.82
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 100 2.52
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 83 2.08
計 ― 1,719 42.99
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式69千株があります。
３ 2022年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数に
ついては、当社として把握することができないため記載しておりません。
４ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及
びその共同保有者１名が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在におけるSMBC日興証券㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
SMBC日興証券㈱ 104 2.58
㈱三井住友銀行 116 2.85
計 221 5.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 69,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,423 同上
3,942,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
58,347
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱ツカモト
69,100 ― 69,100 1.70
東京都中央区日本橋本町
コーポレーション
１丁目６番５号
計 ― 69,100 ― 69,100 1.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 392 549
当期間における取得自己株式 73 91
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
18,900 25,798 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による減少)
その他
70 94 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 69,174 ― 69,247 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利
益還元を経営の重要課題と位置づけております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき普通
配当30円といたしております。
今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極
的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。
なお、第103期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月24日
120,017 30.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責
任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方とし、この基本的な考え
方に沿って、次に定める事項をはじめとするコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
・株主の権利及び平等性の確保
・ステークホルダーとの適切な協働
・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務
・株主との建設的な対話
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定してお
ります。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定
めているところを７名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行ってお
ります。
また、常設機関として代表取締役、常務取締役、常勤監査役をメンバーとする常務会が設置されており、原
則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づき、その具体的執行方針および取締役会に提案す
べき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。
また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共
有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しておりま
す。
なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別
の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行ってお
ります。
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ロ．企業統治の体制を示す関係図
<会社の機関・内部統制の関係図>
ハ．その他の企業統治に関する事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と
責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。
「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としてお
り、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。
また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総
括を任務としております。
ⅱ）リスク管理体制の整備状況
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に
則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内
部統制委員会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。
また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対
応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行
なっております。
ⅲ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第
１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会
社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
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ⅳ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その主な
内容は次のとおりであります。
（Ａ）基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。
一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引様及び従業員等のステークホルダーとの間に
築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブラン
ド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同
の利益の確保・向上に資すると考えます。
ただし、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社に固有の企業価値の源泉を十
分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能
性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要するおそれのあるもの
が含まれる可能性があります。
そこで、当社取締役会は、株主や投資家のみなさまが買付者による大規模買付行為を評価する際に、買付
者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担いその事業特性を十分に理解している当社
取締役会による大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主のみなさまへ提供
されることが極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主のみなさま
のために、必要な時間や情報の確保をして、当社株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると
考えています。
（Ｂ）基本方針の実現に資する特別な取組みについて
１．企業価値向上への取組み
(1)当社の経営理念
当社は、経営理念として“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”を掲げております。
《 社訓 》
道義を重んじる
共存同栄を旨とする
自立し協力する
社訓は永遠に変わらないツカモトグループの根本理念を表しています。
“道義”と“共存同栄”は創業時からの不滅の哲学・精神であります。
“道義を重んじる”とは、ただ法律を守るだけでなく、人として商売人として行うべき正しい道、倫理
感を大切にすることであり、“共存同栄を旨とする”とは、お取引先様との関係のみならず、時代や環
境の変化に応じてどう共存同栄するかであります。近江商人の「三方よし」にも繋がる考え方であり、
現在はまさに地域や社会との共存同栄も重要であります。また、“自立し協力する”は、事業体それぞ
れが切磋琢磨し競い合いながらも協力すべき時は協力して全社一体感を醸成していくものであります。
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《 私たちの信条（Credo）》
ツカモトグループは、
培った商人魂と
フロンティア精神のもと、
美しさと快適を求める生活者に応え、
和文化の継承と
流通革新の進展のため、
前進する。
私たちの信条（Credo）は、文字通り、クレド（Credo＝信条・信念）として中長期的視野に立った
ツカモトグループのあるべき姿、共通認識と決意を表しています。創業から210年、その中で培ってき
た商人魂とフロンティア精神をこれからも活かして、和装、洋装のみならずライフスタイル全般を通し
てお客様に美しくて快適な生活空間を提案し、和文化の継承と流通革新の進展に寄与することを使命と
します。
その経営理念を元に、我々のあるべき姿を表したのがツカモトグループの企業スローガン「美しい生
活がいい。」（ Amenity & Beauty Company）の言葉です。そこには、和装・洋装のみならずライフス
タイル全般を通し、お客様に美しい生活空間を提案する企業であるべきという思いを込めております。
(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化９年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて
創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を
信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開し
た当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売
する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の
事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10％程度となっておりますが、引き続き新商
品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」
『買手よし』 『売手よし』 『世間よし』
の精神を大切にし、自らの利益のみを求めるのでなく、多くの皆様に喜ばれる商品を提供し、利益が残
ると社会に還元してまいりました。
1876年(明治９年) 滋賀県に学校建築費として260円の寄付
1907年(明治40年) 創業の地山梨県に大洪水が発生したため県に200円を寄付
1911年(明治44年) 山梨県に再び大洪水が発生したため治山治水の植林事業に１万円を寄付、
のちにこの植林をした山は『塚本山』と呼ばれる。
1919年(大正８年) 女子学校を設立、女子教育にいち早く取り組みました。
1992年(平成４年) 滋賀県東近江市五箇荘川並の業祖発祥地に資料館『聚心庵』を開庵し、
現在でも社会貢献、地域貢献の一端を担っております。
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(3)当社の強み
当社の強みは、経営理念として掲げる“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”に表わされているよ
うに、自らの利益だけではなく、社会全般に目を配り、本当に必要な事業を行うという精神にあり、そ
の精神は２世紀を超えてもなお、ぶれることはありません。和装事業から洋装事業、そして近年は生活
雑貨や健康機器などの生活関連事業へと時代の変化にあわせ事業を多様化し、現在はお客さまのライフ
スタイル全般を提案する企業体へと進化を遂げてきました。社員一人一人が「商売の原点とは何か」を
考え、失敗を恐れず新たな事業へと立ち向かい、自立し協力する企業風土として今も息づいています。
２．企業の更なる維持・強化のための施策
当社グループは、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するために、基本的施策として以下の事
項に取組んでおります。
当社グループにおきましては、2022年3月末にてラルフローレン・ホームの販売ライセンス契約が終
了することもあり、2022年度の事業規模は縮小することが見込まれますが、それを起点として成長路線
を描くために、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」
を策定いたしました。この計画期間におきましては、前中期経営計画期間の３ヶ年で営業課題として取
り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結びつけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカ
モトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実施して推進してまいります。培った商人魂とフ
ロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるか
を追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営によ
り、一層の財務戦略の強化も引き続き図っております。
当社及び当社のビジネスモデルは、日本の社会に対応した、高い品質と顧客のニーズに応えていく各
種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得できたものです。これらは200年を超える歴史に
裏打ちされたものであり、将来の企業の更なる維持、発展を支えるものと考えております。
（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は、上記（Ａ）「基本方針の内容」のとおり、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対
しては、何らかの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に
対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねる
ことの是非に関する最終的な判断は、株主のみなさまのご意思に委ねられるべきものだと考えておりま
す。
しかしながら、大規模買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から企業価値、株主共同の利
益を損なう懸念のある場合もあります。
従いまして当社は、株主のみなさまに対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくた
めの十分な時間を確保することが非常に重要であると考え、2021年１月開催の取締役会において、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、いわゆる事前警告型の買
収防衛策として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入致しました。本プランは、当社取締役会の決議により導入したものですが、株主総会の決
議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総
体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、後述の通り経済産業省及び法務省が2005年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める株主意思の原則を充足しております。
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１．本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを
策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行お
うとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し
て、警告を行うものです。
なお、本プランにおいて当社取締役会は、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断
を排除し、会社の経営事項を理解できる者が、株主や投資家のみなさまには入手困難な企業秘密等の情
報を入手したうえで買収提案等を評価するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査
役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者
又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員
会（以下、「独立委員会」といいます。）を設置し、その勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投
資家のみなさまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに際しましては、2021年６月25日開催の第102回定時株主総会にて承認可決されており、そ
