株式会社シモジマ 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社シモジマ(E02839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第61期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
46,965 47,696 48,254 47,100 48,063
売上高 百万円
1,785 872 732 552 380
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
1,094 513 331 86
純利益又は親会社株主に帰 百万円 △ 331
属する当期純損失（△）
1,260 391 296
包括利益 百万円 △ 75 △ 79
33,505 33,142 32,928 32,225 31,622
純資産額 百万円
39,971 39,595 39,365 38,293 37,756
総資産額 百万円
1,424.01 1,420.79 1,411.00 1,383.39 1,356.41
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は
46.62 21.93 14.26 3.70
１株当たり当期純損失 円 △ 14.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
83.6 83.4 83.4 84.0 83.6
自己資本比率 ％
3.3 1.5 1.0 0.3
自己資本利益率 ％ △ 1.0
24.54 51.76 85.12 255.68
株価収益率 倍 △ 90.33
営業活動によるキャッ
1,437 656 822 1,103 430
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 463 △ 908 △ 2,463 △ 407 △ 1,376
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 654 △ 893 △ 647 △ 404 △ 647
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,583 9,437 7,150 7,441 5,848
百万円
残高
846 856 926 807 809
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) （ 364 ） （ 375 ） （ 399 ） （ 377 ） （ 400 ）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
43,502 44,220 44,613 41,973 43,034
売上高 百万円
1,697 835 960 492 301
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純損失
1,067 491 372 30
百万円 △ 104
（△）
1,405 1,405 1,405 1,405 1,405
資本金 百万円
24,257,826 24,257,826 24,257,826 24,257,826 24,257,826
発行済株式総数 株
33,105 32,720 32,545 32,078 31,438
純資産額 百万円
38,871 38,472 37,414 37,211 36,363
総資産額 百万円
1,410.09 1,406.56 1,399.05 1,379.00 1,350.64
１株当たり純資産額 円
22.00 22.00 27.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
１株当たり当期純利益又は
45.45 21.00 16.02 1.31
１株当たり当期純損失 円 △ 4.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
85.2 85.0 87.0 86.2 86.5
自己資本比率 ％
3.3 1.5 1.1 0.1
自己資本利益率 ％ △ 21.8
25.17 54.05 75.76 722.14
株価収益率 倍 △ 269.64
48.40 104.76 168.49 1,679.39
配当性向 ％ △ 488.63
595 606 598 627 627
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 225 ) ( 230 ) ( 236 ) ( 228 ) ( 232 )
100.3 101.4 110.5 118.9 91.3
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みＴＯ
％ ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＰＩＸ）
最高株価 円 1,280 1,224 1,329 1,545 1,379
最低株価 円 1,064 940 932 969 940
(注）１．第59期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1920年１月 包装材料卸問屋下島商店創業
1943年８月 ㈱下島商店発足
1943年９月 下島荷具工業㈱に商号変更
1962年４月 下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立
1964年７月 下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモ
ジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管
1967年７月 ㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加
1972年３月 ㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に
東部配送センターを設置
1977年12月 ㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送セン
ターを設置
1979年３月 下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更
1981年４月 下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更
1981年７月 下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更
㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジ
マ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管
1989年９月 シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉
庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立
1991年４月 下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更
シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる
1994年11月 シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併
1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円
1997年９月 子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収
2000年６月 子会社、商い支援㈱を設立
2000年11月 本社においてＩＳＯ14001認証を取得
2001年２月 東京証券取引所市場第二部上場
2001年12月 子会社、㈱エスティシーを設立
2002年７月 ㈱シモジマに商号変更
2003年10月 東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現east side tokyo）をオープン
2004年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2006年３月 子会社、下島（上海）商貿有限公司を設立
2008年３月 子会社、浅草紙工㈱（現かっぱ橋店）を吸収合併
2010年４月 発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化
2011年８月 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始
2014年４月 執行役員制度導入、同年６月より施行
2014年８月 西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設
2017年８月 子会社、㈱エスパックを設立
2017年９月 ㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化
2019年10月 ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2019年12月 朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2021年11月 ㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社10社と非連結子会社３社で構成され、当社は包
装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行って
おります。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っておりま
す。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。
(3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。
商品仕入は、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外
の仕入先からの輸入業務は、㈱エスティシーにて行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋
等の化成品をそれぞれ製造しております。
商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材
の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。更に当社との間で一部商品の相互仕
入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エ
スパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。
物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。
さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股
份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業の内容 有割合又は
名称 住所
役員の兼任
被所有割合
（百万円） (注)１
設備の賃貸借 資金援助 営業上の取引
（名）
（％）
（連結子会社）
紙製品
当社商品の
商い支援㈱ 東京都台東区 100 化成品・包装資材 100 1 建物 －
販売
店舗用品
物流業務委
栃木県佐野市 その他 建物 有
シモジマ加工紙㈱ 20 100 1
託
当社商品の
㈱リード商事 東京都大田区 10 店舗用品 100 - － 有
販売
当社商品の
㈱エスティシー 東京都台東区 90 化成品・包装資材 100 1 建物 －
仕入
当社商品の
㈲彩光社 (注)２
東京都荒川区 3 店舗用品 36.4 1 機械装置 －
製造
FC加盟店の
㈱エスパック 東京都台東区 50 全社 100 1 － －
管理
紙製品
当社商品の
㈱我満商店 北海道釧路市 10 化成品・包装資材 100 - － －
販売
店舗用品
紙製品
ミタチパッケージ 当社商品の
兵庫県姫路市 化成品・包装資材
10 100 - － －
販売
㈱
店舗用品
当社商品の
朝日樹脂工業㈱ 千葉県流山市 70 化成品・包装資材 100 2 － －
製造
㈱グローバルブラ 当社商品の
名古屋市西区 10 店舗用品 100 - － －
ンド 販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。
４．役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
紙製品
化成品・包装資材
749
（ 380 ）
店舗用品
その他
60
全社（共通） （ 20 ）
809
合計 （ 400 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
627 38.1 15.4 5,410,000
（ 232 ）
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
紙製品
化成品・包装資材
582
（ 213 ）
店舗用品
その他
45
全社（共通） （ 19 ）
627
合計 （ 232 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 経営方針
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としておりま
す。
長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲
げ、その実現のためにｉ）事業の拡大、 ii）経営基盤の強化、iii）経営体制の強化、の３項目を長期方針として定め
ています。
② 経営戦略等
ｉ）事業の拡大
ａ．「シモジマ型オムニチャネル」の拡大
当社は、営業部門、店舗部門、EC通販部門の３つの販売チャネルを有しています。これら３つを融合させることで当
社の強みを発揮できると考えています。「シモジマ型オムニチャネル」とは各販売チャネルを有機的に連携、活用する
ことにより、全てのお客様のニーズに対応できる販路を提供し、その販路を通じて販売を拡大していく活動を指しま
す。また、オムニチャネル活動の一環として収集を推進しているCRMデータを駆使することにより、お客様にとって最
適なご購入環境を整え、最良な商品のご提案を実現することを目指しています。
中期経営計画では、シモジマオンラインショップに登録されている商品の数を現在の３万SKUから100万SKUまで引き
上げ、さらに会員の数も現在の45万人を100万人に増加させるという具体的な数字を掲げています。これを目標値の数
字を用いて「100万×100万プロジェクト」と命名し活動を開始しております。
商品数拡大の施策としては、シモジマオンラインショップ内に2021年に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモー
ル」に、包装資材を専門に取扱っている各企業様にご参加いただき、各社のプラットフォームとしてお使いいただくこ
とを考えています。包装資材には多種多様な商材が存在するため、多くの企業様のご参加により掲載商品が大きく拡大
するものと思います。
顧客数拡大の施策としては、従来の業界概念をさらに細分化し、より細かい業界ごとのニーズを詳細に分析、掌握し
ます。そこで得られた情報をもとに、従来以上にキメ細かい提案を行っていくとともに、CRMデータを活用した業界別
の販促活動によって会員数100万人を目指します。
ｂ．業界別営業活動の積極化
当社は様々な業界のお客様とのお付合いがあり、それぞれの業界において付加価値の高いサービスの提供を心掛けて
おります。中期経営計画においても当該活動の進化を指針として掲げ、商品、サービス、販路等を多様化することに
よって、より質の高いご提案ができることを目指しています。
具体的には、例えば飲食店業界のお客様に対しては、①脱プラ資材の紹介、②テイクアウト・フードデリバリー商材
の提供、③オリジナル商品の制作支援や④ネット通販資材の販売、等色々な角度からのご提案を用意し多岐にわたる
ニーズへの対応ができるよう、体制を整えています。
また、各業界に向けた環境配慮型商品の開発・提案にも力を入れています。2021年10月開催の「外食ビジネスウィー
ク」や2022年２月開催の「スーパーマーケットトレードショー」に出展し、ご来場された飲食店関連のお客様に対して
当社の環境配慮型商品を紹介したことに加え、当該商品に対するお客様のご意見やご感想を受けて、次期新商品開発の
コンセプトに必要なアイデアや発想を収得することができました。
両展示会では、2022年４月施行の『プラスチック資源循環促進法』に対応して、従来のプラスチック製のカトラリー
（スプーン、フォーク、ナイフ等）、ストローやマドラーなどに代わり、木製、紙製、バイオマスプラスチック製と
いった素材の商品を提案し、来場されたお客様から大きな反響を頂きました。
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※ 「スーパーマーケットトレードショー2022」の様子
※ 「スーパーマーケットトレードショー2022」で紹介し、ご好評いただいた
「ペーパーフードカップ」
ii）経営基盤の強化
ａ．積極的投資の継続
経営基盤強化・拡大のためには投資は不可欠で、当社は今後も積極的に行っていきます。
前掲の「シモジマ型オムニチャネル」拡大のためには物流やITへの継続的な投資が重要で、費用対効果を考慮しなが
らも必要な部門には資金を投入していく所存です。
現在、東西の配送センターの役割を見直し新しい物流機能を構築することに取組んでいます。具体的には近年、当社
の主たる配送センターである田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担の分散化と配
送センター別の出荷形態の明確化を目指して関西地区物流センターである「西部配送センター」の建替え、拡張工事に
着手しました。東大阪市にある同センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、
少量多品種の商品保管を実現するため、天井高を変更したフロアを組み合わせ、床面積を最大限利用する計画です。建
物は５階建てで延床面積は3,000坪です。これにより同センターは従来の約2.5倍の広さとなります。
また、倉庫内の空調機能やゆとりのある休憩室を完備し、労働者に優しい環境の構築を目指しています。さらに屋根
部分にはソーラーパネルを設置するなど環境への配慮も行っています。
本格稼働は2023年８月を予定しており、物流費の抑制も見据えた取組みを継続いたします。
※ 西部配送センターの完成予想図
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iii）経営体制の強化
当社は経営体制を強化するために『ESG』を意識した経営を推進しています。
ａ．『Ｅ〔環境〕』
環境配慮型商品の開発と販売に注力いたします。再生紙で作製する紙袋、バイオマス入りのレジ袋・ゴミ袋や木製・
紙製のカトラリー商品のラインアップを充実させてまいります。
また、紙トレーといった新たなコンセプトの商品も開発し、各セグメントにおいて環境配慮型商品を拡充させていく
計画です。
ｂ．『Ｓ〔社会〕』
ダイバーシティの推進に継続して取組んでまいります。女性、外国人、中途採用者などの管理職への登用も各人の適
性を見極めながら実行していきます。その実現のために、社内研修制度をさらに拡充させるなど従業員の意識向上やス
