株式会社アイロムグループ 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイロムグループ(E05352)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年６月28日
【提出日】
第25期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】
株式会社アイロムグループ
【英訳名】
I'rom Group Co., Ltd.
代表取締役社長 森 豊隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
03（3264）3148（代表）
【電話番号】
取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【最寄りの連絡場所】
03（3264）3148（代表）
【電話番号】
取締役副社長 経営管理センター担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 8,621 10,578 10,593 12,906 15,693
経常利益 （百万円） 1,092 1,186 1,149 1,352 2,562
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,558 912 1,236 1,373 1,961
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,618 945 1,095 1,740 1,905
純資産額 （百万円） 5,745 6,064 7,167 8,712 10,162
総資産額 （百万円） 11,267 13,514 15,105 20,889 26,588
１株当たり純資産額 （円） 485.67 523.35 602.88 719.49 838.69
１株当たり当期純利益 （円） 135.35 78.31 105.82 114.30 162.50
潜在株式調整後
（円） 132.13 75.75 104.28 113.97 162.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 50.4 44.5 47.2 41.5 38.1
自己資本利益率 （％） 31.2 15.6 18.8 17.4 20.9
株価収益率 （倍） 22.7 19.3 12.3 21.4 11.9
営業活動による
（百万円） 1,612 504 637 374 2,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 88 △ 2,216 △ 1,542 △ 1,468 △ 2,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10 2,148 258 2,754 2,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,383 2,816 2,174 3,859 6,371
期末残高
従業員数 666 673 796 810 789
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 131 ） （ 140 ） （ 155 ） （ 111 ） （ 192 ）
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第
25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 1,958 1,765 2,044 1,994 3,046
経常利益 （百万円） 1,256 723 713 922 1,576
当期純利益 （百万円） 1,128 693 764 871 1,118
資本金 （百万円） 3,513 3,517 3,720 3,865 3,879
発行済株式総数 （株） 11,703,665 11,711,865 12,048,865 12,285,965 12,306,665
純資産額 （百万円） 5,933 6,073 6,862 7,705 8,245
総資産額 （百万円） 7,625 8,953 10,623 12,893 15,518
１株当たり純資産額 （円） 502.77 524.15 577.10 636.93 681.33
１株当たり配当額 （円） 20.00 20.00 40.00 40.00 45.00
（うち１株当たり中間配当額）
（ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 97.97 59.54 65.45 72.55 92.69
潜在株式調整後
（円） 95.64 57.59 64.50 72.34 92.50
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.1 67.2 64.2 59.6 53.0
自己資本利益率 （％） 21.9 11.7 11.9 12.0 14.1
株価収益率 （倍） 31.3 25.4 19.9 33.7 20.8
配当性向 （％） 20.4 33.6 61.1 55.1 48.6
従業員数 44 47 83 82 89
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 6 ） （ 8 ） （ 12 ） （ 9 ） （ 9 ）
株主総利回り （％） 225.4 113.3 100.8 187.0 152.6
（比較指標：
（％） （ 115.8 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 3,545 3,160 1,935 3,870 2,718
最低株価 （円） 1,099 1,370 880 1,119 1,410
(注) １ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年４月 医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施
設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始
2001年６月
医療機関等への不動産賃貸事業を開始
2002年３月 医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年９月付にて
㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立
2003年６月
本店所在地を東京都品川区大崎に移転
2003年10月
JASDAQ市場に株式公開
2005年１月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年４月 薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付に
て㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2005年７月 医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年４月付にてアイロム
製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2006年５月 医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商
号変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2006年10月 ㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現 ㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割によ
り持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新
設分割)
2007年１月 関東地区における開発業務受託機関事業(以下「ＣＲＯ事業」という。)への参入のため、㈱アイク
ロスを設立
2011年11月 当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡
2012年７月 本店所在地を東京都千代田区富士見に移転
2012年12月 ㈱アイロムロハス(2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年９月付に
て㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業(ドラッグストア事
業、調剤事業)につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業
を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡
2013年３月 九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年７月付にて
㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2014年１月 遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015
年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化
2015年７月 グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱
アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更
2016年５月 北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡ
を設立
2016年12月 豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの株式を61%取得し、連結子
会社化
2017年６月 ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシック(2020年７月付にて㈱アイロムＥＣに商号変更)を連結子会社化
2017年８月 CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの全株式を取得し、完全子会社化
2018年１月 中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司(I'ROM LIMITED)を設立
2019年11月 先端医療事業強化のため、㈱ＩＣＥ(2021年７月付にて㈱ICELLEAPに商号変更)の全株式を取得し、
連結子会社化
2019年11月 ＣＲＯ事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICA(2020年７月付にて㈱アイクロスを存続会社とし
て吸収合併)の全株式を取得し、連結子会社化
2020年７月 先端医療事業のグローバル展開を推進するため、米国デラウェア州にGusrae Kaplan Nusbaum PLLC
及びWNBG LLCとの合弁会社であるPhinmed IP, Inc.を設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社22社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥ
Ｃ、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムＰＭ等）及び関連
会社１社（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医
療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社でありま
す。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ＳＭＯ事業
ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）事業では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実
施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に
関する臨床試験計画の立案、医療機関及び治験責任医師の選定段階から関与し、第I相から第Ⅳ相にいたる臨床試験
の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことか
ら、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）
及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施しております。
（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ
(2) ＣＲＯ事業
ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有す
る臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しておりま
す。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性
疾患等の医師主導治験・臨床研究の支援を行っております。
（主な関係会社）㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD
(3) 先端医療事業
先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細
胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、
臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用
した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供、並びに一般医薬品、医薬部外品等の販売を
行うEC事業（Electronic Commerce、電子商取引）を行っております。
（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP
(4) メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合
型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に
支援する事業を主として行っております。
（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ
(5) その他
上記以外の事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
㈱アイロム (注)４、５
東京都千代田区 50 ＳＭＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱アイロムＣＳ 福岡県福岡市 30 ＳＭＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱アイロム ＥＣ(注)４、５ 愛知県名古屋市 35 ＳＭＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱アイクロス 福岡県福岡市 50 ＣＲＯ事業 100.0
役員の兼任
100.0
CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD (注)５
豪州 アデレード市 0 ＣＲＯ事業
役員の兼任
（100.0）
㈱ＩＤファーマ 東京都千代田区 30 先端医療事業 100.0
役員の兼任
㈱ICELLEAP 北海道芦別市 20 先端医療事業 100.0
役員の兼任
メディカルサポート
㈱アイロムＰＭ
東京都千代田区 11 100.0
役員の兼任
事業
I'ROM LIMITED (注)４
中国 香港 1,405 その他 100.0
役員の兼任
その他13社
(持分法適用関連会社)
CJ PARTNERS㈱
東京都渋谷区 0 その他 22.2
(注) １ 上記会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の（ ）につきましては、間接所有割合であります。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱アイロム、㈱アイロムＥＣ、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDについては、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
CMAX CLINICAL RESEARCH
㈱アイロム ㈱アイロムＥＣ
PTY LTD
① 売上高
4,848百万円 3,096百万円 3,347百万円
② 経常利益
677百万円 501百万円 17百万円
③ 当期純利益
489百万円 353百万円 △38百万円
又は当期純損失
④ 純資産額
1,843百万円 885百万円 274百万円
⑤ 総資産額
3,097百万円 1,657百万円 2,621百万円
６ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＳＭＯ事業 525 ( 42 )
ＣＲＯ事業 123 ( 120 )
先端医療事業 33 ( 16 )
メディカルサポート事業 3 ( 2 )
その他 16 ( 3 )
全社（共通） 89 ( 9 )
合計 789 ( 192 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業
員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
(
89 9 ) 41.0 9.0 4,701
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 89 ( 9 )
合計 89 ( 9 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社に労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、『憂いなき未来のために。』をブランドプロミスに掲げ、全ての人々が健康であり続けること
による持続可能な社会の実現を目指し、グループ各社・各事業間のシナジーにより生み出される総合力を強みに事業
のサステナビリティの向上を図り、医療の発展へのさらなる貢献と、それを通じた人々の健康と生活の質の向上に取
り組んでまいります。
その上で、当社グループは、ＳＭＯ事業やＣＲＯ事業の収益性を継続的に高めるとともに、先端医療事業を本格的
な成長軌道にのせることにより、企業の成長と財務体質の強化に努めてまいります。
(2) 各事業における経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と
革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企
業価値の向上を図ります。各事業においては、事業環境を踏まえ、経営戦略を次のとおり策定しております。
① ＳＭＯ事業
医薬品の開発はがんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療
等の医薬品開発が進められています。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進む
とともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業
では、医薬品開発を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院
との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を
図ります。また、GCPガイダンスの改正に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強
化が求められており、グループＳＭＯ各社の業務プロセスの一層の標準化・効率化及びQMS（Quality Management
System、品質マネジメントシステム）の有効性の向上により、グローバルスタンダードに準じた高品質な支援体制
を構築するとともに、CRC（Clinical Research Coordinator、治験コーディネーター）とCRA（ Clinical Research
Associate 、 臨床開発モニター）のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。
② ＣＲＯ事業
増加する難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発においては、早い段階から患者様を含めた臨床試験を実施す
る傾向があり、早期臨床試験実施施設ではより高い品質や多面にわたる役割が求められています。当社グループの
ＣＲＯ事業においては、日本・オーストラリアに保有する臨床試験実施施設における第I相試験を中心とした早期臨
床試験の実施支援を行っており、両施設の連携を強化することで、臨床試験における国際的な品質の確保と医薬品
開発の動向に迅速に対応できる体制を整えています。引き続き、日本・オーストラリア両国の臨床試験実施施設に
おいて安定した収益を確保してまいります。また、オーストラリアにおいては、同国におけるＳＭＯ事業の拡大を
推進するとともに、欧米及び医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受託拡大を目
指します。
国内では、統計解析分野の強みを活かしたアカデミアを中心とした臨床試験支援の受託拡大を進めるとともに、
製薬企業やバイオベンチャーによる再生医療等製品などの先端医療製品の臨床開発が増加していることから、当社
グループのもつＳＭＯ事業や先端医療事業での知見やノウハウを活かし、先端医療製品の臨床開発支援の受託件数
と支援実績の拡大を図ってまいります。
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③ 先端医療事業
医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から遺伝子治療や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきていま
す。バイオ医薬品市場は年々拡大しており、遺伝子治療製剤の医薬品開発やiPS細胞を用いた臨床試験が進められて
います。
当社グループの先端医療事業では、遺伝子治療や再生医療等に重要な役割を果たすベクターにおいて、安全性と
効率性に優れた独自の基盤技術であるセンダイウイルスベクターを保有しており、同ベクターを活用した事業展開
を進めています。保有しているGMPベクター製造施設・CPC （Cell Processing Center、細胞培養加工施設） におい
ては、厚生労働省関東信越厚生局より特定細胞加工物製造許可を取得しており、高品質な設備環境において、再生
医療等に用いる特定細胞加工物の製造を受託しています。また、再生医療等製品製造業許可、第一種医薬品製造販
売業許可及び第一種医療機器販売業許可を取得しており、再生医療等製品や開発中のワクチン・遺伝子治療製剤等
の製造販売承認取得後の製造販売体制の整備を進めています。
先端医療事業では、基盤技術であるセンダイウイルスベクターをベクターの世界標準とすることを目指し、世界
各国の製薬企業や研究機関等に対する積極的なライセンス活動を継続するとともに、国内外代理店等を通じたiPS細
胞作製キットの売上拡大を図ってまいります。
また、自社開発品の臨床試験・非臨床試験を推進し、主要パイプラインのライセンスアウトを目指すとともに、
