株式会社エフピコ 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第60期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
173,580 181,171 186,349 187,509 195,700
売上高 （百万円）
13,548 14,861 16,274 19,381 16,703
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,178 9,901 10,777 12,211 11,206
（百万円）
当期純利益
9,806 9,332 10,461 13,021 11,118
包括利益 （百万円）
106,219 112,198 119,301 124,980 132,455
純資産額 （百万円）
244,147 249,332 242,497 247,234 262,695
総資産額 （百万円）
1,280.09 1,351.67 1,436.07 1,520.06 1,610.11
１株当たり純資産額 （円）
111.01 119.75 130.36 147.80 136.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
43.4 44.8 49.0 50.3 50.2
自己資本比率 （％）
8.9 9.1 9.4 10.0 8.8
自己資本利益率 （％）
31.4 27.3 27.5 30.5 21.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
13,974 25,510 27,770 31,814 23,148
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,656 △ 17,109 △ 10,989 △ 19,131 △ 22,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,197 1,578
（百万円） △ 4,908 △ 15,643 △ 15,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,659 19,151 20,288 17,884 19,745
（百万円）
期末残高
4,529 4,439 4,484 4,753 4,792
従業員数 （人）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
139,840 145,472 149,995 151,398 158,233
売上高 （百万円）
12,950 11,614 12,284 13,873 16,531
経常利益 （百万円）
10,113 8,391 8,710 9,471 13,236
当期純利益 （百万円）
13,150 13,150 13,150 13,150 13,150
資本金 （百万円）
44,284 44,284 44,284 84,568 84,568
発行済株式総数 （千株）
86,567 91,036 95,899 98,633 108,133
純資産額 （百万円）
219,505 226,652 220,479 223,343 238,616
総資産額 （百万円）
1,047.02 1,101.07 1,159.89 1,205.71 1,321.39
１株当たり純資産額 （円）
81.00 81.00 81.00 65.00 47.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 41.00 ) ( 21.50 )
122.33 101.50 105.36 114.63 161.77
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
39.4 40.2 43.5 44.2 45.3
自己資本比率 （％）
12.2 9.5 9.3 9.7 12.8
自己資本利益率 （％）
28.5 32.2 34.0 39.3 18.0
株価収益率 （倍）
33.1 39.9 38.4 38.8 29.1
配当性向 （％）
813 848 885 944 962
従業員数 （人）
136.3 129.4 143.1 180.3 120.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
4,850
最高株価 （円） 7,020 7,290 7,450 4,665
(9,050)
4,045
最低株価 （円） 5,010 5,580 5,810 2,862
(6,990)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第56期から第58期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の１
株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金
額であります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第59期の株価について
は当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1962年７月 ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立
本店を広島県福山市霞町に設置
1968年３月 本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転
1975年９月 総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設
1979年７月 福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立
1980年１月 物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設
1981年６月 食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始
1983年４月 東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転
1985年２月 大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転
1985年11月 関東工場竣工（茨城県結城郡）
1987年１月 ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始
1987年４月 エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立
1987年９月 笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）
1989年１月 商号を㈱エフピコに変更
1989年７月 中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設
1989年11月 広島証券取引所へ株式上場
1990年９月 使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1991年５月 九州配送センターを開設
1991年10月 関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合
1991年11月 リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得
対象商品化された「エコトレー」を初めて上市
1992年４月 中部工場竣工（岐阜県安八郡）
1993年10月 九州工場竣工（佐賀県神埼郡）
1999年５月 神辺工場竣工（広島県福山市）
1999年10月 「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年９月 関東下館工場竣工（茨城県筑西市）
2000年11月 関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）
2001年11月 東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更
2002年２月 更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを
開始
2003年３月 パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結
2003年７月 山形工場稼働開始（山形県寒河江市）
2003年７月 東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡）
2005年５月 中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結
2005年９月 愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞
2005年９月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年８月 特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立
2006年９月 ㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞
2006年10月 障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフ
ピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立
2006年12月 「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障
害福祉サービス事業者」に指定
2007年３月 障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック
㈱・連結子会社）を設立
2007年４月 2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞
2007年12月 本社新社屋竣工（広島県福山市）
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年月 概要
2008年８月 透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合
2008年11月 北海道配送センター竣工（北海道石狩市）
2009年３月 厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得
2009年10月 日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会
社）を設立
2010年６月 アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）
2010年６月 フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を
連結子会社化
2010年10月 包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化
2010年11月 中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入
2010年12月 鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）
及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化
2011年２月 (財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞
2011年４月 環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける
2011年５月 中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米
国食品医薬品局）-NOLを取得
2012年４月 関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）
2012年５月 (財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市
2012年11月 PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市
2013年４月 持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化
2013年10月 関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）
2014年６月 使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化
2014年８月 福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市）
2014年10月 包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコみやこひも㈱）を連結子会社化
2014年11月 ㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併
2014年11月 八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）
2014年12月 エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）
2015年３月 経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出
2015年５月 経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定
2015年12月 環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞
2016年３月 中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）
2016年７月 包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化
2017年１月 特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が
合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更
2017年２月 エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立
2017年８月 関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）
2018年１月 エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市）
2018年３月 エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）
2018年11月 包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化
2019年１月 エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証
2019年４月 エフピコインターパック㈱本社竣工
2019年６月 政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展
2019年６月 ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍
指数（WIN）」の構成銘柄に選定
2019年６月 エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設
2020年３月 エフピコ環境基金を創設
2020年６月 バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市
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年月 概要
2020年10月 積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受
2020年11月 （一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞
2021年２月 「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表
2021年２月 ® ®
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC 認証（FSC C163782）を全営業所ならび
に紙製品製造工場で取得
2021年４月 紙トレーを上市
2022年３月 電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関東エリア）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる
事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて
行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業
主 な 事 業 及 び 役 割 主 な 会 社
区分
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材及び包装機械等の販売 提出会社
回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売
食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売
エフピコ商事㈱ （注）
並びに情報提供サービス
食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
エフピコチューパ㈱
包装資材等の販売
㈱エフピコ茨城
簡
合成樹脂製簡易食品容器の製造
他13社
易
食
プラスチックフィルムの製造販売 エフピコアルライト㈱ （注）
品
印刷及び印刷に関連する各種加工 エフピコグラビア㈱
容
器
障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 エフピコ愛パック㈱
関
合成樹脂製簡易食品容器の製造
連
エフピコダックス㈱
合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業
事
西日本ペットボトルリ
業
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 （注）
サイクル㈱
エフピコインターパック㈱
エフピコみやこひも㈱
エフピコダイヤフーズ㈱
合成樹脂製簡易食品容器の販売
エフピコイシダ㈱
包装資材等の販売
エフピコ上田㈱
㈱アペックス
㈱アイティエム
エフピコ物流㈱
提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング
㈱アイ・ロジック
業務並びに配送業務
他２社
商
事事
機械等販売事業 エフピコ商事㈱ （注）
業関
連
ダンボール製造事業 エフピコアルライト㈱ （注）
そ
西日本ペットボトルリ
事の
回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 （注）
業他
サイクル㈱
の
賃貸事業等 エフピコ商事㈱ （注）
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として
記載しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
（百万円）
食品容器の販売に付随する包
装資材等の仕入、販売
食品容器・包装資材等のイン
ターネット及びカタログによ
原材料及び商品の仕入
エフピコ商事㈱
広島県
る通信販売並びに情報提供
400 100.0
福山市
（注1） 役員の兼任２名
サービス
食品容器・包装資材等販売の
フランチャイズチェーンシス
テムの運営
当社製品及び食品関連包
合成樹脂製簡易食品容器の製
エフピコチューパ
東京都
装資材の販売
造販売
100 100.0
新宿区
㈱
包装資材等の販売 役員の兼任５名
広島県
製商品の保管及び配送の
エフピコ物流㈱ 480 倉庫業及び貨物運送業 100.0
福山市
委託
当社製・商品の運送及び
東京都
倉庫管理運営業務
㈱アイ・ロジック 80 運送及び倉庫管理運営事業 100.0
新宿区
役員の兼任２名
当社原材料の製造
岡山県
エフピコアルライ ダンボール・プラスチック
資金援助
10 100.0
ト㈱ フィルムの製造販売
笠岡市
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
エフピコインター
装資材の販売
千葉市
パック㈱
400 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
稲毛区
（注3）
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
大阪市
エフピコダイヤ 合成樹脂製簡易食品容器及び
装資材の販売
86 100.0
フーズ㈱ 包装資材等の販売
北区
役員の兼任５名
当社製品及び食品関連包
装資材の販売
広島市
エフピコイシダ㈱ 176 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
西区
役員の兼任１名
回収ペットボトルから再生処
当社原材料の製造
北九州市
西日本ペットボト
100 理製品及び原材料へのリサイ 62.4
ルリサイクル㈱
若松区
資金援助
クル事業
当社製品及び食品関連包
東京都
エフピコみやこひ
装資材の販売
90 食品関連包装資材の販売 100.0
も㈱
新宿区
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
装資材の販売
鳥取県
エフピコ上田㈱ 10 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
米子市
役員の兼任２名
当社原材料の製造
岡山県
エフピコグラビア 印刷及び印刷に関連する各種
資金援助
48 100.0
㈱ 加工並びにその製品の販売
浅口市
役員の兼任１名
その他18社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
福岡市
当社製品及び食品関連包
㈱アペックス 10 各種包装資材卸販売 20.0
装資材の販売
中央区
（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,574百万円
(2）経常利益 473百万円
(3）当期純利益 263百万円
(4）純資産額 3,183百万円
(5）総資産額 9,379百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
管理部門 301 (4)
開発部門 115 (1)
製造部門 2,711 (150)
販売部門 869 (10)
物流部門 796 (227)
4,792
合計 ( 392 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記
載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
962 41.0 14.0 6,808
（ 2 ）
当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数（人）
管理部門 186
開発部門 77 （1）
製造部門 229 （1）
販売部門 470
962
合計 （ 2 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記
載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求
し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努
めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資
を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造す
る企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のあ
る価格で」「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
具体的な取り組みとして、マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる
安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続け
ることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。株主本位
の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする
連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社
グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。
(3) 経営環境
食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に
成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急成長したテイクアウト・デリバリー市場、
長期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。
一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件
費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチック問題
への関心の高まりなど、変化の時期を迎えております。
このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献する
こと、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 環境経営の推進
業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を
柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、石油由来製品と比較して
CO2削減効果が30％あるエコ製品の販売を進めます。
さらに、当社は2022年３月にTCFD提言へ賛同表明するとともに、当社グループ事業における2050年のカーボン
ニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、TCFD提言に基づく開示を通じ
て、これらの目標達成に向けたガバナンス、戦略などを公表しております。サプライチェーン全体でのCO2排出
削減を重要な経営課題と認識し、気候関連のリスク及び機会を評価・管理し、再生可能エネルギーの導入、省
エネ設備の導入、各部門に設置したワーキンググループによる活動などを通じてCO2排出削減に取り組みます。
再生可能エネルギーの導入については、2022年３月、関東エコペット工場及び関東八千代工場に設置した太陽
光発電設備が稼働開始いたしました。今後、太陽光発電を中部・関西エリアへ展開することで、使用済みトレー
リサイクル工場（関東・中部・福山）における再生原料製造工程を全て再生可能エネルギーでまかなうことが
可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイク
ル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップ
クラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めま
す。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への
助成を行い、また、当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能