の詳細な内容は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.tsukamoto.co.jp/）に掲載しておりま
す。
２．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研
究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏ま
えており、2018 年６月１日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆ
る買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を
有するものです。
(１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否
かを株主のみなさまがご判断し、あるいは当社取締役会が提示した代替案を株主のみなさまに周知する
機会を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社
の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(２)事前開示・株主意思の原則
当社は、当社取締役会において決議された本プランを、株主のみなさまの予見可能性を高め、適正な
選択の機会を確保するために、その目的、具体的な内容、効果などについて事前に開示させていただい
ております。定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの
変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになりま
す。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主のみなさまのご意思が十分反映される仕組みと
なっています。
(３)必要性・相当性確保の原則
a）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排
し、取締役会の判断、対応の客観性及び合理性を確保することを目的として「独立委員会」を設置し、
当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたしま
す。
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また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家のみなさまに情報開示を行うことと
し、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保して
います。
ｂ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ｃ）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止するこ
とができるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員
の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は業務執行取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株
主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えて
おります。
② 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の員数について、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任に関する決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率は 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス
㈱常務取締役
2014年10月 当社執行役員兼ツカモトユーエス
㈱代表取締役社長
2015年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱
代表取締役社長
2016年４月 当社取締役上席執行役員 洋装事業
担当兼ツカモトユーエス㈱代表取
代表取締役社長
締役社長
百 瀬 二 郎 1958年９月７日 生 (注)３ 13,100
営業本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
営業副本部長兼洋装事業担当
2018年４月 当社取締役 上席常務執行役員
営業本部長兼ライフスタイル事業
担当
2019年４月
当社代表取締役社長
社長執行役員兼営業本部長
2021年４月
当社代表取締役社長
営業本部長(現任)
1990年４月 当社入社
2013年４月 当社本部人事部長
2015年４月 当社本部業務管理部長
2016年４月 当社執行役
員 本部業務
管理統括部長
2018年４月 当社上席執行役員
代表取締役
本部担当兼本部業務管理統括部長
専務取締役 本部長
田 中 文 人 1964年４月20日 生 (注)３ 8,840
2018年６月 当社取締役 上席執行役員
兼 賃貸事業担当
本部担当兼本部業務管理統括部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
兼本部担当
2020年４月 当社代表取締役 常務執行役員
兼本部統括
2021年４月 当社代表取締役専務取締役本部長
兼賃貸事業担当(現任)
1992年４月 当社入社
2014年４月 ツカモトユーエス㈱取締役
2016年４月 ツカモトユーエス㈱常務取締役
2017年４月 当社執行役員兼ツカモトユーエス
㈱代表取締役社長
2018年７月 当社取締役上席執行役員洋装事業
担当兼ツカモトユーエス㈱代表取
締役社長兼ツカモトアパレル㈱代
常務取締役
表取締役社長
営業副本部長
西 村 隆 1968年12月26日 生 (注)３ 6,480
2019年４月 当社取締役上席執行役員洋装事業
兼 商事事業本部長
担当兼ファッション事業本部長兼
ユニフォーム事業部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員営業副本
部長兼ファッション事業本部長
2021年４月 当社常務取締役営業副本部長
兼洋装事業担当
2022年４月 当社常務取締役営業副本部長
兼商事事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1991年４月 当社入社
2015年４月 ツカモトユーエス㈱取締役
2017年１月 ツカモトエイム㈱常務取締役
2018年４月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱
代表取締役社長
2019年４月 当社上席執行役員
常務取締役
兼エイム事業部長
新規担当
齋 川 敏 明 1967年７月19日 生 (注)３ 6,380
2019年６月 当社取締役上席執行役員
兼 エイム事業本部長
兼エイム事業部長
2021年４月 当社常務取締役ライフスタイル事
業担当兼エイム事業部長
兼新規事業準備室担当
2022年４月 当社常務取締役新規担当
兼エイム事業本部長(現任)
2000年４月 明治大学商学部教授
2004年４月 明治大学
専門職大学院グローバル・ビジネ
取締役 大 友 純 1951年６月28日 生 ス研究科兼担教授 (注)３ ―
2012年４月 明治大学リバティアカデミー長
2015年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 明治大学名誉教授(現任)
1998年２月 いちはら病院整形外科部長
1998年７月 筑波記念病院整形外科部長
2004年６月 Mayo Clinic Orthopedics
Biomechanics Laboratory
Research Fellow
取締役 田 中 利 和 1960年２月20日 生 (注)３ 400
2011年４月 キッコーマン総合病院副院長
整形外科部長
2019年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 医療法人社団よりそう手 理事長
(現任)
1987年５月 東急リロケーション㈱
(現 東急リゾーツ&ステイ㈱)入社
2009年４月 東急ステイサービス㈱
(現 東急リゾーツ&ステイ㈱）取締
役社長
取締役 蒔 山 秀 人 1959年８月22日 生 (注)３ ―
2010年４月 東急リロケーション㈱
取締役常務執行役員
2015年４月 東急住宅リース㈱
取締役常務執行役員
2022年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 当社入社
2016年４月 ツカモトエイム㈱取締役
兼マーケット開発部長
2021年６
監査役
月から4
小 野 田 克 巳
1965年５月24日 生 2019年４月 当社エイム事業部営業統括部長 700
(常勤)
年
2021年４月 当社エイム事業部事業部長付
統括部長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1993年５月 税理士登録
2003年２月 ㈱中央会計事務所 取締役
2022年６
2011年２月 ㈱中央会計事務所 代表取締役
月から４
監査役 下 道 敏 実 1958年12月16日 生 ―
2014年10月 税理士法人中央会計事務所設立
年
代表社員(現任)
2018年６月 当社監査役(現任)
2009年３月 山梨県警察本部長
2012年２月 熊本県警察本部長
2019年６
2014年４月 科学警察研究所副所長
月から４
監査役 西 郷 正 実 1961年５月12日 生 ―
2016年３月 岡山県警察本部長
年
2018年11月 日新火災海上保険㈱顧問
2019年６月 当社監査役(現任)
計 35,900
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(注) １ 取締役大友純氏、田中利和氏及び蒔山秀人氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に
該当する社外取締役であります。
２ 監査役下道敏実氏及び西郷正実氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社
外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。
役位 氏名 担当業務
角 田 英 二 本部副本部長 兼営業企画部長 兼経営企画部長
上席執行役員
田 辺 宏 之
上席執行役員 ホーム・ファッション事業部長
露 木 健 一 営業企画部次長 兼ユニフォーム・SP事業部長
執行役員
石 井 道 成
執行役員 エイム事業部長
黒 木 信 吾
執行役員 ユニフォーム・SP事業部次長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所
の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
また、提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役 大友 純氏は大学名誉教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できること
から適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はあり
ません。
取締役 田中 利和氏は医学博士、及び元総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有
し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業
や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であると考えておりま
す。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な
実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見
を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任で
あると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 西郷 正実氏は豊富な知識と経験並びに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライア
ンス強化を図るために適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他
の利害関係はありません。
なお、社外取締役３名、社外監査役２名は独立役員として指定しております。
社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を
行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則毎月１回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査
役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。
また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取
締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を以って公平性に
たった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
（内部監査）
当社は監査室が設置されており、専任社員２名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当
性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月１回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会(内部監査
連絡会)にて報告、指導を行うなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。
（監査役監査）
当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で非常勤であり、取締役会に出
席し、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、
コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。また、常勤監査役は１名で取締役会に加え、
常務会等重要な会議にはすべて出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。また、監
査役会が原則毎月１回開催され業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。
監査役及び監査役会の活動状況
イ.当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
小野田 克 巳
監査役（常勤） 10回 10回（100％）
監査役（常勤）※１ 荒 木 保 男 ２回 ２回（100％）
下 道 敏 実
監査役（非常勤） 12回 12回（100％）
西 郷 正 実
監査役（非常勤） 12回 12回（100％）
※１ 監査役 荒木保男氏は第102回定時株主総会終結の時を以って辞任しております。
ロ.監査役会の主な検討事項及び活動状況
＜検討事項＞
・取締役等における職務執行状況の相当性
・リスク管理、内部統制上の諸課題
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及びその結果の相当性
・競合取引や利益相反の監視、反社会的勢力との取引排除
・不祥事の対応（現場での事故等を含む）
・健全経営に向けた経営への要望事項
・監査上の主要な検討事項(KAM)
＜活動状況＞
・代表取締役及び取締役との面談、ヒヤリング
代表取締役には年２回、取締役には随時（常勤監査役）
・重要な会議への出席
取締役会（全監査役）、常務会、全社事業運営連絡会、リスク管理委員会等（常勤監査役）
・重要な決済書類、報告等の閲覧
稟議書、役員会議事録、事故トラブル発生報告書、固定化債権発生報告書等（全監査役）
・各事業部、子会社との面談、往査
業務課題、リスク管理状況等のヒヤリング等（全監査役）
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・会計監査人との連携
監査方針、監査の重点項目、監査方法等の打ち合わせ（常勤監査役）
決算処理事前打ち合わせ（常勤監査役）
監査上の主要な検討事項(KAM)の適切な打ち合わせ(常勤監査役)
三様監査連絡会の実施（全監査役）
・監査室、内部統制担当との連携
内部監査連絡会 月１回の頻度で開催（常勤監査役）
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係）
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の
相互連携についての整備を進めております。
監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行う
ことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。
監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程
及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行状況の報告
をうけることができる体制及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は監査室に報告を求めるこ
とができる体制を整備しております。
② 会計監査の状況
当社と新創監査法人（東京都中央区）との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結
しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年３月
期以降13年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下 貴之氏及び松原 寛氏であります。
なお、当社に係る継続監査年数は坂下氏は７年、松原氏は１年であり、当社の会計監査に係る補助者は公認
会計士６名及びその他４名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連す
る確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ
て職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評
価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。
その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制及び審査体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分
に有していると判断したことから選定に至っております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専