治験国内管理人として海外の先端医療製薬企業の日本における開発を支援し、日本における再生医療等製品の開発
促進に取り組みます。
さらに、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発に取り組んでおり、より多くの人が、より身近に、最先端
の技術を利用することができるよう研究開発を進めています。
④ メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グルー
プ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながら、それらに関わる不動産取引においても収益を確
保します。
(3) 会社の対処すべき課題
１．全社的課題
① 収益力の向上
当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野に
おける自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療事業において安定した収益を確保するには
相応の時間がかかるものと考えており、ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業・メディカルサポート事業での、収益力の向上が
課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得に努め
るとともに、 支援内容に応じた適切な受託単価の設定や人的資源の適正配置により 収益及び利益の向上を図りま
す。ＣＲＯ事業においては、海外及び国内における早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、アカデミアや再生
医療等製品の新規臨床試験の受託を拡大するための取り組みを強化します。また、メディカルサポート事業におい
て、クリニックモール事業における運営施設の収益性の向上を図ります。先端医療事業においては、iPS細胞作製
キットの販売やiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わるライセンス事業の推進による収益確保に加え、iPS
細胞培養上清液を原料に用いた化粧品の販売及び一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業により、収益及
び利益の拡大を図ります。さらに、当社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技
術など、新たな医薬品・再生医療等製品の創出に努めるとともに、主要パイプラインの早期ライセンスアウトを目
指します。
② 資金調達
当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っております。これらの投資は今後の成
長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を
通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。
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③ 内部管理体制の整備
当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。ま
た、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共
有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。その
ような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業務、
業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務又は業績に重要な影響を及ぼし得る事項について
は、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理する内部環
境整備に努めております。
④ 業務品質の確保
医薬品開発を取り巻く環境は日進月歩で変化し、再生医療をはじめとした新技術の開発の増加や開発のグローバ
ル化、開発期間の短縮化、並びに開発手法の変化等により、臨床試験に対するニーズも多様化してきています。ま
た、そのような変化に伴い、倫理性・科学性・信頼性等の品質に係る関連法規制も複雑化・厳格化してきていま
す。当社グループでは、創業以来、品質を確保するためのプロセス構築と管理を重視しています。プロセスを可視
化し、常に検証・改善するとともに、グループ内の業務手順を統一することで、高いレベルでの品質の標準化と迅
速な試験実施支援に努めております。
⑤ 人材の確保
ＳＭＯ事業におけるCRC・SMA（治験事務局担当者）やＣＲＯ事業におけるCRA（臨床開発モニター）・DM（データ
マネージャー）、先端医療事業における研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等の人材等、各事業の成長に適し
た人材の確保が必要となっています。当社グループでは、人材の採用及び人材育成を重要な課題と考え取り組んで
おります。
２．セグメント別課題
① ＳＭＯ事業
イ 医療機関との提携拡大
ＳＭＯ事業においては、製薬企業の医薬品開発動向に合わせた、医療機関の確保が重要な要素となります。医
薬品の開発ニーズの高い領域として、がんや難治性疾患を対象とした臨床試験が増加しているため、その実施が
可能な医療機関との提携拡大を推進しております。
ロ 高品質なサービスの提供と適正な価格適用の継続
提供するサービスの充実・高品質化を図るため、人材教育の徹底を行っていくとともに、サービスに見合った
適正な価格を適用するべく営業活動を推進しております。
② ＣＲＯ事業
イ 臨床試験実施施設における業務品質の継続的な向上
医療業界では難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発が増加しており、医薬品開発に係る業務は高度化する
とともに、高い業務品質が求められています。そのため、早期臨床試験を中心とした臨床試験の実施を受託して
いる当社グループの臨床試験実施施設においては、医薬品開発を取り巻く環境の変化や関連法規制の制定・改正
等に迅速に対応し、業務品質を継続的に向上することが必要となります。当社グループが保有する臨床試験実施
施設においては、QMS（Quality Management System）年間計画の見直しやSOP（Standard Operating
Procedures）の改訂・新設等を積極的に進めるとともに、品質管理委員会等の品質に関わる複数の委員会を設置
することであらゆる角度から品質の継続的改善に努めております。
ロ 先端医療製品の臨床試験支援の拡大
国内においては、製薬企業やバイオベンチャー、大学等による再生医療等製品をはじめとした先端医療製品の
開発が増加傾向にあり、そのような医薬品開発における臨床試験支援を拡大することがＣＲＯ事業の収益向上の
重要な要素となると考えております。当社グループのＣＲＯ事業においては、ＳＭＯ事業が保有する大学病院等
の医療機関ネットワークや先端医療事業が推進する治験国内管理人サービスと連携し、先端医療製品に係る臨床
試験支援の拡大を推進してまいります。
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③ 先端医療事業
イ 医薬品・再生医療等製品の候補品の確保
先端医療事業においては既存の研究開発のみならず、今後の事業の継続・成長のために医薬品・再生医療等製
品の新たな候補品を確保することが必要です。当社グループでは、中長期的な成長を目指して製品の候補品の創
出に取り組みます。そのために、当社グループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターやサル免疫不全ウイ
ルスベクターにどのような治療用遺伝子を搭載するのかについて世界中の有力な研究成果情報を収集し、またそ
の専門家と多くの検討機会を得ることが重要です。当社グループでは、すでに国内外の複数の有力な研究機関と
の提携や共同研究を実施しており、お互いの保有する技術や知見、ネットワーク等を活用した研究・開発を進め
ております。そのような優れた研究機関と積極的に連携することで医薬品や再生医療等製品の候補品の確保に努
めてまいります。
ロ 医薬品・再生医療等製品の候補品開発の推進
当社グループは現在、新型コロナウイルスに対する新規ワクチン等の複数の医薬候補品を保有しています。当
社グループでは、ＳＭＯ・ＣＲＯ事業等で培った臨床試験に関する知見や国内外ネットワーク等を活用して、医
薬品・再生医療等製品の候補品の迅速な開発を推進してまいります。
ハ GMPベクター製造施設・CPCにおける受託製造
当社グループはGMPベクター製造施設・CPCにおいて、臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤
の製造や、医療機関において免疫療法等に用いられる細胞の培養加工等を行っています。受託製造は堅調に推移
しておりますが、先端医療事業のさらなる収益向上に貢献するよう、引き続き積極的に案件を受託し、製造実績
を積み重ねてまいります。
ニ ライセンス活動の強化
当社グループではこれまでに、iPS細胞作製技術について大手製薬企業に対する技術実施を許諾した実績があり
ます。このように当社グループの技術利用可能性を高めるライセンス活動は、開発等の活動の成果として得られ
るマイルストーンや市販後の売上に応じて得られるロイヤリティといった中長期的な収益を確保する可能性を広
げることから先端医療分野の成長に欠かせないものであります。従いまして今後も企業や研究機関等に対して、
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞・分化細胞を作製する技術や遺伝子改変キットを用い
た遺伝子編集技術等のライセンス活動を積極的に推進するとともに、当社が開発を進める遺伝子治療製剤等の主
要パイプラインの早期ライセンスアウトに向けた取り組みを進めてまいります。
ホ 特許戦略の強化
先端医療技術については特許の確保が極めて重要であり、当社グループではその対応を進めています。成長性
の高い領域の特許を戦略的に取得するとともに、特に基盤技術については特許期間満了に対応するため関連した
技術改良とその特許取得を行ってまいります。
ヘ 先端医療技術の応用
当社グループが保有する先端医療技術を製品化することが収益向上の重要な要素であります。当社グループで
は、先端医療技術を医療だけでなく健康や美容に応用することで、オリジナルブランド化粧品等の開発及び販売
を推進しています。
ト 取扱商品の拡充
一般用医薬品や医薬部外品、化粧品等の販売を行うEC事業については、顧客のニーズに応じた取扱商品の拡充
が収益向上の重要な要素であります。当社グループでは商品の自社開発を行うとともに、提携企業の拡大を進め
てまいります。
④ メディカルサポート事業
新規施設の整備と円滑な管理・運営
メディカルサポート事業では、クリニックモール事業における医療機関等の施設管理やグループ各社の施設整
備・管理等を行っており、新規施設の適切かつ迅速な整備、及び円滑な管理・運営がメディカルサポート事業の
収益向上とグループ各事業の積極的な事業展開に繋がるものと考えています。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 経営全般に関わるリスク
① 法令等の遵守について
当社グループの事業は、疾病の克服や健康の維持増進に貢献するサービス・製品を提供していくものであり、一
般的な会社法制の遵守に加え、GCP等の遵守など多様な範囲でのコンプライアンスが要求されております。仮にこれ
ら各種ルールのいずれかの遵守状況に疑念が生じた場合等には、製薬企業等主力取引先からの信用が損なわれ、当
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
② 債権の貸倒れ
当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態による貸付金等の債権の貸倒による損失に備
えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実
際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合に
は、貸倒費用の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 資金の調達
当社グループは、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする
十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成
ＳＭＯ事業においては、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの有資格者等を採用し、治験実施の基本であるGCPや
標準業務手順書、その他医薬品に関する教育研修を行うなど、ＳＭＯ業務に適した人材の確保及び育成に努めてお
ります。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、ＳＭＯ業
務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等または患者様からの信用が損なわれることも考えら
れ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
ＣＲＯ事業においては、モニタリング及び統計解析の経験者を中心に採用し、ＣＲＯ 業務に適した人材の確保及
び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分
な場合、ＣＲＯ業務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等からの信用が損なわれることも考
えられ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
先端医療事業においては 、円滑な事業推進及び新規医薬候補品や化粧品等の新製品の開発のためには、研究開
発・ベクター製造・細胞培養加工・原料開発・原料加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が
確保できない場合及び優れた人材の流出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。
⑤ 業務提携・資本提携等について
当社グループは、医療関連事業の拡大、経営資源の有効活用、企業価値向上を目指して、今後も他社との業務提
携や資本提携・買収等を行う可能性があります。しかし、新たに業務提携や買収等が実現したとしても、当社グ
ループが期待するような成果が生まれる保証はなく、かえって当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響
を及ぼす可能性もあります。
⑥ 海外での事業展開
当社グループでは、オーストラリアにおけるＣＲＯ事業や中国における先端医療事業の取り組み等、複数の海外
拠点において事業を展開しておりますが、現地法規制やマーケットの状況の予期せぬ変化や為替相場の変動等が生
じた場合には、当社グループの 財政状態及び経営成績に 影響を及ぼす可能性があります。
(2) 各事業推進上のリスク
① ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業
イ 法的規制の新設及び法改正による影響
当社グループでは臨床試験の支援に際し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律（医薬品医療機器等法）」、GCP、その他関連法令等の規制を受けておりますが、今後新たに規制が設けられ
た場合、あるいは改正等により規制が強化された場合には当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
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ロ 医薬品開発ニーズの変化
従来、糖尿病・高血圧症・脂質異常症など生活習慣病が中心であった製薬企業の開発領域は、がんや難治性疾
患等の疾患分野へと移行してきており、さらにそのような疾患の革新的治療法として遺伝子治療や再生医療等の
医薬品開発が進められています。当社グループでは大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大す
るとともに、人材育成に注力することで臨床試験を含む医薬品開発を取り巻く環境の変化への迅速な対応に努め
ています。しかしながら、同業他社との競争激化等により医療機関との提携が停滞した場合や開発ニーズの変化
を見越した人材育成を十分に行うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ハ 競合状況の変化
当社グループでは、積極的なM&Aの実施により支援領域や支援エリアを拡大してまいりましたが、同業他社も事
業拡大のためのM&Aを進めており、受注活動において規模面で優位性が保てなくなると、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
ニ 臨床試験の中止・延期あるいは臨床試験期間の延長による影響
製薬企業等の開発戦略の変更や試験実施計画書の変更等により、臨床試験の中止や延期、あるいは臨床試験期
間が延長された場合には、予定していた売上が計上されない、または計上時期が翌期以降に遅れる可能性があり
ます。当社グループは、安定した収益を確保するために、受注案件の選定には注意を払い、特定の案件に受注が
偏らぬようリスクヘッジを行っております。しかしながら、計画通りに受注が進まず大型案件等に著しく受注が
偏り、それらの案件が中止や延期になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ホ 臨床試験に関わるデータの取扱いについて
臨床試験においては、医療機関の指示の元に被験者データの記録や保管の支援を行いますが、データの取り扱
いにおいて故意のデータ改ざんや過誤があった場合には、対象となった臨床試験結果全体の信頼性に影響を与え
るだけでなく、依頼者である製薬企業が実施している他の臨床試験にも影響を与えることになり、製薬企業から
損害賠償を求められる可能性があります。また、当社グループの臨床試験受託施設において被験者データの測定
機器の整備不良による誤った結果の報告や運用システム上の不備によるデータの取り違い等があった場合にも、
同様に、損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、GCPをはじめとした法令遵守はもちろんのこ
と、社内研修や定期的な点検を通じてデータの取り扱いには細心の注意を払うよう努めておりますが、故意の
データ改ざんや過失による被験者データの取り違い等があった場合には、損害賠償請求を受けるだけでなく、当
社グループの信用が損なわれ、経営に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ 被験者等の個人情報漏洩
臨床試験の支援においては、被験者やその候補者と直接接触し、医療機関が作成・保存するカルテ、症例報告
書、その他の個人情報を記録した多くの書類を取り扱っております。このため、当社グループは、個人情報保護
ガイドラインを制定しているほか、被験者等のプライバシーや個人情報の保護に最大限の配慮を払っておりま
す。しかし、こうした社内体制が十分に機能せず当社グループより被験者等のプライバシーや個人情報が漏洩し
た場合には、被験者等を始め医療機関や製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす
可能性があります。
ト 臨床試験に関する機密情報の漏洩
当社グループは、臨床試験に関する機密情報を厳重に管理するとともに、役員及び従業員に対して在職中、退
職後を問わず機密情報を他に開示することを禁じております。しかし、万一当社グループ及びその関係者より機
密情報が第三者に流出した場合には、製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可
能性があります。
② 先端医療事業
イ 当社グループの事業に必要な特許権及び商標権について
当社グループの事業活動に必要な特許権及び商標権につきましてはその成立に努力していく方針ですが、当社
グループが出願中の特許及び商標が全て成立する保証はなく、また特許出願及び商標出願によって当社グループ
の権利を確実に保全できる保証はありません。
当社グループの特許権及び商標権について第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありません
が、当社グループとしては、このような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士及び特許事務
所を通じた特別調査を実施しております。しかしながら、当社グループのような研究開発型の事業を有する企業
にとって、差止請求、損害賠償請求、使用料請求等の知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難で
あります。
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当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があ
り、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、先端医療事業においては、事業推進の上で重要な技術に関わる特許実施許諾契約等を締結しています。
それらの契約が解除、その他の理由に基づく終了及び契約期間満了後に円滑に契約更新がなされなかった場合、
または、当社グループにとって不利な契約更新がなされた等の場合には、当社グループの事業戦略や経営に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
ロ 製造物責任について
医薬品及びバイオ関連製品の研究開発、製造販売及び受託製造並びに化粧品等の研究開発、製造販売及び受託
製造においては、製造物責任賠償のリスクが存在しております。当社グループは、開発・製造・販売した製品に
より使用者・消費者などに被害を引き起こし、又は臨床試験、製造、若しくは販売において製品の安全性に重大
な問題が生じた場合には、製造物責任を負うことがあります。また、訴訟の提起により、当社グループの業務及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。もし訴訟の提起等による請求が認められなかった場合にあって
も、当社グループの製造物責任による問題が社会的に与える影響により、当社グループ及び当社グループの製品
及びサービスに対する信用が揺らぎ、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
ハ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保等について
当社グループはベクター技術を用いた遺伝子治療用ベクターやiPS細胞作製用ベクター等の生産を行っており、
これらの物質は、基礎研究の他、機能未知遺伝子の機能の解析や、創薬のための研究開発、再生医療等に利用さ
れます。ベクターは遺伝子組換え技術により作製され、利用されますが、その際、遺伝子組換え生物の使用にお
ける環境面でのリスクに関する「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」
による規制を受けております。当社グループは本法律を遵守し、安全性及び環境保護の立場から拡散防止の体制
を最大限とっております。この規制法成立の前提となったカルタヘナ条約に将来変更等があった場合には、当社