な社会の構築を目指します。
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② 技術革新と製品開発
最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術
革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発し
ております。
③ マーケティングと価値創造の提案
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の購買行動が大きく変化し、テイクアウト・デリバリー市場や
冷凍食品市場が成長する中、当社グループはこれらの変化に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を
行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コスト
の削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案してお
ります。
④ 供給体制の強化
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化、自然災害の増加に伴い、安全安心な食を支えるインフラとして、
食品容器の安定供給へのニーズが高まっております。当社グループは、サプライチェーンマネジメント（SCM）
の強化を目指し、販売予測におけるAIの導入、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声
ピッキングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システ
ムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。また、全国を網羅する生産・物流体制
の整備に取り組み、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。
⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つ
と考えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するた
め、全国の主要物流21施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整え
ております。
⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの
申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
製品開発力・生産技術力・物流ネットワーク・提案力・リサイクル・SCMシステム、これらエフピコの培って
きたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
当社グループは、新市場であるテイクアウト・デリバリー市場や冷凍食品市場に向けた製品開発に加え、新た
な需要の取り込みに向け、包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、WEBマーケティングや
Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
⑧ ディーセントワークの推進
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感
を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えてお
ります。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給
休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフ
スタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、３ヶ年計画で「健康経営優良法人
（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部
門）」などの認定を受けられるよう、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 原料価格について
当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランスや国際
情勢等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器や
PETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。
(2) 自然災害・事故・感染症の発生について
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の
発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産
工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプラ
イチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を
整えております。また、全国の主要物流21施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を
確保するための燃料の備蓄をしております。
(3) 人材確保について
国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ
活用による省人・省力化、単身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めておりま
す。
(4) 気候変動について
当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入や
バージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、
スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な
社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業
活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。
また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応でき
るガバナンス体制の運用に努めております。
（重要なリスク）
(1) 製造物責任について
当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償
への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお
客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよ
う体制を整えております。
(2) 経済状況、競合について
景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換え
により需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図
り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。
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(3) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価
評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せ
ぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等によ
り、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データ
センター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しておりま
す。
(6) 知的財産権について
当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害
や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。
(7) 企業買収・資本提携について
当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー
効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の
向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、
慎重に判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。創業60周年を迎える2022年は「飛躍」をテーマとし、当社グループのあらゆるインフ
ラを活用しながら、さらなる成長を目指しております。
（売上高の状況）
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の売上高は1,957億円（前期比104.4％）となり、
過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,517億70百万円（前期比
103.4％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は439億29百万円（前期比107.9％）となりました。なお、
当社グループは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、
前期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。当連結会計年度
における製品売上数量の前期比は103.0％となりました。
スーパーマーケット向け容器については、内食需要が急増した前連結会計年度の反動から生鮮食品向け汎用容器
の出荷が低調となった一方、惣菜向け容器の出荷は堅調に推移いたしました。
飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広
がるなど市場の拡大が続いており、包装資材のECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材
卸問屋との協業など新たな取り組みを通じた売上が拡大しております。
以上のように需要が大きく変化する中、2020年９月以降はサプライチェーンマネジメントシステムにより、ほぼ
欠品のない供給体制を構築することができました。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてま
いります。
（利益の状況）
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ28億78百万円の減益となる158億84百万円（前期比84.7％）、
経常利益は前年同期に比べ26億78百万円の減益（※１）となる167億３百万円（前期比86.2％）、償却前経常利益
は、303億40百万円（前期比92.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億６百万円（前期比91.8％）となり
ました。利益増加要因として、2021年10月に発表した価格改定による効果、テイクアウト・デリバリー向け容器の
販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、
人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円、グループ
会社の資産売却に伴う固定資産売却益２億41百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加と
して火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職
金制度変更に伴う退職給付費用２億32百万円等を特別損失として計上いたしました。
なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当連結会計年度の経常利益は13.0億円
の未達となりました。主な要因は、価格改定による利益増加があったものの、原料価格のさらなる急騰、電力料金
の上昇によるコストの増加、前期の反動による生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少によるものであります。
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（※１）経常利益 利益増減要因
（経営上の目標の達成状況）
当社グループの連結経営目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、１株当たり
当期純利益250円としており、当連結会計年度における売上高は1,957億円、経常利益は167億３百万円、売上高
経常利益率は8.5％、１株当たり当期純利益は136.96円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本
コストを上回るROE（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながる
と考えており、当連結会計年度におけるROEは8.8％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、
収益拡大に取り組んでまいります。
（営業活動の状況）
営業活動においては、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造する
ことにより、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。また、既存のお客様の深堀りによる取り組み
の強化、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に
当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。
2022年３月23日から25日にかけて開催しましたエフピコフェア2022では、「これからの・あたりまえ」をテーマ
に、原油高やコロナ禍におけるサプライチェーンの乱れからあらゆるモノの価格が上昇している状況下、容器でで
きるお客様のオペレーションコスト低減、お客様の環境経営につながるエコ戦略、お客様の商品が売れる提案や
冷凍食品売り場への展開など、今後を見据えたご提案を行いました。
また、新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、
WEBマーケティングや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進め
ております。
（生産部門の状況）
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2022年３月末時点
で生産工程67ラインに自動化設備95台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であ
るFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しておりま
す。
2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については新たな工場（2022年５月完成）を建設し、中部
地区の需要増加への対応及び自動化設備などの導入による生産性向上を図っております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場（2022年９月完成予定）の建設を進めてお
ります。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約３割を移設し、大都市圏である近畿
エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成
予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。さらに、2022年７月に茨城県坂東市に新たな土地を取得予定
（2022年４月売買契約締結、敷地面積：51,810㎡）であり、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産
能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送センターの建設を検討しております。
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（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努め
ております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated
Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向け
た取り組みを一層強化しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷
システムを備えた中部ハブセンター（2021年９月完成）を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、
全国の出荷量の約75％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に
寄与しております。また、関西工場と併設して建設中の関西ハブセンター（2022年９月完成予定）に加え、関西
工場・関西ハブセンターの敷地から約300ｍの距離にある別区画の土地を2022年９月に取得予定（2022年３月売買
契約締結、敷地面積：29,130㎡）であり、新たな選別・配送センターの建設を検討しております。これらの設備
投資により、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）
から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部ハブセンター 中部第一工場 関西工場・関西ハブセンター
所 在 地 岐阜県安八郡輪之内町 岐阜県安八郡輪之内町 兵庫県小野市
延床面積 27,575㎡ 20,902㎡ 79,511㎡
完成時期 2021年９月 2022年５月 2022年９月
8,529百万円
投資総額 5,855百万円 25,261百万円
(圧縮記帳後 6,300百万円）
（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケット
の使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力を
いただき、2022年３月末時点で回収拠点が10,000ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、
1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として
有効利用する社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等に
よる表示（※２）が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、エコOPET
容器）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容
器にリサイクルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の
引き合いが一段と増加しており、当連結会計年度の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は44％となりました。
また、小売各社が省資源化の目標設定や取り組みを進める中、容器の機能を維持しつつプラスチック使用量を
削減する施策として、再生原料を使用したエコ製品の販売拡大に加え、発泡素材を使用しプラスチック使用量を
削減した製品等への切換え提案を進めております。
（※２）売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例
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(b) 気候変動問題への取り組み
当社グループは、石油由来製品と比較してCO2削減効果が30％あるエコ製品の販売によりサプライチェーン
全体のCO2排出削減を推進するとともに、当社グループ事業における2050年のカーボンニュートラル達成に向け
た温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、2022年３月にTCFD提言へ賛同表明するとともに、TCFD
提言に基づく開示を通じて、これらの目標達成に向けたガバナンス、戦略などを公表しております。
再生可能エネルギーの導入については、2022年３月、関東エコペット工場及び関東八千代工場に設置した太陽
光発電設備が稼働開始いたしました。今後、太陽光発電を中部・関西エリアへ展開することで、使用済みトレー
リサイクル工場における再生原料製造工程を全て再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレー
のCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。
(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」の課題解決・
「食」支援に関わる活動”の３分野においてさまざまな角度から活動をされている団体への助成を通じて、地域
の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。2022年３月期は14団体へ助成を行い、また当社
グループ従業員も助成先団体の活動へ参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと
考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーto
トレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイ
クルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等に
リサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生
し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラス
チック製品に加え、2021年４月には紙トレー、2021年12月にはエフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・
蓋）、2022年２月には丼型の紙容器を上市いたしました。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱
はFSC 認証（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境
® ®
に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまい
ります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイク
ル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通し
て、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍
できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2022年
３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.6％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続
就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省
の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降採用の女性比率について総合職30％以上、2026年までに
女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組みを推進しております。
また当社は、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践することで、従業員の活力及び生産性の向上
につなげていく健康経営に取り組み、2022年３月に「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を取得し
ました。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成
銘柄に選定されております。
また、お取引先様と共同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を
９回にわたり計752,280セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
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（今後の見通し）
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは食の需要動向の変化を引き続き注視してまい
ります。
原料面については、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンの価格が2021年４月、７月、10月と３回にわ
たり上昇したことから、2021年10月に「価格改定のお願い」を発表し、当社製造製品について価格改定を実施いた
しましたが、その後、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油価格の大幅な急騰、それに伴う国産ナフサ及びベ
ンゼンの急騰、また円安の進行により、原料全般が予想を大きく上回る上昇幅となり、さらに生産設備等で使用す
る電力料金についても近年例のない水準で高騰が続いております。このような状況下、当社グループは使用済み
容器など回収原料の調達量拡大に加え、生産部門における自動化、物流部門における積載効率改善、製品アイテム
数の適正化などあらゆる部門で合理化の取り組みを実施しておりますが、大幅な原料価格や電力料金の高騰を自助
努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、2022年６月１日出荷分より、当社製造製品全般において
15％以上の価格改定を発表いたしました。
販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要
増加が見込まれます。新市場として、テイクアウト・デリバリー市場、冷凍食品市場及び病院介護食市場の更なる
拡大・定着が見込まれます。冷凍食品市場に対しては、お客様のニーズに合わせ、耐熱・耐寒性及び断熱性を併せ
持つマルチFP容器、冷凍下の衝撃に対して破損しにくいエコOPET容器、従来品と比較しプラスチック使用量を削減
できる耐寒PPi-タルク容器等をご提案しております。
当社グループの更なる企業価値向上を目指すための組織再編について、エフピコ商事株式会社（以下、エフピコ
商事）とエフピコみやこひも株式会社（以下、エフピコみやこひも）が、2022年７月１日を効力発生日として、
エフピコ商事を存続会社とする吸収合併を実施いたします。エフピコみやこひもの持つ包装資材問屋及びその先の
ユーザーに対する販売網にエフピコ商事が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力を組み合わせるこ
とにより、顧客ニーズに応じた商品提案が可能となり、資材消耗品の販売増加に寄与するものと考えております。
また、当社は、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn.
Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下
「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とす
ることを決定いたしました。
東南アジア市場は人口増加や所得水準の向上による食品容器市場の拡大が見込まれます。当社は、製造面におけ
る省人化や成形サイクル短縮などによる生産能力の増強やコストダウン及び高付加価値製品の開発を支援し、三井
物産は、アジア市場で1,000を超える出資・提携先を持つネットワークを活用した販売拡大を目指します。上記取り
組みにより、LSSPI社の東南アジア地域における競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。
これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、M&Aなどを通じて、持続的な成長
を目指してまいります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高2,120億円（前期比108.3％）、営業利益164億円（前期比
103.2％）、経常利益170億円（前期比101.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益112億30百万円（前期比
100.2％）としております（※３）。上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づ
き判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示す
べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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（※３）経常利益 利益増減計画
（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料と
するリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材
を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET
透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形
した透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
マルチFP容器 ：－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器
冷凍からレンジ加熱まで幅広い用途で使用可能（2010年販売開始）
耐寒PPi-タルク容器 ：従来の耐寒PPフィラー容器と比較し、強度を保ちながらプラスチック使用量を削減した
容器（2022年販売開始）
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを
®
® ®
目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意に
よって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億61百万円増加し、2,626億95百万円とな
りました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加21億54百万円、中部ハブセンターの
倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加92億17百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて79億86百万円増加し、1,302億39百万円となりました。主な増減は、原
材料価格の上昇を主因とする買掛金の増加26億96百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及
び長期借入金）の増加68億73百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74億75百万円増加し、1,324億55百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益112億６百万円及び剰余金の配当37億22百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億60百
万円増加し、197億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、231億48百万円(前期に比べ86億66百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益164億58百万円、減価償却費136億36百万円、仕入債務の増加26億96百万
円、保険金の受取額23億62百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加21億44百万円、棚卸資産の増加
18億84百万円、法人税等の支払額71億２百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、228億66百万円（前期に比べ37億34百万円の支出増加）となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出232
億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、15億78百万円（前連結会計年度は150億86百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入240億円、長期借入金の返済による支出171億26百万円、リース債務の返済
による支出15億38百万円及び配当金の支払額37億23百万円などによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
1）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針と
しております。
営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の
供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えてお
り、連結ベースでの配当性向は30％を目途にしております。
2）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗
品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理
費であります。
また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほ
か、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。
3）資金調達
当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペー
パーの発行によるものであります。
子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行ってお
ります。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。
また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額
100億円のコミットメントライン契約を有しております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
製品別生産実績
品目 生産高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 25,163 102.4%
弁当・惣菜容器 61,404 110.8%
その他製品 2,101 104.1%
合計 88,670 108.1%
（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部につ
いては、販売価格によっております。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
製品・商品仕入実績
品目 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 1,793 110.3%
弁当・惣菜容器 15,960 117.0%
その他製品 1,400 104.7%
小計 19,154 115.4%
商品
包装資材 32,488 98.9%
その他商品 1,176 85.3%
小計 33,665 98.4%
合計 52,819 103.9%
（注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
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② 受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。
③ 販売実績
品目 販売高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 39,244 100.5%
弁当・惣菜容器 109,134 104.3%
その他製品 3,391 110.9%
小計 151,770 103.4%
商品
包装資材 41,935 107.4%
その他商品 1,994 118.7%
小計 43,929 107.9%
合計 195,700 104.4%
（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本とし
て、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及
び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及び独自開発素材の研究、
リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための
成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。
(2) 研究開発の体制
研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を
担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。
総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。
なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費とし
て記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,154 百万円であります。
(3) 成果
① 生産技術及び素材
1) 安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」PETリサイクルシステムの生産性向上
2) マルチFPシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充
3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材OPETシートの安定生産
4) 耐寒PPと同等性能を備え、軽量化に適した機能シート「耐寒iタルク」を確立
5) 紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立
② 新製品の開発状況
省資源化の推進とCO2削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化、テイクアウ
ト・デリバリー需要の増加、宅配、冷凍など新しいマーケットの広がりが進んでいくなかで、市場がどのような
機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。
カテゴリ シリーズ名 特長
Uステージ(寿司) テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP内かん合寿司容器
優彩 テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP安心かん合の寿司容器
四季皿 寿司用として非発泡素材の安心かん合追加
寿司・
Uステージ(刺身) テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP内かん合刺身容器
刺身
テープ不要でプラスチック使用量も削減できるPSP内かん合製品シリーズに盛台機能を
Uステージ盛台
追加
長角鉢 ツマ削減でフードロスにも貢献出来る長角鉢に２サイズ追加拡充
水産 AP-CL ちりめん用途でありながら汎用性の高いプラスチック使用量も削減した内外かん合容器
平舟 OPET低蓋 環境に配慮したエコOPET素材で低蓋追加、冷凍輸送にも最適
鮮魚
FTレンジ角 冷凍からレンジアップまで可能なPPi-タルク素材の機能容器
FLミンチ 汎用性のあるシリーズに巾10cm棚割りサイズ、45mm深さの２サイズ追加拡充
精肉
FLステージ ステージ機能によりボリューム演出できるロースタックトレーに５サイズ追加
テイクアウ
DLV-N丼 本体PSP、内かん合共蓋PSPの汁漏れしにくい機能形状
ト ＆
DLV角R 機能性のあるDLV角19-14に本体エコAPET、中皿PP、側面嵌合蓋OPSの追加
デリバリー
DLV麺丼（MFP） 本体はマルチFPの断熱性に優れた素材、レンジアップ可能な容器を追加
MSDティアラプレート
オードブル デザインリブの見映えが良いテープ不要な安心かん合のオードブル容器
MSD-SKR 本体MSD、蓋エコAPETの汁漏れしにくい6仕切内外かん合機能容器
惣菜 APプレインST 蓋天面が広く中身が良く見える内かん合の汁漏れしにくい機能形状
MSD惣菜R 巾10cm棚割りサイズ、22mm深さの５サイズ追加
麺 MFPホット麺 汁漏れしにくい断熱性のある内かん合容器サイズ追加
AP-NL ネギ・ちりめん容器として部分開封可能で少量ずつ使用出来る機能容器
サラダ APエルモ 汎用性がある定番形状の内かん合サラダ容器
APアーチ 曲線で斬新なデザイン形状の内かん合サラダ容器
APSAK シンプル形状でテープ不要な「汎用かん合フードパック」シリーズ
フードパック
SAK スッキリした高蓋形状かん合フードパックサイズ追加拡充
その他 RK オシャレな丼容器で本体は紙、中皿PP、外かん合蓋PPのレンジアップ可能な容器
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 23,361 百万円であります。主な設備投
資及び除売却は次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 当連結会計年度に取得した主要設備
・当社中部ハブセンターの増築 3,353百万円
(2) 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
・当社中部第一工場の建替え 2,909百万円
・当社関西工場・関西ハブ配送センターの新設 6,821百万円
(3) 当連結会計年度に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名
事業部門 設備
土地 数
（所在地） の名称 の内容 建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積(㎡)
本社 管理及び
本社施設 516 200 450 12,238.16 - 529 1,697 190
製造部門
（広島県福山市）
東京本社
販売及び
136 28 - - 3 141 308 313
（東京都新宿区） 管理部門
販売業務
施設
広島営業所
販売部門 923 0 355 3,305.85 - 32 1,311 22
（広島県広島市）
山形工場
1,234 1,512 735 63,243.32 63 99 3,645 10
（山形県寒河江市）
関東工場
関東八千代工場
関東エコペット工場
10,158 7,636 2,372 93,794.10 268 377 20,813 38
関東リサイクル工場
(茨城県結城郡八千代町)
関東下館工場
1,964 2,866 1,715 78,158.99 364 247 7,158 15
（茨城県筑西市）
中部工場
製造部門 生産設備
中部エコペット工場
6,522 5,050 799 48,457.74 149 110 12,632 16
中部リサイクル工場
(岐阜県安八郡輪之内町)
笠岡工場
662 1,502 548 40,708.71 285 90 3,089 7
（岡山県笠岡市）
福山工場
福山リサイクル工場 1,700 3,411 1,937 80,070.40 438 256 7,744 14
（広島県福山市）
九州工場
798 1,342 838 46,417.30 9 88 3,077 9
(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
総合研究所
開発及び 研究開発
1,690 136 165 6,047.66 - 160 2,152 111
（広島県福山市） 製造部門 施設
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
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(2) 国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名 事業部門 設備
会社名 土地 数
機械装置
（所在地） の名称 の内容
建物及び リース
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 資産
具
金額 面積(㎡)
北海道配送センター
807 5 243 21,097.09 - 20 1,076 1
(北海道石狩市)
東北配送センター
720 28 1,136 105,576.63 - 47 1,933 9
(山形県寒河江市)
関東ハブセンター
7,600 330 1,703 125,265.58 11 183 9,829 30
(茨城県結城郡八千代町)
八王子配送センター
6,973 197 4,140 72,231.25 - 133 11,444 12
(東京都八王子市)
エフピコ物
倉庫設
物流部門
流㈱ 備
中部ハブセンター
8,060 825 1,997 87,235.92 - 166 11,049 13
(岐阜県安八郡輪之内町)
関西配送センター
2,819 94 2,842 28,977.95 - 39 5,796 9
(兵庫県神戸市)
福山ハブセンター
9,055 747 4,194 198,097.90 - 316 14,314 67
(広島県福山市)
九州配送センター
2,765 169 338 52,200.51 - 80 3,354 9
(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
本社工場
エフピコア
生産設
ダンボール工場他 製造部門 1,854 1,265 691 29,804.56 3 67 3,883 102
ルライト㈱ 備
(岡山県笠岡市)
エフピコグ 本社工場 生産設
製造部門
2,443 1,195 - 16,241.00 2 42 3,684 86
備
ラビア㈱ (岡山県浅口市)
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
中部第一工場（注)
自己資金 中部地区の生産能力
（岐阜県安八郡輪之 工場の建替え 8,529 2,844 2021年５月 2022年５月
及び借入金 が約20％増加
内町）
提出会社
関西工場・関西ハブ
エコ製品等生産能力
工場及び倉庫 自己資金
センター (注)
25,261 8,813 2021年５月 2022年９月 増強及び在庫保管能
の新設 及び借入金
力26万ケース増
（兵庫県小野市）
（注）上記設備のうち倉庫部分については連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
84,568,424 84,568,424
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
84,568,424 84,568,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月18日(注)１ △2,000,000 42,284,212 － 13,150 － 15,487
2020年10月１日(注)２ 42,284,212 84,568,424 － 13,150 － 15,487
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 30 158 215 1 4,134 4,584 －
所有株式数
－ 294,989 7,990 339,021 90,408 8 113,178 845,594 9,024
（単元）
所有株式数の
－ 34.89 0.94 40.09 10.69 0.00 13.38 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,735,080株は、「個人その他」に27,350単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
28,778 35.17
株式会社小松安弘興産 東京都港区赤坂１丁目11番12号
日本マスタートラスト信託銀行
9,772 11.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
4,990 6.10
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,665 3.26
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
1,760 2.15
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,558 1.90
エフピコ共栄会 広島県福山市曙町１丁目13番15号
株式会社もみじ銀行（常任代理
広島市中区胡町１番24号（東京都港区浜松
人 日本マスタートラスト信託 1,525 1.86
町２丁目11番３号）
銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化 1,200 1.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
成品工業口）
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東
理人 株式会社日本カストディ 1,102 1.35
京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行
1,093 1.34
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
54,447 66.53
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,735,000
普通株式
81,824,400 818,244
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
9,024
単元未満株式 普通株式 －
株式
84,568,424
発行済株式総数 － －
818,244
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町１丁
2,735,000 2,735,000 3.23
株式会社エフピコ －
目13番15号
2,735,000 2,735,000 3.23
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 142,400
当期間における取得自己株式 300 －
（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、2022年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりませ
ん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
27,600 56,857,521 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