門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基
準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしておりま
す。
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(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 32,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 32,500 ―
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監
査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される報酬額の見積の内容(監査概
要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査
役会で審議し、取締役会の同意を以て決定することを基本方針としております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相
当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという
結果に至りました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めております。そ
の決定方法は社外取締役を中心とする経営諮問委員会に諮問すると共に「取締役報酬および評価」、「監査役
の報酬決定基準」により決定しております。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役の
報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定
めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしておりま
す。
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮
問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報
酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標は目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の
実績に応じて７段階で評価され基本報酬の15％増から10％減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答
申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。
＜取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞
当社は2021年６月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締
役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が決議されました。なお、
対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限
を１事業年度あたり普通株式２万株としております。この範囲内において金銭報酬債権を支給し、対象取締役
は、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を取得することとなりま
す。本制度の株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会
にて決定いたします。
イ）本制度の目的
当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。
ロ）本制度の概要
・譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役そ
の他当社取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡
制限付株式割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者
に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができ
ないものとします。
・譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会
で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当
社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、対象取締役
が、本役務提供期間中に死亡した場合及び当社が正当と認める理由により本役務提供期間中に上記の地位を
全て退任又は退職した場合にも、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を合理的
に調整した上で、譲渡制限を解除します。
・譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式のうち、死亡による譲渡制限解除時又は役務提供期間中の途中退任又は退職による譲渡制限解
除時において、譲渡制限解除の対象とならなかったものを、当社は、対象取締役から無償で取得することと
します。また、当社は、対象取締役に一定の非違行為があった場合には、対象取締役から本割当株式の全て
を無償で取得することとします。
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・組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除
する本割当株式の数を合理的に調整した上で、当該組織再編等の効力発生日等に先立ち、譲渡制限を解除し
ます。その場合、当社は、本割当株式のうち譲渡制限が解除されなかったものについて、対象取締役から無
償で取得することとします。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定に関する方針の権限を有する者及びその権限の内容
と裁量の範囲
イ. 氏名又は名称 ： 取締役会
ロ. 権限の内容及び裁量の範囲 ：
・基本方針、報酬体系及び報酬の種類別の算定方法の決定
・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定
・経営諮問委員会の意見を参考とした個別支給額の決定
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
イ. 委員会等の名称 ： 経営諮問委員会
ロ. 委員会の手続きの内容 ：
代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を経営諮問委員会に示し、委員会はこれらの内容
について審議、評価を行い取締役会に意見として答申いたします。
ハ. 経営諮問委員会の構成
経営諮問委員会は、取締役会の決議によりその内容によって原則３名以上の社外取締役で構成され、委員
長は社外取締役が努めます。
同委員会の構成は次のとおりです。
役職 氏名 委員在任期間
大 友 純
社外取締役（委員長） ７年
田 中 利 和
社外取締役 ３年
蒔 山 秀 人
社外取締役 １年
下 道 敏 実
社外監査役 ４年
西 郷 正 実
社外監査役 ３年
ニ. 当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会の主な活動内容
・2021年６月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の答申（経営諮問委員会）
・2021年６月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の決定（取締役会）
以上の通り当事業年度に係る役員報酬の内容については経営諮問委員会が審議、評価を実施し、取締役会に
2021年６月に答申致しました。これを受けて取締役会は当社の内規、基準を満たしていること、業績連動部分が
正しく評価されていることを確認し、最終的に代表取締役社長が評価をおこない、2021年６月に取締役会にて決
定しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
154,795 130,022 5,425 19,348 4
(社外取締役を除く)
監査役
13,758 13,758 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 20,400 20,400 ― ― 4
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての基準
を、政策保有株式に関する方針として、コーポレートガバナンスに関する基本方針として次のように定めており
ます。当社は、持続的な企業価値向上のため事業の円滑な推進を図り、より安定した企業運営を目的として取引
先等の株式を取得することがあります。ただし、継続保有が妥当であるかどうかは、中長期的な観点からそのリ
ターンとリスクを踏まえて検証し、市場動向を見据えた上で検討し判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づ
き適宜常務会にて検証を行っております。取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告さ
れ、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役
会にて報告され最終判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 3,022,241
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,284 取引先持株会による取得の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,313 2,313
㈱三菱UFJ
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル・ しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
1,758,589 1,368,613
当社取引関係の維持・強化の為に保有
168 168
しており、主に健康・生活事業、洋装
イオン㈱ 有
事業において、安定した取引を保って
440,860 557,347
おります。
137 137
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
㈱滋賀銀行 しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
304,288 329,749
36 36
㈱三井住友
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
143,340 147,008
当社取引関係の維持・強化の為に保有
103 101
しており、主に洋装事業、ホームファ
㈱三越伊勢丹
ニシング事業にて安定した取引を保っ 有
ホールディングス㈱
ております。株式数の増加は取引先持
100,075 79,299
株会による取得のものです。
61 61
㈱みずほ
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
95,883 97,841
当社取引関係の維持・強化の為に保有
12 12
㈱セブン＆アイ
しており、主に洋装事業、健康・生活
無
ホールディングス 事業にて安定した取引を保っておりま
74,139 56,921
す。
6 6
当社取引関係の維持・強化の為に保有
東京海上
しており、当社グループに対して安定 有
ホールディングス㈱
した取引を保っております。
44,300 32,721
当社取引関係の維持・強化の為に保有
46 46
しており、主に和装事業、ホームファ
㈱松屋
有
ニシング事業にて安定した取引を保っ
35,435 42,411
ております。
98 98
㈱めぶき
当社財務活動の取引円滑化の為に保有
フィナンシャル しており、当社グループに対して安定 有
した資金の調達を得ております。
グループ
25,328 25,823
みなし保有株式
該当する保有株式はございません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 14 69,256 14 69,256
非上場株式以外の株式 24 532,817 25 593,605
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 4,779 ― ―
非上場株式以外の株式 16,275 ― 257,366
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はございません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により
監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切
に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,359,897 1,827,762
※4 2,477,175 ※2 、 ※4 2,502,462
受取手形及び売掛金
※4 52,190 ※4 25,097
電子記録債権
※1 2,381,637 ※1 2,239,293
棚卸資産
その他 753,949 784,672
△ 180 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 8,024,670 7,378,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,760,687 5,726,790
△ 3,247,206 △ 3,352,152
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,513,480 2,374,638
※3 10,562,576 ※3 10,562,576
土地
リース資産 66,096 66,876
△ 65,581 △ 60,844
減価償却累計額
リース資産（純額） 515 6,032
その他
426,969 449,467
△ 269,105 △ 285,827
減価償却累計額
その他（純額） 157,863 163,640
有形固定資産合計 13,234,436 13,106,887
無形固定資産
リース資産 46,406 30,985
49,312 42,746
その他
無形固定資産合計 95,718 73,731
投資その他の資産
投資有価証券 3,548,285 3,774,796
出資金 1,500,115 1,500,115
退職給付に係る資産 569,164 616,916
その他 267,758 208,160
△ 2,770 △ 135,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,882,553 5,964,486
固定資産合計 19,212,708 19,145,105
資産合計 27,237,379 26,524,073
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,930,078 1,510,523
電子記録債務 1,024,327 1,087,431
短期借入金 5,373,000 5,064,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 1,500,000
リース債務 36,860 41,130
未払法人税等 49,958 46,849
未払消費税等 96,763 81,753
返品調整引当金 28,500 －
ライセンス契約終了損失引当金 － 132,500
428,093 565,485
その他
流動負債合計 9,167,581 10,029,674
固定負債
長期借入金 3,230,000 1,930,000
リース債務 28,803 17,081
繰延税金負債 2,010,160 2,089,341
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 216,685 202,636
資産除去債務 52,057 10,085
688,760 704,063
その他
固定負債合計 6,239,128 4,965,870
負債合計 15,406,710 14,995,545
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 709,243 707,461
利益剰余金 7,315,733 6,864,794
△ 105,390 △ 83,150
自己株式
株主資本合計 10,749,431 10,318,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 927,569 1,088,745
繰延ヘッジ損益 2,956 525
土地再評価差額金 9,152 9,152
為替換算調整勘定 2,381 －
139,176 111,154
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,081,237 1,209,578
純資産合計 11,830,669 11,528,528
負債純資産合計 27,237,379 26,524,073
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 15,658,928
売上高 17,849,948
※2 12,723,980 ※2 10,410,691
売上原価
売上総利益 5,125,968 5,248,236
返品調整引当金繰入額
28,500 －
35,900 28,500
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 5,133,368 5,276,736
※3 4,944,518 ※3 5,047,401
販売費及び一般管理費
営業利益 188,850 229,335
営業外収益
受取利息 3,764 2,880
受取配当金 148,732 164,430
投資有価証券売却益 5,050 －
保険配当金 6,352 6,763
為替差益 6,472 －
27,398 15,105
その他
営業外収益合計 197,771 189,179
営業外費用
支払利息 104,676 104,803
手形売却損 2,823 3,262
為替差損 － 7,247
貸倒引当金繰入額 1,000 －
13,336 2,489
その他
営業外費用合計 121,837 117,803
経常利益 264,784 300,710
特別利益
※4 88,191 ※4 37,093
雇用調整助成金
特別利益合計 88,191 37,093
特別損失
※5 27,694
減損損失 －
※6 27,123 ※6 8,864
組織再編関連費用
※7 82,688 ※7 32,813
新型コロナウイルス感染症による損失
※2 、 ※8 449,204
ライセンス契約終了による損失 －
※9 133,000
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 137,506 623,883
