夢展望株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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夢展望株式会社(E27615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第25期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 孝子
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務人事部長 足苅 賢司
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務人事部長 足苅 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
5,075,559 6,917,638 7,871,838 6,019,848 4,949,741
売上収益 (千円)
税引前当期利益又は
541,172
(千円) △ 253,466 △ 175,146 △ 509,897 △ 50,402
損失(△)
親会社の所有者に帰属
544,133
する当期利益又は (千円) △ 268,177 △ 169,870 △ 507,740 △ 49,124
損失(△)
親会社の所有者に帰属
539,150
(千円) △ 266,246 △ 175,104 △ 495,280 △ 22,151
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
74,877 559,683 376,133 197,461 271,730
(千円)
する持分
2,330,435 4,026,189 3,684,191 3,468,368 3,244,027
資産合計 (千円)
１株当たり親会社
7.05 47.64 31.81 14.88 19.71
(円)
所有者帰属持分
基本的１株当たり
51.29
(円) △ 23.67 △ 14.46 △ 41.46 △ 3.61
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
51.12
(円) △ 23.67 △ 14.46 △ 41.46 △ 3.61
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分
3.2 13.9 10.2 5.7 8.4
(％)
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － － － － －
利益率
23.4
株価収益率 (倍) － － － －
営業活動による
2,421 26,269 147,777 95,239
(千円) △ 252,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,096 △ 521,628 △ 104,913 △ 646 △ 72,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
337,832 1,073,701 44,418 423,232
(千円) △ 280,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
529,186 823,480 790,700 1,357,195 1,092,570
(千円)
の期末残高
133 269 264 208 177
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 124 ) ( 119 ) ( 69 ) ( 72 )
（注）１ 当社は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 親会社所有者帰属持分利益率については、第22期、第23期、第24期及び25期は当期損失であるため、第21期
は期首の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスであるため記載しておりません。
３ 第22期、第23期、第24期及び25期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載して
おりません。
４ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
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日本基準
回次
第21期
決算年月 2018年３月
5,068,777
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 29,389
親会社株主に帰属する当期
549,048
(千円)
純利益
536,999
包括利益 (千円)
109,762
純資産額 (千円)
2,345,976
総資産額 (千円)
10.35
１株当たり純資産額 (円)
51.76
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
51.59
１株当たり (円)
当期純利益金額
4.7
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) －
23.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,421
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
337,832
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
529,186
(千円)
の期末残高
133
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 )
（注）１ 第21期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 第21期の自己資本利益率については、期首の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
３ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,258,735 3,242,473 3,360,490 2,737,899 1,808,979
売上高 (千円)
経常利益又は
156,812
(千円) △ 233,231 △ 371,208 △ 334,080 △ 130,562
経常損失（△）
当期純利益又は
153,364
(千円) △ 282,743 △ 436,171 △ 506,030 △ 145,520
当期純損失（△）
100,000 475,012 475,012 637,032 686,070
資本金 (千円)
10,608,000 11,748,000 11,748,000 13,271,400 13,783,900
発行済株式総数 (株)
94,592
純資産額 (千円) △ 380,406 △ 349,308 △ 530,542 △ 578,302
1,536,580 1,979,320 1,959,421 1,503,322 1,382,692
総資産額 (千円)
7.40
１株当たり純資産額 (円) △ 35.86 △ 29.73 △ 40.03 △ 41.99
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
14.46
金額又は当期純損失金額 (円) △ 24.96 △ 37.13 △ 41.32 △ 10.68
（△）
潜在株式調整後
14.41
１株当たり (円) － － － －
当期純利益金額
4.8
自己資本比率 (％) △ 24.7 △ 17.8 △ 35.3 △ 41.9
自己資本利益率 (％) － － － － －
82.9
株価収益率 (倍) － － － －
配当性向 (％) － － － － －
49 52 59 45 33
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 5 ) ( 17 )
436.0 175.6 98.5 80.4 91.3
株主総利回り (％)
（比較指標：東証マザーズ指
(％) ( 112.6 ) ( 89.3 ) ( 57.9 ) ( 112.4 ) ( 73.8 )
数）
2,610
最高株価 (円) 1,202 530 353 628
※2,500
566
最低株価 (円) 263 270 202 201
※1,148
（注）１ 第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため、第
21期は期首の純資産額がマイナスであるため記載しておりません。
３ 第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
６ ※印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立
いたしました。
その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名
度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 概要
1998年５月 大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）
玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）を開始
2003年４月 楽天市場に出店
ビッダーズ（現 au PAYマーケット）に出店
2005年２月
2005年６月 ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）
2005年７月 衣料品販売事業（現 アパレル事業）を開始
2005年９月 本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転
2005年12月 自社サイトでの衣料品販売事業（現 アパレル事業）の開始
2006年２月 販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分
100％を取得
2007年２月 経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併
2007年２月 玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新
開發（香港）有限公司株式の100％を取得
2007年11月 東京都渋谷区に東京支店を開設
2008年６月 夢展望株式会社に社名変更
2008年６月 本社を大阪府池田市石橋に移転
2008年７月 グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立
2008年９月 東京支店を東京都港区北青山に移転
2009年７月 夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立
2012年６月 ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現 ＳＨＯＰ ＬＩＳＴ）への卸売り販売を開始
2012年10月 カラーコンタクトレンズの販売を開始
2012年11月 グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立
2013年１月 ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始
2013年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2013年12月 東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）
2014年７月 大阪梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）
2014年９月 東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）
2014年11月 連結子会社 夢展望（台湾）有限公司の清算結了
2015年３月 第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会
社）の子会社となる
2016年１月 連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化
2017年11月 配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始
2018年10月 ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
2020年11月 YouTubeチャンネル「#渋谷オルガン坂生徒会」にて夢展望が紹介
夢展望 DearMyLove 公式 BOOTH 店（バーチャルショップ）オープン
2020年12月
2020年12月 東京オフィス移転（青山→五反田TOC）
2020年12月 長谷川愛さん×夢展望コラボ商品発売
HEP FIVE店（唯一の実店舗）閉店、EC専業化
2020年12月
2021年１月 夢新開発深セン事務所移転
2021年２月 若手男性声優企画「8P（エイトピース）」×夢展望コラボ商品発売
2021年２月 新ブランドbohmal(ボマール)発売
2021年３月 新ブランドRabintage(ラビンテージ)発売
日本最大級のJK主催イベント シンデレラフェスvol.8 のプレゼント企画へ協賛
2021年３月
新ブランド ALL OCCASION(オールオケージョン)発売
2021年５月
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年月 概要
新ブランド cheleap (シェリープ)発売
2021年６月
2021年９月 医療機関・ドラッグストア向け 抗ウィルス ナースパンプス予約販売受付開始
2021年10月 DearMyLoveの派生新ブランドDearMyLoveWhip（ディアマイラブホイップ）発売
2021年11月 サンリオ×夢展望のコラボ商品第10弾発売
2021年11月 連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得
2021年12月 自社メディアサイト「yumemagazine(ユメマガジン)」を開設
2021年12月 DearMyLoveの派生新ブランドLittleDearMyLove(リトルディアマイラブ)発売
2022年３月 ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行
2022年３月 バーチャルファッション第３弾を発売
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香
港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を
主な事業として取り組んでおります。従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会
計年度より「その他」として開示しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の
内容は以下の通りです。
(1）アパレル事業
当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心と
した当事業をメイン事業としております。
当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを
通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様
をメインに販売しております。
当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性の
お客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提
供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンや
ハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供して
おります。
当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影
から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。これにより、トレンドを意識した商品をタ
イムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立し
ております。
また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求する
サービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のため
に、自社サイトのシステムも入れ替えました。デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やア
プリ経由の売上も着実に伸びております。
ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れ
による販売チャンスロスを減らすために、昨年実店舗専用の注文サービスのシステムを新たに立ち上げました。実店
舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことによ
り、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過
剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。
当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。
ブランド名 特 徴
ニューリーミー
Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。
Newlyme
ディアブルベーゼ
甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。
Diable Baiser
ディアマイラブ
おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。
Dear My Love
レクタングル
ライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。
rectangle
ボマール
自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。
bohmal
ラビンテージ
YouTuber「うさたにパイセン」とのコラボレーションブランド。
Rabintage
シェリープ
靴、服飾雑貨×インフルエンサーコラボブランド。
cheleap
ナラカミーチェ
仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。
NARACAMICIE
（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社
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(2）ジュエリー事業
当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店してい
るテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品
の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ
(3）トイ事業
当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發
（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造