－ － 36 74,153
（単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 2,735,080 － 2,735,344 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる売渡株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ
安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化ととも
に事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結
ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭とし、期末配当金を１株
当たり25円50銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は株式分割前の金額で47円とな
り、連結ベースでの配当性向は34.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
1,759
21円50銭
取締役会決議
2022年５月20日
2,086
25円50銭
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．基本的な考え方
当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用する
とともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コー
ポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(a) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商
品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を
行っております。
(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値を社会的責任を全うする
ためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な
協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内
規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働す
る企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題
であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体な
どへ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主
など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えており
ます。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホーム
ページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
(d) 取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の
向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業
戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹
部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、６名の独立社外取締役で構
成する監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委
員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与
され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会
議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を
収集しております。
(e) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行
い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識してお
り、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、
株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響を
およぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要
な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他
の投資家にも公平に情報提供を行います。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させ
ると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。
取締役会は、17名の取締役（うち６名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、議長は代表取
締役会長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行
うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設
的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、業務の執行と一定
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の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経
営の実現に取り組んでおります。
監査等委員会は、６名の独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役の末吉竹二郎が務め
ております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組ん
でおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
また、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解
任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役
の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬等に関し
取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申して
おります。
このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、当
社及び当社子会社の取締役が出席し、原則月１回開催しております。また、取締役、執行役員及びグループ
会社の代表者が出席する情報交換会を週１回、取締役、執行役員及びジェネラルマネージャーが出席するオ
ペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク
発生を未然に防止する体制を構築しております。
当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すに
は、現体制が最適であると考えております。
なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及
びその運用状況は、次のとおりであります。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
と損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（コンプライアンス体制）
取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目
的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神
に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を
規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として
弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。
法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内
部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。
（リスク管理体制）
「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的に
は、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネー
ジャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が
定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について
「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。
（モニタリング体制）
業務執行部門とは独立した監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプ
ライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保する。
（情報開示体制）
法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協
議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー
情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保
存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとす
る。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能
の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。
経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行
状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。
(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、
速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況や
その他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。
その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子
会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締
役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応
じ、関連する部門が支援する体制とする。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員
会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分
等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
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(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をす
るための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業
務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内
部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及
び使用人に対してその周知を図るものとする。
また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報
告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の
執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監
査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。ま
た、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。
ニ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償
請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認
識して行った行為に起因して生じた損害は、塡補の対象としないこととしております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、８名以内とする
旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三井物産㈱入社
1998年６月 当社非常勤取締役
1999年３月 三井物産㈱退社
1999年４月 当社取締役経営戦略室室長
1999年６月 常務取締役経営戦略本部本部長
取締役会長
2000年６月 専務取締役経営戦略本部本部長
(代表取締役)
佐藤 守正 1959年６月２日 生 注２ 158
2001年６月 代表取締役副社長 兼経営戦略本部
兼エフピコグループ代表
本部長 兼総務人事本部・経理財務
本部・SCM本部管掌
2009年６月 代表取締役社長
2022年６月 代表取締役会長 兼エフピコグルー
プ代表（現任）
1979年９月 当社入社
2003年６月 取締役新システム準備室室長
2008年６月 取締役SCM本部本部長
2009年６月 取締役SCM本部本部長 兼情報システ
ム部管掌
2012年４月 取締役SCM本部本部長 兼SCMグルー
プ企画部ジェネラルマネージャー
兼情報システム部管掌
取締役社長
2014年６月 常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグ
（代表取締役） 安田 和之 1955年12月９日 生 注２ 18
ループ企画部ジェネラルマネー
兼SCM本部本部長
ジャー 兼情報システム部管掌
2015年４月 常務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌
2019年６月 専務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌
2022年６月 代表取締役社長 兼SCM本部本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2005年６月 取締役第一営業本部副本部長 兼
営業第４部部長
2014年６月 エフピコインターパック㈱代表取締
役社長
専務取締役
2018年４月 当社執行役員第一営業本部副本部長
営業本部本部長 兼東日本営業統
高橋 正伸 1959年５月25日 生 注２ 20
2018年６月 常務取締役第一営業本部本部長
括部統括マネージャー
2019年４月 常務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
2019年６月 専務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
（現任）
1977年４月 当社入社
2007年６月 取締役生産本部副本部長
専務取締役
2009年６月 取締役生産本部本部長
永井 信幸 1959年２月21日 生 注２ 5
生産本部本部長
2014年６月 常務取締役生産本部本部長
2016年６月
専務取締役生産本部本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2002年６月 取締役東京本社支店長
2007年６月 常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼秘書室東京本社管掌
2009年６月 常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼経理財務本部管掌 兼
専務取締役
秘書室東京本社管掌
経理財務本部本部長 兼経営企画
池上 功 1959年１月27日 生 注２ 15
2012年６月 常務取締役経理財務本部本部長 兼
室管掌 兼秘書室東京本社管掌
経営企画室ジェネラルマネージャー
兼秘書室東京本社管掌
2017年６月 専務取締役経理財務本部本部長 兼
経営企画室管掌 兼秘書室東京本社
管掌(現任)
35/110
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年６月 取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼容器開発部ジェネラ
ルマネージャー
2011年４月 取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼ストア支援事業部
ジェネラルマネージャー 兼容器開
発部管掌
2014年４月 取締役東京営業第１部管掌 兼スト
常務取締役
ア支援事業部管掌 兼容器開発部管
特販営業統括部統括マネージャー
岡 恒治 1964年１月18日 生 注２ 11
掌
兼容器開発部管掌 兼マーケティ
2019年４月 取締役特販営業統括部統括マネー
ング部管掌
ジャー 兼容器開発部管掌 兼ストア
支援事業部管掌
2019年６月 常務取締役特販営業統括部統括マ
ネージャー 兼容器開発部管掌 兼ス
トア支援事業部管掌
2021年４月 常務取締役特販営業統括部統括マ
ネージャー 兼容器開発部管掌 兼
マーケティング部管掌（現任）
2014年７月 当社入社
執行役員総務人事本部副本部長 兼
特例子会社・就労継続支援A型事業
管掌 兼環境対策室管掌
2017年６月 取締役総務人事本部副本部長 兼特
常務取締役
例子会社・就労継続支援A型事業管
総務人事本部管掌 兼特例子会
掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コン
社・就労継続支援Ａ型事業管掌
西村 公子 1955年７月22日 生 注２ 5
プライアンス統括室管掌
兼環境対策室管掌 兼法務・コン
2019年６月 常務取締役総務人事本部管掌
プライアンス統括室管掌
兼特例子会社・就労継続支援A型事
業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・
コンプライアンス統括室管掌（現
任）
1987年４月 当社入社
2014年４月 執行役員東日本統括マネージャー
兼東京営業第４部ジェネラルマネー
ジャー
2016年４月 執行役員近畿統括マネージャー 兼
近畿営業第３部ジェネラルマネー
ジャー
2016年６月 取締役近畿統括マネージャー 兼近
畿営業第３部ジェネラルマネー
ジャー
2017年４月 取締役近畿統括マネージャー
常務取締役
2017年11月 取締役近畿統括マネージャー 兼近
西日本営業統括部統括マネー 小林 健治 1964年10月７日 生 注２ 11
畿営業第１部ジェネラルマネー
ジャー
ジャー
2018年４月 取締役近畿統括マネージャー
2019年４月 取締役近畿中四国営業統括部統括マ
ネージャー
2020年６月 常務取締役近畿中四国営業統括部統
括マネージャー
2022年３月 常務取締役近畿中四国営業統括部統
括マネージャー 兼九州営業統括部
統括マネージャー
2022年４月 常務取締役西日本営業統括部統括マ
ネージャー（現任）
1982年12月 当社入社
2014年４月 執行役員生産本部本部長代理
2014年７月 執行役員生産本部副本部長西地区担
当
常務取締役
2015年８月 執行役員生産本部副本部長東地区担
柊山 巌 1958年11月12日 生 注２ 3
生産本部副本部長東地区担当
当
2017年６月 取締役生産本部副本部長東地区担当
2021年６月 常務取締役生産本部副本部長東地区
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 三井物産㈱入社
2008年６月 出向 Mitsui
Plastics,Inc.Director ＆
President（在ニューヨーク）
2014年10月 出向 三井物産プラスチック㈱取締
役専務執行役員
2017年４月 欧州三井物産㈱Senior Vice
常務取締役
小川 浩嗣 1961年10月４日 生
注２ 4
President ＆ Divisional
商事本部本部長
Operating Officer of Chemicals
Civ.(EMEA)
2019年３月 欧州三井物産㈱退社
2019年４月 当社入社 商事本部顧問
2019年６月 取締役商事本部本部長
2021年６月
常務取締役商事本部本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2014年４月 執行役員人事部ジェネラルマネー
ジャー
2014年７月 執行役員人事部ジェネラルマネー
ジャー 兼秘書室ジェネラルマネー
ジャー
取締役
2015年６月 取締役総務人事本部本部長 兼人事
総務人事本部本部長 永尾 秀俊 1961年６月４日 生 注２ 26
部ジェネラルマネージャー 兼秘書
兼秘書室管掌
室ジェネラルマネージャー
2017年４月 取締役総務人事本部本部長 兼秘書
室ジェネラルマネージャー
2020年10月 取締役総務人事本部本部長 兼秘書
室管掌(現任)
1967年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
行
1994年６月 同行取締役
1996年４月 東京三菱銀行信託会社（ニューヨー
ク）頭取
1998年６月 日興アセットマネジメント㈱副社長
2003年７月 国連環境計画・金融イニシアチブ
(UNEP FI)特別顧問（現任）
2007年６月 ㈱鹿児島銀行社外監査役
2007年７月 一般社団法人日本カーボンオフセッ
ト代表理事
取締役
2009年５月 イオン㈱社外取締役
末吉 竹二郎 1945年１月３日 生 注３ 6
(監査等委員)
2010年６月 当社社外取締役
2011年８月 公益財団法人自然エネルギー財団代
表理事 副理事長（現任）
2013年５月 一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構代表理事（現任）
2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグルー
プ社外取締役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャ
パン代表理事 会長（現任）
1980年３月 公認会計士登録
1981年12月 公認会計士緑川事務所開設
1982年11月 株式会社公文教育研究会社外監査役
就任（現任）
1990年12月 日精エー・エス・ビー機械㈱監査役
就任
1996年１月 税理士登録
2004年４月 公益社団法人日本医師会参与
2006年11月 国際自動車㈱社外取締役就任（現
取締役
緑川 正博 1953年７月18日 生 注３ 15
任）
(監査等委員)
2008年11月 ㈱MID GROUP代表取締役就任（現
任）
2014年６月 当社社外取締役
2015年４月
㈱パロマ社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2016年12月 日精エー・エス・ビー機械㈱社外取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 三井物産㈱入社
1992年２月 Mitsui & Co.Finance Inc.