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
215,469 △ 286,079
失(△)
法人税、住民税及び事業税
58,309 27,242
10,981 16,592
法人税等調整額
法人税等合計 69,291 43,835
当期純利益又は当期純損失(△) 146,178 △ 329,914
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
146,178 △ 329,914
帰属する当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 611,556 161,175
繰延ヘッジ損益 △ 4,198 △ 2,431
為替換算調整勘定 264 △ 2,381
223,891 △ 28,022
退職給付に係る調整額
※10 831,514 ※10 128,340
その他の包括利益合計
包括利益 977,692 △ 201,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 977,692 △ 201,574
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,829,844 709,243 7,328,847 △ 104,992 10,762,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,292 △ 159,292
親会社株主に帰属する
146,178 146,178
当期純利益
自己株式の取得 △ 398 △ 398
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 13,114 △ 398 △ 13,512
当期末残高 2,829,844 709,243 7,315,733 △ 105,390 10,749,431
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 316,013 7,155 9,152 2,117 △ 84,715 249,723 11,012,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,292
親会社株主に帰属する
146,178
当期純利益
自己株式の取得 △ 398
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の
611,556 △ 4,198 － 264 223,891 831,514 831,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 611,556 △ 4,198 － 264 223,891 831,514 818,002
当期末残高 927,569 2,956 9,152 2,381 139,176 1,081,237 11,830,669
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,829,844 709,243 7,315,733 △ 105,390 10,749,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,459 △ 119,459
親会社株主に帰属する
△ 329,914 △ 329,914
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 549 △ 549
自己株式の処分 10 84 94
譲渡制限付株式報酬 △ 1,792 △ 1,564 22,706 19,348
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,782 △ 450,938 22,240 △ 430,481
当期末残高 2,829,844 707,461 6,864,794 △ 83,150 10,318,950
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 927,569 2,956 9,152 2,381 139,176 1,081,237 11,830,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,459
親会社株主に帰属する
△ 329,914
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 549
自己株式の処分 94
譲渡制限付株式報酬 19,348
株主資本以外の項目の
161,175 △ 2,431 － △ 2,381 △ 28,022 128,340 128,340
当期変動額（純額）
当期変動額合計 161,175 △ 2,431 － △ 2,381 △ 28,022 128,340 △ 302,140
当期末残高 1,088,745 525 9,152 － 111,154 1,209,578 11,528,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
215,469 △ 286,079
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 231,515 212,547
減損損失 27,694 －
有形及び無形固定資産除却損 2,033 0
組織再編関連費用 27,123 8,864
ライセンス契約終了による損失 － 449,204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,798 132,871
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 7,400 △ 28,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,988 △ 89,823
受取利息及び受取配当金 △ 152,496 △ 174,073
支払利息 104,676 108,066
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,050 －
雇用調整助成金 △ 88,191 △ 37,093
新型コロナウイルス感染症による損失 82,688 32,813
為替差損益（△は益） △ 5,757 △ 1,831
売上債権の増減額（△は増加） 748,808 5,082
棚卸資産の増減額（△は増加） 412,825 △ 120,727
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498,899 △ 319,150
未払消費税等の増減額（△は減少） 78,755 △ 14,188
△ 243,446 186,159
その他
小計 892,563 64,144
利息及び配当金の受取額
153,761 164,658
利息の支払額 △ 106,675 △ 106,572
雇用調整助成金の受取額 84,764 40,519
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 82,688 △ 32,813
組織再編関連費用の支払額 － △ 29,988
△ 47,507 △ 54,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 894,218 45,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 156,320 △ 158,095
投資有価証券の取得による支出 △ 2,125 △ 1,719
投資有価証券の売却による収入 32,856 －
その他の支出 △ 33,868 △ 30,658
2,133 66,147
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,323 △ 124,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,850,000 2,701,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,564,000 △ 3,010,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,184 △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 18,651 △ 24,715
自己株式の取得による支出 △ 398 △ 549
自己株式の処分による収入 － 94
△ 159,438 △ 119,585
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 205,327 △ 453,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
523 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 942,745 △ 532,134
現金及び現金同等物の期首残高 1,407,151 2,349,897
※1 2,349,897 ※1 1,817,762
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結範囲の変更
会社清算により１社減少 冢本貿易(上海)公司
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物並びに器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建
物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物
の2016年３月31日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物
は定額法によっております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ８年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ライセンス契約終了損失引当金
ライセンス契約終了に伴い発生する損失に備えるため、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用及び事
務所撤退に伴う原状回復費用等の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品販売
和装事業、洋装事業、健康・生活事業においては主に卸売を通じた商品販売を行っており、また、ホームファ
ニシング事業においては主に小売を通じた商品販売を行っております。このような販売契約においては、商品の
引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品に対する支配を獲得することから履行義務が
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内における一部の卸売販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３
月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
和装事業、ホームファニシング事業及び健康・生活事業における商品の販売の中には、一定期間に渡って顧
客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識
し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。
また、和装事業における商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他
の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認
識しております。
② 建物の賃貸
建物の賃貸業においては、主に保有するオフィスビルの不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
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③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①和装事業における減損損失
和装事業における収益性の悪化により、一部の事業用販売設備において、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、以下の通り、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
種類 金額
5,942 千円
建物附属設備
922 千円
工具、器具及び備品
18,770 千円
土地
2,060 千円
その他
27,694 千円
計
②ホームファニシング事業における減損損失
資産グループについて減損の兆候があると認められ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要になります。当連結会計年
度において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を
上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
当社グループは以下の通り資産のグルーピングを行っております。
①和装事業を営むための事業用設備や工具、器具及び備品並びに土地等を所有し、事業を一体としてグルーピン
グを行っております。
②ホームファニシング事業においては都内及び地方百貨店内におけるショップ等の販売設備やアウトレット直営
店における店舗設備を所有し、各店舗を集計単位としてグルーピングを行っております。
これら資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎として、事業
計画に基づく仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目 金額
449,204 千円
ライセンス契約終了による損失
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
・ 以前より将来支払が予想されるロイヤリティの見積額を商品購入時に付随費用として取得原価への算入処理
を行っていたが、国内販売におけるライセンス契約終了を受けて、期末商品から減額したロイヤリティ見積額
及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ相当額を評価損として計上しております。こ
の商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損は、期末商品及び翌期の返品取引時に
見込まれる商品にロイヤリティ料率を乗じることにより算出しております。
・ ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、併せてラルフ
ローレン合同会社を相手方として2022年４月３日を引渡日とする保有している在庫及び店舗の出店先である百
貨店やアウトレット施設の一部の固定資産を対象とした資産譲渡契約を2022年３月４日に締結しております。
これにより、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用を見積り計上しており、契約書等に基づき算出して
おります。
・ 減損の兆候の把握に当たり、ホームファニシング事業に供している資産は各店舗を最小の単位としてグルー
ピングを行っております。当連結会計年度においては、ライセンス契約に基づく国内小売販売を撤退すること
を減損の兆候として識別し、店舗及び事務所の割引前将来キャッシュ・フロー合計がホームファニシング事業
の固定資産帳簿価額を下回るものについて回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）まで減
額させることで減損損失を計上しております。なお、正味売却価額については、資産譲渡契約に基づく金額に
より算出しております。
・ ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、事務所撤退に
伴う原状回復費用を見積り計上しており、ビル管理会社からの見積書等に基づき算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
・ 商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損の見積りを行う際、期末商品及び翌期
の返品取引時に見込まれる商品に乗じるロイヤリティ料率はライセンス契約の内容及び過年度における実績に
基づいた見積りであるため、主要な仮定としております。さらに、翌期の返品取引時に見込まれる商品金額に
ついては、将来の返品数量が市場環境、経済状況等の影響を受けるため、主要な仮定としております。
・ 直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用の見積りについては、中途解約に係る違約金及び減免調整され
る金額を主要な仮定としております。
・ 店舗及び事務所の固定資産減損損失については、資産譲渡契約に基づく正味売却価額を主要な仮定としてお
ります。
・ 事務所撤退に伴う原状回復費用については、過去の実績及びビル管理会社からの見積書に基づき見積り計上
しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「和装事業」に係る
一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「和装事業」「ホー
ムファニシング事業」「健康・生活事業」に係る返品権付販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「流
動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額
を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用
しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として69,800千円が流動資産のその他に、返金負
債の137,018千円が流動負債のその他に含まれており、連結損益及び包括利益計算書における売上高については
621,279千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。また、
連結キャッシュ・フロー計算書及び利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。
１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた5,573,000千円は「短期借
入金」5,373,000千円、「1年以内返済予定の長期借入金」200,000千円として組み替えております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復していく
事が予測されますが、いまだ収束時期は不透明であり、その影響は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり
影響が継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理
に反映し連結財務諸表を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、