キルアップを図ってまいります。具体的には新入社員研修を始めとした各階層別研修、営業・業務といった職務別研修
やDX人材育成のためのIT研修等を実施しています。
ｃ．『Ｇ〔企業統治〕』
社外取締役の比率上昇、任意の指名報酬委員会の開催等、株主総会のコーポレートガバナンス・コードに沿った取組
みを行っています。今後も企業としての透明性を保ちながら公正かつ迅速な意思決定を心掛けていきます。
a）リサイクル事業の推進
当社は阪神甲子園球場のオフィシャルエコパートナーで
す。その活動の一つとして、同球場で回収されたビール用
プラスチックカップの再生原料を一部で使用した「リサイ
クルごみ袋」を開発しました。
エコ活動に力を入れている阪神甲子園球場は、2022年の
シーズンから「リサイクルごみ袋」を同球場で使用するこ
とを決め、循環型リサイクル活動が実現することとなりま
した。
プラスチックカップは印刷や汚れがあるため、リサイク
ルが難しいPET樹脂とされておりましたが、この度製品化
に成功しました。ビール用プラスチックカップをリサイク
ルしたPET再生原料をごみ袋の原料に使用するのは、日本
で初めてとなります。
なお、今回のリサイクルごみ袋は2022年４月から、同球
※ 阪神甲子園球場における循環リサイクル（阪神甲
場が所在する兵庫県西宮市において指定ごみ袋として承認
子園球場HPより）
されました。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各
リスクに関する分科会が、取締役会が策定した内部統制基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告を行って
います。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断した
ものであります。なお、記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）売上高の変動
ⅰ）当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界において
は、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされて
おります。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオ
ムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応して
まいります。
ⅱ）コロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取
り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の
商品開発及び販売により対応してまいります。
（２）売上原価の変動
ⅰ）当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂
や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸
入していますので、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いた
します。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国
からの輸入リスクの軽減を図っています。
ⅱ）各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っていま
す。
（３）販売費及び一般管理費の変動
ⅰ）当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。
〇 本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により
物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。
ⅱ）経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追
加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファ
クタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ）当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化した
り、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてま
いります。
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（４）人事・労務
近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する
当社従業員のスキルが不足する可能性があります。
〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実および外部
企業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。
（５）ガバナンス・コンプライアンス
ⅰ）当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志
向の戦略が構築されないリスクがあります。
〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市
場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。
ⅱ）当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事
による損失が生じる可能性があります。
〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図
るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けていま
す。
ⅲ）当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によって
は、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。
〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めと
する社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していき
ます。
ⅳ）当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って
商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋が
るリスクが顕在化する可能性があります。
〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを
常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。
（６）サステナビリティ
地球温暖化や脱プラスチック化等の社会環境改善の要請がより激しくなることが予想されています。将来、会
社の対応が要請のスピードに追いついて行かなくなる可能性があります。これに伴う会社の対応が要求に対応し
きれなくなる可能性があります。
〇 本件に関しては、消費電力の抑制、プラスチック資源循環促進法への対応、環境配慮型商品の更なる開発と
拡販等、幅広い分野において対応を図ってまいります。
（７）IT・情報資産
ⅰ）当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが
利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「DX委員会」を社長直轄化に設立し、社内DX体制の早期構築に向けて活
動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客
様のニーズに適合できる体制作りを行っています。
ⅱ）万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低
下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速
かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規
程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有
を行っております。更に、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点にお
いてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。
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（８）大規模災害による影響
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売
や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活
動に支障をきたす可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク
管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それ
を従業員に周知徹底しています。
（９）財務報告
財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能
性があります。
〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作
成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うこ
とによって報告書の正確性を確保しています。
（１０）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症に従業員が感染することにより、従業員の健康リスクは勿論のこと、部署の一時
的機能停止に伴う業務上の支障などの被害を被る可能性があります。また感染拡大による経済活動の停滞によ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、マスク着用、手洗い励行、検温実施等、個人ルールの徹底、テレワークや時差出勤の実
施、Web会議の推進等により従業員の感染防止策を講じています。また、テイクアウト・フードデリバリー資
材やネット通販資材といったコロナ禍でも伸びている商品分野業務に注力することにより、経済活動停滞によ
る影響の軽減を図っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少しまし
た。当連結会計年度末の負債合計は61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は316億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３百万円減
少しました。
ｂ．経営成績
連結売上高は480億63百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益は44百万円（前年同期比83.9％
減）、連結経常利益は３億80百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。
②経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は377億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億37百万円減
少しました。流動資産は191億54百万円となり、９億50百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金
が15億93百万円減少し、売上債権が４億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は186億
１百万円となり、４億13百万円増加しました。主な要因は、のれんで３億98百万円増加したことによるも
のであります。
当連結会計年度末における負債合計は61億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し
ました。
当連結会計年度末における純資産合計は316億22百万円となり、６億３百万円減少しました。主な要因
は、利益剰余金が４億52百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下し83.6％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)による緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除により、経済活動も停滞と回復が繰り返し起こりました。
緊急事態宣言解除後の10月以降に一時は持ち直しの兆しを見せましたが、１月後半にはオミクロン株感染
者の急速な増加によって、再度まん延防止等重点措置が発出され、回復にブレーキがかかりました。当社
グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境
の変化に加え、インターネット通販市場やテイクアウト・フードデリバリー需要の拡大といった消費行動
も引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を
2021年11月に開示しております。その中で、シモジマグループの長期ビジョンを「“パッケージ×サービ
ス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定め、１．事業の拡大、２．経営基盤の強
化、３．経営体制の強化を長期方針とし、計画に則った活動を開始いたしました。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたし
ました。上半期は新型コロナの影響で伸び悩みましたが、下半期は経済活動の回復により通期では売上は
増加いたしました。
店舗販売部門では、テイクアウト・フードデリバリー資材が好調に推移しました。しかしながら、新型
コロナの影響による来店客数の減少や前期旺盛だった衛生用品の需要減退により全体の売上は減少いたし
ました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、飲食
店向け資材が好調に推移したことにより売上は増加いたしました。また、Amazon、楽天市場、Yahoo!
ショッピング等への掲載数を増加させました。
その結果、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。
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利益面では、原材料価格の高騰に加え、急速に円安が進んだことの影響で粗利率が低下し売上総利益が
減少しました。また、経費においても、引き続き物流費増加の影響を大きく受け、販売費及び一般管理費
が増加したことで営業利益及び経常利益は前期実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は480億63百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益は44百万円（前年同期比
83.9％減）、連結経常利益は３億80百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。
ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社は2021年11月に、2026年3月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いまし
た。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産
経常利益率)を5.0％と設定しています。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
紙製品（百万円） 5,236 113.5
化成品・包装資材（百万円） 13,222 82.3
店舗用品（百万円） 9,224 96.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 27,683 91.5
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
紙製品（百万円） 9,030 108.7
化成品・包装資材（百万円） 26,948 105.5
店舗用品（百万円） 12,084 91.2
その他（百万円） ― ―
合計（百万円） 48,063 102.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されていま
す。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売し
ております。 経済活動の 需要回復により、店舗用紙袋やテイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材な
どが好調に推移し、紙製品全体の売上は大きく増加しました。その結果、連結売上高は90億30百万円(前年同
期比8.7％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取組みまし
た。化成品事業は 、レジ袋有料化による影響が一巡し、経済活動の回復もあり売上は順調に推移しました。 包装資材
事業は食品流通業界向けの環境配慮型商品の販売が前期に引き続き好調でした。その結果、連結売上高は269
億48百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しておりま
す。当期は新型コロナ感染防止対策商品や飲食業向け資材に新たな需要が創出されました。しかしながら、
前期需要が旺盛であった衛生用品の売上が大幅に減少したことにより、連結売上高は120億84百万円（前年同
期比8.8％減）となりました。
（今後の見通し）
今後の見通しにつきましては、新型コロナの脅威は、いまだに日本経済に影を落としておりますが、その
影響は最悪の状況は脱し、過去２年よりは幾分軽減されていくと想定されます。制限はあるものの各種イベ
ントが開催されるなど、ウィズコロナ社会が定着していくものと思われます。イベントが開催されること
は、制限が付いているにしても当社にとって明るい材料と捉えることができます。
しかし、コロナ禍における供給制約により原材料価格が高まっている中で、2022年２月24日にロシアがウ
クライナに侵攻したことで、原油価格の騰勢に拍車がかかりました。また、その煽りを受けて物流費も上昇
しています。さらに為替市場では、円安が急速に進行したことも相まって化成品を中心とした仕入コストが
大幅に上昇いたしました。これらの要因は当社グループの業績に大きな影響を及ぼしています。
当社グループの取扱商品には、テイクアウト・フードデリバリー資材や、通販資材、衛生用品などコロナ
禍となって以降に需要が急拡大した商品も多数含まれており、このような時代のニーズにあった商品の開
発・販売強化をこれまで以上に努めてまいります。
物流費の高騰に対しては、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。
また、原材料価格の高騰に対しては、調達チャネルを増やし、仕入コストの抑制に努めます。為替市場は円