管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そ
のノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司
(4）その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコン
サルティング業務を行っております。
（主な関係会社）当社
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注） 矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又
資本金又は 主要な事業
名称 住所 は被所有割 関係内容
出資金 の内容（注）２
合
（％）
グループの中長期 当社役員の派遣
経営戦略の立案・ 当社への資金の貸付
（親会社）
東京都 遂行、グループ各 (被所有) 当社銀行借入に対する債
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 19,200百万円
新宿区 社の事業戦略実行 60.4 務保証
（注）１
支援・事業活動の 当社物流業務委託により
管理 発生する債務保証 など
（連結子会社）
ナラカミーチェジャパン株式 東京都 役員の兼任４名
100百万円 アパレル事業 100.0
会社 渋谷区 当社からの資金の貸付
（注）３，４，６
（連結子会社）
東京都 役員の兼任２名
株式会社トレセンテ 10百万円 ジュエリー事業 100.0
中央区 当社からの資金の貸付
（注）４，６
（連結子会社） 役員の兼任１名
7,000千
夢新開發（香港）有限公司 中国香港 トイ事業 100.0 当社からの業務受託
香港ドル
（注）３，４，６ 当社への玩具販売
（連結子会社）
6,946千 100.0 役員の兼任１名
夢展望貿易（深圳）有限公司 中国広東省 トイ事業
人民元 (100.0) 中国仕入製品の生産管理
（注）３，４，５
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収
益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
同社の財務諸表における主要な損益情報等（日本基準）は以下の通りです。
ナラカミーチェ 株式会社 夢新開發（香港）
ジャパン株式会社 トレセンテ 有限公司
（１）売上収益 1,425,172千円 954,622千円 761,274千円
（２）税引前利益（△は損失） 920千円 △44,223千円 △4,741千円
（３）当期利益（△は損失） 376千円 △44,823千円 △5,157千円
（４）資本合計 305,296千円 △366,888千円 245,808千円
（５）資産合計 1,146,175千円 611,943千円 295,076千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
102
アパレル事業 （ 63 ）
10
トイ事業 （ 2 ）
60
ジュエリー事業 （ 2 ）
その他 － （ －）
5
全社（共通） （ 5 ）
177
合計 （ 72 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外
数）で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
33 36.9 6.60 4,978
（ 17 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
28
アパレル事業 （ 10 ）
トイ事業 － （ 2 ）
ジュエリー事業 － （ －）
その他 － （ －）
5
全社（共通） （ 5 ）
33
合計 （ 17 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、様々な年齢層の女性に向けた衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心としたア
パレル事業をメイン事業としております。
前期までの“原点回帰－当たり前のことを当たり前に実行する”の方針の下で実施してまいりました、様々な取組
みを今後も継続し、健全な利益を安定的に確保できる体制づくりを強化してまいります。
当社につきましては、これまでの“大量販売を前提にした恒常的な安売り体質”から脱却するための体制づくり
を、企画サイド及び販売サイド両側から徹底してまいります。お客様の求めている商品をタイムリーに提供できる
“商品力”をこれまで以上に向上させると共に、お客様にストレスのない環境でお買い物を楽しんで頂けるよう自社
サイトの改善を継続してまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、引き続き各実店舗の採算を見極め、必要に応じて縮小撤退も視
野に入れつつ、実店舗及びＥＣ店舗両方展開している強みを生かし、双方の在庫連携を含めたオムニチャネル化を更
に進めると共に、ＥＣの売上比率の更なる引き上げに努めてまいります。
又、両社共通の方針として、最も重要な経営資源の１つの人材につきましては、年齢、性別、バックグラウンドな
どに関わらず、問題意識が高く行動力を伴う人材を積極的に登用し、引き続き現場の気づきを経営にも活かせる、多
種多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視し
ております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展
開してまいります。
当社につきましては、前期より“メリハリ”をキーワードに、仕入、販売、店舗展開、ブランド展開、それぞれに
ついての戦略を大幅に見直し、原価と販管費両面の削減施策と合わせて、収益構造の改善に努めてまいりました。前
期までは体質改善のために、敢えて売上水準自体は追いかけずに一旦屈む形となりましたが、今後は引き続き前期の
戦略を踏襲しつつ、新たなブランドの立ち上げ、大型商品の新規開発、2.5次元や多方面の個人や団体とのコラボの
取組強化などにより、徐々に再びトップラインの引き上げに注力してまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、前期は不採算店舗を中心に実店舗の統廃合を進めることなどに
より、販管費を大幅に削減するとともに、ＥＣの売上比率向上、在庫の適正化にも注力して参りました。今後は、実
店舗とＥＣ店舗両方展開している強みを生かし、双方の在庫連携を含めたオムニチャネル化を更に進め、ＥＣの売上
比率の更なる引き上げの為に、ＡＩを活用したＥＣプロモーションやＥＣ販売用の商品開発などにも取り組んでまい
ります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループではお客様の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の
内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
① 商品企画力の更なる向上
当社グループの中核事業であるアパレル事業では、当社はＥＣ販売に特化し、子会社のナラカミーチェジャパン
株式会社は百貨店などの実店舗販売とＥＣ販売を併用しており、販売チャネルや顧客層は異なりますが、アパレル
事業に共通する重要な課題のひとつは、お客様の求める商品をタイムリーに提供する「商品企画力」と考えており
ます。当社は引き続き各ブランドの個性を前面に押し出しながら、外部とのコラボも積極的に進めつつ、お客様の
ニーズやトレンドを意識した商品開発に注力してまいります。特に今後は、長年にわたり売れ続ける、所謂「大型
商品」の新たな開発にも計画的に取組んでまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社は、イタリアからの輸入
商品の他に、これまでも日本のマーケットに合った独自の商品開発にも注力してまいりましたが、今後は更に展開
アイテムを拡大するなどして、この独自商品の開発を強化してまいります。
また、商品開発と密接な生産体制につきましては、当社はこれまでＳＰＡモデルとクイックレスポンスによる生
産体制を併用してまいりましたが、これらに加え、現在新たに受注生産の取組みも始めており、引き続き仕入精度
の向上及び適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
② 商品企画部門と販売部門の連携強化
お客様の求める商品を、求める価格水準で求める適正数量だけマーケットにタイムリーに投入するためには、商
品企画部門と販売部門の連携強化が不可欠と考えております。需要に見合った供給体制を強化するため、両部門に
よる合同企画仕入会議を定期的に実施し、商品企画（入口）の段階から販売サイド（出口）の意向も加味する取組
みを始めております。現在、本店自社サイトの他、様々なモールでの販売も展開しておりますが、販売チャネルに
より顧客層も異なるため、売れる商品の種類や数量、受け入れられる価格水準も店舗により異なります。そのた
め、商品企画の段階から、どのような商品をいくらぐらいの単価でどの程度の数量、どのタイミングで仕入れする
べきかにつき、各店舗責任者の意見を取り入れる、という当たり前の取組みを実施するようになってから、商品の
ヒット率が向上し、結果、プロパー消化率も格段に向上しております。今後ともこの取組みを強化し、精度を上げ
ていくことにより、引き続き在庫抑制及び更なる利益率向上にも努めてまいります。
③ 販売力の強化
販路をＥＣに特化している当社におきましては、商品毎の適正な販売価格の見極めと、より多くのお客様に来店
していただき、各店舗内を回遊していただくための仕組み作りを総合した「商品販売力」の強化も非常に重要だと
考えております。前者の販売価格につきましては、個別商品毎に、直近の売れ行きや類似商品の動向、在庫数、在
庫回転日数、季節指数などにより、週次で見直すことを徹底しており、今後も精度を上げてまいります。後者につ
きましては、本店自社サイトは2022年３月にシステムを刷新し、お客様の利便性向上のための様々な細かい見直し
を週次で実施しており、モール各店につきましては、競合の動向を注視しつつランキング施策にフォーカスしてお
ります。販売力強化のためには、これらの細かい視点と取組み、常に流動的な状況を捉えるセンスが肝要であると
考えておりますので、引き続き手間を惜しまずに試行錯誤を続けてまいります。
④ 品質管理体制の強化
顧客満足度やリピート率の向上のためには、商品の品質管理体制の強化も重要な課題の１つと考えております。
昨年、提携検品所の検品フローの精査や、現場の商品企画担当者のサンプルチェック研修実施などにより、各プロ
セスにおける品質確認体制の見直しを実施いたしました。今後ともこの取組みを継続していくことにより、不良品
を未然に発見する体制の強化に取組んでまいります。
⑤ 多種多様な人材が活躍できる組織作り
最も重要な経営資源の１つである人材につきましても、多種多様な人材が活躍できる組織作りを目指して、昨
年、年功序列的な色彩を出来る限り排除した人事制度に刷新いたしました。年齢、性別、バックグラウンドなどに
関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、これまで必ずしもスムーズとは言えなかった経営
層と現場のコミュニケーションの改善にも取組んでおり、今後とも現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い
組織づくりを目指してまいります
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⑥ コンプライアンス体制の強化
近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影
響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の
強化を図っていく方針であります。
⑦ 財務上の課題について
財務上の課題につきましては、２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照くださ
い。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が
内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について
① 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向
にあります。当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グ
ループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に
基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右される
ため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響
や商品評価損が発生する可能性があります。
③ 返品・交換について
当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引
に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けておりま
す。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け
付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交
換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を
行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針
としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。
今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、
その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力
が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化
が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質
上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動が
あります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる
傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記の通りであります。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度累計
売上収益 1,194,776 1,146,188 1,391,788 1,216,988 4,949,741
営業利益又は営業損失（△） △25,076 △59,637 116,676 △5,298 26,663
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⑥ ジュエリー事業について
当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外から
の輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上
昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット関連市場について
当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普
及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含
むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利
用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合に
は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムに関するリスクについて
① インターネットに関連する技術革新について
当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて
早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グルー
プは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではござい
ますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グ
ループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件
費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業
運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシ
ステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの
急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が
発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4）物流業務の外部委託について
当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先と
は通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に
影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供
の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、か
つ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質管理について
当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商品開発
を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見
直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売
した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失
墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスクについて
当社グループの商品のうち、当社の商品は主に中国、ナラカミーチェジャパン株式会社の商品は主に東欧諸国にお
いて生産されております。従って、ここ数年の新型コロナウィルス感染症拡大やウクライナ情勢など、地域における
疾病拡大や地域紛争を含め、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）為替変動及び商品市況について
当社グループの商品のうち、当社の商品は主に中国、ナラカミーチェジャパン株式会社の商品は主に東欧諸国にお
いて生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当
社グループの想定を超えた為替変動があった場合、又、ドルやユーロに対して円安が進行した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超え
て上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関す
る法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約
法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法