会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 2,380,914 千円 2,238,297 千円
貯蔵品 723 千円 995 千円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 88,021 千円
売掛金 2,414,440 千円
※３ 土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税の
評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。な
お、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った当該事業用土地の
期末における時価と再評価後の
△22,068千円 △22,355千円
帳簿価額との差額
※４ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 216,859 千円 166,499 千円
電子記録債権 2,591 千円 29,890 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 15,923 千円 3,127 千円
特別損失
－ 千円 263,071 千円
（ライセンス契約終了による損失）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 628,203 千円 535,282 千円
給料 1,586,658 千円 1,594,621 千円
退職給付費用 8,657 千円 △ 5,927 千円
業務委託費 553,369 千円 643,325 千円
減価償却費 130,951 千円 117,536 千円
※４ 雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として
特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として
特別利益に計上しております。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
建物附属設備 5,942 千円
工具、器具及び備品 922 千円
京都府及び栃木県
事業用設備
子会社事業用社屋等
土 地 18,770 千円
そ の 他 2,060 千円
当社グループは、和装事業についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを
行っております。和装事業の事業用設備において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定
にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引率の記載を省略しております。
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※６ 組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2020年12月末に、より一層の業務効率化を図るため、当社連結子会社であるツカモト市田株式会社の本社機能
を有していた社屋の移転をおこないました。その賃貸事務所における原状回復費や移転に伴う費用等でありま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
より一層の業務効率化を図るため事業部門の再編に係る新事務所関連費用と、和装事業の再編に伴う連結子会
社である株式会社しるくらんどの事務所移転等の費用であります。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、
店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス
感染症による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請やまん延防止措
置を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗
等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費等）を新型コロナウイルス感染症による損失
として特別損失に計上しております。
※８ ライセンス契約終了による損失
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社のホームファニシング事業においては、米国ポロ ラルフ ローレン L.P.、ラルフ ローレン ホームコレク
ションInc.(以下、「ラルフローレン社」という。)との国内販売におけるライセンス契約は2022年３月31日を以て
終了しております。その主な内訳は次のとおりであります。
内 容 金 額
263,071 千円
ロイヤリティを減額したことによる評価損
66,923 千円
直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用
46,716 千円
店舗及び事務所の固定資産減損損失
44,780 千円
事務所撤退に伴う原状回復費用
27,713 千円
その他
449,204 千円
計
(注)店舗及び事務所の減損損失46,716千円の内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額
建物附属設備 33,866 千円
東京都、大阪府他全国取
引先百貨店及び直営店 店舗及び事務所 器具備品 6,259 千円
並びに事務所(計41物件)
ソフトウエア 6,591 千円
当社グループは、ホームファニシング事業について、各店舗を最小の単位としてグルーピングを行っておりま
す。
上記の店舗及び事務所の固定資産につきましては、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として認識いたしました。回収可能価額は、資産譲渡契約に基づく正味売却価額により測定しております。
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※９ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
洋装事業におけるユニフォーム事業において発注先である海外企業の契約不履行があり、その弁済を申し立てて
おりますが、先方からの和解案および返済計画が見通せないため、貸倒引当金繰入額として計上しております。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 857,354千円 224,791千円
△5,050千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
852,304千円 224,791千円
税効果額 △240,748千円 △63,615千円
611,556千円 161,175千円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6,051千円 △3,458千円
税効果額 1,853千円 1,026千円
△4,198千円 △2,431千円
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額 264千円 ―千円
組替調整額 ―千円 △2,381千円
264千円 △2,381千円
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額 237,121千円 △2,724千円
△13,229千円 △25,297千円
組替調整額
退職給付に係る調整額 223,891千円 △28,022千円
その他の包括利益合計 831,514千円 128,340千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,069,747 ― ― 4,069,747
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,439 313 ― 87,752
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式増加数は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 313株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 金 (円）
2020年６月25日
普通株式 159,292 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額 (千円)
配当金(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 119,459 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,069,747 ― ― 4,069,747
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,752 392 18,970 69,174
(変動事由の概要)
普通株式における自己株式の株式増加、減少数は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 392株
単元未満株式の売り渡しによる減少 70株
譲渡制限付株式報酬による減少 18,900株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 金 (円）
2021年６月25日
普通株式 119,459 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額 (千円)
配当金(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 120,017 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,359,897千円 1,827,762千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 2,349,897千円 1,817,762千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 170,413 120,700
１年超 212,991 92,290
合計 383,404 212,991
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調
達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿って
リスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価
の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、外貨建債務については、為替予約取引を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図って
おります。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご
覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業における本部業務部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約
取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取
引により発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経
理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役
員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」注
記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
2,477,175 2,477,175 ―
(2) 電子記録債権
52,190 52,190 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,479,029 3,479,029 ―
資産計 6,008,394 6,008,394 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,930,078 1,930,078 ―
(2) 電子記録債務
1,024,327 1,024,327 ―
(3) 短期借入金
5,373,000 5,373,000 ―
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
3,430,000 3,432,105 2,105
負債計 11,757,406 11,759,511 2,105
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(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 69,256
出資金 1,500,115
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
2,502,462 2,502,462 ―
(2) 電子記録債権
25,097 25,097 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,705,540 3,705,540 ―
(4) デリバティブ取引
803 803 ―
資産計 6,233,902 6,233,902 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,510,523 1,510,523 ―
(2) 電子記録債務
1,087,431 1,087,431 ―
(3) 短期借入金
5,064,000 5,064,000 ―
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
3,430,000 3,429,518 △481
負債計 11,091,954 11,091,472 △481
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 69,256
出資金 1,500,115
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,359,897 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,477,175 ― ― ―
電子記録債権 52,190 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
その他 13,617 ― ― ―
合計 4,902,881 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,827,762 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,502,462 ― ― ―
電子記録債権 25,097 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
その他 ― ― ― ―
合計 4,355,322 ― ― ―
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(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,373,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,000 1,500,000 1,230,000 500,000 ― ―
リース債務 27,975 24,135 13,194 358 ― ―
合計 5,600,975 1,524,135 1,243,194 500,358 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,064,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,500,000 1,430,000 500,000 ― ― ―
リース債務 30,055 19,176 6,237 2,262 510 ―
合計 6,594,055 1,449,176 506,237 2,262 510 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,554,982 － － 3,554,982
デリバティブ取引
通貨関連 － 803 － 803
資産計 3,554,982 803 － 3,555,785
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
負債計 － － － －
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は150,557千円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 2,502,462 － 2,502,462
電子記録債権 － 25,097 － 25,097
資産計 － 2,527,560 － 2,527,560
支払手形及び買掛金 － 1,510,523 － 1,510,523
電子記録債務 1,087,431 1,087,431
短期借入金 － 5,064,000 － 5,064,000
長期借入金(1年内返済予定を含む) － 3,429,518 － 3,429,518
負債計 － 11,091,472 － 11,091,472
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1 の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いて評価しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル 2 の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベ
ル 2 の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なってい
ないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を
実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分
類しております。さらに、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価
に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,990,277 1,733,687 1,256,590
その他 147,684 52,611 95,072
小計 3,137,961 1,786,299 1,351,662
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 341,067 425,462 △84,394
その他 ― ― ―
小計 341,067 425,462 △84,394
合計 3,479,029 2,211,761 1,267,267