安傾向から緩やかに円高に進むと想定しております。但し、企業努力だけで吸収しきれない分については市
場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討してまいります。
次期につきましては、連結売上高507億円（前期比5.5％増）、連結営業利益３億60百万円（前期比713.2％
増）、連結経常利益６億70百万円（前期比76.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円（前期比
364.9％増）を見込んでおります。
新型コロナによる当社グループの影響につきましては、過去２年の経験からその対応力は強まっており、
新型コロナの感染状況自体が広がりを見せたとしても、当社における影響はこれまでに比べ小さくなると想
定しています。
以上のように、当社は引き続き中期経営計画を実行し、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化
を図り、業績の拡大とともに、コーポレートガバナンスに則った経営をさらに促進してまいります。
※詳しくは当社中期経営計画をご確認下さい。
https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html
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（２）キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益で２億59百万円、減価償却費の計上で８億45百万円の資金の増加と、売上債権の増加で３億95百万円、棚
卸資産の増加で１億24百万円及び法人税等の支払いで１億６百万円の資金の減少によるものであります。投資
活動によるキャッシュ・フローは13億76百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出で４億69百万円、無形固定資産の取得による支出で５億57百万円、連結子会社の取得による支出で４億49
百万円の資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億47百万円の減少となり
ました。これは主に、配当金の支払いで５億11百万円の資金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は58億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93
百万円減少しました。
②資金需要
当社グループは、厳しい経営環境の中、多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設
備、物流及びITへの投資を推進してまいります。
③資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、
安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営
店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定
した資金を生み出しており、基本的には中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しておりますが、
海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな打撃を受ける場合があり、
外部調達の検討も考えております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年11月12日に株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することの株式譲渡契約を締
結いたしました。
株式の取得手続きにつきましては、同日付で完了しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＤＸ対応、基幹システムリプレイスなどのＩＴ投資で482百万円、自動倉庫修繕などの物流投資で224百万円、直営店
舗の設備修繕等店舗投資等その他で238百万円、総額 944 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、15の営業拠点、39の店舗、４ヶ所の物流拠点を有しているほか、協力メーカーへの機械及び装置の貸与
等を行っております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
従
業
設備の 機械装置
セグメントの名称 員
事業所名（所在地） 建物及び 土地
内容 及び運搬 リース資産 その他 合計
数
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
(人)
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
総括
本社
1,089
全社 業務 897 － 81 129 2,198 226
（東京都台東区） (1,494)
施設
紙製品
札幌営業所 販売 22
化成品・包装資材 2 0 1 0 26 75
ほか11営業所 設備 (297)
店舗用品
紙製品
浅草橋本店
販売 762
化成品・包装資材 139 － － 1 902 38
（東京都台東区） 設備
(395)
店舗用品
紙製品
east side tokyo
販売 258
化成品・包装資材
219 － － 2 480 75
設備 (358)
（東京都台東区）
店舗用品
紙製品
心斎橋店・大阪営業部
販売 992
化成品・包装資材 816 68 － 1 1,879 81
（大阪市中央区） 設備 (1,338)
店舗用品
紙製品
名古屋店・名古屋営業所 販売 346
化成品・包装資材 224 19 － 1 592 42
（名古屋市中区） 設備
(581)
店舗用品
紙製品
馬喰横山店 販売 325
化成品・包装資材
271 0 116 5 719 90
ほか34店舗 設備 (708)
店舗用品
紙製品
配送
東部配送センター
86
化成品・包装資材 業務 14 5 － 8 115 －
(さいたま市緑区） (13,234)
施設
店舗用品
紙製品
配送
西部配送センター 802
化成品・包装資材 業務 － － － － 802 －
（大阪府東大阪市） (5,215)
施設
店舗用品
紙製品
配送
田沼倉庫 1,896
化成品・包装資材 業務
814 236 － 4 2,951 －
（栃木県佐野市） (87,383)
施設
店舗用品
紙製品
配送
保木間物件 529
化成品・包装資材 業務 127 － － － 657 －
ほか１倉庫
(2,459)
施設
店舗用品
湯島社宅ほか 厚生 125
全社
27 － － 0 153 －
福利厚生施設 施設
(901)
紙製品 印刷
取引先に対する
化成品・包装資材 製袋 0 14 － 106 0 121 －
貸与機械及び装置他
店舗用品 設備
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
２．東部配送センターが賃借している土地は11,604㎡であります。
３．協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているもの
があります。
４．西部配送センターは建替工事の間、賃借による移転先にて業務を継続しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
機械装置
従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地 その他
（所在地） の名称
及び運搬 リース資産 合計
構築物 （人）
(百万円) (百万円)
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) （注）
(百万円)
紙製品
本社・事業所 化成品・ 367
㈱リード商事 本社機能 18 － － 2 388 41
（東京都大田区） 包装資材
(969)
店舗用品
本社・工場 51
㈲彩光社 店舗用品 生産設備 53 0 17 2 125 4
（東京都荒川区）
(332)
紙製品
ミタチパッケー 本社 化成品・ 218
本社機能 17 － － 2 237 19
ジ㈱ (兵庫県姫路市) 包装資材
(1,585)
店舗用品
本社・工場 化成品・ 671
朝日樹脂工業㈱ 生産設備 126 70 － 2 870 41
(千葉県流山市) 包装資材
(30,586)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたってグループ会議等において提出会社を中心
に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備
セグメント 資金 完成後の
事業所名(所在地) の
総額 既支払額
の名称 調達方法 増加能力
着手 完了
内容
(百万円) (百万円)
紙製品
配送
西部配送センター
化成品 18％
業務 1,804 16 自己資金 2021年７月 2023年６月
包装資材 増加
(大阪府東大阪市)
施設
店舗用品
（2）重要な設備の除却等
解体費用
（百万円）
期末帳簿価額 除却等の
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
（百万円） 予定年月
既支払額
総額
(百万円)
(百万円)
紙製品
プロパック東大阪店 化成品
店舗設備 －
(大阪府東大阪市) 包装資材
店舗用品
149 91 2022年５月
紙製品
西部配送センター
化成品
配送業務施設 －
包装資材
(大阪府東大阪市)
店舗用品
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
市場第一部（事業
単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式 年度末現在）
100株
プライム市場（提
出日現在）
24,257,826 24,257,826
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2005年５月20日
4,042,971 24,257,826 － 1,405 － 1,273
(注)
(注） 株式分割（１：1.2）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 14 19 163 56 16 13,457 13,726 -
所有株式数（単元） - 18,813 4,777 120,402 4,930 21 93,396 242,339 23,926
所有株式数の割合
- 7.76 1.97 49.68 2.04 0.01 38.54 100.00 -
（％）
（注）１．自己株式981,295株は「個人その他」に9,812単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区雑司が谷１－13－４ 4,605 19.78
㈲謙友
東京都新宿区矢来町30 2,687 11.54
㈲ケイエヌジェイ
東京都目黒区八雲３－４－20 2,195 9.43
㈲和貴
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,011 4.34
行株式会社（信託口）
724 3.11
下島 公明 東京都千代田区
713 3.06
下島 和光 東京都目黒区
東京都台東区浅草橋５－29－８ 670 2.88
シモジマ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 560 2.40
日本生命保険相互会社
東京都台東区浅草橋５－29－８ 497 2.13
シモジマ取引先持株会
439 1.88
下島 謙司 東京都渋谷区
14,107 60.60
計 －
（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。
２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。
３．上記のほか、当社は自己株式981千株を保有しております。
４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
996,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,237,900 232,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,926
単元未満株式 普通株式 － －
24,257,826
発行済株式総数 － －
232,379
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都台東区浅草橋
981,200 981,200 4.04
㈱シモジマ -
５－29－８
東京都荒川区町屋８
14,800 14,800 0.06
㈲彩光社 -
－14－１
996,000 996,000 4.10
計 － -
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 121 142,280
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
14,314 15,859,912 ― ―
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 981,295 ― 981,295 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式及び
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性
向30％を目途とすることを基本方針としており、併せて安定配当を重視しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議して
おります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
256 11
取締役会決議
2022年６月23日
256 11
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識
しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主及び当社の置かれた社会的立場を重視した
公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、適時適切な情
報開示に努め経営の透明性を高め、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、コンプライアンス
体制の強化を図りながら意思決定と業務執行が適切に行われるよう、適正かつ効率的な取締役会の運営に努
め、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の
利害関係者の期待に応えてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。企業統治の基本的な体制としましては、取締役会が重要な意思決定と
経営の監督を行うほか、各監査役が監査室・会計監査人と連携し、業務執行の監視を行っています。主たる機
関は、以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長 笠井義彦を議長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取締役 小野寺
仁、常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、社外取締役 梅野勉、社外取締役 岩崎
剛幸、社外取締役 金井千尋を構成員としています。取締役会は、グループ全体の視野に立った経営の基本
方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担っており、開催頻度は、月１回を原則と
しております。社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど
経営監視機能を強化する役割を担っています。
b.指名報酬委員会
取締役会によるガバナンスを強化すべく、2018年３月期からは任意の委員会として指名報酬委員会を設置
いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役 梅野勉を議長とし、社外取締役 岩崎剛幸、社外取締役
金井千尋、社外監査役 佐藤裕一、社外監査役 榎本峰夫、代表取締役社長 笠井義彦、代表取締役専務
下島雅幸を構成員としており、開催頻度は月１回を原則としております。指名報酬委員会は、後継者計画を
含む役員人事のほか、役員報酬、経営陣人材の育成等の基本方針等について議論を行っています。
c.監査役会
監査役会は、常勤監査役 古橋孝夫を議長とし、常勤監査役 工藤弘行、社外監査役 佐藤裕一、社外監
査役 榎本峰夫を構成員としています。監査役会は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証
し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、各部
門及び当社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行
の妥当性、効率性を幅広く検証しております。
d.執行役員会
当社は執行役員制度を導入しています。執行役員制度導入の目的は、経営の意思決定・監督機能と業務執
行機能との分離により経営効率化を推進し、権限を移譲することで業務執行上の意思決定の迅速化及び業務
執行の効率化を図ることにあります。執行役員の業務執行の相互調整は、取締役会を補佐する協議機関であ
ります執行役員会が行っております。
執行役員会は、代表取締役社長 笠井義彦を議長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取締役 小野寺
仁、常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、上席執行役員 下島謙司、上席執行役
員 島田浩一、執行役員 渡辺昭一、執行役員 肥田耕一、執行役員 池田裕子、執行役員 尾尻新吾、執
行役員 高野雅司を構成員としています。執行役員会は、当社及び当社グループに関する業務執行の相互調
整を主に行っており、開催頻度は、月２回を原則としております。
e.内部統制委員会
当社は、内部統制とリスク管理の重要性に鑑み、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、代表取締役社長 笠井義彦を議長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取締役 小
野寺仁、常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、上席執行役員 下島謙司、上席執行
役員 島田浩一、執行役員 渡辺昭一、執行役員 池田裕子、執行役員 尾尻新吾、執行役員 高野雅司を
構成員としており、開催頻度は四半期に1回を原則としています。内部統制委員会では、コンプライアンス
のほか、衛生管理、品質管理、情報セキュリティ等、内部統制・リスク管理に関する情報共有を行っていま
す。
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現状の体制を採用する理由は、職務に精通した業務執行取締役及び執行役員により意思決定や業務執行を
行い経営の実効性を確保しつつ、取締役の職務執行を監督・監視する体制を構築し経営監視機能を強化する
ことにより、客観的視点からのコーポレート・ガバナンスの強化を図るところにあります。
さらに、財務報告に係る内部統制をはじめリスク管理やコンプライアンス活動に基づく体制整備により、