グループの行っている研究開発に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ニ 研究開発について
一般に医薬品・再生医療等製品の研究開発において、成功裏に上市させるためには、相当の投資と長い期間を
必要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断
念しなければならない可能性があります。また、第三者との研究開発に係る提携についても、契約条件の変更・
解消等が起こった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
ホ 各国薬事法制の改正等による開発・製造・販売への影響
当社グループでは医薬品・医療技術の研究開発及び製造販売やサービス提供並びに先端医療技術を活用した化
粧品等の研究開発及び製造販売を行っておりますが、これらの活動は、各国における医薬品、医療機器及び化粧
品等の品質、有効性及び安全性の確保のための関連法令等の規制を受けております。今後、各国の関連法令等の
改正等が行われた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ メディカルサポート事業
イ クリニックモールの運営について
当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリ
ニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居
する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 不動産等の資産の価値下落
当社グループは、不動産の販売及び賃貸等を行っております。また、製造施設等の不動産を複数保有しており
ます。
将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格等の下落が生じた場合には、保有する不動産の評価額につ
いて引き下げを行う必要が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1 ) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであ
ります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点
で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは、2016年５月に中長期的な成長シナリオを定め、2019年３月期より中期計画として「飛躍」の達成
に向けて、各事業における「変革と革新」及び「人材教育の徹底」を推進することで、グループシナジーを最大化
し、模倣困難な競争優位性を確立することに取り組んでまいりました。
ＳＭＯ事業においては、ＳＭＯを発進とするCRC・CRAハイブリッド型総合臨床開発支援企業への変革を推進すると
ともに、医薬品の開発動向の変化を見据えて専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、様々な疾
患・領域やクリニック・専門病院などあらゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。
ＣＲＯ事業においては、海外事業を本格化させ、その拡大を図るとともに、国内では再生医療や先端医療開発支援
のＣＲＯへの変革を推進し、ＳＭＯ事業及び先端医療事業とのグループシナジーを活かした総合的な医薬品開発の支
援体制の構築に取り組んでまいりました。
先端医療事業においては、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた先端医療の実用化や治験国内管理人
（ICCC：In-Country Clinical Caretaker）サービスによる日本における先端医療開発の促進に取り組むとともに、
iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した製品の開発やOEM（受託製造）の推進など、より多くの人がより身近
に最先端の技術を利用することができる製品の研究・開発・製造 に取り組んでまいりました。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの運営による安定した収益を確保するとともに、グループ
各社の施設整備支援を行うことで、各事業の推進・拡大のサポートに取り組んでまいりました。
また、グループ戦略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業
における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のため
の設備投資等を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が増加すると
ともに、新規に受託した大型案件が順調に進捗したことにより大きく業績に寄与いたしました。また、海外のＣＲＯ
事業において、米国及びアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が堅調に推移するとともに、国内の臨床試験実
施施設においても新規試験の受託が拡大しました。
ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当連結会計年度における売上高は過去最高となり、営業
利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ過去最高益となりました。
また、先端医療事業においては、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイル
ス感染症）ワクチンの開発を推進し 、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指して臨
床試験の実施に向けた準備を進めています。また、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネ
イタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、 売上高は15,693百万円 （ 前年同期比21.6％増 ）、 営業利益は2,764百万円 （ 前年同期比158.8％増 ）、 経
常利益は2,562百万円 （ 前年同期比89.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,961百万円 （ 前年同期比42.8％
増 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して相対的に１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の
試験の受託も推進しており、当連結会計年度においては、新たに受託した大型案件が開始し順調に進捗したことによ
り業績が大きく伸長いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化
及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さら
に、当社グループにおいて、治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud System」を開発し、医薬品開発の生産
性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。
その結果、 売上高は8,979百万円 （ 前年同期比49.5％増 ）、 営業利益は4,083百万円 （ 前年同期比105.5％増 ）となり
ました。
ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国及びアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が堅調に推移し、業績が伸長いたしまし
た。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を推進し、医師主導治験を中心とした新規
試験の受託が拡大しました。また、国内の臨床試験実施施設においても新規試験の受託が拡大し、業績が伸長いたし
ました。
その結果、売上高は 4,815百万円 （ 前年同期比49.7％増 ）、 営業利益は378百万円 （ 前年同期比339.8％増 )となりま
した。
先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクター
ワクチンの実用化を目指し、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。 虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発にお
いては、実施していた医師主導治験が終了し、試験結果の解析を行っています。
また、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調
に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大を推進しています。
一方で、 COVID-19ワクチン をはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、売上高は 858百万円 （ 前年同期比19.1％減 ）、 営業損失は439百万円 （ 前年同期は営業利益11百万円 ）と
なりました。
メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、 前連結会計年度に不動産取引による売上及び利益を計上していることから、 売上高は1,024百万円 （ 前年
同期比60.7％減 ）、 営業利益は221百万円 （ 前年同期比31.2％減 ）となりました。
その他
その他の事業におきましては、 上記以外の事業等により、 売上高は15百万円 （ 前年同期比16.1％減 ）、 営業損失は
40百万円 （ 前年同期は営業利益42百万円 ）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ 合
計であります。
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生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＭＯ事業 9,144 153.6
合計 9,144 153.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は販売価格によっております。
３ ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＭＯ事業 11,260 156.3 10,854 126.8
合計 11,260 156.3 10,854 126.8
(注) １ ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、受注状
況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同期比(％)
ＳＭＯ事業 8,979 149.5
ＣＲＯ事業 4,815 149.7
先端医療事業 858 80.9
メディカルサポート事業 1,024 39.3
その他 15 83.9
合計 15,693 121.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10
以上の販売先がないため、記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、メディカルサポート事業における販売実績の著しい変動は、前連結会計年度にお
いて販売用不動産の売却があったことによるものであります。
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(3) 財政状態
総資産につきましては、前連結会計年度末より 5,699百万円増加 し、 26,588百万円 となりました。これは建物及び構
築物、並びに現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。なお、建物及び構築物の増加については一
部を建設仮勘定より振替えております。
負債につきましては、前連結会計年度末より 4,250百万円増加 、 16,426百万円 となりました。これは短期借入金及び
長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 1,449百万円増加 、 10,162百万円 となりました。これは親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により増加した一方、その他の包括利益累計額の減少が主な要因となっております。な
お、その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
ＳＭＯ事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,505百万円増加し、5,364百万円となりました。これは売掛金が
増加したことが主な要因となっております。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて163百万円増加し、2,361百万円となりました。
ＣＲＯ事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,506百万円増加し、4,308百万円となりました。これは有形固定
資産のうち、主に建物及び構築物が増加したことが主な要因となっております。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,368百万円増加し、3,265百万円となりました。これはリース債
務及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
先端医療事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて451百万円増加し、2,075百万円となりました。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて786百万円増加し、1,807百万円となりました。
メディカルサポート事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,323百万円増加し、9,450百万円となりました。これは建物及び
構築物が増加したことが主な要因となっております。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,273百万円増加し、7,832百万円となりました。これは短期借入
金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、 営業活動により2,630百万円増加し 、 投資活動により2,918百
万円減少し 、 財務活動により2,677百万円増加した結果 、 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高
3,859百万円 よりも 2,512百万円増加し 、 6,371百万円 （ 前年同期比65.1％増 ）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,630百万円 （ 前年同期は374百万円の取得 ）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上 2,586百万円 が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,918百万円 （ 前年同期は1,468百万円の支出 ）となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出 2,042百万円 、 投資有価証券の取得による支出 1,743百万円 が主な要因となっ
ております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,677百万円 （ 前年同期は2,754百万円の取得 ）となりました。
これは、 長期借入金の借入による収入 3,801百万円 、 長期借入金の返済による支出 1,519百万円 が主な要因となってお
ります。
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金状況における運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては営業活動により得ら
れた資金を有効活用しております。当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得ら
れるキャッシュ・フロー並びに既存の調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えて
おります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 47.2 41.5 38.1
時価ベースの自己資本比率（％） 101.9 141.1 87.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.9 23.5 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.6 4.8 25.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
大日本住友 2014年９月30日
臨床用iPS細
㈱ＩＤファーマ 日本 2014年９月30日 特許実施許諾
胞作製技術
製薬㈱ から
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許並び
にiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。
遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発において非臨
床試験を実施しています。主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発については、日本で実施していた医師
主導治験が終了し、結果を解析中です。また、網膜色素変性治療製剤の臨床開発については、日本で実施中の第I/Ⅱ
相試験において被験者登録を進めています。
再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。
CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺
伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を
得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、日本、欧米及び中国の製薬企業・バ
イオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の
研究用や治療用の分化細胞作製について、有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化
誘導する際に必要となる転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良することで、センダイウイルス
ベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 582 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,832 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。
(1) ＳＭＯ事業
当連結会計年度の設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) ＣＲＯ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備を中心とする、総額 862 百万円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 先端医療事業
当連結会計年度は重要な設備投資はありません。工具器具備品、機械及び装置を中心とする、総額 24 百万円の
投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) メディカルサポート事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、金武町ホテルに係る建物及び構築物を中心とする、総額 1,927 百万円の投
資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他
当連結会計年度は重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(6) 全社共通
当連結会計年度は重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント
従業員数
設備の内容
(所在地)
の名称
(名)
建 物 車両運搬具 その他 合計
本社
－ 本社機能 24 273 9 308 89 ( 9 )
(東京都千代田区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
建物及び
(名)
(所在地) の名称
建設仮勘定
その他 合計
構築物
ASBO STAY HOTEL
ホテル
1 (0)
3,606 - 251 3,857
(沖縄県金武町)
メディカル
㈱アイロムＰＭ
サポート事業
ＩＤファーマ
クリニック
研究所等 (注)３
2 (2)
1,170 496 221 1,889
モール等
(茨城県つくば市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
３ 連結子会社 ㈱ＩＤファーマ、（一社）ＩＣＲ及び連結会社以外への賃貸設備であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
建物及び
(名)
(所在地) の名称
合計
構築物
CMAX CLINICAL
本社
ＣＲＯ事業 治験実施施設
80 (69)
1,482 1,482
（豪州アデレード市 ）
RESEARCH PTY LTD
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの
完了予定
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
着手年月
会社名
総額
既支払額
名称 年月
(所在地) 内容 方法 増加能力
(百万円)
(百万円)
ＩＤファーマ 自己資金
メディカル ベクター
-
㈱アイロムＰＭ 2021年３月 2022年12月
研究開発 及び
3,000 496
製造施設 (注)
サポート事業
センター 借入金
(注) 完成後の増加能力を合理的に算定することが困難であることから記載をしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
普通株式 12,306,665 12,306,865 （事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場
（提出日現在）
計 12,306,665 12,306,865 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社並びに当社子会社の取締役 14名
当社並びに当社子会社の監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社並びに当社子会社の従業員 55名