Vice President &Controller在
ニューヨーク
2005年７月 ブラジル三井物産副社長
取締役
松本 修一 1954年10月30日 生
注３ 4
2009年11月 三井物産㈱関西支社副支社長
(監査等委員)
2012年２月 ㈱トライネット取締役業務本部長
2014年12月 三井物産株式会社退社
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1996年８月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
取締役
1997年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
代表取締役
2011年９月 ㈱パソナ取締役副会長
取締役
大瀧 守彦 1954年６月11日 生 注３ 0
2013年６月
日本特殊陶業㈱社外取締役（現任）
（監査等委員）
2016年６月 Henry Schein Japan㈱取締役（現
任）
2018年６月
㈱ギガプライズ社外取締役（現任）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱入社
1996年１月 プライスウォーターハウスコンサル
タント㈱入社
1997年７月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱（現：アビームコンサルティング
㈱）入社
2003年11月 アビームコンサルティング㈱プリン
シパル執行役員
取締役
2009年４月 アビームコンサルティング㈱代表取
岩澤 俊典 1966年６月19日 生 注４ 0
（監査等委員）
締役社長
2016年３月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン
社外取締役（現任）
2020年３月 アビームコンサルティング㈱退社
2020年11月 内閣官房IT総合戦略室IT戦略調査官
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 デジタル庁リソースマネジメント統
括（現任）
1991年４月 横河ヒューレット・パッカード㈱入
社
1995年10月 ボストンコンサルティンググループ
入社
2000年６月 ㈱ドリームインキュベータ創業（共
同）取締役CTO
2005年６月 ㈱ドリームインキュベータ取締役副
社長
取締役
山川 隆義 1965年10月2日 生 注３ -
2006年６月 ㈱ドリームインキュベータ代表取締
（監査等委員）
役社長
2020年６月 ㈱ドリームインキュベータ退社
2020年７月 ビジネスプロデューサー合同会社代
表社員（現任）
2021年６月
あかつき証券㈱社外取締役（現任）
2022年６月
日本証券金融㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 307
（注）１ 取締役末吉竹二郎、緑川正博、松本修一、大瀧守彦、岩澤俊典及び山川隆義は、社外取締役であります。
２ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉竹二郎、委員 緑川正博、委員 松本修一、委員 大瀧守彦、委員 岩澤俊典、委員 山川隆
義
６ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入
しております。提出日現在の執行役員は次の20名であります。
氏名 職名
澤山 中庸 中部営業部ジェネラルマネージャー
斎藤 信彦 生産本部副本部長 兼生産企画部ジェネラルマネージャー
渡辺 政明 東日本営業統括部本部長補佐首都圏エリア担当
中島 国雅 人事部ジェネラルマネージャー
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氏名 職名
横山 和典 容器開発部ジェネラルマネージャー
村岡 広行 生産本部副本部長西地区担当 兼関西工場開設準備担当
藤植 修 商事本部副本部長
門田 恒敬 エフピコみやこひも㈱ 代表取締役社長
兼田 英寿 リサイクル統括部ジェネラルマネージャー
條 壮明 生産本部本部長代理中部地区担当 兼統括工場長
木坂 典浩 生産本部統括工場長
松田 宣弘 SCM本部副本部長
平田 光史 エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長
前田 知司 マーケティング部ジェネラルマネージャー
小野田 洋之 量販営業第１部ジェネラルマネージャー 兼量販営業第２部管掌
吉岡 潤一郎 経理部ジェネラルマネージャー
西江 昌展 基礎技術研究室ジェネラルマネージャー 兼総合研究所ジェネラルマネージャー
吉原 達也 近畿営業第１部ジェネラルマネージャー
栗原 耕治 総務部ジェネラルマネージャー
池田 浩一 SCM部ジェネラルマネージャー
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、
退職して10年以上経過しております。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エ
ス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありませ
ん。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務めていた株式会社MIDストラクチャーズと税務・会計に関する業務
委託契約を結んでおりましたが2014年５月に取引を終了しております。
社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社
の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
社外取締役の大瀧守彦氏は、日本特殊陶業株式会社、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry
Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社
との間に利害関係はありません。
社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日
本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係
はありません。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を６名選任しております。社外取締
役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経
験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立
場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立
的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等
をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証
券取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討
を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報
告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見
表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を
維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結
果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、2022年６月23日開催の定時株主総会で新たに選任された１名を含む６名の監査等委員
である社外取締役により構成されております。この中には財務・会計に関する適切な知見を有している者も含ま
れており、監査等委員である取締役の緑川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
末吉 竹二郎 14回 14回
緑川 正博 14回 13回
松本 修一 14回 14回
大瀧 守彦 14回 14回
岩澤 俊典(注) 11回 11回
(注)岩澤俊典氏は、2021年６月24日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査等委員会
11回のすべてに出席しております。
監査等委員会の主な検討事項は次のとおりであります。
監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査
人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見
形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督体制を構築しており、内部監査部門と緊密な連携を
保つとともに、各監査等委員は取締役会の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて
業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
常勤の監査等委員は、年に２回、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との会合により、各監査主体
との情報共有及び意見交換を行い、また、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報
告を受ける等の活動を通じて情報の収集及び連携を図っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門とは独立した監査室（常勤者９名）が、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の業
務監査を実施し、その結果を監査報告書にて、全ての取締役、執行役員に報告することで業務執行の改善を
図っております。
③ 会計監査の状況
イ．会計監査人
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員
(公認会計士)は、中原晃生及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名その他13名であ
ります。
ロ．継続監査期間
35年
ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ．会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しておりま
す。
また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評
価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方
法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬（百万円） 報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 44 11
提出会社 －
連結子会社 － － － －
44 44 11
計 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業
務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見
積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。
ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月20日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役とい
う。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等について、2022年６月23日をもって役員退職慰労金制度を
廃止するための変更を決議しております。
取締役の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によること
としております。
取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している報酬諮問委員会（委員の過半数
が独立社外取締役であり、委員長は監査等委員である独立社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受け
て取締役会で決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
イ．取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期
当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。
なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて
決定する。
ａ．基本報酬（固定部分）
役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。
ｂ．賞 与（業績連動：短期インセンティブ部分）
毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。
(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の
範囲内で個人別の賞与基準額を算定
(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整
し、個人別の賞与支給額を決定
基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％
なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがある。
ｃ．役員退職慰労金（固定部分の後払い）
役員退職慰労金制度は、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会での承認をもって廃止する。なお、
各取締役の就任から第60回定時株主総会までの在任期間について内規に基づき計算される役員退職慰労金
については、当該役員が退任する際に取締役会決議を経て支給する。
ｄ．譲渡制限付株式報酬（株価連動：中長期インセンティブ部分）
中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の
時期に付与する。
※ａ．基本報酬及びｂ．賞与、並びにｄ．譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範
囲内で決定する。
ロ．取締役の報酬等の内容の決定方法
取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受
けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代
表取締役によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。
ａ．取締役の報酬等の方針に関する事項
ｂ．取締役の報酬等の内容に関する事項
ｃ．取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項
ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
上述の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び
709 389 122 107 90 13
社外取締役を除く）
66 66 5
社外役員 - - -
(注)１．上記には、2022年３月20日に逝去により退任した取締役1名を含んでおります。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
５．短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2022年３月
期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下の通りです。
目 標 実 績 達 成 率
12,900百万円 11,206百万円 86.9％
６．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の金銭報酬の額は、2021年６月24日
開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以
内（2020年10月１日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員及び社外取締役は付与対象
外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役０
名）となります。
７．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名
（うち社外取締役５名）となります。
８．当事業年度に係る、各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の基本報酬の
額、担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表
取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決定しております。取締役会が代
表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
株式報酬
226
佐藤 守正 取締役 提出会社 126 23 60 16
(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
３．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化
することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式
を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況
等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締
役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。
なお、2022年4月の当社取締役会において35銘柄中4銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮
減する方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 53
非上場株式
35 3,536
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
8 15
非上場株式以外の株式 持株会による定期買付により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
959,300 959,300
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱三菱UFJフィナン 観点から記載しておりません。経済合理
有
シャル・グループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
729 567
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
当社製品原材料の安定供給等取引関係維
持強化を図るため。
1,348,933 1,348,933
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
積水化成品工業㈱
有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
589 803
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
290,328 290,328
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱高速 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
463 432
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
326,880 326,880
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
イオン北海道㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
367 396
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
117,975 115,717
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
イオン㈱
無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
307 381
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
73,545 73,545
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱みずほフィナン 観点から記載しておりません。経済合理
無
シャルグループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
115 117
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
取引関係等の円滑化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
41,900 41,900
観点から記載しておりません。経済合理
第一生命ホールディ
性の検証は、取引金額、受取配当金、株 有
ングス㈱
式評価損益等を資本コストと比較し、資
本コストを上回るかどうかを検証してお
104 79
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
30,160 30,160
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱イズミ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
97 130
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
65,638 64,582
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱リテールパート 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ナーズ 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
94 89
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
43,204 43,204
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ホクト 有
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
82 90
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
113,911 113,911
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱山口フィナンシャ 観点から記載しておりません。経済合理
有
ルホールディングス 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
77 83
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
68,717 68,717
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱西日本フィナン
観点から記載しておりません。経済合理
シャルホールディン 有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