適法性・妥当性について合理的な判断を行う体制としています。加えて、業務執行部門から独立した内部監
査部門による定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制を
採っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適
正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めておりま
す。なお、当事業年度においては、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制システム
の整備を進めてまいりました。さらに、見直し等を行ってまいります。
現行実施しておりますコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。
※１ 取締役会は業務執行取締役６名、社外取締役（独立役員）３名で構成
※２ 監査役会は常勤監査役２名、社外監査役（独立役員）２名で構成
※３ 執行役員会は業務執行取締役及び執行役員で構成
※４ 指名報酬委員会は代表取締役、社外取締役及び社外監査役で構成
内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社外取締役３名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実
施される体制を整え、業務執行に対する監督を強化しています。また、企業統治を強化し企業価値の維持
と向上を図るべく、社外取締役・社外監査役を中心に構成される任意の指名報酬委員会を組織していま
す。当社取締役会は、取締役候補者の選定や報酬の額について同委員会に諮問し、その答申を受けたうえ
で決定しています。
・当社は、社長を委員長として業務執行役員で構成される内部統制委員会を設置しています。その他の構成
員として各部門長を配置することにより、より現場に近い目線での議論ができる体制を取っています。同
委員会では、企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討
しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る
項目の審議もしています。
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・当社は、コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじ
め全使用人の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定
し、コンプライアンスの徹底を図っています。
・当社は、取締役会全体の実効性評価を毎年、取締役各人から意見を吸上げることにより実施し、その運営
の適正化を図っております。また、個々の取締役の能力・資質に関する評価も実施し、各人のスキルマト
リックスを作成しています。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録その他の職務の執行に係る重要文書等に
関する情報を作成、保存及び管理する体制ができています。また、個人情報やマイナンバーに関しても、
万全に管理する体制を作っています。
・当社は、情報セキュリティ責任者を長とし、各部署の代表者をメンバーとする情報セキュリティ委員会を
設置し、情報システムに関する電子情報全般の管理体制を確立しました。また、使用人に対して定期的に
情報セキュリティに関する教育を行い、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底しております。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)内部統制規程：内部統制委員会及び各担当部署における行動の基本規程です。内部統制委員会では、与信
リスク、安全衛生リスク等、業務活動で直面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメント
を推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等の策定を行っています。その活動の概要は定期的に取締
役会へ報告しています。
(b)危機管理規程：災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態時の対応規程で
す。緊急事態時には、災害対策本部を立上げて、各部署に配置した委員と連携を取りながら対応します。
また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取組みに関するマニュアルを策定し
ています。
(c)情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程：情報漏洩防止を始めとする情報
セキュリティに関する全社的管理・統括の規程です。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎とし
て、情報セキュリティ体制の更なる拡充を図っています。
(d)品質管理規程：品質を維持するための規程です。品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、
商品品質管理を適切に実施しています。
(e)内部者取引防止規程：社内情報管理の強化を図るとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場に
おける信頼を確保することに努めています。また、インサイダー取引防止のため使用人への研修を定期的
に行っています。
(f)反社会的取引防止規程：反社会的勢力との取引の防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範
を尊重して良識ある企業活動を心がけています。
(g)関係会社管理規程：当社関係会社における重要な契約の締結、重要な投融資等は当社で内容審議し、損失
リスクの抑制をはかっています。
(h)内部監査規程：監査室を中心として内部監査を実施することにより、各部門での損失・危険の拡大防止を
はかっています。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、執行役員が業務執行を迅速
に遂行する体制を整えています。
・当社は原則、取締役会を毎月１回、執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方針の決定、重要な業
務の実施状況の確認等、活発な協議を行うことにより多面的な検討を行っています。
・当社取締役会は、業務の効率的な遂行、責任体制の明確化及び執行役員制度の実効性を確保するため、組
織規程、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準等、取締役会付議基準や決裁手続きを定めていま
す。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス基本規程とともに、使用人の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針
及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、使用人がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコ
ンプライアンスの周知徹底を図っています。同指針及び実施要領（行動羅針盤）は、カードに印刷して配
布し常時参照できるようにしています。
・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を行い、予防措置、対処方法、是正手段を実
施しています。
・当社は、使用人が法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるよう、社内通報規程に基づ
き相談・通報窓口を設置しています。
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(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、子会社等が
行う重要事項に関して承認基準を制定し、当該基準に基づいてその経営を管理しています。
・当社におけるコンプライアンスに係る諸規程は、当社子会社等でも制定され、順守されています。
・(ⅴ)のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）は、当社子会社等においても配布
され、周知徹底されています。
・当社は、当社子会社等の使用人が法令順守上の疑義等について直接情報提供が行えるよう、当社と共通の
相談・通報窓口を設置し利用可能としています。
・当社は、子会社等との間において、社内規程等と市場価格に基づく適正な取引を行っています。
・当社の内部監査部門は、業務執行部門から独立した立場において当社内各部署及び各子会社等の業務プロ
セス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。
・同部門は、平素よりコンプライアンス担当部署、監査役と連携し、当社を含む企業集団全体のコンプライ
アンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、取締役会及び監査役会の双方に対して
報告を行っています。
・当社監査役は、当社及び当社子会社等の客観的な監査役監査を、独立した立場から関連規程と監査基準に
基づき実施しており、監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認しています。
・監査役監査の実施にあたっては、内部監査部門及び会計監査人と連携し、重要な会議に出席し必要な意見
を述べ、または説明を求めることができます。
(ⅶ)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置しています。
(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、その独立性を確保し、当該使用人は当社の執行部門には
属さないこととなっており、執行部門の指揮監督は受けません。また、同補助員に対する人事異動・人事
評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を要するものとしています。
(ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社監査役は、職務執行上必要な費用を当社に対して請求でき、当社は、同請求に応じ速やかに支払いを
行っています。
(ⅹ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の相談・通報窓口は、社内通報規程に基づき当社使用人の相談・通報を受け、経営幹部等の不正につ
き速やかに監査役に報告しています。
・当社の内部監査部門は、実施した内部監査の結果や内部統制委員会等の活動状況について監査役に定期的
に報告しています。
・当社監査役は、当社の取締役及び使用人に対し、業務執行に関する事項について速やかな報告を求めるこ
とができます。
(xi)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査役は監査結果に基づき明らかとなった課題に対応するため、社長、取締役、内部監査部門、会計
監査人等のそれぞれとともに、定期的に又は随時、対策等の協議を行っています。
・当社監査役は、会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査
報告について独自に報告を受けています。
(xii)財務報告に係る内部統制
・当社は、財務報告に係る信頼性を確保するため、金融商品取引法に則り文書化やフローチャート等整備を
行い、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。その結果、当社は、財務報告に係る内部統
制は有効であり重要な不備はないと評価しています。
なお、前12項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、
必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。
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b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可
能となることを目的にリスク評価を行い、リスク軽減に取組む優先順位を協議いたしました。
社長を委員長とし関係部門の執行責任者を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムと併行し
てリスク管理方針の徹底と当該リスク対応を主管する部門によるリスク管理プログラムの実施をしています。
そして、内部監査部門による有効性評価と経営者の見直しでＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Act)のサイクルをまわ
すマネジメントを構築しております。
内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、環境プロジェクト、品質管理委員会、情報セキュリティ委
員会、衛生委員会等を位置付け、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動
の基本となるコンプライアンス基本規程、シモジマグループ行動指針(行動羅針盤)、反社会的取引防止規程、
それに伴う反社会的勢力対応マニュアルの制定、リスク管理規程、情報セキュリティ管理規程、品質管理規
程、ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マニュアルの整備、首都圏直下型地震に備え、人命の
安全確保及び事業早期再開の取組みに関するマニュアルを策定しています。
c．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結の内容
当社と社外取締役３名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定す
る額としております。
d．取締役の選任決議要件
（ⅰ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（ⅱ）取締役の選任方法
当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅱ）中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日
として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱シモジマ入社
2007年３月 当社西日本営業部長就任
2008年２月 当社子会社サンワ㈱代表取締役社長就任
2012年５月 当社営業本部副本部長兼西日本営業部長就任
2012年６月 当社取締役営業本部副本部長就任
2014年６月 当社執行役員営業本部副本部長就任
2015年６月 当社執行役員営業本部長就任
2016年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長就任
代表取締役社長 笠井 義彦 1959年１月21日 生 (注)４ 8
2017年８月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長
兼営業本部長就任
2018年６月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長
兼営業本部長就任
2019年６月 当社代表取締役専務上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長就任
2021年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
1978年４月 ㈱三和銀行入行
2005年１月 ㈱シモジマ入社
2009年４月 当社経営管理部長就任
2011年12月 当社財務部長就任
2014年６月 当社執行役員管理本部副本部長就任
代表取締役専務
2015年４月 当社執行役員管理本部副本部長
上席執行役員
兼経営管理部長就任
下島 雅幸 1955年10月14日 生 (注)４ 182
管理本部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長
兼人事部長
兼人事部長就任
2018年６月 当社常務取締役上席執行役員管理本部長
兼人事部長就任
2022年６月 当社代表取締役専務上席執行役員管理本部長
兼人事部長就任（現任）
1983年４月 シモジマ商事㈱入社
2005年４月 当社経営企画室長就任
2014年６月 当社執行役員経営企画室長就任
2016年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長就任
2018年４月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長就任
常務取締役
2018年10月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長
上席執行役員
兼SCM部長就任
小野寺 仁 1960年６月18日 生 (注)４ 4
経営企画本部長
2022年６月 当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長
兼SCM部長
兼SCM部長就任（現任）
（重要な兼職の状況）
商い支援㈱代表取締役社長
朝日樹脂工業㈱取締役会長
シモジマ加工紙㈱代表取締役社長
1983年４月 シモジマ商事㈱入社
2009年４月 当社営業管理室長就任
2011年12月 当社東日本営業部長就任
2014年４月 当社営業本部付部長就任
2016年６月 当社執行役員営業本部副本部長
兼第五営業部長就任
常務取締役
2017年４月 当社執行役員営業本部副本部長
上席執行役員 川原 利治 1960年10月26日 生 (注)４ 9
兼第一営業部長就任
営業統括本部長
2018年２月 当社執行役員販売本部長就任
2018年６月 当社取締役上席執行役員販売本部長就任
2021年４月 当社取締役上席執行役員
営業統括本部長就任
2022年６月 当社常務取締役上席執行役員営業統括本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 シモジマ商事㈱入社
1997年６月 当社静岡営業所長就任
2007年４月 当社東京営業部長就任
2013年４月 当社ＦＣ営業部長就任
取締役
2016年６月 当社執行役員営業本部副本部長
上席執行役員 兼ＦＣ営業部長就任
服部 進吉 1961年８月23日 生 (注)４ 5
2021年３月 当社執行役員営業統括本部副本部長就任
営業統括本部
副本部長
2022年６月 当社取締役上席執行役員営業統括本部
副本部長就任（現任）
〔重要な兼職の状況〕
㈱エスパック代表取締役社長
1988年４月 シモジマ商事㈱入社
2003年６月 当社埼玉営業所長就任
2011年11月 当社業態開発部長就任
2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長
兼第二営業部長就任
2020年４月 当社執行役員商品本部副本部長就任
取締役
2020年６月 当社執行役員商品本部長就任
上席執行役員 大貫 学 1965年７月20日 生 (注)４ 6
2021年３月 当社執行役員商品本部長
商品本部長
兼品質管理部長就任
2022年６月 当社取締役上席執行役員商品本部長
兼品質管理部長就任（現任）
〔重要な兼職の状況〕
㈱エスティシー代表取締役社長
1976年９月 本田技研工業㈱入社
1995年９月 ホンダオーストラリアPty.Ltd.