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※ 3,570
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 35,700 （注）１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり808円 （注）１、２、３
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月14日～2022年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 808円
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 404円 （注）１、３
新株予約権の行使条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。 （注）５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在においては、新株予約権の行使により、新株予約権の数が20個、新株予約権の目的となる株式の数が200
株それぞれ減少しております。
(注)１ 2013年５月28日開催の取締役会決議により2013年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。当該調整後
付与株式数を適用する日については、（注）３(2)①を準用します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとし
ます。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
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新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告
します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知 又は公告するものとします。
３ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
ます。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。なお、「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数
を控除した数とします。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のた
めの基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に
遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次
の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用します。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の
株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、か
かる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるも
のとします。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
します。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告します。
４ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員
又は社外協力者の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任その他、当社取締役
会が正当と認める事由がある場合にはこの限りではありません。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
５ 新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る） （以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額
を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ず
る場合は、この端数を切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
上記（注）５に準じて決定します。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
280,000 11,703,665 128 3,513 230 1,573
2018年３月31日(注)１
2018年４月１日～
8,200 11,711,865 4 3,517 4 1,577
2019年３月31日(注)２
2019年４月１日～
337,000 12,048,865 202 3,720 202 1,780
2020年３月31日(注)２
2020年４月１日～
237,100 12,285,965 145 3,865 145 1,926
2021年３月31日(注)２
2021年４月１日～
20,700 12,306,665 13 3,879 13 1,939
2022年３月31日(注)２
(注) １ 新株予約権の権利行使、及び㈱アイロムＥＣとの株式交換（交換比率１：10）に伴う新株発行による増加で
あります。
２ 新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 10 27 83 39 23 7,296 7,478 －
(人)
所有株式数
− 9,844 6,120 1,875 15,528 86 87,981 121,434 163,265
(単元)
所有株式数
− 8.11 5.04 1.54 12.79 0.07 72.45 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式230,245株は、「個人その他」に2,302単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森 豊隆 TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG 4,754,250 39.37
森 利恵 TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG 825,000 6.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 775,200 6.42
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町１－９－２ 234,900 1.95
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 114,100 0.94
渡邉 定雄 東京都板橋区 91,500 0.76
森 龍介 東京都港区 75,000 0.62
櫻井 裕子 東京都中野区 72,900 0.60
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２－６－21 70,300 0.58
GMOクリック証券㈱ 東京都渋谷区道玄坂１－２－３ 56,800 0.47
計 － 7,069,950 58.54
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 775,200株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 114,100株
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 230,200
権利内容に何ら制限のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,913,200 119,132
における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 163,265 － －
発行済株式総数 12,306,665 － －
総株主の議決権 － 119,132 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が45株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
（自己保有株式）
230,200 − 230,200 1.87
(株)アイロムグループ
二丁目10番２号
計 － 230,200 − 230,200 1.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 590 1
当期間における取得自己株式 50 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（百万円） 株式数（株） 処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の
140 0 － －
買増請求による売渡）
保有自己株式数 230,245 － 230,295 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本
に、業績と企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日 取締役会決議 241 20
2022年６月28日 定時株主総会決議 301 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を策定し、株主の権利の確保に努め、また情報開示を充実
させるとともに株主との建設的な対話を進めることや、取締役会など会社機関の役割・責務を明確にすることを重視
して、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。そのような考え方のもとで、当社は2016年６月28日開催の当
社第19回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委
員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。当社はこれにより経営の健全性と透明性の
向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を
果たします。監査等委員会は、３名以上の取締役、かつ、その過半数が社外取締役で構成され、組織的な監査を行い
ます。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、業務執行取締役の事業推進活動
を直接的に監督することが可能となり、監査にとどまらず、監督・評価・助言機能が期待されています。
監査等委員会設置会社においては、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設けることで、
取締役会の決議により重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会
設置会社における、取締役会の役割は、業務執行に対する監督が中心となるとともに、業務執行者による迅速な意思
決定と機動的な業務執行が期待できます。
当社は、上記のような特徴を備えた監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決
定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
当社は、取締役13名で取締役会を構成しておりますが、そのうち３名が監査等委員であります。また、４名が社外
取締役です。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
取締役会の下には、代表取締役、業務執行取締役で構成（監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席可
能）される経営会議が設置され、経営上の重要事項の審議が行われています。
当社は、定款及び会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。
また、当社は、取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、執行役員及び管理監督者である従業員並
びに子会社の取締役、執行役員及び管理監督者である従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保
険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追求に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には
免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
３．企業統治に関するその他の事項
① 内部統制の体制整備の概要
当社の内部統制の体制整備の概要は、以下のとおりであります。
イ 当社及び当社の子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の役職員は、倫理綱領・倫理行動規範・コンプライ
アンスガイドラインに則り、適切に職務を執行する体制としております。
(ⅱ)取締役は、取締役会規程、経営会議規則等に則り、適切に職務を執行する体制としております。
(ⅲ)取締役は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や
コンプライアンス委員会に報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告する体制としております。
(ⅳ)監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役が遅滞な
く対応し、改善を図る体制としております。
(ⅴ)コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会は、規則・マニュアル類の整備及び
コンプライアンス推進体制の実施状況を管理・監督し、当社グループ役職員に対して適切な研修体制を構築し
ております。
(ⅵ)当社グループ役職員によるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正するため、社内外に通報窓口を
設置し、適切に運用する体制としております。
(ⅶ)反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否するために担当部署を
設置し、社内外の協力窓口と連携して対応する体制としております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事録等）その他の重要な情報（電磁的記録
等を含む）を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、かつ管理しております。
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ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図る
ため、リスクマネジメント規程を整備し、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行する体制
としております。
(ⅱ)内部統制担当部門が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図
る体制としております。
ニ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、定款に基づき重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしてお
り、監督機能と業務執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速を図る体制としておりま
す。
(ⅱ)取締役会のほかに、経営会議を通じ、経営上重要な事項の諮問・審議を行うことにより、より迅速な意思決定
を適切かつ機動的に行う体制としております。
(ⅲ)重要な会議には、必要に応じて監査等委員である取締役が出席して、業務執行取締役に対する監督機能を果た
す体制を構築しております。
ホ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行の状況を管理する
体制を確保しております。
(ⅱ)子会社等から定期的に業務、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業
績に重大な影響を及ぼし得る事項につき、当社の事前承認を行う体制を確保しております。
(ⅲ)「内部統制の整備及び運用状況の評価に関するガイドライン」を定め、内部統制担当部門を設置し、内部統制
の整備及び運用状況を適時に取締役会に報告する体制を構築しております。
ヘ 監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とし、内部監査室は、監査等委員会
に直属するものとしております。
(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人である内部監査室に属する従業員の任命・異動については、監査等委
員会の同意を得て行うものとしております。
(ⅲ)内部監査室は、監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行することとし、取締役（監査等委員である取締役を
除く）からの独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。
ト 監査等委員会への報告体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社グループ役職員が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規程を定めるとともに、当社の業務ま
たは業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速
に行われまたは伝達される体制としております。
(ⅱ)前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループ役職員は
遅滞なく当社の監査等委員会に報告する体制としております。
(ⅲ)前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
(ⅳ)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務につ
いては、監査等委員の請求に従い支払その他処理を行っております。
(ⅴ)監査の実効性を向上させるために、監査等委員会から要請がある場合には、会計監査人との連携を確保する体
制としております。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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③ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に
定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款で定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 バイエル薬品㈱入社
1989年４月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1997年４月 当社設立 代表取締役社長
㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰＭ)
2002年３月
設立 代表取締役会長
2003年８月 同社代表取締役会長兼社長
2004年７月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役
森 豊隆 1958年12月21日 (注)２ 4,754,250
2007年４月 代表取締役会長
社長
2009年２月 最高顧問
2011年６月 ㈱アイロム代表取締役会長
2012年６月 当社代表取締役社長(現任)
2012年11月 ㈱アイロム代表取締役社長(現任)
ディナベック㈱(現㈱ＩＤファーマ)代表取
2014年６月
締役会長
2019年６月 同社代表取締役社長(現任)
1988年４月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1995年12月 菱洋エレクトロ㈱入社
1998年２月 当社入社
2000年５月 取締役
2006年10月 常務取締役
2009年６月 監査役
㈱アイロム監査役
2011年６月 同社代表取締役社長
取締役 副社長
松島 正明 1964年12月23日 (注)２ 14,500
総合管理センター担当
2012年11月 同社代表取締役副社長
2013年６月 当社取締役副社長
2015年６月 取締役
㈱アイロム取締役
2016年６月 当社専務執行役員
2017年６月 取締役総合管理センター担当
2021年６月 専務取締役総合管理センター担当
2022年６月 取締役副社長総合管理センター担当(現任)
1993年８月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1997年８月 当社入社
2002年６月 取締役臨床開発本部本部長
2004年７月 取締役副社長兼臨床開発本部本部長
2006年４月 取締役副社長兼ＳＭＯ事業本部本部長
2006年10月 ㈱アイロム代表取締役社長
取締役副社長
原 寿哉 1970年５月１日 2010年４月 同社顧問 (注)２ 16,600
営業企画推進本部担当
2011年７月 同社取締役副社長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 ㈱アイロム取締役
2016年６月 同社取締役副社長
2016年７月 当社取締役営業企画推進本部担当
2021年６月 取締役副社長営業企画推進本部担当(現任)
1989年４月 ㈱植物工学研究所特別研究員
1991年10月 科学技術庁新技術事業団研究員
1996年４月 ㈱ディナベック研究所入社
1998年４月 同研究所主任研究員グループリーダー
2004年４月 ディナベック㈱(現㈱ＩＤファーマ)取締役
2006年７月 同社常務取締役
取締役副社長
2014年６月 同社取締役社長
先端医療事業開発本部担当
2016年７月 当社取締役副社長先端医療事業開発本部担
朱 亜峰 1957年12月６日 (注)２ 44,351
アイセルバンク事業推進本部
当
担当
㈱ＩＤファーマ執行役員社長
2019年６月 同社取締役副社長
2021年６月 当社取締役先端医療事業開発本部担当
2021年11月 取締役先端医療事業開発本部担当兼アイセ
ルバンク事業推進本部担当
2022年６月 取締役副社長先端医療事業開発本部担当兼
アイセルバンク事業推進本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1981年４月
2005年１月 当社入社
2005年４月 執行役員
2007年10月 アイロム製薬㈱監査役
2011年６月 当社取締役財経本部担当
2012年６月 取締役財務部担当
専務取締役
渡辺 潔 1958年４月12日 (注)２ 3,100
金融情報管理センター担当
2013年６月 専務執行役員
2016年６月 常務執行役員
2018年６月 取締役(監査等委員)
2020年７月 取締役副社長金融情報管理センター担当