グス
式評価損益等を資本コストと比較し、資
52 54
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
20,000 20,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
アルビス㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
44 49
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
20,000 20,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱魚力 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
42 38
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
39,390 37,197
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱天満屋ストア 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
39 44
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
15,840 15,840
観点から記載しておりません。経済合理
㈱バローホールディ 性の検証は、直近事業年度の取引により
無
ングス 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
33 39
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
アクシアル リテイ
性の検証は、直近事業年度の取引により
無
リング㈱ 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
32 48
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
12,400 6,900
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱フジ 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
28 14 おります。
株式数の増加はマックスバリュ西日本㈱
との株式交換によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
8,689 8,502
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ライフコーポレー 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ション 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
27 28
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
11,569 10,964
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
イオン九州㈱
無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
24 21
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
49/110
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
27,120 27,120
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
㈱中国銀行 有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
23 25
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱マミーマート 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
22 22
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,000 5,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
日本ハム㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
20 23
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱エコス 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
20 19
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
26,445 26,445
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱ひろぎんホール 観点から記載しておりません。経済合理
有
ディングス 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
17 17
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
50/110
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
6,851 6,304
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱吉野家ホールディ 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ングス 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
16 13
おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱いなげや 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
13 16
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
9,378 9,378
観点から記載しておりません。経済合理
ユナイテッド・スー
性の検証は、直近事業年度の取引により
パーマーケット・
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
ホールディングス㈱
株式評価損益等を資本コストと比較し、
9 10
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
8,200 8,200
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱魚喜 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
9 9
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
4,197 3,580
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱平和堂 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
7 8
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
44,223 38,179
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱ポプラ 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
6 13
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
2,000 2,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱アークス 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
4 4
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
60,000 60,000
観点から記載しておりません。経済合理
㈱焼肉坂井ホール 性の検証は、直近事業年度の取引により
無
ディングス 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
3 4
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,000 5,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ヤマナカ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
3 3
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
1,000 1,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱マルヨシセンター 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
2 3
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
52/110
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,500
－
マックスバリュ西日
同社株式は、2022年3月31日時点で保有
無
本㈱
しておりません。
10
－
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
53/110
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,884 19,745
現金及び預金
36,761 38,915
受取手形及び売掛金
19,500 20,576
商品及び製品
93 109
仕掛品
2,802 3,594
原材料及び貯蔵品
2,987 3,872
未収入金
640 689
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
80,641 87,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 140,321 ※３ 145,752
建物及び構築物
※２ △ 63,735 ※２ △ 67,110
減価償却累計額
76,585 78,641
建物及び構築物（純額）
※３ 75,820 ※３ 80,908
機械装置及び運搬具
※２ △ 43,823 ※２ △ 49,332
減価償却累計額
31,996 31,576
機械装置及び運搬具（純額）
土地 36,221 36,243
9,254 5,595
リース資産
△ 7,276 △ 3,769
減価償却累計額
1,977 1,825
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,291 11,096
21,339 21,594
その他
※２ △ 16,797 ※２ △ 17,146
減価償却累計額
4,542 4,448
その他（純額）
154,615 163,832
有形固定資産合計
無形固定資産
694 413
のれん
1,364 1,215
その他
2,059 1,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,699 ※１ 4,569
投資有価証券
3,992 3,942
繰延税金資産
1,312 1,320
その他
△ 86 △ 76
貸倒引当金
9,918 9,756
投資その他の資産合計
166,592 175,218
固定資産合計
247,234 262,695
資産合計
55/110
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
21,184 23,881
買掛金
16,326 14,134
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
1,289 1,144
リース債務
8,102 6,677
未払金
4,308 2,192
未払法人税等
1,308 771
未払消費税等
2,911 2,768
賞与引当金
152 166
役員賞与引当金
220
火災損失引当金 －
4,722 7,069
その他
78,527 76,807
流動負債合計
固定負債
36,966 46,031
長期借入金
877 863
リース債務
640 776
役員退職慰労引当金
51 73
執行役員退職慰労引当金
4,635 5,191
退職給付に係る負債
555 495
その他
43,726 53,432
固定負債合計
122,253 130,239
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,487 15,545
資本剰余金
99,959 107,443
利益剰余金
△ 5,617 △ 5,561
自己株式
122,980 130,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,412 1,283
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 100
退職給付に係る調整累計額
1,369 1,182
その他の包括利益累計額合計
630 695
非支配株主持分
124,980 132,455
純資産合計
247,234 262,695
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
187,509 195,700
売上高
※１ ,※３ 123,588 ※１ ,※３ 133,028
売上原価
63,920 62,671
売上総利益
※２ ,※３ 45,157 ※２ ,※３ 46,787
販売費及び一般管理費
18,763 15,884
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
107 115
受取配当金
38 51
持分法による投資利益
142 143
補助金収入
99 93
受取賃貸料
122 141
スクラップ売却益
361 451
その他
875 998
営業外収益合計
営業外費用
82 69
支払利息
68
自己株式取得手数料 －
21
投資有価証券評価損 －
19 19
減価償却費
85 70
その他
256 180
営業外費用合計
19,381 16,703
経常利益
特別利益
※４ 241
固定資産売却益 －
※６ 2,012 ※６ 2,362
受取保険金
2,012 2,603
特別利益合計
特別損失
※５ 995 ※５ 324
固定資産除売却損
※６ 2,229
固定資産圧縮損 －
※６ 2,104 ※６ 63
火災損失
※７ 233
減損損失 －
232
－
退職給付費用
3,333 2,849
特別損失合計
18,060 16,458
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,405 5,021
132
△ 652
法人税等調整額
5,752 5,153
法人税等合計
12,308 11,304
当期純利益
96 98
非支配株主に帰属する当期純利益
12,211 11,206
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,308 11,304
当期純利益
その他の包括利益
649
その他有価証券評価差額金 △ 129
63
退職給付に係る調整額 △ 57
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 713 ※ △ 186
その他の包括利益合計
13,021 11,118
包括利益
（内訳）
12,924 11,019
親会社株主に係る包括利益
96 98
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,864 94,157 △ 5,095 118,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,390 △ 3,390
親会社株主に帰属する当期
12,211 12,211
純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分
64 17 81
自己株式の消却 △ 440 △ 3,019 3,460 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 376 5,801 △ 522 4,902
当期末残高 13,150 15,487 99,959 △ 5,617 122,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 762 △ 106 656 567 119,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390
親会社株主に帰属する当期
12,211
純利益
自己株式の取得
△ 4,000
自己株式の処分 81
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
649 63 713 63 776
当期変動額（純額）
当期変動額合計
649 63 713 63 5,679
当期末残高 1,412 △ 42 1,369 630 124,980
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,487 99,959 △ 5,617 122,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,722 △ 3,722
親会社株主に帰属する当期
11,206 11,206
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 57 56 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 57 7,484 55 7,597
当期末残高 13,150 15,545 107,443 △ 5,561 130,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
1,412 △ 42 1,369 630 124,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,722
親会社株主に帰属する当期
11,206
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 113
株主資本以外の項目の
△ 129 △ 57 △ 186 64 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 129 △ 57 △ 186 64 7,475
当期末残高 1,283 △ 100 1,182 695 132,455
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,060 16,458
税金等調整前当期純利益
13,609 13,636
減価償却費
233
減損損失 －
543
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143
47 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
82 135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
13 22
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
239 555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 117
82 69
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 51
985 67
固定資産除売却損益（△は益）
2,229
固定資産圧縮損 －
受取保険金 △ 2,012 △ 2,362
2,104 63
火災損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,557 △ 2,144
498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,884
未収入金の増減額（△は増加） △ 95 △ 624
1,875 2,696
仕入債務の増減額（△は減少）
1,139
その他の資産・負債の増減額 △ 151
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 165 △ 786
471 507
その他
35,039 28,179
小計
利息及び配当金の受取額 109 117
利息の支払額 △ 82 △ 68
2,012 2,362
保険金の受取額
火災損失の支払額 △ 120 △ 339
△ 5,143 △ 7,102
法人税等の支払額
31,814 23,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,319 △ 23,246
43 743
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 300
事業譲受による支出 △ 1,273 －
△ 191 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,131 △ 22,866
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,567 24,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 22,974 △ 17,126
自己株式の取得による支出 △ 4,068 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 2,186 △ 1,538
配当金の支払額 △ 3,390 △ 3,723
△ 33 △ 33
非支配株主への配当金の支払額
1,578
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,086
1,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,403
20,288 17,884
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,884 ※１ 19,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 30 社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社エフピコ兵庫については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社アペックス
(2）持分法非適用の関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
おります。
④火災損失引当金
当社中部第一工場において発生しました火災事故により損壊した建物等の解体、廃棄に係る支出に備えるた
め、今後の発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
⑥執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職
給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に
よる定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製
品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
①収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
１.製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負って
おります。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