代表取締役社長就任
1998年６月 本田技研工業㈱東アジア大洋州部長就任
2000年４月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱
代表取締役就任
2001年７月 同社代表取締役社長
兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー
就任
2005年５月 日本自動車輸入組合理事長就任
梅野 勉
社外取締役 1951年３月６日 生
(注)４ 1
2008年２月 フォルクスワーゲングループジャパン㈱
代表取締役会長就任
2009年７月 M&C SAATCHI㈱Managing Partner
就任
2010年６月 三井金属アクト㈱社外取締役就任
2014年６月 当社特別顧問就任
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
2020年６月 日邦産業㈱取締役（監査等委員）就任
（現任）
1991年４月 ㈱船井総合研究所入社
2008年４月 同社上席コンサルタント就任
2015年４月 立教大学経営学部兼任講師就任
2017年６月 一般社団法人日本商業ラッピング協会
理事就任（現任）
社外取締役 岩崎 剛幸 1969年２月18日 生
(注)４ 0
2019年４月 ムガマエ㈱設立
同社代表取締役社長就任（現任）
2020年１月
㈱アールエイジ取締役
（監査等委員）就任（現任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 シティバンク・エヌ・エイ入行
1990年10月 中央監査法人入所
1994年３月 公認会計士登録
2000年８月 金井千尋公認会計士事務所代表
（現任）
2015年４月 国立研究開発法人物質・材料研究
社外取締役 金井 千尋 1961年７月１日 生 (注)４ -
機構 監事就任（現任）
2016年５月
農水産業協同組合貯金保険機構
監事就任（現任）
2019年12月 ㈱井ノ瀬運送監査役就任（現任）
2020年８月
清令監査法人入所（現任）
2021年６月 当社社外取締役就任（現任）
1984年３月 シモジマ商事㈱入社
2013年４月 当社情報システム部長就任
2014年７月 当社ＱＣ推進部長就任
常勤監査役 古橋 孝夫 1960年５月14日 生 (注)６ 10
2015年４月 当社監査室長就任
2015年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1980年４月 ㈱シモジマ入社
2009年４月 第一商品部長就任
2016年６月 執行役員第一商品部長就任
常勤監査役 工藤 弘行 1957年11月24日 生 (注)５ 5
2018年６月 執行役員商品本部長就任
2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1979年３月 公認会計士登録
1985年８月 中央監査法人入所
1988年６月 同代表社員
2000年３月 中央コンサルティング㈱入社
2006年11月 公認会計士佐藤裕一事務所代表
（現任）
2007年６月
シンデン・ハイテックス㈱
社外監査役 佐藤 裕一 1950年５月10日 生 (注)５ 1
社外監査役就任
2010年６月
当社社外監査役就任（現任）
2010年６月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス㈱社外取締役就任
2014年６月 ㈱東葛ホールディングス社外監査役
就任
1975年10月 司法試験合格
1978年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
2000年５月 榎本峰夫法律事務所(現 榎本・松井
法律事務所)主宰（現任）
2004年５月 ㈱サミーネットワーク社外監査役
就任
社外監査役 榎本 峰夫 1950年12月12日 生
(注)５ 0
2004年６月 ㈱セガ社外監査役就任
2006年６月 日本工営㈱社外監査役就任
2007年６月 セガサミーホールディングス㈱
社外監査役就任
2014年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 236
（注）１．梅野勉氏、岩崎剛幸氏、金井千尋氏は社外取締役であります。
２．佐藤裕一氏及び榎本峰夫氏は社外監査役であります。
３．梅野勉氏、岩崎剛幸氏、金井千尋氏、佐藤裕一氏並びに榎本峰夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員
であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。選任の効力については、当社定款第32条第４項にて、2022年６月23日開催の第61回定
時株主総会の当該決議後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。
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補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年４月 弁護士登録（第２東京弁護士会）
1990年４月 兼子・岩松法律事務所入所
唐澤 貴夫 1959年９月29日生 2004年７月 財務省関東財務局証券検査官就任 －株
2006年３月 兼子・岩松法律事務所復帰（現任）
2010年６月 ニューリアルプロパティ㈱監査役（現任）
９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
氏 名 担 当
下島 雅幸 上席執行役員管理本部長兼人事部長
上席執行役員経営企画本部長兼SCM部長
商い支援㈱代表取締役社長
小野寺 仁
朝日樹脂工業㈱取締役会長
シモジマ加工紙㈱代表取締役社長
川原 利治 上席執行役員営業統括本部長
上席執行役員営業統括本部副本部長
服部 進吉
㈱エスパック代表取締役社長
上席執行役員商品本部長
大貫 学
㈱エスティシー代表取締役社長
下島 謙司 上席執行役員グループ管理室長
島田 浩一 上席執行役員営業統括本部副本部長
執行役員営業統括本部副本部長
渡辺 昭一 ミタチパッケージ㈱代表取締役社長
シモジマ加工紙㈱取締役
肥田 耕一 執行役員商品本部副本部長兼第二商品部長
池田 裕子 執行役員管理本部副本部長兼経理部長
尾尻 新吾 執行役員営業統括本部副本部長
高野 雅司 執行役員経営企画部長兼広報室長
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外
監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能
を保持しております。
社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しており
ます。なお、梅野勉氏は日邦産業㈱取締役（監査等委員）でありますが、当該会社と当社との間には特別な取引
関係はありません。
社外取締役岩崎剛幸氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実
施しています。なお、岩崎剛幸氏はムガマエ㈱代表取締役及び㈱アールエイジ社外取締役・監査等委員でありま
すが、当該各会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外取締役金井千尋氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。なお、金井千尋氏は、国
立研究開発法人物質・材料研究機構監事、農水産業協同組合貯金保険機構監事、㈱井ノ瀬運送監査役であります
が、当該各団体と当社との間に特別な取引関係はありません。
社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤
裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外監査役榎本峰夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことに
より、監督機能の実効性を確保しております。なお、榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰者であり、当
該事務所と当社との間では、法律顧問業務の委託取引契約を締結しておりますが、取引額は当社の連結売上高の
１％未満です。
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社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一
般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。
社 外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保して
おります。
コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を
制定し、それに基づき選任しています。なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社における独立性基準は、以下のとおりです。
（1）就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがな
いこと。
（2）現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。
（3）前１項・２項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。
（4）直近３会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属して
いる者でないこと。
（5）直近３会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の１％以上の取引
先に現に所属している者でないこと。
（6）直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を
得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタントもしくは顧問契約先（法人または団体である場合
は、現に所属している者）ではないこと。
（7）直近３会計年度において、年平均の総収入の１％以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に
所属している者でないこと。
（8）前４項５項６項及び７項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退
職後５年以上経過していること。
（9）当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強
化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っておりま
す。
社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と
意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリ
ングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しておりま
す。
監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また
定期監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っています。
会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しています。
加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を
行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名構成となって
おります。
監査役会は独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成
長を確保することを基本責務であると認識しており、その主な検討事項としましては、取締役会・執行役員会
等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査
の適正の確保などがあります。
なお、監査役佐藤裕一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役 職 氏 名 経歴等 出席回数
当社の商品調達、情報システム、品質管理等の幅広い業務
常勤監査役 古橋 孝夫 17回出席（100％）
プロセスに精通しております。
当社の営業・貿易プロセスに詳しく、子会社経営にも長年
常勤監査役 肥田 耕一 17回出席（100％）
関与した経験を有しております。
永年の公認会計士としての高度な経理・財務知識と監査実
社外監査役 佐藤 裕一 17回出席（100％）
績を有しております。
永年の弁護士として培われた高度な見識と豊富な経験を有
社外監査役 榎本 峰夫 17回出席（100％）
しております。
監査役及び監査役会の活動及び検討事項
取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。そのほか、各監査
役は、社長監査報告会、各取締役・執行役員との面談、会計監査人面談に出席し、監査所見に基づく提言や意
見交換等を行っています。また、社外取締役と監査役会の懇話会を年2回行うことで、定期的なコミュニケー
ションを図っております。
検討事項としては、a.ガバナンス状況の確認、b.リスク対応とグループ会社管理、c.会計監査人の評価・選
任、d.棚卸資産管理を行い、取締役会評価にも参加して意見表明を行いました。また、取締役会において四半
期ごとに監査役会からの気付きや意見等を取りまとめて報告しております。
a．ガバナンス状況の確認
ガバナンスの運用状況について監査役会で報告・協議し監査役相互の意見交換及び必要に応じて取締役
会への意見として改善に向けた提言を行いました。
b．リスク対応とグループ会社管理
「子会社管理」や「グループ全体のコンプライアンス」について、常勤監査役からシモジマグループ監
査役連絡協議会の報告や、子会社役員面談の報告を行い、重点リスクについての理解を深め、情報・意見
の交換を行いました。
c．会計監査人の評価・選任
監査役会で定めた「会計監査人の評価」項目に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討
を行い、会計監査人の評価基準についても検討を行いました。
d．棚卸資産管理
グループ全体の棚卸資産管理強化の取組みについて各担当部門から状況を聴取し、監査室とともに実地
棚卸の計画及び実行の場に立会い、適切に行われていることをモニタリングし監査役会で情報共有しまし
た。
また、常勤監査役の活動として、全国営業所会議、全国店長会議、内部統制委員会、品質管理委員会、
情報セキュリティ委員会等に参加し必要に応じて意見表明を行うほか、本社の各部門の内部監査への同
席、地方営業所及び各店舗での責任者面談等を通じて、各部署の状況把握や、取締役の職務の執行状況の
確認等を行っています。常勤監査役はその結果について監査役会で報告し、全監査役で情報共有を行って
おります。
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② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化を図るとともに、業務
執行部門から独立した内部監査部門(監査室)２名が当社各部署及び子会社に対する内部監査(会計監査、業務
監査、組織制度監査等)を定期的に実施しております。
監査対象は本社部門を始め全事業部門で、期末までに翌期の内部監査計画書を策定して内部監査業務を展開
しております。業務活動の効率性、違法性、社内規程の順守等に関する検証を行い、監査結果については内部
監査報告書により社長及び監査役会に報告しております。また、必要に応じて、取締役会にも報告を行い、指
摘事項について是正させております。
内部監査部門に相当する監査室は、業務執行部門から独立した立場からの定期的な監査と検証の実施によ
り、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制を採っております。また、監査役との密接な連携を
確保し、定期監査や四半期レビューの報告等を通じて外部会計監査人との連携を行っています。外部会計監査
人は常勤監査役との連携を通じ、内部監査室との情報交換や状況確認を実施しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
28年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福原正三
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江村羊奈子
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、当社の財務諸表監査においては、市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正
不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備する観点から、監査の品質管理体制の内容、独立性及
び専門性の有無、当社の事業内容や業務プロセスへの理解の程度等を総合的に勘案し、監査法人を選定してお
ります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価」を実施し、監査法人の品質管理体制に問題はないか、監査チー
ムが独立性を保持しているか、監査役会や経営者等とコミュニケーションができているか、当社グループ全体
全般を考慮した監査になっているか、不正リスクを十分考慮した監査を行っているか等を、総合的に検討いた
しました結果、EY新日本有限責任監査法人の当社監査チームが、いずれの項目についても十分に対処できてい
るとの評価に至っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 41
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 41
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明
書をもとに、合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約
との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した
結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）2022年３月期における方針
当社は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内（但
し、使用人分給与は含まない）とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただいており
ます（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名、監査役の員数は、１名です。）。当該決議を踏まえ、
2021年２月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会では、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与の
ための報酬決定に関する件につきご承認いただきました。
これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基礎報酬及び賞与に関する方針
基礎報酬は、地位・就任年数・役職等に応じて決定されます。
賞与は、基礎賞与と業績に基づく調整を行った業績賞与を合算して決定されます。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
上掲の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は、譲渡制限付株式の付与を受けうることと
なりました。付与の総数は、報酬枠の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択することとなります。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
基礎報酬と業績連動報酬等、非金銭報酬等に関する構成比率は、各取締役及び各監査役が報酬枠の内枠の範
囲内で選択した譲渡制限付株式の付与のための金銭債権の額により変動いたします。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した5月初旬以降に開催される取締役
会にて行われます。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する方針
報酬等の内容の決定権限は、取締役会にあります。取締役会は、任意の指名報酬委員会に役員の報酬等決定
案の諮問を行い、その答申を受けています。任意の指名報酬委員会は、社外取締役3名、社外監査役2名、代表
取締役2名より構成され、社外取締役を議長としています。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する方針
本方針は、社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会に対して当社取締役会が行った諮問とそれに対
する同委員会の答申に基づくものです。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。
ⅱ）2023年３月期における方針
2022年５月11日開催の当社取締役会におきましては、従来の「基礎報酬と賞与」という体系を改め、固定報
酬としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬等」という2つの体系を2022年7月より導入する旨
を決議いたしました。同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執
行・経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企
業価値や株主価値の向上に資するよう定められています。
報酬等の水準については当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。
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a．役員報酬等の構成について
・業務執行取締役の報酬等の体系は各役員の役割や職責に基づいて支給される「基本報酬(固定報酬)」と業績等
に連動して決定される「業績連動報酬等(変動報酬)」の２種類構成といたします。上記報酬の構成比率は、基
本報酬：業績連動報酬等(基準額)の比率を88：12といたします。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬
のみの支給としています。
(a) 基本報酬
・基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的としています。
・基本報酬額は役位・就任年数・職責を勘案し、経験値・評価等を調整の上決定されます。
(b) 業績連動報酬等
・業績連動報酬等はグループの成長に向けた業績向上の意識を高めることを目的としています。（業務執行
から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬のみ
の支給としています。）
・業績連動報酬等総額は業績連動報酬等基準額に、特定する業績指標の目標値達成度及び前年度実績値に対
する達成度を反映した業績指標を乗じて決定いたします。
（注１）業績連動報酬等基準額は、直近10年間における連結当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額
に一定の割合を乗じて算出された金額といたします（但し、報酬等の額の上限については、基準額
の200％とします）。
（注２）業績指標は、i)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(一株当たり利益)をもとに、各指標の目
標値（事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となります。
具体的には、下記の各基本指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。
基本指標 割合
連結売上高に関する達成率（予算対比） 15％
連結売上高に関する達成率（実績対比） 15％
連結営業利益に関する達成率（予算対比） 20％
連結営業利益に関する達成率（実績対比） 20％
ＥＰＳ（１株当たり連結当期純利益）に関する達成率（予算対比） 15％
ＥＰＳ（１株当たり連結当期純利益）に関する達成率（実績対比） 15％
上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆さまへの利益還元への寄与を重視する視点から
選択しております。
業績連動報酬等の額＝（直近10年間における連結当期純利益の平均の一定割合）×Σ（各基本指標×各割合）
なお、取締役の報酬等の額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないことといたしま
す。
(c) 非金銭報酬等
上掲の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は、譲渡制限付株式の付与を受けうることとな
りました。付与の総数は、上掲の①基本報酬の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択することとなります。
ｂ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した５月初旬以降に開催される取締役会
にて行います。
ｃ．報酬等に関するガバナンスについて
・役員報酬等に関する方針・内容の決定権限は、当社取締役会にあります。同決定につき、取締役会は、任意
の指名報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を受けており、当事業年度に係る各取締役に対する報酬等の
決定に際しても、指名報酬委員会からの同答申を尊重し、上掲方針に沿うものと判断しております。
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・前事業年度における指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。指名報酬委員会は前事業年度に
おける14回開催中の７回にて業績連動報酬等に関する審議を行いました。
出席状況
氏名 役位 在任期間
（2022年3月期）
梅野 勉 社外取締役(委員長) 5年 14回/14回
岩崎剛幸 社外取締役 1年 14回/14回
金井千尋 社外取締役 0年 10回/10回
佐藤裕一 社外監査役 5年 14回/14回
榎本峰夫 社外監査役 5年 14回/14回
下島和光 代表取締役会長 5年 14回/14回
笠井義彦 代表取締役社長 2年 14回/14回
・当社の役員報酬等のあり方につきましては、今後も株主の利益を尊重した経営を図りつつ役員の健全なイ
ンセンティブ確保を図るべく、非金銭報酬等も含め継続して検討を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
譲渡制限付株
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
式報酬
取締役
202 194 8 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
33 30 3 2
－ －
（社外監査役を除く）
28 24 4 5
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社におきましては、株式のうち、専ら株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受ける
ことを保有目的とするものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、株式の価値の上昇または株式から
の配当等によって利益を受けること以外を保有目的とするものを保有目的が純投資目的以外の投資株式とし