専務取締役金融情報管理センター担当 (現
2022年６月
任)
1989年４月 西松建設㈱入社
2010年６月 ㈱アイロム入社
2010年11月 当社入社 経営企画部長
2012年６月 取締役経理部担当
㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰＭ)
2012年６月
取締役
2012年10月 当社取締役副社長経理部担当
専務取締役
犬飼 広明 1966年５月19日 (注)２ 9,000
経営管理センター担当
2013年６月 ㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰＭ)
代表取締役社長
2013年11月 当社取締役副社長経営統括本部長
2015年７月 取締役経理本部長
2016年７月 取締役財務経理本部担当
2020年７月 取締役副社長経営管理センター担当
2022年６月 専務取締役経営管理センター担当(現任)
1993年４月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年５月 当社入社
2008年８月 ㈱アイロムロハス監査役
2009年６月 当社取締役財経本部担当
2010年10月 ㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰＭ)
取締役
取締役
小島 修一 1968年10月９日 (注)２ 4,800
2011年６月 当社常務執行役員経営企画部長
CEOオフィスセンター担当
2012年６月 専務執行役員社長室長
2015年７月 専務執行役員経営企画本部企画室長
2017年６月 執行役員CEOオフィス企画管理グループ長
2019年７月 取締役社長室担当
2021年11月 取締役CEOオフィスセンター担当(現任)
1995年４月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1997年４月 当社入社
2005年４月 執行役員臨床開発本部副本部長
2006年10月 ㈱アイロム取締役総合医療企画本部長兼
CRCオペレーションセンター長
2014年４月 同社常務執行役員プロジェクトマネジメン
取締役
ト室長
蜷川 なおみ
クオリティマネジメント 1970年６月15日 (注)２ 5,760
2015年７月 同社取締役ＳＭＯ事業本部プロジェクトマ
センター担当
ネジメント室担当
2019年７月 同社常務取締役信頼性保証本部副本部長
2021年７月 同社取締役副社長クオリティマネジメント
センター担当
2022年６月 当社取締役クオリティマネジメントセン
ター担当(現任)
1983年４月 日興証券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社
同社新橋支店長
1998年12月
同社執行役員東京第三事業法人本部長
2007年２月
日興アイ・アール㈱常務取締役
取締役 前田 豊司 1961年２月６日 2013年３月 (注)２ －
同社代表取締役社長
2018年９月
当社社外取締役(現任)
2021年６月
㈱東京一番フーズ社外取締役(現任)
2021年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
ソニー企業㈱入社
1977年４月
1982年６月 ソニー・コーポレーション・オブ・アメリ
カ入社
1987年２月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1993年10月 米国Goldman Sachs and Co.転籍
1995年６月 ㈱マルチタスク・カンパニー代表取締役社
長(現任)
取締役 小駒 皆子 1956年６月22日 (注)２ －
1990年10月 シミック㈱人事担当取締役
2001年３月 ㈱シミックBS代表取締役
2011年１月 ERT Limited日本代表
2013年１月 ERT Asia Group㈱代表取締役
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)
2020年７月 NEDO事業カタライザー(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1993年４月
1997年８月 当社入社
2002年６月 取締役大阪支店担当
2006年10月 ㈱アイロム取締役大阪支店担当
取締役
桑原 秀次 1968年９月15日 2011年８月 同社執行役員臨床薬理・業務支援本部品質 (注)３ 7,920
(監査等委員)
管理室
2013年２月 同社執行役員信頼性保証本部品質保証部
2019年９月 当社執行役員信頼性保証本部
2020年６月 取締役 (監査等委員)(現任)
1976年11月 プライス・ウオーターハウス会計事務所入
所
1983年６月 青山監査法人入所
1993年７月 青山監査法人社員
1999年７月 青山監査法人代表社員
プライス・ウオーターハウスパートナー
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
取締役
佐々木 秀次
1951年５月31日 (注)３ －
プライスウォーターハウスクーパースパー
(監査等委員)
トナー
2006年９月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査
法人)代表社員
プライスウォーターハウスクーパースパー
トナー
2010年６月 当社社外監査役
2016年６月 社外取締役(監査等委員)(現任)
2000年10月 検事任官
2010年５月 弁護士登録
2011年５月 髙橋・谷澤法律事務所代表
2011年７月 ㈱勝光山鉱業所社外監査役(現任)
㈱勝光山運輸社外監査役(現任)
取締役
髙橋 壮志 1971年３月８日 (注)３ －
2013年１月 弁護士法人若狭・高橋法律事務所共同代表
(監査等委員)
2017年７月 社会福祉法人嘉祥会評議員(現任)
2018年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月 銀座高橋法律事務所代表(現任)
2019年４月 ㈱アセッツブレイン社外取締役(現任)
計 4,860,281
（注）１ 取締役 前田豊司、小駒皆子、佐々木秀次及び髙橋壮志は、社外取締役であります。
２ 2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３ 2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１
名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 厚生省(現厚生労働省)入省
2002年９月 国民生活金融公庫理事
2007年10月 同庫副総裁
木村 政之 1947年４月18日 －
2008年10月 日本製薬団体連合会理事長
2018年５月 同会顧問
2018年８月 当社顧問(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名は、全員が東京証券取引所の上場規程に定める独立役員で、うち２名が監査等委員です。社
外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を活かし、取締役会及び取締役の業務執行に対しての監査・監督機能
を果たすことを期待しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針を定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在、前田豊司氏、小駒皆子氏、監査等委員であ
る取締役の佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏の４名であります。４名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取
引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的及び中立
的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。なお、
前田豊司氏は2021年３月まで日興アイ・アール株式会社の代表取締役でありましたが現在は退任しており、同社は過
去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。また、小駒皆子氏は株式会社 マルチタスク・カンパ
ニーの代表取締役であり、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会は、３名中２名が社外取締役でありますが、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人に
よる監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人
からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監
査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。ま
た、監査等委員会に直属する内部監査室が、監査等委員会と連携しながら定期的な内部監査を実施することにより、
自発的な内部統制チェック機能を強化しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、監査方針を定め、監査計画に基づき組織的な監査
を実施する体制としております。監査等委員が取締役会において議決権を有していること等により、取締役の職務執
行状況の監査・監督機能をさらに強化する体制としております。また、取締役の職務の執行に対する監査の一環とし
て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告
を受ける体制を確保しております。
監査等委員の桑原秀次氏は、当社における支店の運営管理経験に加え、子会社において長年にわたり品質管理・品
質保証業務に従事し、クオリティマネジメント及びリスクマネジメントに精通しております。社外取締役である監査
等委員の佐々木秀次氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人の代表社員の経験を通じて培われた会計及び監査の専
門家としての幅広い知識と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の髙橋壮志氏は、元検事の弁護士と
して、また多数の企業の社外監査役として、企業に関わる様々な問題に関する豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
桑 原 秀 次 12回 12回
佐々木 秀 次 12回 12回
髙 橋 壮 志 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、取締役の職務の執行状況、内部統制の運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動として、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から
その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な
事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報
の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、監査計画に基づき監査を実施しております。内
部統制の整備及び運用状況については、内部統制の構成要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニ
タリング）に従い、内部監査を実施しております。内部統制に関する不備を発見した場合は、代表取締役並びに監査
等委員会に報告され、代表取締役並びに監査等委員会はその実態を把握し、内部統制部門に通知し、改善を促してお
ります。内部統制報告制度の目的である財務報告の信頼性の確保のみならず、業務の有効性と効率性の維持及び法令
等の遵守について、適切かつ合理的に遂行されているか否かを検証することにより、経営目的達成のための提言を目
指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
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監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
木村 直人
藤田 憲三
金井 政直
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査は、監査の品質の維持・向上を図りつつ、会社の規模や事業内容に応じて効果的に行われることが重
要と考えています。この基本的な考えのもと監査法人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に検討し監査
法人を選定しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の選定方針に基づき、現監査法人について、独立性・専門性・品質管理体制等を検討しております
が、その監査活動について適切・妥当と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 33 － 36 －
連結子会社 － － － －
計 33 － 36 －
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案した上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内
容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2016年6月28日開催の当社第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬の支給限度額を年額5億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と定めること、並
びに各取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によること
とすると決議いただいております。
取締役会において、取締役の報酬等の額は、職責・職位及び経営への貢献度・経営内容を勘案し決定すること、そ
してこれらの貢献度・経営内容の評価は代表取締役が行うことが適切であると判断し、取締役会にて代表取締役に取
締役の個別報酬額の決定を一任することを決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に
ついては、取締役会において、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、代表取締役社長森豊隆に一任することを
決議しております。代表取締役社長森豊隆は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画及び報告、並びに経営へ
の貢献度等を総合的に評価し、人事担当役員・監査等委員と協議の上決定するようにしており、役員報酬決定の客観
性の確保に努めていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該事業年度に
おける報酬は金銭による定額報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分 報酬等の総額 支給人員
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員及び社外取締役を 181 百万円 181 百万円 − − 10
除く。)
監査等委員
8 百万円 8 百万円 − − 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5 百万円 5 百万円 − − 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
ａ．純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投
資株式と区分しております。
ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式
主に業務戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。業務
戦略を目的とする投資株式については、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、各事業の維
持・拡大を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は個別に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査
し、保有の適否の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 429
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 220 取引関係の維持、強化のため
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 4 489 3 616
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 評価損処理額
非上場株式以外の株式 － 183 48 48
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計情報の取得に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,068
現金及び預金 6,400
※４ 2,846
売掛金 2,787
商品及び製品 194 277
原材料及び貯蔵品 139 312
※２ 、 ５ 1,525 ※２ 1,535
販売用不動産
仕掛品 471 502
短期貸付金 768 785
その他 813 718
△ 5 △ 242
貸倒引当金
流動資産合計 10,764 13,136
固定資産
有形固定資産
※２ 3,082 ※２ 7,749
建物及び構築物
△ 1,020 △ 1,279
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,062 6,470
工具、器具及び備品
538 847
△ 291 △ 380
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 247 466
機械装置及び運搬具
562 574
△ 131 △ 243
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 431 331
※２ 209 ※２ 209
土地
2,578 496
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,528 7,975
無形固定資産
のれん 1,124 1,053
38 75
その他
無形固定資産合計 1,162 1,128
投資その他の資産
※１ 、 ２ 1,487 ※１ 2,446
投資有価証券
長期貸付金 512 547
差入保証金 1,003 1,008
繰延税金資産 264 174
その他 171 178
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,434 4,348
固定資産合計 10,125 13,452
資産合計 20,889 26,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 251
※３ 2,650 ※３ 3,650
短期借入金
※２ 、 ３ 1,005 ※２ 、 ３ 1,329
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 303 356
契約負債 － 356
前受金 151 86
リース債務 101 147
1,110 1,257
その他
流動負債合計 5,729 7,435
固定負債
※２ 、 ３ 5,137 ※２ 、 ３ 7,200
長期借入金
繰延税金負債 70 1
資産除去債務 145 149
預り保証金 393 352
退職給付に係る負債 189 172
リース債務 348 1,067
162 46
その他
固定負債合計 6,447 8,991
負債合計 12,176 16,426
純資産の部
株主資本
資本金 3,865 3,879
資本剰余金 1,453 1,466
利益剰余金 3,620 5,099
△ 422 △ 423
自己株式
株主資本合計 8,516 10,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 68
△ 29 38
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 157 107
新株予約権
26 17
11 16
非支配株主持分
純資産合計 8,712 10,162
負債純資産合計 20,889 26,588
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,693
売上高 12,906
8,477 8,453
売上原価
売上総利益 4,428 7,239
販売費及び一般管理費
役員報酬 456 480
給料手当及び賞与 1,142 1,659
※２ 135 ※２ 582
研究開発費
賃借料 292 360
支払手数料 230 176
1,102 1,215
その他
販売費及び一般管理費合計 3,360 4,474
営業利益 1,068 2,764
営業外収益
受取利息 37 13
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 2 4
為替差益 156 204
投資有価証券売却益 221 202
118 71
その他
営業外収益合計 544 504
営業外費用
支払利息 78 103
有価証券運用損 － 84
貸倒引当金繰入額 － 234
支払手数料 155 179
26 104
その他
営業外費用合計 259 706
経常利益 1,352 2,562
特別利益
※３ 369 ※３ 0
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 28
7 0
その他
特別利益合計 376 28
特別損失
※４ 8 ※４ 4
固定資産除却損
32 0
その他
特別損失合計 41 4
税金等調整前当期純利益 1,687 2,586
法人税、住民税及び事業税
292 553
18 77
法人税等調整額
法人税等合計 311 630
当期純利益 1,376 1,955
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,373 1,961
非支配株主に帰属する当期純利益 2 △ 5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 △ 118
171 68
為替換算調整勘定
※５ 363 ※５ △ 50
その他の包括利益合計
包括利益 1,740 1,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,737 1,911
非支配株主に係る包括利益 2 △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,720 1,307 2,724 △ 420 7,332
当期変動額
新株の発行（新株予約
145 145 290
権の行使）
剰余金の配当 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属する
1,373 1,373
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 145 145 896 △ 2 1,184