律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違
反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理体制について
当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保
護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部
漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした
個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルー
ルの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努
めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なる
サーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しておりま
す。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、
悪用される事態が発生したりした場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほ
か、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10）事業体制について
人材の確保・育成について
当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認
識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要
求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針でありま
す。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）その他
① 実店舗販売について
実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対し
て差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産
等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、ここ数年の新
型コロナウィルス感染症拡大などに伴い見られるケースとして、ショッピングセンターや百貨店などの商業施設に
入居している店舗は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出により、入居している商業施設の方針に従っ
て休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店す
る場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。これらの場合には、店舗閉鎖
や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、2013年２月８日開催の取締役会決議に基づい
て、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、資金調達
目的等でEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場
合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これ
らの新株予約権による潜在株式数は916,800株であり、発行済株式総数13,783,900株の6.7％に相当しております。
③ 訴訟などに関するリスク
当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流
出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、訴訟を受ける可能性が
あります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての
社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 財務制限条項について
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。
その内容の主なものは次のとおりであります。
（１）当社
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における
連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を、2019年12月第３四半期末日における連結の財政状態計算書上
の資本合計の金額の80％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日時点におけ
る連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額を損失とならないようにすること。
③当社グループの各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の
金額を正の値とすること。
（２）子会社 株式会社トレセンテ
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の
資本の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される
税引前当期利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年３月期の第１四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失
とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行
の承諾を得ております。
⑤ 配当政策について
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現する
ことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質
強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しなが
ら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等について
は、現時点において未定であります。
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⑥ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、
繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大といった不安定な状況が続いております。
2021年４月以降大都市圏に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡
大により、当社グループの実店舗で休業や営業時間短縮等を行うこととなりました。
結果として、当連結会計年度において営業利益は計上したものの、前連結会計年度から引き続き、当期損失を計
上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあり、また、金融機関からの借入におけ
るコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フ
ローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけ
でなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重
要な仮定は以下のとおりであります。
・事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算
・事業計画に基づく経常収支予測
・財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性やコミットメントラ
インの借り換えの実行可能性に関する予測
・新株予約権の行使数及び行使価格に関する予測
・親会社からの資金支援継続の意思及び能力
上記の仮定は当社を取り巻く経営環境、取引金融機関における融資姿勢の変化などの影響を受けます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染の拡大
が収まらず、期初に発出された緊急事態宣言は６月に一旦解除されるも１ヶ月未満で再び発出、その後ワクチン接種
促進等により９月末に緊急事態宣言が全面解除され、百貨店やショッピングモールなどへの客足も一旦少し戻りまし
た。しかしながら、11月下旬の新たな変異株出現により、感染が再び急拡大することとなり、年明けに発出されたま
ん延防止等重点措置は結局殆ど期末まで解除されず、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を
繰り返す不安定な状況が続きました。また、期を通してジワジワと進行し続けた円安に伴う原油や原材料の高騰、中
国の停電施策に伴う商品の納品遅延に加え、北京オリンピック直後からは中国の感染者急増に伴い物流が大きく混乱
し、春物商品の入荷が一部３月に間に合わないなど、全般的に企業収益の圧迫要因が多い事業環境でした。
このような厳しい環境下、当社グループにおいては、各社共に上期から取り込んでまいりました販売戦略の見直し
等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の
繁忙期の入口である９月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から２ヶ月間程度各商業施設が概
ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻
りました。また、ＥＣ専業の当社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が
着実に売上を牽引いたしました。トイ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、
グループ中核のアパレル事業がメリハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グ
ループ全体では下期に111百万円の営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,949百万円（前期比17.8％減少）、営業利
益は26百万円（前期は営業損失450百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は49百万円（前期は親会社の所有
者に帰属する当期損失507百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）
アパレル事業は、ＥＣ専業の当社及び実店舗とＥＣ店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会
社が担っている事業です。当連結会計年度は第１～２四半期は両社共に苦戦しましたが、第３四半期はマイナス要因
が多い厳しい環境にも拘らず、様々な戦略的施策により収益を大幅に改善することが出来ました。第４四半期は、年
明けにまん延防止等重点措置が再び発出されたり、当社は３月に本店サイトのシステム移行を控え一時的なお客様離
れが懸念されたりと、引き続き厳しい環境ではありましたが、辛うじて両社とも持ちこたえて営業利益を更に積み増
し、グループ全体の通期営業黒字化に貢献することができました。
当社は売上至上主義を全面的に見直して利益確保を優先した結果、また、ナラカミーチェジャパン株式会社は前期
より不採算店舗からの撤退を進めたことなどから、共に収益構造が大きく改善し、前期比減収とはなりましたが、結
果、損益は大幅に改善いたしました。当社は、商品毎のメリハリのある販売価格政策により、不必要な値引きを抑制
することなどで粗利率の水準を地道に引き上げ、また、引き続き業務効率化や事務所・倉庫の効率的運用に伴う面積
圧縮等により販売費及び一般管理費の削減も進めてまいりました。ナラカミーチェジャパン株式会社は不採算実店舗
を前期21店舗、当連結会計年度４店舗閉鎖したこと等により損益構造を改善させると共に、実店舗とＥＣ店舗を両方
有する強みを生かした双方の在庫連携による実店でのＥＣ在庫販売の取組みや、実店舗への新たなアプリ導入による
販促実施など、販売店舗数の減少に伴う減収対策も同時に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は3,220百万円（前期比18.6％減少）、営業利益は170百万
円（前期は営業損失243百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブラ
イダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度においては、前期同様、消費者の外
出自粛、実店舗の休業など、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けましたが、下期から徐々にブライダ
ル市場の復調の兆しも見え始め、前期比増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は954百万円（前期比11.2％増加）、営業利益は50百万
円（前期比16.4％減少）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨
を卸しております。当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加え、依然として少子化や消費
者ニーズの多様化、中華圏における人件費高騰などの課題も抱えており、３月に入ってからは急激な円安進行に伴い
為替差損の計上も余儀なくされました。このような厳しい環境下、第３四半期までは主要卸し先の国内メーカーや小
売店等の苦戦が続いたことなどから売上が大幅に減少いたしましたが、第４四半期は主要取引先からの注文が一部復
活したことなどから前年同四半期比増収となり、徐々に回復の兆しが見え始めております。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は774百万円（前期比35.4％減少）、営業損失は24百万円（前
期は営業利益59百万円）となりました。
（その他）
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコン
サルティング業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を
一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期
に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コン
サルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会計年度より「その他」として開示しており
ます。
以上の結果、当連結会計年度のその他の売上収益は－百万円（前期は３百万円）、営業利益は１百万円（前期は営
業損失101百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ264百万円
減少し、1,092百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は95百万円（前期比52百万円減少）となりました。これは主に、引当金が51百万円
減少したものの、棚卸資産の減少が156百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円（前期比71百万円増加）となりました。これは主に、差入保証金の回収
による収入が67百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が59百万円、定期預金の純増額が32百万円
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は280百万円（前期は獲得した資金が423百万円）となりました。これは主に、株式
の発行による収入が97百万円あったものの、リース負債の返済による支出が159百万円、短期借入金の純減額が112
百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
アパレル事業 1,385,543 △19.4
ジュエリー事業 298,087 28.2
トイ事業 666,855 △34.6
その他 － －
合計 2,350,487 △20.9
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(3)受注状況
当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、
一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略してお
ります。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
アパレル事業 3,220,459 △18.6
ジュエリー事業 954,622 11.2
トイ事業 774,659 △35.4
その他 － －
合計 4,949,741 △17.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
（千円） （％） （千円） （％）
株式会社タカラトミー 668,994 11.1 533,149 10.8
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経
営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経
営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結
果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ４ 見積り
及び判断の利用」に記載しております。
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②財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ) 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、3,244百万円となりました。
(ⅱ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、2,845百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が226百万円、棚卸資産が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
(ⅲ) 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、398百万円となりまし
た。この主な要因は、その他の非流動資産が43百万円減少したものの、有形固定資産が192百万円増加したこと等
によるものであります。
(ⅳ) 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、2,972百万円となりました。
(ⅴ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少して2,285百万円となりまし
た。この主な要因は、有利子負債が141百万円、その他の流動負債が57百万円、引当金が49百万円それぞれ減少し
たこと等によるものであります。
(ⅵ) 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円減少して687百万円となりまし