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有は、縮減を基本方針としておりますが、当社の成長に資する
か、将来的な事業の発展に資するかを総合判断し、例外的に実施しています。
個別銘柄の保有の適否に関しましては、株価の動向や受取配当金のみならず、関連取引の経緯や規模、将来
の見込などの諸事情を勘案し、総合的な判断をしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 51
非上場株式
6 506
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会に参加しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 0
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,100 12,100
㈱ニトリホールディ 当社の包装資材事業の販売向上及び取引
無
ングス 関係の維持も含め保有しています。
185 259
製菓・製パン向け事業の販売拡充のた
509,400 509,400
め、当該社の和洋菓子・弁当用等の包装
㈱ｃｏｔｔａ
無
資材事業と戦略的対応を取組むため保有
268 369
しています。
当社の包装資材事業で顧客の販売拡充と
23,000 23,000
当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラ
積水化学工業㈱
有
ボレーションが取組めるため保有してい
40 48
ます。
商品の取引を行っており、良好な取引関
20,224 19,825
係の維持を図るため、継続して保有して
㈱寺岡製作所 有
います。株式数の増加は持株会への参加
7 7
継続によるものです。
今後の取引拡大のため、現状の取引の維
7,200 7,180
㈱ＡＯＫＩホール 持を含め保有しています。株式数の増加
無
ディングス は、持株会への参加継続によるもので
4 4
す。
商品の取引を行っており、良好な取引関
200 200
ザ・パック㈱
係の維持を図るため、継続して保有して 有
0 0
います。
(注) 当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保有
の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討し、関連
部署で協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,629 6,035
現金及び預金
※２ 5,872
受取手形及び売掛金 －
※２ 488
受取手形 －
5,804
売掛金 －
※２ 757 ※２ 807
電子記録債権
4,908 5,019
商品及び製品
489 494
原材料及び貯蔵品
460 516
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
20,105 19,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,094 10,990
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 7,022 △ 7,001
△ 116 △ 122
減損損失累計額
3,956 3,866
建物及び構築物（純額）
3,531 3,579
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 2,816 △ 2,842
△ 312 △ 312
減損損失累計額
402 424
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,762 ※３ 7,762
土地
2,040 2,074
リース資産
減価償却累計額 △ 980 △ 1,050
△ 691 △ 691
減損損失累計額
369 332
リース資産（純額）
その他 883 984
減価償却累計額 △ 744 △ 759
△ 26 △ 31
減損損失累計額
113 192
その他（純額）
12,603 12,578
有形固定資産合計
無形固定資産
254 653
のれん
38 31
リース資産
1,077 1,147
その他
1,370 1,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 741 ※１ 558
投資有価証券
344 337
長期貸付金
657 730
繰延税金資産
2,131 2,251
保険積立金
434 401
その他
△ 95 △ 87
貸倒引当金
4,214 4,191
投資その他の資産合計
18,188 18,601
固定資産合計
38,293 37,756
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,699 ※２ 2,915
支払手形及び買掛金
2 6
１年内返済予定の長期借入金
129 126
リース債務
78 141
未払法人税等
46
契約負債 －
336 333
賞与引当金
21 23
役員賞与引当金
1,527 1,283
その他
4,795 4,876
流動負債合計
固定負債
77 122
長期借入金
406 345
リース債務
※３ 277 ※３ 277
再評価に係る繰延税金負債
232 315
退職給付に係る負債
39 38
資産除去債務
239 158
その他
1,272 1,257
固定負債合計
6,067 6,134
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,304
資本剰余金
36,255 35,802
利益剰余金
△ 1,114 △ 1,098
自己株式
37,850 37,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
437 310
その他有価証券評価差額金
55 35
繰延ヘッジ損益
※３ △ 6,195 ※３ △ 6,195
土地再評価差額金
25 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,677 △ 5,847
52 57
非支配株主持分
32,225 31,622
純資産合計
38,293 37,756
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 48,063
47,100
売上高
※２ 32,038 ※２ 33,091
売上原価
15,061 14,971
売上総利益
※３ 14,786 ※３ 14,927
販売費及び一般管理費
275 44
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
5 5
受取配当金
95 197
受取賃貸料
21 22
仕入割引
11
為替差益 －
28 8
貸倒引当金戻入額
43 34
保険返戻金
130 145
その他
343 415
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 2
売上割引
50
為替差損 －
63 26
その他
66 79
営業外費用合計
552 380
経常利益
特別利益
155
関係会社株式売却益 －
37 7
保険解約返戻金
193 7
特別利益合計
特別損失
※４ 1,106 ※４ 19
減損損失
7
出資金評価損 －
109
－
解体撤去費用
1,114 128
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
259
△ 369
失（△）
法人税、住民税及び事業税 255 153
14
△ 229
法人税等調整額
26 168
法人税等合計
91
当期純利益又は当期純損失（△） △ 395
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5
△ 64
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
86
△ 331
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
91
当期純利益又は当期純損失（△） △ 395
その他の包括利益
238
その他有価証券評価差額金 △ 127
27
繰延ヘッジ損益 △ 19
54
△ 23
退職給付に係る調整額
※ 320 ※ △ 170
その他の包括利益合計
包括利益 △ 75 △ 79
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 11 △ 84
5
非支配株主に係る包括利益 △ 63
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,405 1,304 37,215 △ 1,117 38,807
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,405 1,304 37,215 △ 1,117 38,807
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 627 △ 627
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 331 △ 331
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動
3 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 959 2 △ 957
当期末残高 1,405 1,304 36,255 △ 1,114 37,850
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 199 29 △ 6,195 △ 29 △ 5,995 116 32,928
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
199 29 △ 6,195 △ 29 △ 5,995 116 32,928
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 627
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 331
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動
3
株主資本以外の項目の当
238 26 － 54 318 △ 63 254
期変動額（純額）
当期変動額合計 238 26 － 54 318 △ 63 △ 702
当期末残高 437 55 △ 6,195 25 △ 5,677 52 32,225
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,405 1,304 36,255 △ 1,114 37,850
会計方針の変更による累
△ 27 △ 27
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,405 1,304 36,227 △ 1,114 37,823
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 511 △ 511
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
86 86
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 15 15
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 425 15 △ 409
当期末残高
1,405 1,304 35,802 △ 1,098 37,413
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 437 55 △ 6,195 25 △ 5,677 52 32,225
会計方針の変更による累
△ 27
積的影響額
会計方針の変更を反映した
437 55 △ 6,195 25 △ 5,677 52 32,198
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 511
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
86
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
△ 127 △ 19 － △ 23 △ 170 5 △ 165
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 △ 19 － △ 23 △ 170 5 △ 575
当期末残高
310 35 △ 6,195 1 △ 5,847 57 31,622
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
259
△ 369
（△）
851 845
減価償却費
91 78
のれん償却額
21 1
固定資産除売却損益（△は益）
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21
関係会社株式売却損益（△は益） △ 155 －
1,106 19
減損損失
保険解約返戻金 △ 37 △ 7
7
出資金評価損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 9
58 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 4
1 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 7
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 109 △ 395
190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 124
152
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78
77
△ 334
その他
1,563 530
小計
利息及び配当金の受取額 10 7
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 468 △ 106
法人税等の支払額
1,103 430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 165 △ 161
160 162
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 329 △ 469
無形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 557
有形固定資産の除却による支出 － △ 100
17 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 0
48 0
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
※３ △ 108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
貸付けによる支出 △ 80 －
467 10
貸付金の回収による収入
189
△ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 407 △ 1,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
384
短期借入れによる収入 －
420
長期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 431 －
長期借入金の返済による支出 △ 7 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 141 △ 133
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 627 △ 511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 404 △ 647
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,593
7,150 7,441
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,441 ※１ 5,848
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
商い支援㈱
シモジマ加工紙㈱
㈱リード商事
㈲彩光社
㈱エスティシー
㈱エスパック
㈱我満商店
ミタチパッケージ㈱
朝日樹脂工業㈱
㈱グローバルブランド
当連結会計年度において、㈱グローバルブランドの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
㈱シモジマ製袋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジ
マ製袋）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱及び㈱グローバルブランドの決算日は12月末日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗以外
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
を採用しております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①紙製品事業
紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得してお
ります。
②化成品・包装資材事業
ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得してお
ります。
③店舗用品事業
事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売によ
り収益を獲得しております。
上記の事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時又は充足前に受領すること
になっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね２ヶ月以内に支払期
限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がその後に
解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有
償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建て金銭債務
③ヘッジ方針
外貨建て仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っておりま
す。また、外貨建て仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～６年間で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,106百万円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及
び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損
失を計上しました。当該資産グループについては、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感
染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当する
ものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価
額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値
は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不
確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基
づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した
市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続して
マイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、
店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動
産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成
長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮し
て策定しております。また、店舗の売上成長率は各店舗の状況に照らして算定しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、2022年３月期の上半期中は続くと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度中に当社の保有するヘイコーパック株式会社の株式の売却を行い、同社は連結の範囲から除
外されているため、ヘイコーパック株式会社の所有している固定資産の減損損失については、翌年度の連結財
務諸表への影響はありません。
当社の店舗に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参
考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに
関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる
などの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度におい
て減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗においては、将来
の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損
失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 19百万円 当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店
舗及び営業所（以下「店舗等」という。）については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損
の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行ってお
り、土地及び建物（以下「土地等」という。）を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等に
ついては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し19百万円の減損損失を計上しております。
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また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続して
マイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、
店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不
動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成
長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上
成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を
参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化
したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損
の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性が
あります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を
受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性がありま
す。
２．株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 463百万円
当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん476百万円が発
生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であ
ります。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と
の差額476百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎
として算出した投資の回収期間を参考に６年間としております。
②主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数
を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評
価に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
⑴収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が
その後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分
に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有
償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高は27百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は27百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
⑴概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
⑵適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
⑶当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 50百万円 50百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日
満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 18百万円 22百万円
電子記録債権 4 4
支払手形 22 17
※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
186百万円 54百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 44 百万円 24 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・賞与 4,405 百万円 4,414 百万円
2,778 2,897
運賃
1,557 1,605
倉敷料
317 321
賞与引当金繰入額
234 215
退職給付費用
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬費
ヘイコーパック㈱（栃木県芳賀郡） 生産設備 991
土地、リース資産、その他
ミタチパッケージ㈱
－
のれん 100
（兵庫県姫路市）
高槻店（大阪府高槻市） 店舗設備 建物及び構築物、その他 14
合 計 1,106
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産の