当期末残高 3,865 1,453 3,620 △ 422 8,516
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 4 △ 201 △ 206 40 0 7,167
当期変動額
新株の発行（新株予約
290
権の行使）
剰余金の配当 △ 477
親会社株主に帰属する
1,373
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
191 171 363 △ 13 11 361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191 171 363 △ 13 11 1,545
当期末残高 187 △ 29 157 26 11 8,712
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,865 1,453 3,620 △ 422 8,516
当期変動額
新株の発行（新株予約
13 13 26
権の行使）
剰余金の配当 △ 482 △ 482
親会社株主に帰属する
1,961 1,961
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 1,478 △ 0 1,504
当期末残高 3,879 1,466 5,099 △ 423 10,021
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 187 △ 29 157 26 11 8,712
当期変動額
新株の発行（新株予約
26
権の行使）
剰余金の配当 △ 482
親会社株主に帰属する
1,961
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 118 68 △ 50 △ 9 4 △ 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 118 68 △ 50 △ 9 4 1,449
当期末残高 68 38 107 17 16 10,162
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,687 2,586
減価償却費 391 486
のれん償却額 104 121
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 21
支払利息 78 103
為替差損益（△は益） △ 158 △ 173
有価証券運用損益（△は益） － 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 221 △ 202
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 35
助成金収入 △ 86 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 513 15
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 653 △ 296
仕入債務の増減額（△は減少） 187 △ 166
契約負債の増減額(△は減少) － 340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 235
△ 339 110
その他
小計 429 3,172
利息及び配当金の受取額
19 35
利息の支払額 △ 78 △ 102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 81 △ 491
86 15
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 374 2,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 609 △ 1,743
投資有価証券の売却及び償還による収入 435 773
有形固定資産の取得による支出 △ 2,636 △ 2,042
有形固定資産の売却による収入 1,948 2
貸付けによる支出 △ 894 △ 61
貸付金の回収による収入 469 50
△ 181 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468 △ 2,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,000
長期借入れによる収入 4,115 3,801
長期借入金の返済による支出 △ 2,659 △ 1,519
配当金の支払額 △ 475 △ 480
リース債務の返済による支出 △ 102 △ 118
276 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,754 2,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,685 2,512
現金及び現金同等物の期首残高 2,174 3,859
※１ 3,859 ※１ 6,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 22 社（前連結会計年度 22 社）
主要な連結子会社の名称
㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ、㈱アイクロス、
CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムＰＭ
なお、連結子会社の異動については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な 非連結子会社 はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社 は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 CJ PARTNERS㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(一社)ＩＣＲ、I'ROM VIETNAM CO.,LTD及びTATOSA CO., LTDの決算日は12月31日であり、連結
決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の
末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。IFRS第９号により、評価差額に
ついては資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL（Fair
Value Through Profit or Loss)を採用しております。
② 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
d.仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国 際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則として全てののリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却方法は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5 ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは収益認識会計基準 80-2 項「顧客との契約から生じる収益」に基づき、顧客との契約について、以
下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの収益における、履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
履行義務に基づく分類
・ＳＭＯ事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
・ＣＲＯ事業における 製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
・先端医療事業での 遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
・ メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
a. ＳＭＯ事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うＳＭＯ事業において、専門業務サービスを提供
しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断
しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々
月以内に受領しております。
b. ＣＲＯ事業における 製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
企業主導の臨床開発支援及びアカデミアを中心とした再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研
究の支援を行う CRO 事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該
サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これ
らの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
c. 先端医療事業での 遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
主に受託製造、細胞培養・加工受託サービス及び、研究・臨床用試薬を販売しております。当該販売取引につい
ては、商品及び製品の引渡し時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。ただし、商品
及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの取引の対価について、履行義務の充足後、請求日から
概ね翌月以内に受領しております。
d. メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
当社グループは、メディカルサポート事業において、不動産販売、医療機器の販売を行っています。当該販売取
引については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引
渡時点において収益認識しております。これらの取引の対価は、不動産販売については履行義務の充足時点で受領
し、医療機器等の販売については履行義務の充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月以内に受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引に
ついては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に併せてて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１.会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
貸付金の評価及び貸付金に係る貸倒引当金の計上基準
２.連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
短期貸付金 768百万円 785百万円
長期貸付金 515百万円 547百万円
貸倒引当金 －百万円 △234百万円
合計 1,283百万円 1,099百万円
３.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業上の必要性に応じて提携医療機関及び提携先企業への融資を行っております。当社グループ
の貸付金の評価及び貸倒引当金の計上基準は次のとおりです。
始めに、債務者の経営状態に応じて適切に債権の区分を行い、その債権区分に従って貸倒引当金の計上を行う方法
を採用しております。
債権の区分にあたっては、弁済期限からの経過期間に応じて債権区分を行う方法を採用しており、弁済期限におい
て未回収の部分がある貸付金を貸倒懸念債権と区分いたします。
貸倒懸念債権については、財務内容評価法または、キャッシュ・フロー見積法により、貸倒見積高を算定しており
ます。具体的な評価については、債務者の決算書を基に、実質的な返済財源を把握し、また債務者との協議により回
収施策を検討するとともに、返済計画等を勘案し、回収可能性の評価を行います。
なお、当該見積りについて、債務者の財政状態及び経営成績等が著しく変化した場合等には、翌連結会計年度の業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。将来、時価を把握することが極めて困難と認められる金
融商品とされていた社債その他の債権、非上場の投資有価証券等については取得原価をもって連結貸借対照表価額
としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察
できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(2) 遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております 。
(3)連結財務諸表 の主な項目に対する影響額
当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
２．「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取りと見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 連結財務諸表 の主な項目に対する影響額
当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(3) 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益に係る財又は
サービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて、当連結会計年度より「契約負債」に
含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」については、重要性が高
まったため、当連結会計年度により独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払
金」及び「預り金」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた953百万円は「原材料及び貯蔵品」
139百万円、「その他」813百万円として、「流動負債」の「未払金」及び「預り金」並びに「その他」に表示してい
た、296百万円、120百万円、692百万円は、「流動負債」の「その他」1,110百万円として組み替えております。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」については、重要性
が高まったため、当連結会計年度により独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の
「助成金収入」及び「特別損失」の「投資有価証券評価損」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度
においては「営業外費用」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,238百万円は、「研
究開発費」135百万円、「その他」1,102百万円として、「営業外収益」の「助成金収入」及び「その他」に表示して
いた、86百万円、32百万円並びに、「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「その他」に表示していた、29百万
円、３百万円は「営業外収益」の「その他」118百万円並びに「特別損失」の「その他」32百万円として組み替えてお
ります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金
の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独
立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」、「投資有価証券
評価損益（△は益）」、「新株予約権戻入益」、「前受金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減
少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入によ
る支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△365百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」29百万円、「新株
予約権戻入益」△７百万円、「前受金の増減額（△は減少）」△58百万円、「未払金の増減額（△は減少）」78百万
円、「未払費用の増減額（△は減少）」66百万円、「その他」△84百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」
△2百万円、「その他」△339百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の
差入による支出」△187百万円、「その他」５百万円は、「その他」△181百万円として、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」284百万円、「その他」△７百万
円は「その他」276百万円に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 9百万円 13百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 17百万円 －百万円
1,100百万円 1,114百万円
販売用不動産
53百万円 52百万円
建物及び構築物
土地 63百万円 63百万円
投資有価証券 426百万円 －百万円
合計 1,660百万円 1,229百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 86百万円 86百万円
長期借入金 1,148百万円 698百万円
合計 1,235百万円 785百万円
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※３ 当社及び連結子会社においては、設備投資及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 7,300百万円 13,900百万円
借入実行残高 4,115百万円 7,549百万円
差引額 3,185百万円 6,350百万円
※４ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
売掛金 2,817 百万円
※５ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
前連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地320百万円）を販売用不動産へ振
り替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
135 百万円 582 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地・建物及び構築物 368 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
合計 369 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
合計 8 百万円 4 百万円
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 438 百万円 28 百万円
△163 百万円 △202 百万円
組替調整額
税効果調整前
275 百万円 △174 百万円
83 百万円 △55 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 191 百万円 △118 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 171 百万円 68 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
171 百万円 68 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 171 百万円 68 百万円
その他の包括利益合計 363 百万円 △50 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,048,865 237,100 － 12,285,965
(変動事由の概要)
第５回新株予約権の権利行使による増加 3,400株
第８回新株予約権の権利行使による増加 233,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 228,815 1,000 20 229,795
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 1,000株
単元未満株式の買増請求による減少 20株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末
年度期首
第５回
提出会社 － － － － － 26
ストック・オプション
としての新株予約権
計 － － － － 26
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 236 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 241 20.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 241 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,285,965 20,700 － 12,306,665
(変動事由の概要)
第５回新株予約権の権利行使による増加 20,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 229,795 590 140 230,245
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 590株
単元未満株式の買増請求による減少 140株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末
年度期首
第５回
提出会社 － － － － － 17
ストック・オプション
としての新株予約権
計 － － － － 17
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 241 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 241 20.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 301 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,068 百万円 6,400 百万円
現金及び預金勘定