た。この主な要因は、有利子負債が35百万円、引当金が19百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(ⅶ) 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加して271百万円となりました。
この主な要因は、当期損失を49百万円計上したものの、新株予約権の行使による新株の発行等により資本金・資本
準備金が合計で96百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払い
に充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資
金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、
資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年
度においては、以下のとおりとなりました。
（売上総利益率）
売上原価は2,452百万円となり、前連結会計年度に比べ853百万円減少（前期比25.8％減少）いたしました。売上
原価率は前連結会計年度に比べ5.4ポイント低下し、49.5％となりました。この結果、売上総利益は2,497百万円と
なり、前連結会計年度に比べ216百万円減少（前期比8.0％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.4ポ
イント上昇し、50.5％となりました。
（営業利益率）
営業利益は26百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が476百万円増加（前連結会計年度は営業損失450百万
円）し、営業利益率は0.5％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
(1) 当社は、2018年２月26日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等の
運転資金を確保するため、また当社の子会社である株式会社トレセンテの業績向上に必要な投資資金および運転資金
を当社より支援するため、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 借入限度額 280百万円
③ 借入金額 280百万円
④ 契約締結日 2018年２月26日
⑤ 約定期限 2023年２月28日
⑥ 適用利率 固定金利
(2) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のた
め、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。
劣後特約付ローンの概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 資金調達額 600百万円
③ 借入実行日 2020年３月31日
④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う
義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対
して元金の支払いを請求することができない）
⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同
じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改
正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生
手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合
⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済
⑦ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌
銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営
業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回
は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率
及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落し
による片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払
日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息
の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任
意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の
翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利
率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じな
い。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基
準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額
（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日
における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円
とする。）になるものとする。）
⑧ 担 保 なし
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(3) 当社は、2022年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維
持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 400百万円
③ 借入金額 400百万円
④ 契約締結日 2022年３月31日
⑤ 約定期限 2022年９月30日
⑥ 適用利率 変動金利
(4) 当社の連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社は、2020年７月30日付で株式会社商工組合中央金庫との間で金
銭消費貸借契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しており
ます。
金銭消費貸借契約(1)の概要
① 契約相手 株式会社商工組合中央金庫
② 借入金額 200百万円
③ 借入実施日 2020年７月30日
④ 返済期限 2025年５月30日
⑤ 適用利率 固定金利
金銭消費貸借契約(2)の概要
① 契約相手 株式会社商工組合中央金庫
② 借入金額 100百万円
③ 借入実施日 2020年７月30日
④ 返済期限 2025年７月30日
⑤ 適用利率 固定金利
(5) 当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2020年７月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契
約を締結し、長期運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。
金銭消費貸借契約(1)の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入金額 60百万円
③ 借入実施日 2020年７月30日
④ 返済期限 2030年７月30日
⑤ 適用利率 固定金利
金銭消費貸借契約(2)の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入金額 40百万円
③ 借入実施日 2020年７月30日
④ 返済期限 2030年７月30日
⑤ 適用利率 固定金利
金銭消費貸借契約(3)の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入金額 140百万円
③ 借入実施日 2020年７月30日
④ 返済期限 2030年７月30日
⑤ 適用利率 固定金利
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(6) 当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2022年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメント
ライン契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しておりま
す。
極度貸付約定の概要
① 契約相手 株式会社りそな銀行
② 借入限度額 400百万円
③ 借入金額 400百万円
④ 契約締結日 2022年３月31日
⑤ 約定期限 2022年９月30日
⑥ 適用利率 変動金利
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 77,643 千円であり、その主な内容は、トレセンテ銀座本店及び博多マルイ店の新
装工事費用です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 主な設備 従業員数
(所在地) 名称 の内容 工具、器具 ソフト (名)
建物 合計
及び備品 ウエア
28
本社 アパレル事業
事務所 0 0 0 0
(大阪府池田市) 全社（共通）
(10)
五反田事務所等
5
アパレル事業
(東京都品川区 事務所 － － － －
トイ事業
(7)
他)
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間賃料 従業員数
主な設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (名)
本社 アパレル事業 28
事務所 10,535
（大阪府池田市） 全社（共通） (10)
五反田事務所等 アパレル事業 5
事務所 3,849
（東京都品川区他） トイ事業 (7)
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名及び主な
セグメントの 主な設備 従業員数
事業所名
名称 の内容 工具、器具 ソフト (名)
(主な所在地) 建物
及び備品 ウエア 合計
㈱トレセンテ
15
本社 ジュエリー事業 事務所 28,753 28,602 3,457 60,814
(1)
(東京都中央区)
ナラカミーチェ
24
ジャパン㈱
アパレル事業 事務所 0 1,976 11,708 13,685
本社
(3)
(東京都港区)
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名
セグメントの 年間賃料 従業員数
及び主な事業所名 主な設備の内容
名称 (千円) (名)
（所在地）
㈱トレセンテ
15
本社 ジュエリー事業 事務所 4,600
(1)
（東京都中央区）
㈱トレセンテ
6
銀座店 ジュエリー事業 店舗 31,808
(－)
（東京都中央区）
㈱トレセンテ
39
その他の店舗 ジュエリー事業 店舗 93,505
(1)
（北海道札幌市他）
ナラカミーチェジャパン㈱
28
本社・青山本店 アパレル事業 事務所・店舗 33,979
(3)
（東京都港区）
ナラカミーチェジャパン㈱
46
その他の店舗 アパレル事業 店舗 20,911
(50)
（神奈川県横浜市他）
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名及び主な
セグメントの 主な設備 従業員数
事業所名
名称 の内容 機械及び装 工具、器具 ソフト (名)
(所在地) 建物 合計
置 及び備品 ウエア
夢新開發（香
港）有限公司 2
トイ事業 事務所 － － － － －
本社 (－)
（中国香港）
夢展望貿易
（深圳）有限
7
公司 事務所 － － － － －
トイ事業 (－)
本社
（中国広東省）
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び
年間賃料 従業員数
主な事業所名 セグメントの名称 主な設備の内容
(千円) (名)
（所在地）
夢新開發（香港）有限公司
2
本社 トイ事業 事務所 2,384
(－)
（中国香港）
夢展望貿易（深圳）有限公司
7
本社 トイ事業 事務所 1,094
（－)
（中国広東省）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,600,000
計 20,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
マザーズ（事業年度末現在）
13,783,900 13,783,900
普通株式
標準となる株式であ
グロース市場（提出日現在）
り、単元株式数は100株
であります。
13,783,900 13,783,900
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第６回新株予約権（2013年２月８日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員50名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の董事１
名、子会社夢展望貿易（深圳）有限公司の従業員３名、子会社夢新開發（香港）有限公司の総経理１名、子会社
夢新開發（香港）有限公司の従業員３名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 28 28
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,800（注）１ 16,800（注）１
339（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
自 2015年２月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年２月８日
発行価格 339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 170
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
当新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の設定はできません。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－ －
項
（注）１ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整
し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全
親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を
行うことができるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1）当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の数は切り上げ
るものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2）当社が、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により新株予約権の
行使時の払込価格を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
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３ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1）新株予約権は、当社の株式が株式会社東京証券取引所又はその他の証券取引所が開設する証券市場に上場
する日から１年を超える日までは新株予約権の権利を行使することができないものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(3）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の
いずれかの地位にあることを要します。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（2020年５月15日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 900,000 900,000
新株予約権のうち自己新株予約
－ －
権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
900,000（注）１ 900,000（注）１
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
当初275（注２）（注３）（注６(2)） 同左
（円）
自 2020年６月８日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年９月７日
新株予約権の行使により株式を
発行価格（注４）
発行する場合の株式の発行価格 同左
資本組入額（注５）
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を要するものとする。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
第10回新株予約権の目的である株式の総数は900,000株（第10回新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数（以下、「割当株式数」という。）は１株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合
を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、
合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
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２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌日以降、１取引日（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引
日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をい
う。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を
含む。）の翌取引日（以下、「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に
相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下、「基準行使価額」という。但し、当該金額が下
限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
３．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、注３．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発
行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以
下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
①注３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但