グルーピングをしております。
経営環境の著しい悪化が認められる生産設備及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店
舗設備等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,106百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能
価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づい
た不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来
キャッシュ・フローを5.6％で割引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
所沢店(埼玉県所沢市) 店舗設備 建物及び構築物、その他 6
大須店(愛知県名古屋市) 店舗設備 建物及び構築物、その他 6
ラッピング倶楽部(東京都江戸川区) 店舗設備 建物及び構築物 3
その他 店舗設備等 建物及び構築物、その他 2
合 計 19
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産の
グルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ
ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 359百万円 △183百万円
組替調整額 △16 0
税効果調整前
342 △183
税効果額 △104 56
その他有価証券評価差額金
238 △127
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 50 63
資産の取得原価調整額 △10 △92
税効果調整前
40 △28
税効果額 △12 8
繰延ヘッジ損益
27 △19
退職給付に係る調整額：
当期発生額 68 △24
組替調整額 10 △9
税効果調整前
78 △33
税効果額 △24 10
退職給付に係る調整額
54 △23
その他の包括利益合計
320 △170
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,257,826 ― ― 24,257,826
合計 24,257,826 ― ― 24,257,826
自己株式
普通株式（注） 1,003,564 203 2,883 1,000,884
合計 1,003,564 203 2,883 1,000,884
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取り203株による増加、減少2,883株は、親会
社株式を保有していたヘイコ―パック㈱の連結除外による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月23日
普通株式 372 16 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 255 11 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 255 利益剰余金 11 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,257,826 - - 24,257,826
合計 24,257,826 - - 24,257,826
自己株式
普通株式（注） 1,000,884 121 14,314 986,691
合計 1,000,884 121 14,314 986,691
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少14,314 株は、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 255 11 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 256 11 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 256 利益剰余金 11 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,629百万円 6,035百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △187 △186
現金及び現金同等物 7,441 5,848
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021 年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社グローバルブランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。
流動資産 200百万円
固定資産 52
のれん 476
流動負債 △120
△59
固定負債
株式の取得価額
550
△100
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 449
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却によりヘイコーパック株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 428百万円
固定資産 669
流動負債 △439
固定負債 △775
未実現利益等 △39
155
株式の売却益
株式の売却価額
－
△108
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △108
当連結会計年度(自 2021 年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 － 57
１年超 － 27
合計 － 84
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 － 150
１年超 － －
合計 － 150
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としていま
す。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされておりま
す。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減す
る目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評
価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子
会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有
状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（*４．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 投資有価証券（*２）
690 690 －
資産計 690 690 －
デリバティブ取引（*３） 79 79 －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（*４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 51
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当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１） 投資有価証券
－
506 506
その他有価証券
資産計 506 506 －
（２）デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されてい 51 51 －
るもの
デリバティブ取引計 51 51 －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は51百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,629 － － －
受取手形及び売掛金 5,872 － － －
電子記録債権 757 － － －
合計 14,259 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,035 － － －
受取手形 488 － － －
売掛金 5,804 － － －
電子記録債権 807 － － －
合計 13,136 － － －
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（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2 1 10 25 18 21
リース債務 129 110 101 71 41 81
合計 132 111 112 97 60 102
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6 15 25 23 13 44
リース債務 126 116 86 55 42 45
合計 132 131 111 78 55 90
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分解しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１）投資有価証券
その他有価証券
株式 506 － － 506
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（２）デリバティブ取引 － 51 － 51
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（１） 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
（２） デリバティブ取引
デリバティブ取引は、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察で
きないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1)株式 678 44 633
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 678 44 633
(1)株式 12 15 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12 15 △2
合計 690 59 630
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1)株式 495 44 450
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 495 44 450
(1)株式 11 15 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11 15 △3
合計 506 59 446
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1)株式 48 24 △3
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 48 24 △3
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1)株式 0 － 0
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 0 － 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 1,200 － 79
合計 1,200 － 79
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 735 － 51
合計 735 － 51
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託
が設定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,071百万円 1,094百万円
勤務費用 65 67
利息費用 6 5
数理計算上の差異の発生額 △11 △2
退職給付の支払額 △37 △48
退職給付債務の期末残高 1,094 1,116
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 952百万円 990百万円
期待運用収益 19 19
数理計算上の差異の発生額 56 △26
退職給付の支払額 △37 △48
年金資産の期末残高 990 935
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 183百万円 128百万円
退職給付費用 14 10
退職給付の支払額 △13 △4
連結除外による減少額 △55 －
退職給付に係る負債の期末残高 128 134
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,222百万円 1,250百万円
年金資産 990 935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232 315
退職給付に係る負債 232 315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232 315
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 65百万円 67百万円
利息費用 6 5
期待運用収益 △19 △19
数理計算上の差異の費用処理額 10 △9
簡便法で計算した退職給付費用 5 3
確定給付制度に係る退職給付費用 67 46
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 78百万円 △33百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 36百万円 2百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 69.5％ 75.7％
株式 28.2 －
短期資金 2.3 24.3
その他 － －
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.50％ 0.59％
長期期待運用収益率 2.00 2.00
予想昇給率 0.7～2.5 0.7～2.7
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度
を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度174百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京実業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 3,838百万円 5,139百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
4,750 5,508
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △912 △368
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京実業企業年金基金
前連結会計年度 8.98％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 9.36％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)及び(2)は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2020年３月31日現在、当連結会計年度は2021
年３月31日現在）を利用しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,061百万円、当連
結会計年度△704百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年６ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 91百万円 98百万円
事業税 18 15
賞与引当金 103 102
貸倒引当金 34 31
退職給付に係る負債 379 393
長期未払金 37 9
関係会社出資金評価損 88 90
子会社資産評価差額 18 20
減損損失 318 288
連結会社間内部利益消去 6 6
63 145
その他
繰延税金資産小計
1,159 1,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △66 △83
△199 △218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △266 △301
繰延税金資産合計 892 900
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △24 △15
固定資産圧縮積立金 △18 △17
その他有価証券評価差額金 △193 △136
－ △5
その他
繰延税金負債合計 △235 △175
繰延税金資産の純額 657 724
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 21 70 91
損金(※)
評価性引当額 － － － － △21 △45 △66
繰延税金資産 － － － － － 24 24
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 20 6 71 98
損金(※)
評価性引当額 － － － △20 △6 △56 △83
繰延税金資産 － － － － － 14 14
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 4.58
住民税均等割
－ 14.66
留保金課税
－ 2.49
のれん償却額
－ 9.22
評価性引当額の増減 － 11.00
その他 － △7.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 64.85
(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化す
ることを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社グローバルブランド
事業の内容 ：海外物流事業及び越境EC事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外
物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供してお
り、また越境EC事業では自社商品並びに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、こ
れらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上
とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年11月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株 （議決権の数： 0個 議決権所有割合： 0％）
・取得株式数 300株 （議決権の数：300個）
・異動後の所有株式数 300株 （議決権の数：300個 議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（２） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年10月31日としており、被取得企業は当連結会計年度において決算日
を10月31日から12月31日に変更しております。被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日
との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用してお
ります。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2021年11月１日から12月31日まで
の業績が含まれております。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 550百万円
取得原価 550百万円
（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
476百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については６年であります。
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（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200百万円
固定資産 52百万円
資産合計 253百万円
流動負債 120百万円
固定負債 59百万円
負債合計 179百万円
（７） 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未
了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会
計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト
除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は0.3～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 39百万円 39百万円
見積りの変更による増加額 － 3
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － △5
期末残高 39 38
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連
結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 6,552 21,012 6,757 － 34,322
店舗 1,646 4,464 4,723 － 10,834
通信（ＥＣ） 831 1,472 603 － 2,906
顧客との契約から生じる収益 9,030 26,948 12,084 － 48,063
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,030 26,948 12,084 － 48,063
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基
準 に記載しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期首 期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 535 488
売掛金 5,337 5,804
電子記録債権 757 807
契約負債 47 46
(注）契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩され
ます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたして
おります。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リ
ボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等の
アパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これ
による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
化成品・ （注）１ （注）２
紙製品 店舗用品 （注）３
包装資材
売上高
8,306 25,545 13,248 47,100 47,100
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
16 1,095 1,111
－ － △ 1,111 －
上高又は振替高
8,306 25,561 13,248 1,095 48,212 47,100
計 △ 1,111
セグメント利益又はセグ
545 1,651 0 2,050 275
△ 146 △ 1,775
メント損失（△）
4,269 11,587 7,581 561 23,999 14,293 38,293
セグメント資産
その他の項目
149 173 159 2 483 367 851
減価償却費
有形固定資産及び無形
110 123 87 0 322 473 795
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,775百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額14,293百万円には、セグメント間債権の相殺消去△311百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産14,605百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
化成品・ （注）１ （注）２
紙製品 店舗用品 （注）３
包装資材
売上高
9,030 26,948 12,084 48,063 48,063
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
21 1,174 1,196
－ － △ 1,196 －
上高又は振替高
9,030 26,969 12,084 1,174 49,260 48,063
計 △ 1,196
セグメント利益又はセグ
610 1,193 1,758 44
△ 29 △ 14 △ 1,714
メント損失（△）
4,573 12,831 7,011 516 24,932 12,823 37,756
セグメント資産
その他の項目
71 228 140 5 445 399 845
減価償却費
有形固定資産及び無形
17 71 54 15 158 785 944
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,714百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間債権の相殺消去△348百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産13,171百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係
る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
1,002 68 36 1,106 1,106
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
3 8 6 19 19
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
3 74 13 91 91
当期償却額 － －
5 227 21 254 254
当期末残高 － －
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（100百万円）を計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
1 57 18 78 78
当期償却額 － －
4 169 479 653 653
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,383円39銭 1,356円41銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△14円27銭 3円70銭