△209 百万円 △28 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
3,859 百万円 6,371 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 182百万円 182百万円
１年超 1,583百万円 1,401百万円
合計 1,766百万円 1,583百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との事業推進目
的にて取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金
は、その未回収部分につき、貸付先信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期
日であります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、運転資金調達目的
及び不動産取得目的によるもので、償還日は決算日後、最長で14年後であります。預り保証金は、メディカルサポート
事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に関するリスクについては、各事業会社の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。
営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした
一括管理を実施しております。
投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的
で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握
に努めております。
貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。
借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維
持確保に努めております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。 なお、
リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、 市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
1,136 1,136 －
(２) 長期貸付金 ※3
515 515 －
(３) 差入保証金
1,003 968 △35
資産計 2,655 2,620 △35
(１) 長期借入金 ※4
6,143 5,978 △165
(２) リース債務 ※5
450 421 △28
(３) 預り保証金
393 391 △1
負債計 6,987 6,792 △195
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 342
関係会社株式 9
出資金 10
合計 361
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証
券」には含めておりません。
※3 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※4 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
1,734 1,734 －
(２) 長期貸付金 ※3
548 548 －
(３) 差入保証金
1,008 948 △59
資産計 3,290 3,231 △59
(１) 長期借入金 ※4
8,530 8,095 △434
(２) リース債務 ※5
1,215 1,107 △108
(３) 預り保証金
352 346 △6
負債計 10,098 9,549 △549
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 698
関係会社株式 13
出資金 10
合計 722
※3 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※4 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※5 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,068 － － －
売掛金 2,787 － － －
短期貸付金 768 － － －
長期貸付金 3 512 － －
合計 7,628 512 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,400 － － －
売掛金 2,846 － － －
短期貸付金 551 － － －
長期貸付金 0 547 － －
合計 9,798 547 － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 2,650 － － － － －
長期借入金 1,005 876 1,261 370 243 2,386
リース債務 101 89 84 84 85 4
合計 3,756 966 1,345 454 329 2,390
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,650 － － － － －
長期借入金 1,329 2,195 895 605 472 3,031
リース債務 147 140 148 151 61 566
合計 5,127 2,336 1,044 756 534 3,597
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 47 － － 47
その他 1,686 － － 1,686
計 1,734 － － 1,734
資産計 1,734 － － 1,734
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金
－ 548 － 548
（１年内返済含む）
差入保証金 － 948 － 948
資産計 － 1,497 － 1,497
長期借入金
－ 8,095 － 8,095
（１年内返済含む）
リース債務 － 1,107 － 1,107
預り保証金 － 346 － 346
負債計 － 9,549 － 9,549
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を レベル
１ の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金及び預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 299 58 240
その他 505 486 18
小計 804 545 259
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 92 95 △3
その他 239 247 △8
小計 332 343 △11
合計 1,136 889 247
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 0 0 0
その他 1,686 1,614 72
小計 1,687 1,614 72
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 47 47 －
小計 47 47 －
合計 1,734 1,662 72
（注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額698百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 380 221 －
合計 380 221 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 259 184 －
その他 426 18 －
合計 685 202 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損29百万円
を計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損48百万円
を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 786 706 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 706 626 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度
は、 簡便法 により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1） 簡便法 を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 196百万円 189百万円
退職給付費用 1百万円 3百万円
退職給付の支払額 △8百万円 △20百万円
退職給付に係る負債の期末残高 189百万円 172百万円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 189百万円 172百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 189百万円 172百万円
退職給付に係る負債 189百万円 172百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 189百万円 172百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1百万円 当連結会計年度 3百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
新株予約権戻入益 ７百万円 －百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社並びに当社子会社の取締役 14名
付与対象者の
当社監査役 ３名
区分及び人数
当社並びに当社子会社の従業員 55名
社外協力者 １名
株式の種類別のストッ
普通株式 69,000株
ク・オプションの数
付与日 2013年９月20日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間 なし
権利行使期間 2015年９月14日から2022年９月13日
(注) 権利確定条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効・消却 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 56,400
権利確定 －
権利行使 20,700
失効・消却 －
未行使残 35,700
② 単価情報
提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
権利行使価格(円/株) 808
権利行使時
2,005
平均株価(円)
付与日における公正な
4,772
評価単価(円/個)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
29 百万円 51 百万円
未払事業税
退職給付に係る負債 65 百万円 59 百万円
税務上の繰越欠損金 2,517 百万円 904 百万円
資産除去債務 77 百万円 82 百万円
その他 202 百万円 351 百万円
繰延税金資産小計
2,892 百万円 1,449 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,288 百万円 △782 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △309 百万円 △445 百万円
評価性引当額小計
△2,598 百万円 △1,227 百万円
繰延税金資産合計
293 百万円 221 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △15 百万円 △15 百万円
その他有価証券評価差額金 △83 百万円 △30 百万円
その他 △0 百万円 △2 百万円
繰延税金負債合計
△99 百万円 △48 百万円
繰延税金資産の純額 194 百万円 173 百万円
(注) １ 評価性引当額が1,370百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（百万円）(a) 1,591 97 353 290 14 169 2,517
評価性引当額（百万円） △1,402 △95 △330 △285 △14 △160 △2,288
繰延税金資産（百万円） 188 2 23 5 － 8 228
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,517百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産228百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産228百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
2,517百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（百万円）(c) 95 322 249 12 4 219 904
評価性引当額（百万円） △38 △285 △221 △12 △4 △219 △782
繰延税金資産（百万円） 56 37 28 － － 0 121
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金904百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産121百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産121百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高904百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6％
法定実効税率 30.6％
（調整）
△6.8％
△11.0％
評価性引当額の増減等
交際費等永久損金不算入項目
0.2％
0.2％
住民税均等割
0.4％
0.6％
その他
△0.1％
△2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4％
18.5％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取
得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 132 百万円 145 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 百万円 4 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3 百万円 △1 百万円
期末残高 145 百万円 149 百万円
(賃貸等不動産関係)
１．当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,423百万円 865百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,557百万円 △136百万円
期末残高 865百万円 729百万円
期末時価 874百万円 729百万円
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却1,524百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な減少は、目的変更115百万円によるものであります。
３ 時価の算定方法
当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 113百万円 14百万円
賃貸費用 66百万円 36百万円
差額 47百万円 △22百万円
その他(売却損益等) 368百万円 －百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
合 計
ＳＭＯ事業 8,979
ＣＲＯ事業 4,815
先端医療事業 858
メディカルサポート事業 25
顧客との契約から生じた収益 14,678
その他 11
その他の収益 1,003
外部顧客への売上高 15,693
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,640
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,813
契約負債（期首残高） 91
契約負債（期末残高） 356
契約負債は、期末時点において当社グループが収益に係る財又はサービスの履行義務を充足していない残高であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益については、当連結会計
年度期首の契約負債が含まれております。
また、当連結会計年度において、契約負債が265百万円増加した主な理由は、各事業の受注拡大による前受金の増
加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」の４つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＳＭＯ事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援する事業でありま
す。
「ＣＲＯ事業」は、臨床試験に係る業務の全部または一部を製薬企業等から受託し、代行及び支援する事業であり
ます。
「先端医療事業」は、優れたベクター技術を応用し、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基
盤とした再生医療領域における製品開発や製造販売、並びに受託製造等のサービスの提供等を行う事業であります。
また、一般医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造や販売、並びに受託製造等のサービスの提供等を行っております。
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経
営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メディカル
(注１) (注２)
ＳＭＯ ＣＲＯ 先端医療
(注３)
サポート
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,005 3,216 1,061 2,604 12,887 18 12,906 － 12,906
セグメント間の
124 62 48 500 735 153 888 △ 888 －
内部売上高又は振替高
計 6,129 3,278 1,109 3,104 13,622 172 13,794 △ 888 12,906
セグメント利益
1,986 86 11 321 2,405 42 2,448 △ 1,380 1,068
又は損失（△）
セグメント資産 3,858 2,801 1,623 8,126 16,410 1,703 18,114 2,775 20,889
その他の項目
減価償却費 16 95 16 150 278 5 284 106 391
のれんの償却額 9 55 38 － 103 1 104 － 104
持分法投資利益 － － － － － － － 2 2
持分法適用会社への
－ － － － － － － 9 9
投資額
有形固定資産及び
166 72 103 2,488 2,830 16 2,847 4 2,851
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,380百万円 には、セグメント間取引消去 △80百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△ 1,300百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,775百万円 には、セグメント間取引消去 △1,153百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 3,928百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券でありま
す。
(3)持分法投資利益の調整額 ２百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メディカル
(注１) (注２)
ＳＭＯ ＣＲＯ 先端医療
(注３)
サポート
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,979 4,815 858 1,024 15,677 15 15,693 － 15,693
セグメント間の
174 61 6 795 1,038 214 1,252 △ 1,252 －
内部売上高又は振替高
計 9,153 4,877 864 1,819 16,715 229 16,945 △ 1,252 15,693
セグメント利益
4,083 378 △ 439 221 4,244 △ 40 4,203 △ 1,438 2,764
又は損失（△）
セグメント資産 5,364 4,308 2,075 9,450 21,198 2,087 23,285 3,303 26,588
その他の項目
減価償却費 13 133 37 180 364 13 378 108 486
のれんの償却額 24 55 38 － 118 3 121 － 121
持分法投資利益 － － － － － － － 4 4
持分法適用会社への
－ － － － － － － 13 13
投資額
有形固定資産及び
－ 862 24 1,927 2,815 11 2,826 5 2,832
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,438百万円 には、セグメント間取引消去 △75百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△ 1,363百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,303百万円 には、セグメント間取引消去 △1,582百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 4,886百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券でありま
す。
(3)持分法投資利益の調整額 ４百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
日本 オーストラリア その他 合計
10,562百万円 2,324百万円 18百万円 12,906百万円
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
日本 オーストラリア その他 合計
4,840百万円 617百万円 70百万円 5,528百万円
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
日本 オーストラリア その他 合計
12,410百万円 3,266百万円 15百万円 15,693百万円
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
日本 オーストラリア その他 合計
6,418百万円 1,482百万円 74百万円 7,975百万円
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ＣＲＯ 先端医療
ＳＭＯ