し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合
又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若し
くは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際し
て払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分
割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主
に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普
通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又
は注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含
む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権
付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社
普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以
降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時
点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の
確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整
式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)の取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤注３．(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取
引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件とし
ているときは、注３．(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認
があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普
通株式の交付数を決定するものとする。
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調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にと
どまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする
事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前
行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を切り上げる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、注３．(2)⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日が
ない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数
から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、注３．(2)②
の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社
普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)注３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社
とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)注３．(2)の規定にかかわらず、注３．(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が注
２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)注２．及び注３．に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額
及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但
し、注３．(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適
用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた
額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１
円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、
発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、
株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の前日終値の91％に相
当する金額（１円未満の端数は切捨て。）
② 修正の頻度：行使価額は、１取引日が経過する毎に修正されます。
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(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は、当初152円とします。下限行使価額は（注）３．の規
定を準用して調整されます。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限：
900,000株（2020年５月15日現在の普通株式の発行済株式総数の7.7％）
(4) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本
新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）の２週間以上前に本新株予約権者に通知す
る事により、本新株予約権１個当たりの払込金額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未
満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができます。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的
な方法により行うものとします。
(5) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎
に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使
価額の算出に際しましては、割当先との議論を行った上で、ディスカウント率を９％として計算
することとしました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後
の行使価額となります。本新株予約権の下限行使価額は、当初152円とします。下限行使価額の
水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議
論の上決定したものであります。
② 行使コミット条項
割当先は、第10回新株予約権前半行使期間（以下に定義します。）内に、400,000個以上の第
10回新株予約権を行使すること（以下、「第10回新株予約権前半行使コミット」といいます。）
を約しております。「第10回新株予約権前半行使期間」とは、当初、本払込期日の２年後の応当
日の翌取引日（当日を含みます。）から、本払込期日の２年６ヶ月後の応当日の前日（当日を含
みます。）までの期間をいいますが、上記期間内の各取引日に属するいずれかの取引日におい
て、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、第
10回新株予約権前半行使期間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計10取引日を
上限とします。なお、かかる延長は、各取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１
回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当
該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとします。）。コミット期間延長事由とは、以下
のいずれかに該当した場合をいいます（以下、(ⅰ)乃至(ⅳ)の事象を個別に又は総称して「コ
ミット期間延長事由」といいます。）。
(ⅰ)取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある限行使価額の
110％以下となった場合
(ⅱ)当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合
(ⅲ)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約
定が全くない場合）
(ⅳ)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のま
ま終了した場合（取引所における発行会社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）
で確定したか否かにかかわらないものとします。）
また、第９回新株予約権全部行使期間が延長され、第10回新株予約権全部行使期間（以下にお
いて定義します。）及び第10回前半行使期間の開始予定日においても第９回新株予約権全部行使
期間中である場合には、第10回新株予約権全部行使期間及び第10回前半行使期間の開始日は、第
９回新株予約権全部行使期間満了日の翌取引日から開始されるものとします。なお、第10回新株
予約権前半行使期間中に上記の延長が10回を超えて発生した場合には、割当先の第10回新株予約
権前半行使コミットに係る義務は消滅します。但し、割当先は、第10回新株予約権前半行使コ
ミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、注６．(5)④の制限に
服する。）の第10回新株予約権を行使することができます。
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割当先は、第10回新株予約権全部行使期間（以下に定義します。）内に、割当先が保有する第
10回新株予約権900,000個を全て行使すること（以下、「第10回新株予約権全部行使コミット」
といいます。）を約します。「第10回新株予約権全部行使期間」とは、当初、本払込期日の２年
後の応当日の翌取引日（当日を含みます。）から、本払込期日の３年後の応当日の前日（当日を
含みます。）までの期間をいいますが、上記期間内の各取引日に属するいずれかの取引日におい
て、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、第
10回新株予約権全部行使期間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計20取引日を
上限とします。なお、かかる延長は、各取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１
回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、コ
ミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとします。）。なお、第10回新株予約権全部行使期間
中に上記の延長が20回を超えて発生した場合には、割当先の第10回新株予約権全部行使コミット
に係る義務は消滅します。但し、割当先は、第10回新株予約権全部行使コミットに係る義務の消
滅後も、その自由な裁量により、任意の数（但し、注６．(5)④の制限に服します。）の第10回
新株予約権を行使することができます。
③ 当社による第10回新株予約権の前倒し指示
第10回新株予約権の行使については、第９回新株予約権の行使完了後の2022年６月６日以降に
行使が可能となりますが、株価状況や資金需要状況によっては、第10回新株予約権を前倒しして
行使することが合理的であると当社が判断した場合には、行使前倒し指示をすることができま
す。ただし、当社が未公表のインサイダー情報を保有している場合は、この限りではありませ
ん。なお、第10回新株予約権に関する行使前倒し指示については第９回新株予約権又は第８回新
株予約権が残存している場合は、第10回新株予約権に関する全部コミット及び前半コミットは生
じません。
③ 制限超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において
所有者が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本払込期日時
点における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる
本新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を
行わないことに同意しております。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内
容
本新株予約権の発行に伴い、株主である田中啓晴は、その保有する当社普通株式について、割
当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で
行う売付け以外の目的のために売却その他の処分をしないものとする旨、貸主との貸株契約書に
おいて定めております。
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第25期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 500,000
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 500,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 190.22
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 95,110
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 1,000,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,000,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 202.01
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 202,010
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年７月１日
5,304,000 10,608,000 － 100,000 － －
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,140,000 11,748,000 375,012 475,012 375,012 375,012
（注）２
2020年７月20日
23,400 11,771,400 3,510 478,522 3,510 378,522
（注）３
2020年４月１日～
2021年３月31日 1,500,000 13,271,400 158,510 637,032 158,510 537,032
（注）４
2021年７月20日
12,500 13,283,900 1,325 638,357 1,325 638,357
（注）３
2021年４月１日～
2022年３月31日 50,000 13,783,900 47,712 686,070 47,712 586,070
（注）５
（注）１ 株式分割１：２によるものであります。
２ 第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
３ 譲渡制限付株式報酬による新株式発行による増加であります。
４ 第８回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による
増加であります。
５ 第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、事業年度末日までに以下のとおり増加してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 19 36 13 35 8,706 8,810
－ －
(人)
所有株式数
25 2,719 83,665 769 164 50,477 137,819 2,000
－
(単元)
所有株式数
0.02 1.97 60.71 0.56 0.12 36.63
－ 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式76株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
8,330,400 60.44
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
298,800 2.17
岡 隆 宏 大阪府池田市
144,000 1.04
田 中 啓 晴 大阪府豊能郡豊能町
酒 井 絹 江 81,200 0.59
大阪府吹田市
72,000 0.52
岡 美香 大阪府池田市
64,600 0.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目
60,100 0.44
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町
55,400 0.40
畑福 尚宏 東京都豊島区
40,000 0.29
白尾 友一 石川県輪島市
36,200 0.26
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内
9,182,700 66.62
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数は100株であります。権
13,781,900 137,819
完全議決権株式(その他) 普通株式 利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,783,900
発行済株式総数 － －
137,819
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千万円) (千万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 76 － 76 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現すること
を基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会
であります。
しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先
し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株
主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点
において未定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えてお