り当期純損失(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) △331 86
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株 △331 86
主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（千株） 23,255 23,266
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2 6 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 129 126 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 77 122 0.8 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 406 345 － 2023年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 616 600 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15 25 23 13
リース債務 116 86 55 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,409 22,427 36,331 48,063
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△）（百 △20 △164 432 259
万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5 △107 263 86
（△）（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
△0.25 △4.63 11.32 3.7
株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△0.25 △4.38 15.95 △7.62
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,724 4,942
現金及び預金
※１ 354 ※１ 324
受取手形
※１ 663 ※１ 700
電子記録債権
※１ 4,775 ※１ 5,106
売掛金
4,592 4,692
商品
391 366
原材料及び貯蔵品
※１ 538 ※１ 528
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
18,032 16,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,627 3,535
建物
23 31
構築物
317 343
機械及び装置
0 0
車両運搬具
101 156
工具、器具及び備品
7,239 7,239
土地
367 305
リース資産
20
－
建設仮勘定
11,676 11,632
有形固定資産合計
無形固定資産
986 1,055
ソフトウエア
38 31
リース資産
28 28
その他
1,053 1,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
691 507
投資有価証券
2,181 2,690
関係会社株式
1 1
出資金
※１ 668 ※１ 637
長期貸付金
625 694
繰延税金資産
※１ 329 ※１ 312
敷金及び保証金
1,960 2,124
保険積立金
83 76
その他
△ 93 △ 84
貸倒引当金
6,448 6,960
投資その他の資産合計
19,179 19,707
固定資産合計
37,211 36,363
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
39 43
支払手形
※１ 2,140 ※１ 2,224
買掛金
129 118
リース債務
※１ 927 ※１ 875
未払金
237 94
未払費用
57 110
未払法人税等
46
契約負債 －
302 302
賞与引当金
20 22
役員賞与引当金
213 150
その他
4,068 3,988
流動負債合計
固定負債
405 323
リース債務
109 114
長期預り敷金保証金
140 183
退職給付引当金
91
長期未払金 －
277 277
再評価に係る繰延税金負債
39 38
資産除去債務
1,064 936
固定負債合計
5,132 4,925
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
資本剰余金
1,273 1,273
資本準備金
31 31
その他資本剰余金
1,304 1,304
資本剰余金合計
利益剰余金
351 351
利益準備金
その他利益剰余金
41 39
固定資産圧縮積立金
35,800 35,200
別途積立金
81
△ 11
繰越利益剰余金
36,181 35,672
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,109 △ 1,094
37,781 37,287
株主資本合計
評価・換算差額等
437 310
その他有価証券評価差額金
55 35
繰延ヘッジ損益
△ 6,195 △ 6,195
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,702 △ 5,849
32,078 31,438
純資産合計
37,211 36,363
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 41,973 ※２ 43,034
売上高
28,330 29,303
売上原価
13,642 13,730
売上総利益
※１ ,※２ 13,404 ※１ ,※２ 13,770
販売費及び一般管理費
238
営業利益又は営業損失（△） △ 39
営業外収益
※２ 13 ※２ 8
受取利息及び配当金
※２ 99 ※２ 195
受取賃貸料
※２ 189 ※２ 164
その他
302 368
営業外収益合計
営業外費用
2
売上割引 －
46 26
その他
48 26
営業外費用合計
492 301
経常利益
特別利益
133
関係会社清算益 －
37
－
保険解約返戻金
171
特別利益合計 －
特別損失
868 19
減損損失
20 52
関係会社株式評価損
109
－
解体撤去費用
888 181
特別損失合計
120
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 224
法人税、住民税及び事業税 129 82
7
△ 249
法人税等調整額
90
法人税等合計 △ 120
30
当期純利益又は当期純損失（△） △ 104
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,405 1,273 31 1,304 351 43 36,100 418 36,913
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,405 1,273 31 1,304 351 43 36,100 418 36,913
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 －
別途積立金の積立 △ 300 300 －
剰余金の配当 △ 628 △ 628
当期純利益 △ 104 △ 104
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 △ 300 △ 430 △ 732
当期末残高
1,405 1,273 31 1,304 351 41 35,800 △ 11 36,181
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,109 38,514 199 26 △ 6,195 △ 5,968 32,545
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,109 38,514 199 26 △ 6,195 △ 5,968 32,545
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 628 △ 628
当期純利益 △ 104 △ 104
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期
237 28 － 266 266
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 733 237 28 － 266 △ 466
当期末残高 △ 1,109 37,781 437 55 △ 6,195 △ 5,702 32,078
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
1,405 1,273 31 1,304 351 41 35,800 △ 11 36,181
会計方針の変更による累積
△ 27 △ 27
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,405 1,273 31 1,304 351 41 35,800 △ 39 36,153
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 －
別途積立金の積立 △ 600 600 －
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 30 30
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 2 △ 600 120 △ 481
当期末残高 1,405 1,273 31 1,304 351 39 35,200 81 35,672
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,109 37,781 437 55 △ 6,195 △ 5,702 32,078
会計方針の変更による累積
△ 27 △ 27
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,109 37,753 437 55 △ 6,195 △ 5,702 32,051
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当
△ 511 △ 511
当期純利益 30 30
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 15 15
株主資本以外の項目の当期
△ 127 △ 19 － △ 147 △ 147
変動額（純額）
当期変動額合計 15 △ 465 △ 127 △ 19 － △ 147 △ 613
当期末残高 △ 1,094 37,287 310 35 △ 6,195 △ 5,849 31,438
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
店 舗
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗以外
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
（3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
（1）紙製品事業 紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を
獲得しております。
（2）化成品・包装資材事業 ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売に
より収益を獲得しております。
（3）店舗用品事業 事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材
等の販売により収益を獲得しております。
上記の事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時又は充足前に受領することに
なっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね２ヶ月以内に支払期限が
到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性
がその後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い
部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引につい
て、有償支給した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
７．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建て金銭債務
（3）ヘッジ方針
外貨建て仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っておりま
す。また、外貨建て仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の減損
(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 868百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計の見積り内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」 前連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年
３月31日） 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載し
ております。
当事業年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産の減損
(1)当会計年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 19百万円 当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計の見積り内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」 当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年
３月31日） １．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記
載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度
の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性がそ
の後に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、変動価格を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給
した原材料等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首
残高は27百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は27百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度にかかる財務諸表に与える
影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 204百万円 129百万円
長期金銭債権 638 617
短期金銭債務 493 494
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 2,614 百万円 2,779 百万円
2,746 2,835
給料
1,655 1,702
倉敷料
733 764
減価償却費
0 17
貸倒引当金繰入額
302 302
賞与引当金繰入額
20 22
役員賞与引当金繰入額
224 205
退職給付費用
おおよその割合
販売費 84.1％ 83.5％
一般管理費 15.9％ 16.5％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 239百万円 243百万円
仕入高 6,701 6,898
販売費及び一般管理費 1,183 1,170
営業取引以外の取引高 12 4
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,181
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,690
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
事業税 11百万円 14百万円
賞与引当金 92 92
貸倒引当金 31 28
退職給付引当金 346 348
長期未払金 28 －
未払金 － 28
関係会社株式評価損 － 16
関係会社出資金評価損 70 70
減損損失 315 285
その他 64 97
繰延税金資産小計
960 980
△98 △115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △98 △115
繰延税金資産合計 861 864
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △24 △15
固定資産圧縮積立金 △18 △17
その他有価証券評価差額金 △193 △136
繰延税金負債合計
△235 △169
繰延税金資産の純額
625 694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 8.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.26
住民税均等割 － 29.80
評価性引当額の増減 － 14.09
法人税額の特別控除 － △7.71
その他 － △0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 74.76
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固 279
建物 9,492 168 248 9,381 5,846
定資産 （11)
15
構築物
144 13 4 141 110
(0)
機械及び装置 2,717 96 31 69 2,781 2,437
車両運搬具 3 － － － 3 3
29
工具、器具及び備品 742 109 47 822 665
(5)
7,239 7,239
土地
－ － － －
[5,917] [5,917]
リース資産 1,314 30 29 92 1,316 1,010
建設仮勘定 － 395 375 － 20 －
21,654 761 21,707
計 813 463 10,074
[5,917] (17) [5,917]
無形固
ソフトウエア 1,493 441 114 289 1,820 781
定資産
リース資産 138 8 67 15 78 47
ソフトウエア仮勘定 99 281 364 － 16 －
その他
29 － － 0 29 1
計 1,761 730 546 305 1,945 830
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システムリプレイス 325百万円
建物 保木間賃貸用物件 95百万円
器具備品 基幹システムハードウエア 94百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 102 14 24 92
賞与引当金 302 302 302 302
役員賞与引当金 20 22 20 22
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimojima.co.jp
株主優待の方法 毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待
品を年１回贈呈する。
(1）贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し
株主に対する特典 一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000
株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格
5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。
(2）贈呈方法 毎年６月中旬～下旬に発送する。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及び添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、及びその確認書
第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出。
第61期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株 式 会 社 シ モ ジ マ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シモジマの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シモジマ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、当該固定資産の減損を検討するにあた
おり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されてい り、主として以下の監査手続を実施した。
る会社の営業拠点である店舗及び営業所（以下「店舗等」 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を評価する
という。）に係る固定資産の帳簿価額は4,269百万円であ ため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
り、これは総資産の11.2%を占めている。当連結会計年度 家を関与させ、経営者の利用する専門家の適性、能力及
において、減損の兆候があり、土地及び建物（以下「土地 び客観性を評価した。
等」という。）を有していない店舗等は19百万円の減損損 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した専門家へ
失を計上しているが、減損の兆候があり、土地等を有して の質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手
いる店舗等については減損損失を計上していない。 法、評価額決定に至る判断過程を把握した。また、市場
会社は、各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み 賃料について、不動産鑑定評価書と賃貸市場の動向を比
出す最小の単位としてグルーピングを行っている。そのた 較した。
め、店舗等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナス ・減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッ
となっている場合、当該店舗等に係る固定資産に減損の兆 シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した。
候があると判断している。
減損の兆候があると判断した店舗等は、減損損失の認識
の判定において、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッ
シュ・フローの比較を行っている。これらの店舗等のう
ち、土地等を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識し
ていない。
減損の兆候があり、土地等を有している店舗等の割引前
将来キャッシュ・フローには土地等の正味売却価額が含ま
れている。当該正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づ
き算定された評価額を用いており、不動産鑑定評価額の算
定は、専門性だけでなく、複雑性を伴う。
以上のとおり、土地等を有する店舗等について、減損損
失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローに
含まれる不動産鑑定評価額は専門性が伴い複雑性を有する
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項とした。
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株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間の決定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、当該取得に係るのれんの償却期間の決定
会社は、2021年11月12日に株式会社グローバルブランドの を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
株式を取得し、子会社化した。当該取得に係るのれん計上 た。
額463百万円は、当連結会計年度末の連結総資産37,756百 ・償却期間決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定
万円の1.2%を占めている。 を識別するため、経営者への質問を行った。
また、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて ・主要な仮定である商品・サービスの需要予測の実現可能
いるとおり、会社は、株式会社グローバルブランドの将来 性を検討するため、下記の手続を行った。
の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考 ・過去実績を事業毎に分析し、売上の季節的変動や将来
に、のれんの償却期間を6年間と見積もっている。 の市場環境を勘案して、事業計画を理解するための基
株式会社グローバルブランドの事業計画における主要な 礎情報となる単位当たり売上高及び潜在的な顧客数等
仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見 を検討した。
積もった商品・サービスの需要予測であり、不確実性を伴 ・将来の事業計画について、過去実績の分析から把握し
うだけでなく、経営者の主観的判断を伴う。 た情報をもとに、計画の内容を取扱量に置き換え、現
以上のとおり、株式会社グローバルブランドの取得に係 状及び将来の外部環境・内部環境を踏まえてその実現
るのれんの償却期間の決定の基礎となる事業計画は、需要 可能性を検討した。
予測の見積りにあたり、不確実性と経営者による主観的判 ・上記の検討結果と将来の事業計画との間に重要な矛盾や
断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 不整合がないことを確認した。
な検討事項とした。 ・将来の事業計画を基礎として算出された投資の回収期間
を再計算し、投資の回収期間とのれんの償却期間を比較
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シモジマの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シモジマが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
株 式 会 社 シ モ ジ マ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シモジマの2021年４月１日から2022年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シモジマの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の
認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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