サポート 計
事業
事業 事業
事業
当期償却額 9 55 38 － 103 1 － 104
当期末残高 110 647 352 － 1,110 13 － 1,124
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ＣＲＯ 先端医療
ＳＭＯ
サポート 計
事業
事業 事業
事業
当期償却額 24 55 38 － 118 3 － 121
当期末残高 86 641 313 － 1,041 11 － 1,053
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
(被所有）
当社 240
役員 森 豊隆 ― ― 直接 ― オプション ― ―
代表取締役 （200千株）
39.43
の権利行使
ストック・
(被所有）
当社 25
役員 原 寿哉 ― ― 直接 ― オプション ― ―
取締役 （21千株）
0.14
の権利行使
ストック・
(被所有）
当社 12
役員 松島 正明 ― ― 直接 ― オプション ― ―
取締役 （10千株）
0.12
の権利行使
(注) 2013年６月27日開催の株主総会決議及び、2016年５月24日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・
オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 719.49円 838.69円
１株当たり当期純利益 114.30円 162.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 113.97円 162.17円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,373 1,961
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,373 1,961
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 12,017,067 12,071,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数(株) 34,464 24,605
(うち新株予約権(株)) (34,464) (24,605)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,650 3,650 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,005 1,329 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 101 147 － －
2023年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,137 7,200 1.1
2036年9月
2023年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 348 1,067 －
2028年1月
合計 9,243 13,396 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表上に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,195 895 605 472
リース債務 140 148 151 61
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う
145 5 1 149
原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 3,388 6,839 11,676 15,693
税金等調整前四半期
（百万円） 440 1,022 2,358 2,586
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 258 723 1,778 1,961
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 21.48 59.99 147.38 162.50
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 21.48 38.50 87.36 15.13
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,643 2,629
関係会社売掛金 1,093 1,257
関係会社未収入金 307 400
短期貸付金 269 273
関係会社短期貸付金 2,958 3,145
※１ 356 ※１ 238
その他
－ △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 6,629 7,907
固定資産
有形固定資産
建物 28 24
車両運搬具 373 273
6 9
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 408 308
無形固定資産
ソフトウエア 8 5
0 0
その他
無形固定資産合計 8 5
投資その他の資産
投資有価証券 783 918
関係会社株式 3,761 4,051
長期貸付金 310 324
関係会社長期貸付金 635 1,611
繰延税金資産 － 18
敷金及び保証金 306 320
50 51
その他
投資その他の資産合計 5,846 7,296
固定資産合計 6,263 7,610
資産合計 12,893 15,518
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ３ 2,650 ※１ 、 ３ 3,763
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 771 839
※１ 237 ※１ 561
未払金
未払法人税等 201 289
※１ 97 ※１ 170
その他
流動負債合計 3,957 5,625
固定負債
※１ 1,615
長期借入金 1,136
繰延税金負債 61 －
資産除去債務 30 30
1 0
その他
固定負債合計 1,229 1,647
負債合計 5,187 7,273
純資産の部
株主資本
資本金 3,865 3,879
資本剰余金
資本準備金 1,926 1,939
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,926 1,939
利益剰余金
その他利益剰余金
2,134 2,770
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,134 2,770
自己株式 △ 422 △ 423
株主資本合計 7,504 8,165
評価・換算差額等
174 62
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 174 62
新株予約権 26 17
純資産合計 7,705 8,245
負債純資産合計 12,893 15,518
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,994 ※１ 3,046
売上高
152 166
売上原価
売上総利益 1,841 2,880
※１ 、 ２ 1,315 ※１ 、 ２ 1,361
販売費及び一般管理費
営業利益 526 1,518
営業外収益
※１ 91 ※１ 67
受取利息
為替差益 139 84
投資有価証券売却益 219 183
※１ 38
13
その他
営業外収益合計 463 373
営業外費用
※１ 23 ※１ 29
支払利息
投資有価証券評価損 － 48
貸倒引当金繰入額 － 37
支払手数料 42 162
1 38
雑損失
営業外費用合計 67 315
経常利益 922 1,576
特別利益
新株予約権戻入益 7 －
－ 0
その他
特別利益合計 7 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
29 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 0
税引前当期純利益 901 1,576
法人税、住民税及び事業税
△ 61 488
90 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 29 457
当期純利益 871 1,118
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,720 1,780 － 1,780 1,739 1,739 △ 420 6,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477 △ 477
新株の発行（新株予約
145 145 145 290
権の行使）
当期純利益 871 871 871
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 145 145 0 145 394 394 △ 2 682
当期末残高 3,865 1,926 0 1,926 2,134 2,134 △ 422 7,504
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 0 0 40 6,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 477
新株の発行（新株予約
290
権の行使）
当期純利益 871
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
174 174 △ 13 160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174 174 △ 13 843
当期末残高 174 174 26 7,705
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,865 1,926 0 1,926 2,134 2,134 △ 422 7,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 482 △ 482 △ 482
新株の発行（新株予約
13 13 13 26
権の行使）
当期純利益 1,118 1,118 1,118
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 0 13 636 636 △ 0 661
当期末残高 3,879 1,939 0 1,939 2,770 2,770 △ 423 8,165
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 174 174 26 7,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 482
新株の発行（新株予約
26
権の行使）
当期純利益 1,118
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 112 △ 9 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 △ 112 △ 9 539
当期末残高 62 62 17 8,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
４ ．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料となります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行
義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行に併せてて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１.会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
貸付金の評価及び貸付金に係る貸倒引当金の計上基準
２.財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
短期貸付金 269百万円 273百万円
長期貸付金 313百万円 324百万円
貸倒引当金 －百万円 △37百万円
合計 582百万円 560百万円
３.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
１．「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。これにより当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
２．「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
「関係会社未収入金」及び「未収入金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「未収入金」（前事
業年度347百万円）に含めて表示しておりましたが、当事業年度より関係会社に対する金銭債権を区分掲記し、「流動
資産」の「関係会社未収入金」（当事業年度307百万円）及び「流動資産」の「その他」（当事業年度356百万円）に
含めて表示しております。また、「未収収益」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「未収収益」
（前事業年度193百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の
「その他」（当事業年度356百万円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 525百万円 175百万円
208百万円 647百万円
短期金銭債務
－百万円 242百万円
長期金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱アイロムＰＭ 2,900百万円 4,327百万円
363百万円 －百万円
I'ROM ASSET MANAGEMENT PTY LTD
91百万円 58百万円
㈱ＩＤファーマ
－百万円 598百万円
CMAX Clinical Research Pty Ltd
㈱ICELLEAP －百万円 177百万円
合計 3,355百万円 5,161百万円
※３ 当社は、設備投資及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,300百万円 7,100百万円
借入実行残高 1,000百万円 3,300百万円
差引額 1,300百万円 3,800百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
1,986百万円 3,033百万円
売上高
286百万円 284百万円
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 68百万円 59百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 214 百万円 197 百万円
給料手当及び賞与 257 百万円 316 百万円
地代家賃 94 百万円 133 百万円
保険料 12 百万円 13 百万円
減価償却費 106 百万円 108 百万円
旅費交通費 64 百万円 77 百万円
支払手数料 111 百万円 135 百万円
業務委託料 179 百万円 88 百万円
おおよその割合
0％
販売費 0％
一般管理費 100％ 100％
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区分
前事業年度
子会社株式 3,761百万円
関連会社株式 0百万円
合計 3,761百万円
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
子会社株式 4,051百万円
関連会社株式 0百万円
合計 4,051百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
－ 百万円 42 百万円
貸倒引当金
子会社株式 167 百万円 167 百万円
税務上の繰越欠損金 119 百万円 61 百万円
その他 21 百万円 67 百万円
繰延税金資産小計
308 百万円 338 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △103 百万円 △42 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △183 百万円 △245 百万円
評価性引当額小計
△287 百万円 △287 百万円
繰延税金資産合計
21 百万円 51 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △77 百万円 △27 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △5 百万円 △4 百万円
繰延税金負債合計
△82 百万円 △32 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△61 百万円 18 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△4.7％ △0.2％
評価性引当額の増減等
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.3％ －％
住民税均等割 0.4％ 0.2％
連結納税による影響 △5.2％ △2.2％
その他 △2.7％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.2％ 29.0％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 48 － － 3 48 23
車両運搬具 498 － － 99 498 224
工具、器具及び備品 16 5 2 2 19 9
計 563 5 2 105 566 257
無形固定資産
ソフトウエア 21 － － 2 21 15
その他 0 － － － 0 0
計 21 － － 2 21 15
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 37 － 37
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.iromgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 2013年６月27日開催の定時株主総会により2013年10月１日を効力発生日として、定款の一部変更を行い、当
社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません 。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類
（ 第24期 ） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2）内部統制報告書及び 2021年６月28 日
その添付書類
関東財務局長に提出
（3）四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書
（ 第25期 第１四半期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月５日
（ 第25期 第２四半期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月４日
（ 第25期 第３四半期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年７月１日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイロムグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイロムグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、貸付金の評価の妥当性を検討するた
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載されて
め、主に以下の手続を実施した。
いるとおり、会社は、事業上の必要性に応じて提携医療
・経営者及び責任者へのヒアリングを通じて、貸付先と
機関及びその他企業への融資を行っており、当連結会計
の関係性、融資の目的、回収方法及び返済意思について
年度末日時点で短期貸付金785百万円及び長期貸付金547
理解した。
百万円を計上している。
・稟議書、貸付けに係る契約書、入出金証憑を閲覧し
会社は、弁済期限からの経過期間に応じて債権の区分
た。
を行っている。貸倒懸念債権に分類された貸付金につい
・弁済期限からの経過期間及び利払いの状況を把握した
ては、弁済期限からの経過期間、利払いの状況、貸付先
上で、会社の債権区分の妥当性を検討した。
の財政状態及び返済能力等を加味して評価を行い、その
・貸付先の決算書をレビューし、貸付先の財政状態及び
結果、当連結会計年度末日時点において、234百万円の貸
返済能力を把握した。
倒引当金及び同額の貸倒引当金繰入額（営業外費用）を
・貸付先が作成した返済計画を閲覧し、返済手段、返済
計上している。
期間及び返済原資の合理性を検討した。
貸付金は、計上額の金額的重要性が高く、また、回収
可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれ、一定の
不確実性を有する。そのため、弁済期限からの経過期
間、会社と貸付先との関係性、貸付先の経営状況、返済
の意思及び能力、返済計画等を多面的に検討する必要が
あり、慎重な判断が求められることから、貸付金の評価
の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイロムグループの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイロムグループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月28日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイロムグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイロムグループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付金の評価の妥当性
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載されているとおり、会社は、事業上の必要性に応じて提携医療機関及
びその他企業への融資を行っており、当事業年度末日時点で短期貸付金273百万円及び長期貸付金324百万円を計上して
いる。会社は、弁済期限からの経過期間に応じて債権の区分を行っている。貸倒懸念債権に分類された貸付金について
は、弁済期限からの経過期間、利払いの状況、貸付先の財政状態及び返済能力等を加味して評価を行い、その結果、当
事業年度末日時点において、37百万円の貸倒引当金及び同額の貸倒引当金繰入額（営業外費用）を計上している。監査
上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（貸付金の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社アイロムグループ(E05352)
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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