２.サービスの提供に関しては契約に基づいた履行義務の完了の時点でサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
②収益の測定
取引の対価は値引、販売手数料及び返品等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に
受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合に
は、純額で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前連結会
計年度末2,305百万円、当連結会計年度末2,360百万円であります。
２．会計上の見積りの内容に関する情報
売上高に対する売上値引及び販売手数料（以下、「売上値引等」）の金額は、主に当社の一次顧客
（包装資材問屋等）から二次顧客（一般ユーザー等）への売上データに基づき算出しております。当連
結会計年度末時点において売上値引等の金額が確定していないものについては、当該売上データの過去
実績及び社内外の環境変化等を踏まえて合理的に算出した金額を未払費用として計上しております。今
後発生する売上値引等が見積りを上回った場合、翌連結会計年度において追加計上が必要となる可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
１．顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
（会計基準等の適用後）
顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示
２．手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引につ
いて以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価と
して計上
（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する
手数料部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が9,441百万円減少しましたが、売上原価が
3,656百万円、販売費及び一般管理費が5,784百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行って
おります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「営業外費用」の「その他」に表示していた105百万円は、「減価償却費」19百万円、「その他」85百万円と
して組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 361百万円 412百万円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 267百万円 267百万円
機械装置及び運搬具 630 630
合計 897 897
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
55,150百万円 50,150百万円
約の総額
借入実行残高 364 364
差引額 54,786 49,786
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
485百万円 518百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
18,182 18,571
運搬及び保管費
644 782
役員報酬
8,264 8,744
従業員給与
152 166
役員賞与引当金繰入額
1,447 1,344
賞与引当金繰入額
475 417
退職給付費用
141 135
役員退職慰労引当金繰入額
18 22
執行役員退職慰労引当金繰入額
3,506 3,715
減価償却費
38
貸倒引当金繰入額 △ 9
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,195 百万円 1,154 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 241百万円
合計 － 241
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物 478百万円 169百万円
機械装置及び運搬具 261 40
リース資産 45 －
建設仮勘定 55 －
その他 152 81
小計 994 290
（売却損）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 1
土地 － 29
その他 0 0
小計 1 33
合計 995 324
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※６ 火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に
関わる保険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係
るものであります。なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
棚卸資産の滅失損失 49百万円 －百万円
固定資産の滅失損失 1,653 －
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額 220 △5
その他関連項目 180 69
計 2,104 63
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 118
千葉県船橋市 倉庫設備 機械装置及び運搬具 14
その他 9
建物及び構築物 87
広島県福山市 倉庫設備 機械装置及び運搬具 4
その他 0
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っ
ており、遊休資産及び賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上表の倉庫設備について閉鎖の意思決定を行いました。これに伴い、倉庫設
備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233百万円）として特別損失に計上してお
ります。その内訳は上表に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 933百万円 △201百万円
組替調整額 0 16
税効果調整前
933 △185
税効果額 △283 56
その他有価証券評価差額金
649 △129
退職給付に係る調整額：
当期発生額 32 △116
組替調整額 58 34
税効果調整前
90 △82
税効果額 △27 25
退職給付に係る調整額
63 △57
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 △0
その他の包括利益合計
713 △186
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注1,2） 44,284,212 42,284,212 2,000,000 84,568,424
合計 44,284,212 42,284,212 2,000,000 84,568,424
自己株式
普通株式 （注3,4） 2,944,405 1,828,243 2,010,000 2,762,648
合計 2,944,405 1,828,243 2,010,000 2,762,648
（注）１．普通株式の株式数の増加42,284,212株は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による
ものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,828,243株は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行ったことによる増加934,405株、取締役会決議による自己株式の取得による
増加893,700株、単元未満株式の買取りによる増加138株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,010,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
10,000株、取締役会決議による自己株式の消却2,000,000株によるものであります。
２． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 1,694 41 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,695 41 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 84,568,424 － － 84,568,424
合計 84,568,424 － － 84,568,424
自己株式
普通株式 （注1,2） 2,762,648 32 27,600 2,735,080
合計 2,762,648 32 27,600 2,735,080
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で
あります。
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 24.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,759 21.50 2021年９月30日 2021年11月24日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 2,086 利益剰余金 25.50 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,884 百万円 19,745 百万円
現金及び現金同等物 17,884 19,745
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 780 百万円 1,254 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 858 1,380
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及
び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨
建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取
引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 36,761
△29
貸倒引当金
36,731 36,731 －
(2）投資有価証券
その他有価証券(*2) 4,269 4,269 －
資産計 41,001 41,001 －
(1）長期借入金(*3) 52,928 53,008 79
(2）リース債務(*4) 2,166 2,173 6
負債計 55,095 55,181 85
(*1)現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とされることから、「(2)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 430
(*3)1年以内返済予定の長期借入金15,962百万円を含んでおります。
(*4)流動負債の部に計上されているリース債務1,289百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 38,915
△27
貸倒引当金
38,888 38,888 －
(2）投資有価証券
その他有価証券(*2) 4,093 4,093 －
資産計 42,981 42,981 －
(1）長期借入金(*3) 59,802 59,416 △386
(2）リース債務(*4) 2,008 2,011 3
負債計 61,810 61,427 △382
(*1)現金は注記を省略しており、預金、未収入金、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 476
(*3)1年以内返済予定の長期借入金13,770百万円を含んでおります。
(*4)流動負債の部に計上されているリース債務1,144百万円を含んでおります。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,884 － － －
受取手形及び売掛金 36,761 － － －
未収入金 2,987 － － －
合計 57,633 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,745 － － －
受取手形及び売掛金 38,915 － － －
未収入金 3,872 － － －
合計 62,533 － － －
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 364 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 18,000 － － － － －
長期借入金 15,962 11,014 8,310 6,197 3,754 7,688
リース債務 1,289 685 174 8 6 2
合計 35,616 11,700 8,485 6,206 3,761 7,690
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 364 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 18,000 － － － － －
長期借入金 13,770 10,758 9,262 8,260 5,036 12,713
リース債務 1,144 634 219 7 2 －
合計 33,279 11,392 9,481 8,268 5,039 12,713
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,093 － － 4,093
資産計 4,093 － － 4,093
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 38,888 － 38,888
資産計 － 38,888 － 38,888
長期借入金 － 59,416 － 59,416
リース債務 － 2,011 － 2,011
負債計 － 61,427 － 61,427
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握
することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」
とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、ＤＣＦ法（割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定さ
れる利率」とする計算方法）を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 4,077 2,013 2,064
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,077 2,013 2,064
(1）株式 191 226 △34
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 191 226 △34
合計 4,269 2,240 2,029
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,906 2,022 1,884
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,906 2,022 1,884
(1）株式 186 226 △40
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 186 226 △40
合計 4,093 2,249 1,843
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － 0
合計 0 － 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度で
は、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するものとして中小企業退職金共済制度に加入しております。
当連結会計年度に当社及び一部の連結子会社を対象として退職金制度（確定給付制度）の充実を図るべく、制度
の変更を実施しております。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,853百万円 3,954百万円
勤務費用 233 237
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 △17 50
退職給付の支払額 △132 △100
過去勤務費用の当期発生額 － 86
退職給付債務の期末残高 3,954 4,244
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,476百万円 1,626百万円
期待運用収益 22 24
数理計算上の差異の発生額 15 19
事業主からの拠出額 176 187
退職給付の支払額 △64 △49
年金資産の期末残高 1,626 1,808
(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,018百万円 2,308百万円
退職給付費用 442 429
制度変更に伴う影響額（退職給付費用（特別損失）） － 232
退職給付の支払額 △112 △172
制度への掛金の拠出額 △40 △41
退職給付に係る負債の期末残高 2,308 2,755
（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法に
より会計処理しております。
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（原則法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,954百万円 4,244百万円
年金資産 1,626 1,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,327 2,435
（簡便法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（簡便法） 608百万円 645百万円
年金資産（簡便法） 329 340
積立型制度の純額 278 304
非積立型制度の退職給付債務（簡便法） 2,029 2,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法） 2,308 2,755
退職給付に係る負債（原則法＋簡便法） 4,635 5,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,635 5,191
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 233百万円 237百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △22 △24
数理計算上の差異の費用処理額 58 25
過去勤務費用の費用処理額 － 8
簡便法で計算した退職給付費用 442 661
確定給付制度に係る退職給付費用 728 926
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △90百万円 4百万円
過去勤務費用 － 77
合 計 △90 82
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 61百万円 66百万円
未認識過去勤務費用 － 77
合 計 61 144
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
共同運用資産（注） 84.6％ 84.6％
債券 6.7 6.4
株式 8.3 8.6
その他 0.4 0.4
合 計 100.0 100.0
（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.7～0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）219百万
円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）230百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 165百万円 149百万円
未払事業税否認額 288 161
賞与引当金 888 844
退職給付に係る負債 1,405 1,575
役員退職慰労引当金 185 236
投資有価証券評価損 87 93
未払費用否認額 1,057 922
1,409 1,262
その他
繰延税金資産小計
5,486 5,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15 △16
△687 △634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △703 △650
繰延税金資産合計
4,783 4,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △632 △555
△158 △98
その他
繰延税金負債合計 △790 △654
繰延税金資産の純額
3,992 3,942
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オ
フィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債
務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（製品）
トレー容器 39,244百万円
弁当・惣菜容器 109,134
その他製品 3,391
小計 151,770
（商品）
包装資材 41,935百万円
その他商品 1,994
小計 43,929
合計 195,700
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,520.06円 1,610.11円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 147.80円 136.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する
12,211 11,206
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,211 11,206
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,624 81,824
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2022年5月9日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社であ
り、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マ
レーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」と
いいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いた
しました。
１．株式取得の目的
LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であ
り、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。
三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハ
ウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。
当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定し
たものであります。
２．株式取得する会社の概要
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.