(注) １ 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２ 非上場株式他(連結貸借対照表計上額69,256千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,229,768 1,719,236 1,510,532
その他 150,557 53,062 97,495
小計 3,380,325 1,772,298 1,608,027
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 325,214 441,633 △116,419
その他 ― ― ―
小計 325,214 441,633 △116,419
合計 3,705,540 2,213,931 1,491,608
(注) １ 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２ 非上場株式他(連結貸借対照表計上額69,256千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、その他有価証券を売却しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 １年超(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 252,896 ― (注) 4,261
米ドル
合計 252,896 ― 4,261
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 １年超(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引 11,419 ― 803
米ドル
合計 11,419 ― 803
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,200,000 1,200,000 (注)
特例処理
受取変動
合計 1,200,000 1,200,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ取引 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 1,200,000 500,000 (注)
特例処理
受取変動
合計 1,200,000 500,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定
給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度
へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用
した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「２ 確定給付制度」に含めており
ます。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,184,937千円 1,177,490千円
勤務費用 52,781千円 53,884千円
利息費用 ―千円 ―千円
数理計算上の差異の発生額 6,482千円 31,276千円
退職給付の支払額 △66,710千円 △96,023千円
退職給付債務の期末残高 1,177,490千円 1,166,628千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,284,535千円 1,529,969千円
期待運用収益 32,113千円 38,249千円
数理計算上の差異の発生額
243,603千円 28,551千円
事業主からの拠出額
32,233千円 32,892千円
退職給付の支払額 △62,516千円 △48,754千円
年金資産の期末残高 1,529,969千円 1,580,908千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 960,805千円 963,992千円
年金資産 △1,529,969千円 △1,580,908千円
△569,164千円 △616,916千円
非積立型制度の退職給付債務 216,685千円 202,636千円
連結貸借対照表に計上された
△352,478千円 △414,280千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 216,685千円 202,636千円
退職給付に係る資産 △569,164千円 △616,916千円
連結貸借対照表に計上された
△352,478千円 △414,280千円
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 52,781千円 53,884千円
利息費用 ―千円 ―千円
期待運用収益 △32,113千円 △38,249千円
数理計算上の差異の費用処理額 △13,229千円 △25,297千円
確定給付制度に係る退職給付費用 7,438千円 △9,662千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 223,891千円 △28,022千円
合計 223,891千円 △28,022千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △139,176千円 △111,154千円
合計 △139,176千円 △111,154千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 36.24％ 35.97％
株式 49.03％ 49.44％
その他 14.73％ 14.59％
合計 100.00％ 100.00％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.00％ 0.11％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
予想昇給率 ―％ ―％
(注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。
この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 316,820千円 334,955千円
退職給付に係る負債 66千円 75千円
商品評価損 7,642千円 2,506千円
貸倒引当金 962千円 41,638千円
129,522千円 186,768千円
その他
繰延税金資産小計
455,014千円 565,943千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △316,820千円 △334,955千円
△138,194千円 △230,988千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △455,014千円 △565,943千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金資産純額 ―千円 ―千円
繰延税金負債
土地再評価差額 1,590,798千円 1,590,798千円
その他有価証券評価差額 339,572千円 403,188千円
退職給付に係る負債 65,372千円 92,884千円
27,077千円 15,131千円
その他
繰延税金負債合計 2,022,821千円 2,102,002千円
繰延税金負債純額 2,022,821千円 2,102,002千円
(注) １．評価性引当額が110,929千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が18,135千円減少したことに加え、貸倒引当金に係る評価性引当額が40,676千円
増加したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20,821 21,880 45,750 74,445 33,601 120,320 316,820
評価性引当額 △20,821 △21,880 △45,750 △74,445 △33,601 △120,320 △316,820
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金316,820千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。当社及び連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高316,820千円（法定実効税率を乗じた額）
は、2013年３月期から2021年３月期にかけて連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 21,880 45,750 74,445 33,601 35,107 124,169 334,955
評価性引当額 △21,880 △45,750 △74,445 △33,601 △35,107 △124,169 △334,955
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金334,955千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。当社及び連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高334,955千円（法定実効税率を乗じた額）
は、2014年３月期から2022年３月期にかけて連結子会社が税引前当期純損失を計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みに鑑みて、回収可能性を判断し全額評価性引当額としております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―％
損金不算入永久差異 6.67％ ―％
益金不算入永久差異 △4.40％ ―％
評価性引当額の増減 △13.25％ ―％
住民税均等割 11.57％ ―％
0.95％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.16％ ―％
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため資産除去債務を
計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、ホームファニシング事業における新たな出店により、2,629千円を計上しておりま
す。
当連結会計年度において、有形固定資産の売却契約に伴う減少額については、ライセンス契約終了に伴い店舗
における固定資産の売却契約を結ぶことにより、原状回復費の必要性が無くなったことによる減少であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 49,427千円 52,057千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,629千円 ―千円
有形固定資産の売却契約に伴う減少額 ―千円 41,971千円
期末残高 52,057千円 10,085千円
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復にかかる義
務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、グループ企業各社の本社機能を有
することにより現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができま
せん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。な
お、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 6,752,678 6,699,479
連結貸借対照表
期中増減額 △53,199 △53,197
計上額
賃貸等不動産
期末残高 6,699,479 6,646,281
期末時価 7,287,000 7,298,000
期首残高 6,069,736 6,042,175
連結貸借対照表
期中増減額 △27,561 △44,563
計上額
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
期末残高 6,042,175 5,997,612
期末時価 7,622,000 7,634,000
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち賃貸等不動産における主な減少は、主に減価償却によるものです。また、賃貸不動産とし
て使用される部分を含む不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 50,715千円、当連結会計年
度49,482千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 23,153千円、当連結会計年
度5,116千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 355,265 354,159
賃貸費用 127,408 129,804
賃貸等不動産
差額 227,856 224,354
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 558,513 510,953
賃貸費用 250,318 243,566
賃貸等不動産として使用
される部分を含む不動産
差額 308,194 267,386
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装事業 洋装事業 健康・生活事業 建物の賃貸事業
ファニシング
事業
一時点で移転される財 1,283,645 5,615,205 3,972,139 3,825,119 ― 14,696,109
一定の期間にわたり
― ― ― ― 40,179 40,179
移転される財
顧客との契約から
1,283,645 5,615,205 3,972,139 3,825,119 40,179 14,736,288
生じる収益
その他の収益 ― 74,000 ― ― 848,638 922,639
外部顧客への売上高 1,283,645 5,689,205 3,972,139 3,825,119 888,818 15,658,928
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展
開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引き
渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供す
る商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が強く反映されるため、キャンセル等
の不確実性が高く予測することが非常に困難であります。よって過去の実績に基づく最頻値法による方法を用い
て算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、
重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね５か月以内に受領しており、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企
業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し
仕入を行い引き渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイ
ズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入をおこない引き渡します。このようなアパレル商品の販売
については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収
益を認識しております。
洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね５か月以内に受領しており、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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③ホームファニシング事業関連
当社ではラルフローレン社とタオル、寝装品の国内販売におけるライセンス契約を結び、全国の百貨店に対し
ての卸販売と国内アウトレット店舗にて一般顧客に対しての小売販売を実施しております。このようなホーム
ファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を
認識しております。ただし、一部の国内卸売販売については出荷時点で収益を認識しております。
ホームファニシング関連商品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候や景気動向など、消費者の動向
に大きく左右され、予測することが困難であることから、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定
し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な
戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国
家電量販店、Web及びTV通販等で展開しています。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を
顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内卸売販売
については出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品については、返品に伴う予想返金額の不確実性が高く、販売不振や不良品等の発生により
予測することが非常に困難であることから、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定し、収益より
控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じ
ない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら
賃貸事業に関しては、リース取引により生じた収益として認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サー
ビスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとして
おります。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしておりま
す。ホームファニシング事業はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の企画及び販売をしております。
健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の
賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の和装事業の売上高は497,487千円減少、ホームファニシング