ります。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を
果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし
て、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、提出日現在、堀 孝子、長谷川 亨、鎌谷 賢之、塩田 徹、藤原 泰輔、八島 隆
雄、石原 康成、及び古川 純平の８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社
長 堀 孝子を議長として、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共
有を図っております。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強
化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を
設置した上記の体制を採用しております。
ｃ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役
に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たす
ため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底さ
せる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長 堀 孝子を委員長とす
るコンプライアンス委員会（構成メンバーは全取締役及び総務人事部長）を設置することにより、コンプラ
イアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未
然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
(2）当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置す
るとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正す
るとともに、再発防止策を講じる。
(3）内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令な
らびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」
の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状
態で保存・管理する体制を確立する。
(2）取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を
及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役
及び使用人に周知徹底する。
(2）経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を
本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
(3）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて
対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切
な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必
要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
も、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経
て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要
事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業
務執行が効率的に行われているかを監督する。
(2）「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締
役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役
会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制と
する。
(3）迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管
理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。
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ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締
役会において情報共有ならびに協議を行う。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において総務人事部と定め、子会社の事業運
営に関する重要な事項について、総務人事部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会
社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括
的に管理する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣
し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業
倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使
用人に周知徹底させる。
② 内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果
は、取締役及び監査等委員会に報告する。
(5）その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以
下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グルー
プ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に
行う。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以
下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命することとする。監査等委員会補助者の職務の
独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査
等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助者の評
価は監査等委員会が独自に行うものとする。
(2）監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
(3）監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知
徹底する。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び
使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する体
制を整備する。
(2）重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、
重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。
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(3）監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
(4）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｈ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程
を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要が
あるときには、その対策を講ずる。
ｉ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(1）当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
のいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュア
ル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を
確認する。
(2）反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進セン
ター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に
対応する。
（ロ）リスク管理体制及びコンプライアンス体制
当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、
取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンス
に関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を
行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じて適
宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨、
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償
責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためでありま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会決議により可能とする旨、定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1989年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2004年２月 株式会社レーサムリサーチ（現株式会社
レーサム）入社
2006年５月 株式会社カーギルジャパン入社
2013年12月 株式会社ＯＧＩホールディングス執行役員
2014年７月 株式会社アイランドリゾート那須代表取締
役社長
2015年12月 株式会社ホテルニュー王子取締役副社長
代表取締役社長 堀 孝子 1966年１月５日 (注)２ 8,300
2016年４月 株式会社ホテルニュー王子代表取締役社長
2020年10月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社入社
当社副社長執行役員
2021年４月 ナラカミーチェジャパン株式会社取締役
（現任）
2021年５月
株式会社トレセンテ取締役（現任）
2021年６月 当社代表取締役（現任）
1981年４月 日産自動車株式会社入社
2001年４月 インドネシア日産自動車会社社長
2006年１月 中東日産自動車会社社長
2009年２月 タイ日産自動車会社社長
2010年４月 タイ日産自動車会社社長兼アジアパシ
フィック日産自動車会社社長
2012年４月 日産自動車株式会社アフリカ・中東・イン
ド地域統括執行役員
2014年４月 日産自動車株式会社アジア・オセアニア地
域統括常務執行役員
2016年１月 横浜マリノス株式会社代表取締役社長
2018年５月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社入社 新領域
事業カンパニーカンパニー長
2018年12月
株式会社湘南ベルマーレ取締役（現任）
2019年１月 株式会社タツミプランニング代表取締役社
長
2019年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社執行役員
グループ株式会社執行役員
2019年４月 ＲＩＺＡＰトレーディング株式会社代表取
締役社長
2019年５月 タツミマネジメント株式会社代表取締役社
長（現任）
取締役 長谷川 亨 1958年11月１日 (注)２ -
2019年７月 ＲＩＺＡＰロジスティクス株式会社代表取
締役社長
2020年４月 ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社代表
取締役社長（現任）
2020年４月 株式会社五輪パッキング取締役（現任）
2020年５月 株式会社サンケイリビング新聞社取締役会
長（現任）
2020年６月 当社取締役
2020年６月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社上級執行役員
（現任）
2020年９月 ナラカミーチェジャパン株式会社取締役
（現任）
2020年11月
当社取締役会長（現任）
2020年12月 ＭＲＫホールディングス株式会社取締役
2021年１月 一新時計株式会社代表取締役社長
2021年３月 ＳＤエンターテイメント株式会社取締役会
長
2021年６月 ＳＤエンターテイメント株式会社代表取締
役社長（現任）
2021年６月 創建ホームズ株式会社代表取締役社長（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1997年４月 三洋電機株式会社入社
2007年４月 同社経営戦略部 担当部長（全社戦略担
当）
2009年４月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグ
ループ）入社
2009年７月 同社 社長室 シニアマネージャー（経営戦
略担当）
2014年４月 株式会社ナガセ 常務執行役員
2017年１月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社入社、グルー
プ戦略統括室長
2018年５月 同社 グループ管理本部長
2019年４月 同社 執行役員 経営企画本部長
2019年６月 株式会社ジーンズメイト 取締役
2019年11月 ＲＩＺＡＰグループ 執行役員 経営企画本
部長 兼 財務経理本部長
取締役 鎌谷 賢之 1974年７月16日 (注)２ －
2020年４月 同社 執行役員 グループ経営企画・財務経
理統括
2020年６月 同社 取締役
2020年８月 ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役（現任）
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル取締役
（現ＢＲＵＮＯ株式会社）取締役（現任）
2020年12月 ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役
（現任）
2020年12月 ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
（現任）
2021年３月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 取締役 経営
企画・購買物統括
2022年５月 同社 取締役 経営企画・財務経理・購買物
流統括（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1997年４月 株式会社大林組 入社
2000年３月 アイ・ビー・エムビジネスコンサルティン
グサービス（現 日本アイ・ビー・エム）
株式会社 入社
2009年３月 株式会社ワールド 入社
2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディングス
（現 ＰＨＣ ホールディングス）株式会
社入社
2019年６月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 入社
2019年８月 同社 人事本部長
2019年12月 同社 執行役員 人事本部長 兼 法務・リス
クマネジメント本部長
2020年４月 同社 執行役員 グループ人事・総務・法
務・リスクマネジメント統括
2020年５月 同社 執行役員 グループ人事・総務・法
務・リスクマネジメント統括、社長室長
2020年６月 同社 取締役
2020年６月
堀田丸正株式会社 取締役（現任）
2020年６月 ＭＲＫホールディングス株式会社 取締役
取締役 塩田 徹 1973年８月21日 (注)２ －
（現任）
2020年７月 ＲＩＺＡＰトレーディング株式会社 代表
取締役社長（現任）
2020年８月
ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役（現任）
2020年９月 株式会社イデアインターナショナル取締役
（現ＢＲＵＮＯ株式会社）取締役（現任）
2020年12月 ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役
（現任）
2021年３月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 取締役 国内
事業・人事・マーケティング・営業・ＤＸ
統括 兼 社長室長
2021年４月 ＲＥＸＴ株式会社 取締役会長
2021年８月 同社 代表取締役会長
2022年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2022年４月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 取締役 国内
事業・マーケティング・人事・ＤＸ統括、
社長室長、ＲＩＺＡＰ事業統括、ＲＥＸＴ
事業統括（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
株式会社テスコン 入社
1998年４月
株式会社イニシア・コンサルティング 入
1998年７月
社
株式会社ビー・アンド・イー・ディレク
2002年６月
ションズ 入社
取締役 藤原 泰輔 1968年９月11日
(注)２ －
同社 取締役
2002年９月
2020年４月 高松大学経営学部教授（現任）
ＳＤエンターテイメント社外取締役（現
2021年６月
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2001年10月 中央青山監査法人入所
2005年５月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人入所
2010年７月 健康ホールディングス株式会社（現ＲＩＺ
ＡＰグループ株式会社）入社
2010年11月 健康ホールディングス株式会社（現ＲＩＺ
取締役
ＡＰグループ株式会社）経理部長就任
八島 隆雄 1974年５月７日
(注)３ －
（監査等委員）
2015年３月 当社取締役就任
2016年６月
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
2017年５月 ＲＩＺＡＰグループ株式会社経理部長（現
任）
2018年４月
株式会社シカタ監査役（現任）
1991年４月 吉野公認会計士事務所入所
2002年９月 当社監査役就任
2013年１月 石原康成税理士事務所開業
取締役
石原 康成 1967年11月４日
(注)３ 2,500
同所代表就任（現任）
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 弁護士法人中央総合法律事務所入所
取締役
古川 純平 1983年６月14日
(注)３ 2,500
2015年１月
同所パートナー（現任）
（監査等委員）
2016年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
13,300
（注）１ 取締役藤原泰輔氏、石原康成氏、古川純平氏は、社外取締役であります。
２ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年10月 公認会計士登録
2008年10月 デロイトトーマツＦＡ株式会社（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社）入社
2015年５月 公認会計士三浦隆雄事務所開設
1965年12月31日 －
三浦 善弘
代表就任（現任）
2015年６月 公認不正検査士登録
2015年８月 ＭＹＫアドバイザリー株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2016年６月
ＯＫＫ株式会社取締役（監査等委員）（現在）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役藤原泰輔氏、石原康成氏及び古川純平氏は、当社との特別な資
本的、人的及び取引関係はありません。
藤原泰輔氏は、経営学を専門とする大学教授として企業の成長戦略の策定等の知見及び経験に基づき、独立した
立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で意見をいただくことで経営体制のさらなる強化・充実を期待し、新
たに社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、藤原泰輔氏は当社の親会社であるＲＩＺＡＰグ
ループ株式会社の子会社であるSDエンターテインメント株式会社の社外取締役であります。過去10年間の親会社の
子会社における地位及び担当は上記のとおりであります。
石原康成氏は、当社社外監査役としての経験に加え、税理士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な
知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判
断し、社外取締役として選任しております。
古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これら
を当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任して
おります。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっ
ては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関
する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監
査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以
上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。
内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席することとしております。監
査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、
2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当
社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成されており、社外取締役でない監査等
委員１名は、長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
原則として月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時で開催し、監査等委員全員出席のもと、監査方針や
監査計画を協議決定するとともに、内部監査室及び各部署の責任者より会社状況の報告を受け、取締役の職務執
行、法令・定款等の遵守状況について監査・監督できる体制となっております。
当事業年度において監査等委員会は12回開催されており、各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 八島 隆雄 12回 12回
社外取締役監査等委員 石原 康成 12回 12回
社外取締役監査等委員 古川 純平 12回 12回
② 内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期的
に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで
内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事
項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
４年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
沖 聡
則岡 智裕
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び（ⅵ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況などを勘案し総合的に評価を実施してお
り、太陽有限責任監査法人が適正に監査を実施していると評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
32,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 32,000
計 － －
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬
の内容）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（ⅴ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとし
ております。
（ⅵ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬の見積りの算出根拠の相当性につい
て検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬
等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ 基本報酬及び賞与に関する方針
基本報酬として各取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割と役位に応じて金額を決定し、決定に際し
ては、世間水準及び当社の経営状況並びに当社従業員給与とのバランス等を勘案し、固定報酬として支給する。
また、短期的な業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の貢献度を勘案し賞与を一定の時期に支給す
る。
ｂ 非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共
有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付
株式を交付する。
ｃ 報酬等の割合に関する方針
それぞれの報酬の比率は概ね基本報酬65％・賞与20％・株式報酬15％とする。
ｄ 報酬等の内容についての決定の委任に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役に一任
する。
4
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株
基本報酬 業績連動報酬 （人）
式報酬
取締役(監査等委員を
12,267 9,135 3,132 4
除く) -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1
- - - -
(社外取締役を除く)
3,070 2,460 610 2
社外役員 -
（注）１ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額３億
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役
は、２名）です。
２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額１億円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）
です。
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っ
ております。
また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとと
もに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
1,424,555 1,198,500
現金及び預金 8
480,316 391,741
営業債権及びその他の債権 9
1,284,834 1,128,389
棚卸資産 10
30,763 126,412
その他の流動資産 11
3,220,470 2,845,043
流動資産合計
非流動資産
41,418 234,066
有形固定資産 12,14
13,175 15,166
無形資産 13
193,303 149,751
その他の非流動資産 11
247,897 398,984
非流動資産合計
3,468,368 3,244,027
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
326,020 336,193
営業債務及びその他の債務 16
1,754,087 1,612,477
有利子負債 14,18,27
453
未払法人所得税 -
118,912 68,923
引当金 19
325,180 267,218
その他の流動負債 20
2,524,201 2,285,266
流動負債合計
非流動負債
507,651 472,463
有利子負債 14,18,27
111,364 91,986
引当金 19
47,253 45,335
繰延税金負債 15
80,436 77,245
その他の非流動負債 20
746,706 687,031
非流動負債合計
3,270,907 2,972,297
負債合計
資本
637,032 686,070
資本金
596,603 644,301
資本剰余金
600,000 600,000
その他の資本性金融商品 30
利益剰余金 △ 1,621,953 △ 1,669,920
自己株式 △ 85 △ 85
11,364
△ 14,134
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する
197,461 271,730
持分合計
197,461 271,730
資本合計
3,468,368 3,244,027
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,019,848 4,949,741
売上収益 6,22
3,305,966 2,452,182
売上原価
売上総利益 2,713,881 2,497,559
2,945,164 2,479,550
販売費及び一般管理費 23
202,522 110,392
その他の収益 25
421,460 101,736
その他の費用 25
26,663
営業利益又は損失(△) 6
△ 450,220
3,859 59
金融収益 24
63,536 77,126
金融費用 24
税引前当期損失(△)
△ 509,897 △ 50,402
△ 2,156 △ 1,278
法人所得税費用 15
当期損失(△） △ 507,740 △ 49,124
当期損失(△)の帰属
△ 507,740 △ 49,124
親会社の所有者
△ 507,740 △ 49,124
当期損失(△）
１株当たり当期損失(△)
基本的１株当たり当期損失(△)(円) 26 △ 41.46 △ 3.61
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) 26 △ 41.46 △ 3.61
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期損失(△） △ 507,740 △ 49,124
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,036 1,158
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
1,036 1,158
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,423 25,814
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,423 25,814
合計
12,459 26,972
その他の包括利益合計 21
△ 495,280 △ 22,151
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 495,280 △ 22,151
親会社の所有者
△ 495,280 △ 22,151
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 その他の資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 性金融商品 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 475,012 442,770 600,000 △ 1,115,249 △ 85 △ 26,313 376,133 376,133
当期損失(△） － － － △ 507,740 － － △ 507,740 △ 507,740
その他の包括利益 － － － － － 12,459 12,459 12,459
当期包括利益合計
－ － － △ 507,740 － 12,459 △ 495,280 △ 495,280
新株の発行 161,512 161,512 － － － － 323,025 323,025
新株予約権の行使 507 507 － － － △ 1,015 － －
新株予約権の発行 － － － － － 1,771 1,771 1,771
株式発行費用 － △ 8,187 － － － － △ 8,187 △ 8,187
その他の資本の構成要素
21 － － － 1,036 － △ 1,036 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
162,020 153,832 － 1,036 － △ 280 316,608 316,608
2021年３月31日残高 637,032 596,603 600,000 △ 1,621,953 △ 85 △ 14,134 197,461 197,461
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 その他の資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 性金融商品 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 637,032 596,603 600,000 △ 1,621,953 △ 85 △ 14,134 197,461 197,461
当期損失(△） － － － △ 49,124 － － △ 49,124 △ 49,124
その他の包括利益
－ － － － － 26,972 26,972 26,972
当期包括利益合計 － － － △ 49,124 － 26,972 △ 22,151 △ 22,151
新株の発行 48,880 48,880 － － － － 97,760 97,760
新株予約権の行使 157 157 － － － △ 315 － －
新株予約権の発行 － － － － － － － －
株式発行費用 － △ 1,339 － － － － △ 1,339 △ 1,339
その他の資本の構成要素
21 － － － 1,158 － △ 1,158 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 49,037 47,698 － 1,158 － △ 1,473 96,420 96,420
2022年３月31日残高
686,070 644,301 600,000 △ 1,669,920 △ 85 11,364 271,730 271,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失(△) △ 509,897 △ 50,402
117,887 84,413
減価償却費及び償却費
205,388 8,804
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 3,859 △ 59
40,281 44,390
支払利息
50,712 56,894
売上債権の増減
375,645 156,445
棚卸資産の増減
7,182
仕入債務の増減 △ 33,289
引当金の増減 △ 49,740 △ 51,095
△ 55,586 △ 75,563
その他
178,014 140,537
小計
3,859 59
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 28,144 △ 42,351
△ 5,952 △ 3,006
法人所得税の支払額
147,777 95,239
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,965
定期預金の純増減額 △ 32,655
有形固定資産の取得による支出 △ 73,318 △ 59,081
無形資産の取得による支出 △ 6,827 △ 18,369
差入保証金の差入による支出 △ 6,437 △ 25,301
79,381 67,518
差入保証金の回収による収入
△ 1,410 △ 4,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 646 △ 72,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 27 △ 43,238 △ 112,224
540,000
長期借入れによる収入 27 －
長期借入金の返済による支出 27 △ 64,000 △ 104,292
リース負債の返済による支出 27 △ 320,578 △ 159,938
756
新株予約権の発行による収入 －
322,646 97,760
株式の発行による収入
株式発行費用の支出 △ 6,794 △ 1,339
△ 5,559 －
その他
423,232
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 280,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,867 △ 7,441
566,494
現金及び現金同等物の増減額
△ 264,625
790,700 1,357,195
現金及び現金同等物の期首残高
1,357,195 1,092,570
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ
（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）よ
り構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業を基軸として、さまざまな
事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しておりま
す。なお、当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取
引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て
して表示しております。
３．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている
全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、