① 名称
Chairman Dato' Sri Lee Hock Seng
② 代表者
③ 事業内容 簡易食品容器等の製造・販売
④ 資本金 108百万マレーシアリンギット
約32億円（当社の取締役会決議の直前営業日における為替レー
（参考）日本円換算
ト（29.9円＝１マレーシアリンギット）で換算）
SCGM Bhd. 100%
⑤ 大株主及び持株比率
３．株式取得の時期
2022年8・9月中の取得を予定しております。
４．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式数 42,586,502株
② 取得価額 217百万マレーシアリンギット
約65億円（当社の取締役会決議の直前営業日における為替レー
（参考）日本円換算
ト（29.9円＝１マレーシアリンギット）で換算）
③ 株式取得後の持分比率 40％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 364 364 0.59 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,962 13,770 0.12 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,289 1,144 0.15 －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 36,966 46,031 0.15
2032年２月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 877 863 0.09
2027年２月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 18,000 18,000 △0.09 －
営業保証金（固定負債「その他」） 151 163 0.00 当該保証金の性
格上、定められ
た返済期限はあ
りません。
合計 73,611 80,338 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,758 9,262 8,260 5,036
リース債務 634 219 7 2
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 47,647 97,367 150,879 195,700
税金等調整前四半期（当期）純
4,071 8,554 14,270 16,458
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,734 5,803 9,659 11,206
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.43 70.93 118.06 136.96
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.43 37.51 47.12 18.90
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,750 18,416
現金及び預金
※１ 8,150 ※１ 8,403
受取手形
※１ 20,795 ※１ 22,565
売掛金
13,169 14,985
商品及び製品
68 76
仕掛品
2,289 3,055
原材料及び貯蔵品
※１ 12,516 ※１ 10,777
短期貸付金
※１ 3,002 ※１ 3,826
未収入金
※１ 514 ※１ 549
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
77,241 82,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,974 66,252
建物
2,555 2,868
構築物
26,332 26,419
機械及び装置
347 296
車両運搬具
3,467 3,364
工具、器具及び備品
30,949 31,353
土地
1,910 1,779
リース資産
3,023 10,854
建設仮勘定
132,560 143,189
有形固定資産合計
無形固定資産
989 851
ソフトウエア
152 155
その他
1,142 1,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,774 3,590
投資有価証券
5,375 5,384
関係会社株式
98 99
長期貸付金
※１ 837
473
敷金及び保証金
2,026 1,928
繰延税金資産
※１ 295 ※１ 309
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
12,399 11,779
投資その他の資産合計
146,102 155,975
固定資産合計
223,343 238,616
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,874 ※１ 17,619
買掛金
※１ 16,810 ※１ 13,778
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
15,962 13,770
１年内返済予定の長期借入金
1,280 1,135
リース債務
※１ 9,317 ※１ 8,036
未払金
3,082 2,922
未払費用
2,629 1,408
未払法人税等
866 897
賞与引当金
116 122
役員賞与引当金
220
火災損失引当金 －
623 2,707
その他
83,784 80,399
流動負債合計
固定負債
36,966 46,031
長期借入金
846 837
リース債務
2,266 2,291
退職給付引当金
464 571
役員退職慰労引当金
51 73
執行役員退職慰労引当金
331 277
その他
40,925 50,083
固定負債合計
124,709 130,483
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
資本剰余金
15,487 15,487
資本準備金
56
－
その他資本剰余金
15,487 15,544
資本剰余金合計
利益剰余金
667 667
利益準備金
その他利益剰余金
15,200 15,200
別途積立金
58,620 68,134
繰越利益剰余金
74,488 84,002
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,691 △ 5,634
97,435 107,063
株主資本合計
評価・換算差額等
1,198 1,070
その他有価証券評価差額金
1,198 1,070
評価・換算差額等合計
98,633 108,133
純資産合計
223,343 238,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 151,398 ※１ 158,233
売上高
※１ 103,838 ※１ 112,083
売上原価
47,560 46,150
売上総利益
※１ ,※２ 35,109 ※１ ,※２ 36,244
販売費及び一般管理費
12,451 9,906
営業利益
営業外収益
※１ 1,055 ※１ 6,009
受取利息及び受取配当金
108 108
補助金収入
※１ 206 ※１ 215
受取賃貸料
※１ 54 ※１ 54
受取手数料
※１ 240 ※１ 413
その他
1,664 6,801
営業外収益合計
営業外費用
※１ 87 ※１ 78
支払利息
68
自己株式取得手数料 －
19 19
減価償却費
※１ 66 ※１ 78
その他
241 175
営業外費用合計
13,873 16,531
経常利益
特別利益
2,012 2,362
受取保険金
2,012 2,362
特別利益合計
特別損失
※３ 616 ※３ 153
固定資産除売却損
2,229
固定資産圧縮損 －
※１ 2,096 ※１ 59
火災損失
2,713 2,442
特別損失合計
13,172 16,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,992 3,061
153
△ 291
法人税等調整額
3,701 3,214
法人税等合計
9,471 13,236
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 42,246 54.2 48,017 56.0
Ⅱ 労務費 1,942 2.5 2,012 2.3
33,816 35,661
Ⅲ 経費 ※２ 43.4 41.6
当期総製造費用 100.0 100.0
78,005 85,691
期首半製品棚卸高 1,269 1,091
73 68
期首仕掛品棚卸高
合計
79,348 86,851
期末半製品棚卸高 1,091 1,619
68 76
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※３
78,188 85,155
（注） １ 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費 12,685 百万円 13,567 百万円
減価償却費 8,886 8,680
電力料 4,411 5,191
運搬及び保管料 2,875 3,131
※３ 後述の「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適
用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の製
造原価明細書の当期製品製造原価が123百万円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,150 15,487 346 15,833 667 15,200 55,748 71,615 △ 5,327 95,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390 △ 3,390 △ 3,390
当期純利益
9,471 9,471 9,471
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 63 63 18 81
自己株式の消却 △ 409 △ 409 △ 3,209 △ 3,209 3,619 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 346 △ 346 － － 2,872 2,872 △ 363 2,162
当期末残高
13,150 15,487 － 15,487 667 15,200 58,620 74,488 △ 5,691 97,435
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 626 626 95,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390
当期純利益 9,471
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分 81
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
571 571 571
当期変動額（純額）
当期変動額合計
571 571 2,734
当期末残高 1,198 1,198 98,633
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
13,150 15,487 － 15,487 667 15,200 58,620 74,488 △ 5,691 97,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,722 △ 3,722 △ 3,722
当期純利益 13,236 13,236 13,236
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 56 56 56 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 56 56 - － 9,514 9,514 56 9,627
当期末残高 13,150 15,487 56 15,544 667 15,200 68,134 84,002 △ 5,634 107,063
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,198 1,198 98,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,722
当期純利益 13,236
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 113
株主資本以外の項目の
△ 128 △ 128 △ 128
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 128 △ 128 9,499
当期末残高 1,070 1,070 108,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）火災損失引当金
当社中部第一工場において発生しました火災事故により損壊した建物等の解体、廃棄に係る支出に備える
ため、今後の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した
製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
イ．収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
① 製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は
商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
② サービスの提供に関しては契約に基づいた履行義務の完了の時点でサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
ロ．収益の測定
取引の対価は値引、販売手数料及び返品等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年
以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与
している場合には、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末
2,305百万円、当事業年度末2,360百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売
手数料の見積り計上 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
（会計基準等の適用後）
顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示
②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社の関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について以下
の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価と
して計上
（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社が受領する手数料部分
を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となってお
ります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が8,150百万円減少しましたが、売上原価が
2,885百万円、販売費及び一般管理費が5,264百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示していた85百万円は、「減価償却費」19百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 16,560百万円 15,103百万円
長期金銭債権 370 3
短期金銭債務 23,740 21,045
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
54,600百万円 49,600百万円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 54,600 49,600
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度の数値は当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,214百万円 22,096百万円
仕入高 27,593 30,256
その他営業費用 34,819 36,213
営業取引以外の取引による取引高 1,150 6,100
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％であります。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度の数値
は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬及び保管費 20,342 百万円 20,600 百万円
3,168 3,378
従業員給与
116 122
役員賞与引当金繰入額
643 685
賞与引当金繰入額
231 216
退職給付費用
81 107
役員退職慰労引当金繰入額
18 22
執行役員退職慰労引当金繰入額
2,869 3,119
減価償却費
2
貸倒引当金繰入額 △ 0
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
＜除却損＞
建物 84百万円 15百万円
機械及び装置 255 34
工具、器具及び備品 81 60
リース資産 45 －
建設仮勘定 55 －
その他 94 42
小計 616 153
＜売却損＞
その他 0 0
小計 0 0
計 616 153
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,102
関連会社株式 273
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,111
関連会社株式 273
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 169百万円 100百万円
賞与引当金 263 272
退職給付引当金 688 696
役員退職慰労引当金 141 173
投資有価証券評価損 74 79
未払費用否認額 927 808
500 450
その他
繰延税金資産小計 2,765 2,581
評価性引当額 △106 △106
繰延税金資産合計 2,658 2,475
繰延税金負債
△533 △479
その他有価証券評価差額金
△98 △66
その他
繰延税金負債合計 △632 △546
繰延税金資産の純額
2,026 1,928
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4% 30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △10.9
住民税均等割 0.3 0.2
△0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 19.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 63,974 5,711 26 3,406 66,252 55,186
構築物 2,555 564 0 250 2,868 4,154
機械及び装置 26,332 5,333 34 5,211 26,419 42,635
車両運搬具 347 32 1 81 296 569
有形固
工具、器具及び備品 3,467 1,058 60 1,101 3,364 13,083
定資産
土地 30,949 423 19 - 31,353 -
リース資産 1,910 1,249 - 1,380 1,779 3,637
建設仮勘定 3,023 10,890 3,058 - 10,854 -
計 132,560 25,262 3,201 11,431 143,189 119,266
ソフトウエア 989 243 - 381 851 1,238
無形固
その他 152 83 74 5 155 41
定資産
計 1,142 327 74 386 1,007 1,279
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 建物の増加 中部ハブセンター建設工事 4,573 百万円
(2) 構築物の増加 中部ハブセンター建設工事 259
(3) 土地の増加 中部ハブセンター建設工事 220
(4) 建設仮勘定の増加 関西工場・関西ハブセンター建設工事 6,808
中部第一工場建設工事 2,907
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 建設仮勘定の減少 中部ハブセンター建設工事 2,501
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 23 4 5 22
賞与引当金 866 897 866 897
役員賞与引当金 116 122 116 122
火災損失引当金 220 － 220 -
役員退職慰労引当金 464 107 － 571
執行役員退職慰労引当金 51 22 － 73
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを当該単元未満株式
単元未満株式の買取及び買増
の数で按分した金額とする。
手数料
（算式）
１株当たりの買取単価及び買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fpco.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月３日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月１日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エフピコの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフピコ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、未払売上値引等の見積り計算を検討する
会社は決算月の売上高に対する売上値引及び販売手数料
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（以下、「売上値引等」）について、計算基礎となる顧客
・未払売上値引等の見積り計算について関連する内部統制
の売上データに推定値を用いて見積り計算をおこない、未
を把握するとともに、関連する内部統制の整備、運用状況
払費用として計上している。この未払売上値引等の2022年
を検証した。具体的には、担当部署がおこなう未払売上値
引等の計算結果に対し、経理部で実施している未払売上値
3月期期末残高は2,360百万円であり、連結貸借対照表の流
引等の試算結果及び差異分析結果を検証し、経理部責任者
動負債「その他」に含まれている。未払売上値引等は、連
に質問をおこなった。
結総資産の0.9％を占め、連結営業利益の14.9％を占めて
・前期の未払売上値引等の見積り計算について、当期の実
いる。
際の売上値引等と比較することで、遡及的に前期の見積り
計算に経営者の偏向が含まれていないか検証した。
これらの見積り計算においては、後述のとおり、基礎と
なる決算月の顧客の売上データに推定値が用いられること
・未払売上値引等について部署別、相手先別に期間比較分
析をおこない、当期の未払売上値引等計上額の異常性の有
から、見積りの不確実性が高い。
無を検証した。
また、虚偽表示が発生した場合に損益に与える影響が大
・未払売上値引については、取引から無作為にサンプルを
きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を
抽出し、未払売上値引金額と翌月の相手先からの入金相殺
監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと
金額との整合性を検証することにより、未払売上値引の見
積り計算の妥当性を検証した。
判断した。
会社の見積り計算の方法は 【注記事項】(重要な会計上
・未払販売手数料については、取引から無作為にサンプル
の見積り) に記載されており、以下のとおりである。
を抽出し、決算月の一次顧客から二次顧客への売上推定値
・売上値引等は、包装資材問屋等の一次顧客への売上に対
について、過去の実績売上データを基礎に期待値を算定
して支払われるものではなく、一次顧客から一般ユーザー
し、推定値と期待値との差異が合理的なものであるか否か
等の二次顧客への売上に対して支払われるものである。そ
検証した。
のため、未払売上値引等の計算においては、一次顧客から
二次顧客への決算月の売上データを使用する必要がある
が、決算整理中に一次顧客から売上データを入手できない
場合があり、その部分の売上データについては過去の実績
や社内外の環境変化等を考慮して算定した推定値を用いて
見積り計算をおこなっている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフピコの2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフピコが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エフピコの2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフピコの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計
算）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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