事業の売上高は92,300千円減少、健康・生活事業の売上高は31,491千円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失に与える影響はございません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する売上高 1,866,453 7,625,924 3,480,713 3,938,335 938,521 17,849,948
セグメント間の
178 - 13,565 5,443 105,347 124,535
内部売上高又は振替高
計 1,866,631 7,625,924 3,494,279 3,943,779 1,043,869 17,974,483
セグメント利益又は
△ 277,080 63,849 △ 48,382 49,756 612,899 401,043
セグメント損失(△)
セグメント資産 1,090,212 3,180,516 2,077,765 1,177,673 12,740,850 20,267,017
その他の項目
減価償却費 2,184 3,100 63,465 6,463 104,042 179,256
有形固定資産及び
5,750 7,762 98,217 2,395 21,560 135,686
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する売上高 1,283,645 5,689,205 3,972,139 3,825,119 888,818 15,658,928
セグメント間の
154 - 15,655 2,078 74,912 92,801
内部売上高又は振替高
計 1,283,799 5,689,205 3,987,795 3,827,197 963,731 15,751,729
セグメント利益又は
△ 192,781 63,862 36,573 5,169 564,390 477,213
セグメント損失(△)
セグメント資産 958,083 3,094,782 1,428,821 1,375,944 12,643,874 19,501,506
その他の項目
減価償却費 195 1,848 70,398 5,308 102,691 180,442
有形固定資産及び
1,555 508 115,467 18,975 7,180 143,686
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,974,483 15,751,729
セグメント間取引消去 △124,535 △92,801
連結財務諸表の売上高 17,849,948 15,658,928
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 401,043 477,213
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用(注) △212,193 △247,878
連結財務諸表の営業利益 188,850 229,335
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,267,017 19,501,506
全社資産(注) 6,970,361 7,022,567
連結財務諸表の資産合計 27,237,379 26,524,073
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 179,256 180,442 52,261 32,105 231,515 212,547
有形固定資産及び
135,686 143,686 22,183 9,398 157,869 153,085
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
和装事業において、事業の収益性低下に伴い所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額 27,694 千円を連結損益及び包括利益計算書上、減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ホームファニシング事業において、ライセンス契約終了に伴い所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額 46,716 千円を連結損益及び包括利益計算書上、ライセンス契約終了による損失として特別
損失に計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,971.04 2,881.72
１株当たり当期純利益又は
36.71 △82.58
１株当たり当期純損失(△)(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
146,178 △329,914
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
146,178 △329,914
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,982,141 3,994,874
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,830,669 11,528,528
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,830,669 11,528,528
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,981,995 4,000,573
普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,373,000 5,064,000 1.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 1,500,000 0.89 ―
１年以内に返済予定のリース債務 27,975 30,055 ― ―
2023年９月25日
長期借入金
3,230,000 1,930,000 1.10
(１年以内に返済予定のものを除く) ～ 2025年９月30日
2023年４月30日
リース債務
37,689 28,156 ―
(１年以内に返済予定のものを除く) ～ 2026年７月27日
合計 8,868,664 8,552,212 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の平
均利率は記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,430,000 500,000 ― ―
リース債務 19,145 6,237 2,262 510
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 3,323,089 7,339,708 11,075,226 15,658,928
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円)
△192,139 148,815 △22,636 △286,079
税金等調整前四半期(当期)
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円)
△128,262 103,808 △3,191 △329,914
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円)
△32.21 26.07 △0.80 △82.58
１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円)
△32.21 58.08 △26.75 △81.67
１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,283,475 1,743,230
※2 54,213 ※2 30,612
受取手形
※2 27,686 ※2 15,092
電子記録債権
売掛金 2,040,591 2,085,287
リース債権 34,309 30,143
商品 1,874,631 1,836,851
貯蔵品 670 942
前払費用 19,993 14,911
関係会社短期貸付金 630,000 ―
未収入金 440,822 558,723
関係会社未収入金 534,962 217,194
その他 251,066 165,160
△ 337,894 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 7,854,530 6,697,969
固定資産
有形固定資産
建物 2,512,571 2,373,958
構築物 909 679
器具備品 157,863 163,036
土地 10,581,346 10,581,346
515 6,032
リース資産
有形固定資産合計 13,253,206 13,125,053
無形固定資産
ソフトウエア 39,919 32,596
リース資産 46,406 30,985
9,392 9,392
その他
無形固定資産合計 95,718 72,974
投資その他の資産
投資有価証券 3,548,285 3,774,796
関係会社株式 2 2
出資金 1,509,735 1,500,065
関係会社長期貸付金 ― 815,000
関係会社長期未収入金 ― 163,362
前払年金費用 213,495 303,344
リース債権 7,605 ―
敷金及び保証金 190,048 8,233
その他 67,766 197,857
△ 2,501 △ 649,365
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,534,437 6,113,295
固定資産合計 18,883,362 19,311,323
資産合計 26,737,892 26,009,293
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 452,752 150,938
電子記録債務 1,024,327 1,087,431
買掛金 1,280,016 1,166,366
短期借入金 5,373,000 5,064,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 1,500,000
リース債務 36,860 41,130
※1 421,123 ※1 383,708
未払金
未払費用 23,128 20,065
未払法人税等 48,809 45,700
未払消費税等 96,763 67,794
前受金 10,300 8,895
預り金 16,624 17,484
返品調整引当金 23,200 ―
ライセンス契約終了損失引当金 ― 132,500
― 123,881
その他
流動負債合計 9,006,907 9,809,897
固定負債
長期借入金 3,230,000 1,930,000
リース債務 28,803 17,081
繰延税金負債 2,012,175 2,091,357
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
資産除去債務 52,057 10,085
688,760 704,063
長期預り金
固定負債合計 6,024,457 4,765,249
負債合計 15,031,364 14,575,146
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金
資本準備金 707,461 707,461
1,782 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 709,243 707,461
利益剰余金
その他利益剰余金
7,313,491 6,861,907
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,313,491 6,861,907
自己株式 △ 105,390 △ 83,150
株主資本合計 10,747,189 10,316,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 927,694 1,088,870
繰延ヘッジ損益 2,956 525
28,687 28,687
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 959,338 1,118,083
純資産合計 11,706,527 11,434,146
負債純資産合計 26,737,892 26,009,293
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
商品売上高 15,051,291 13,488,542
※1 986,793 ※1 908,501
賃貸事業収益
関係会社受入手数料 172,317 172,255
13,404 19,044
関係会社受取利息
営業収益合計 16,223,806 14,588,344
営業原価
商品期首棚卸高 2,190,079 1,874,631
10,916,287 9,821,870
当期商品仕入高
合計 13,106,367 11,696,501
商品期末棚卸高
1,874,631 2,161,401
賃貸事業原価 347,240 306,282
1,738 1,423
その他の事業原価
営業原価合計 11,580,715 9,842,806
売上総利益 4,643,091 4,745,537
返品調整引当金繰入額
23,200 －
25,100 23,200
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 4,644,991 4,768,737
※2 4,158,112 ※2 4,328,034
販売費及び一般管理費
営業利益 486,879 440,703
営業外収益
受取利息及び受取配当金 148,738 164,435
投資有価証券売却益 5,050 －
31,737 18,343
その他
営業外収益合計 185,525 182,778
営業外費用
支払利息 102,892 102,918
貸倒引当金繰入額 239,130 175,970
22,579 12,690
その他
営業外費用合計 364,601 291,579
経常利益 307,803 331,902
特別利益
※3 65,641 ※3 16,316
雇用調整助成金
特別利益合計 65,641 16,316
特別損失
※4 4,817 ※4 2,864
組織再編関連費用
※5 57,961 ※5 13,435
新型コロナウイルス感染症による損失
※6 449,204
ライセンス契約終了による損失 －
※7 133,000
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 62,778 598,504
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 310,666 △ 250,285
法人税、住民税及び事業税
137,288 63,680
10,981 16,592
法人税等調整額
法人税等合計 148,270 80,273
当期純利益又は当期純損失(△) 162,396 △ 330,559
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 7,310,387 7,310,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,292 △ 159,292
当期純利益 162,396 162,396
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,103 3,103
当期末残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 7,313,491 7,313,491
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 104,992 10,744,483 316,138 7,155 28,687 351,980 11,096,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,292 △ 159,292
当期純利益 162,396 162,396
自己株式の取得 △ 398 △ 398 △ 398
自己株式の処分 － －
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目の
611,556 △ 4,198 － 607,357 607,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 398 2,705 611,556 △ 4,198 － 607,357 610,063
当期末残高 △ 105,390 10,747,189 927,694 2,956 28,687 959,338 11,706,527
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,829,844 707,461 1,782 709,243 7,313,491 7,313,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,459 △ 119,459
当期純損失(△) △ 330,559 △ 330,559
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
譲渡制限付株式報酬 △ 1,792 △ 1,792 △ 1,564 △ 1,564
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,782 △ 1,782 △ 451,583 △ 451,583
当期末残高 2,829,844 707,461 - 707,461 6,861,907 6,861,907
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 105,390 10,747,189 927,694 2,956 28,687 959,338 11,706,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,459 △ 119,459
当期純損失(△) △ 330,559 △ 330,559
自己株式の取得 △ 549 △ 549 △ 549
自己株式の処分 84 94 94
譲渡制限付株式報酬 22,706 19,348 19,348
株主資本以外の項目の
161,175 △ 2,431 － 158,744 158,744
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,240 △ 431,125 161,175 △ 2,431 － 158,744 △ 272,381
当期末残高 △ 83,150 10,316,063 1,088,870 525 28,687 1,118,083 11,434,146
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物並びに器具備品については、定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並び
に構築物の2016年３月31日以前取得のものは定率法、 2016年４月１日以降取得のものは定額法によっておりま
す。 また、ホームファニシング事業の器具備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準及び期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)に
よる定額法により按分した額を費用処理しております。
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(3) ライセンス契約終了損失引当金
ライセンス契約終了に伴い発生する損失に備えるため、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用及び事
務所撤退に伴う原状回復費用等の見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品販売
洋装事業、健康・生活事業においては主に卸売を通じた商品販売を行っており、また、ホームファニシング事
業においては主に小売を通じた商品販売を行っております。このような販売契約においては、商品の引渡を履行
義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足される
と判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内における一部の卸売販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
出荷時に収益を認識しております。
ホームファニシング事業及び健康・生活事業における商品の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を
受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から
商品を回収する権利については返品資産を認識しております。
(2)建物の賃貸
建物の賃貸業においては、主に保有するオフィスビルの不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、
「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき会計処理をしており
ます。
５. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処
理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、本部経理部にて行っております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産の減損損失
(1)当事業事業年度の財務諸表に計上した金額
・ホームファニシング事業における減損損失
資産グループについて減損の兆候があると認められ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要になります。当事業年度におい
て、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったこと
から、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
ホームファニシング事業においては都内及び地方百貨店内におけるショップ等の販売設備やアウトレット直営店
における店舗設備を所有し、各店舗を集計単位としてグルーピングを行っております。
これら資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎として、事業計画に
基づく仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
・ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
項目 金額
449,204 千円
ライセンス契約終了による損失
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損
失」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、ホームファニシング事業、健康・生活事
業に係る返品権付販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上して
おりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連
結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載
せずに説明しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として61,478千円が流動資産のその他に、返金負債
の123,791千円が流動負債のその他に含まれております。損益計算書においては、売上高は123,791千円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高
における影響額もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債務 80,547千円 46,609千円
※２ 受取手形及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 185,371 千円 166,499 千円
電子記録債権 2,591 千円 29,890 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
賃貸事業収益 48,271千円 19,683千円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 590,089 千円 497,713 千円
役員報酬 190,394 千円 188,953 千円
給料 1,189,063 千円 1,250,608 千円
退職給付費用 7,596 千円 △ 6,972 千円
福利厚生費 318,582 千円 317,212 千円
業務委託費 545,508 千円 634,097 千円
減価償却費 128,765 千円 117,341 千円
賃借料 361,886 千円 441,755 千円
おおよその割合
販売費 22.64％ 20.95％
一般管理費 77.36％ 79.05％
※３ 雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載
を省略しております。
※４ 組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記
載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
より一層の業務効率化を図るため事業部門の再編に係る新事務所関連費用であります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記
載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記
載を省略しております。
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※６ ライセンス契約終了による損失の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記
載を省略しております。
※７ 貸倒引当金繰入額に関する注記
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記
載を省略しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰延欠損金 235,122千円 216,432千円
子会社株式 71,037千円 71,037千円
貸倒引当金 104,229千円 198,918千円
投資有価証券評価損 7,377千円 7,990千円
減損損失 28,361千円 23,659千円
資産除去債務 15,939千円 3,088千円
77,524千円 142,137千円
その他
繰延税金資産小計 539,593千円 663,264千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
235,122千円 216,432千円
304,471千円 446,832千円
将来減産一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △539,593千円 △663,264千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
土地再評価差額 1,590,798千円 1,590,798千円
退職給付引当金 65,372千円 92,884千円
未収配当金 12,250千円 14,556千円
その他有価証券評価差額 339,572千円 403,188千円
有形固定資産(資産除去費用) 11,494千円 ―千円
5,347千円 2,590千円
その他
繰延税金負債合計 2,024,836千円 2,104,017千円
繰延税金負債純額 2,024,836千円 2,104,017千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―％
(調整)
損金不算入永久差異 4.54％ ―％
益金不算入永久差異 △3.05％ ―％
評価性引当額の増減 5.79％ ―％
住民税均等割 7.65％ ―％
2.18％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
47.73％ ―％
負担率
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
77,034
有形固定資産 建物 2,512,571 83,505 145,084 2,373,958 3,320,052
(33,866)
構築物 909 ― 0 229 679 29,606
6,447
工具、器具
157,863 37,877 26,257 163,036 261,124
及び備品
(6,259)
土地 10,581,346 ― ― ― 10,581,346 ―
リース資産 515 6,960 ― 1,443 6,032 60,844
83,482
計 13,253,206 128,342 173,013 13,125,053 3,671,626
(40,125)
6,591
無形固定資産 ソフトウエア 39,919 23,186 23,918 32,596 ―
(6,591)
リース資産 46,406 ― ― 15,420 30,985 ―
その他 9,392 ― ― ― 9,392 ―
6,591
計 95,718 23,186 39,339 72,974 ―
(6,591)
(注)１「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。それ以外のものは、主に資産除去債務の取
崩による減少になります。
２「当期増加額」欄のうち主なものは、ホームファニシング事業における、東京ミッドタウン日比谷(東京都)
及びアミュプラザくまもと(熊本県)に新規出店したことによるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 340,395 309,149 ― 649,545
返品調整引当金 23,200 ― 23,200 ―
ライセンス契約
― 132,500 ― 132,500
終了損失引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法は電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行います。
公告掲載URL https://www.tsukamoto.co.jp/ir/result/index.html
３月末日現在の100株以上所有の株主および実質株主に対し、自社特別企画品を贈呈
株主に対する特典
(贈呈時期７月)
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類 ( 第102期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第103期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第103期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月５日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第103期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月28日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松 原 寛
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカモトコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ツカモトコーポレーションの2022年３月31日 当監査法人は、ライセンス契約終了による損失の計上
に終了する連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書 額の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実
においてライセンス契約終了による損失449,204千円を 施した。
特別損失として計上している。 「注記事項（重要な会計 ・経営者への質問、関連資料の閲覧等により、ライセン
上の見積り）及び（連結損益及び包括利益計算書関 ス契約が終了に至った経緯やそれに伴って生じる損失
係）」 に記載のとおり、これは主として2022年３月31日 の内容・範囲・計上時期、連結財務諸表全体に及ぼす
をもって米国ポロ ラルフ ローレン L.P.及びラルフ 影響等の概要を把握した。
・ライセンス契約を閲覧し、契約条件が商品の取得原価
ローレン ホームコレクションInc.との国内販売におけ
に算入したロイヤリティの計算資料に反映されている
る「ラルフ ローレン ホームコレクション」ブランドに
か確認し、計算方法の合理性及び計上額の正確性につ
係るライセンス契約が終了したことに伴い計上した商品
いての検討を行った。
の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによ
・期末商品から減額するロイヤリティ見積額及び翌期の
る評価損263,071千円、直営店舗における賃貸借契約の
返品取引時に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ
中途解約費用66,923千円、店舗及び事務所の固定資産減
相当額の算定に使用するロイヤリティ料率の算定方法
損損失46,716千円、事務所撤退に伴う原状回復費用
がライセンス契約の内容及び過年度における実績と照
44,780千円等に関するものである。
らして合理的であることを検討した。
ホームファニシング事業においては、以前より将来支
・期末商品から減額して評価損として計上するロイヤリ
払が予想されるロイヤリティの見積額を商品購入時に付
ティ見積額の妥当性を確かめるために、計算資料を入
随費用として取得原価への算入処理を行っていたが、国
手し、計算対象在庫データの網羅性・正確性及び算定
内販売におけるライセンス契約終了を受けて、期末商品
方法の合理性を検討するとともに算定方法に従って適
から減額したロイヤリティ見積額及び翌期の返品取引時
切に計算されていることを確認した。
に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ相当額を評価
また、翌期の返品取引時に見込まれる商品に含まれ
損として計上している。
るロイヤリティ相当額についても、過去の返品実績
また、会社はライセンス契約終了に伴い、ライセンス
や、市場環境等を勘案して合理的に翌期の返品発生額
契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、併
を見積った上で算定方法に従って適切に計算されてい
せてラルフローレン合同会社を相手方として2022年４月
ることを確認した。
３日を引渡日とする保有している在庫及び店舗の出店先
・直営店舗の賃貸借契約解約に伴う翌期以降の支出が見
である百貨店やアウトレット施設の一部の固定資産を対
込まれる違約金については、減免調整される金額を含
象とした資産譲渡契約を2022年３月４日に締結してい
めて契約書等を閲覧してその内容を確認するととも
る。これにより、会社は賃借していた直営店舗の中途解
に、確認手続を実施して適切な金額が負債計上されて
約に係る違約金相当額及び事務所撤退に伴う原状回復費
いることを確認した。
用相当額を見積り計上している。
・事務所撤退に伴い発生が見込まれる原状回復費用につ
さらに、減損の兆候の把握に当たり、ホームファニシ
いては、経営者への質問、ビル管理会社からの見積書
ング事業に供している資産は各店舗を最小の単位として
及び主要な会議体の議事録を閲覧することでその内容
グルーピングを行っております。会社は、当連結会計年
を理解するとともに見積方法の合理性及び計上額の正
度において、ライセンス契約に基づく国内小売販売を撤
確性についての検討を行った。
退することを減損の兆候として識別し、店舗及び事務所
・固定資産の減損の兆候の把握における資産のグルーピ
の割引前将来キャッシュ・フロー合計がホームファニシ
ングについて会社の判定資料を閲覧し、その合理性を
ング事業の固定資産帳簿価額を下回るものについて回収
検討するとともに、経営者への質問や各会議体の議事
可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）
録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候把握の適切性を
まで減額させることで減損損失を計上している。なお、
検討した。
回収可能価額については上記資産譲渡契約に基づいて決
・正味売却価額の基礎となる資産譲渡契約について、入
定された正味売却価額としている。
金を確認することで取引の実行可能性の検討を行っ
ライセンス契約終了による損失は、複数の金額的に重
た。
要な非経常的取引によって構成されており、損失の範囲
・ライセンス契約に基づく国内小売販売撤退までに生じ
及び計上額については経営者による重要な仮定及び判断
る割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額
が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
を下回っていることを資産譲渡契約書等の閲覧により
な検討事項に該当するものと判断した。
確認した。
・固定資産の減損損失計上額の妥当性を確かめるため
に、計算資料を入手し、計算結果が正確であることを
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカモトコーポレー
ションの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツカモトコーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松 原 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカモトコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツカモトコーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホームファニシング事業におけるライセンス
契約終了による損失）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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