当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額と
して測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及
びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、
連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書
において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に
費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処
理しております。
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(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ
内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の
貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨
建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで
換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は
損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替
レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括
利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損
益に振り替えられます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算
した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認
識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて
公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、
金融収益として認識しております。
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（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸
倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づい
て、全期間の予想信用損失を認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融
負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動について
は当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金
融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現
と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示し
ております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した
額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んで
おり、主として総平均法に基づいて算定しております。
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(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定
資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
２～39年
・工具、器具及び備品
４～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会
計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を
中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額とし
て算定され、純損益として認識しております。
(8）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上
の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産の
リースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資
産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前
払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使
用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産及び無形資産に含めて表示しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に
基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負
債に含めて表示しております。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資
産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み
出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減
損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はその
グループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又
は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失
を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、
現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評
価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の
回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額
を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却
又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11）従業員給付
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① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払
うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
② 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において
提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって
算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産
の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関す
る調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回
りを使用しております。
確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識して
おります。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の
包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
(12）株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導
入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用
として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
当社グループは、取締役を対象とした事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。受領したサー
ビスの対価は、当社グループ株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から１年間で費用として認識
し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(13）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務
所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体
的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控
除しております。
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(15）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日
までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及
び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間
内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税
率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしてお
ります。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
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４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (10)」参照）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)」参照）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針 (7)、(8)」参
照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (16)」参照）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (13)」参照）
・従業員給付の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針 (11)」参照）
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針 (15)」参照）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針 (13)」参照）
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５．追加情報
（１）財務制限条項
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されており
ます。その内容の主なものは次のとおりであります。
（当社）
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連
結の財政状態計算書上の資本合計の金額を、2019年12月第３四半期末日における連結の財政状態計算書上
の資本合計の金額の80％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日時点におけ
る連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額を損失とならないようにすること。
③当社グループの各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の
金額を正の値とすること。
（子会社） 株式会社トレセンテ
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書
上の資本の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
②保証人である親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される
税引前当期利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年３月期の第１四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失
とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行
の承諾を得ております。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当連結会計年度中に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出
自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗について休業・営業時間の短縮を実施しております。
その後の緊急事態宣言の解除に伴い、一部の店舗について休業・営業時間の短縮の解除を実施しております
が、依然として来客数などは新型コロナウイルス感染拡大前の水準に到達しておらず、影響が残っておりま
す。今後についても新型コロナウイルス感染症の収束の時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況に
あり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については依然とし
て不確実性を伴っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえて、翌連結会計年度については売上高
の減少の影響は継続するものの、連結会計年度末に向けて徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減
損のほか会計上の見積りに反映しております。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
従来、当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事
業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の４つを
報告セグメントとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に
集中させたためコンサルティング事業を一時的に休止しております。
このため、当連結会計年度より、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を
「その他」としており、アパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業の３つを報告セグメントとしておりま
す。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様向けに、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること、並びにブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭に
おいて販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小
売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を一部採って
おり、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、ＷＥＢページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
なお、従来コンサルティング事業として報告セグメントに含めていた事業セグメントである物流支援業務、
ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務につきましては、当連結会計年度より、「その他」としておりま
す。詳細は、(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報の④報告セグメントの変更等に関する事項を参
照ください。
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(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
①報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計
(注１) (注２) 諸表計上額
アパレル ジュエリー
トイ事業 計
事業 事業
売上収益
3,957,776 858,807 1,199,944 6,016,528 3,319 6,019,848 6,019,848
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の売上収益 － － － － － － － －
3,957,776 858,807 1,199,944 6,016,528 3,319 6,019,848 6,019,848
合計 －
セグメント利益又は
59,949 59,059
△ 243,620 △ 124,611 △ 101,180 △ 225,791 △ 224,428 △ 450,220
損失(△)
3,859
金融収益 － － － － － － －
63,536
金融費用 － － － － － － －
税引前当期損失(△) － － － － － － －
△ 509,897
(その他の項目)
70,441 11,953 7,101 89,496 18,660 108,157 9,730 117,887
減価償却費及び償却費
85,730 85,664 83,123 168,787 36,600 205,388
減損損失 △ 65 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推
進支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりま
した。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等224,428千
円が含まれております。
３．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
合計
(注１) (注２) 諸表計上額
アパレル ジュエリー
トイ事業 計
事業 事業
売上収益
3,220,459 954,622 774,659 4,949,741 4,949,741 4,949,741
外部顧客からの売上収益 － －
セグメント間の売上収益 － － － － － － － －
3,220,459 954,622 774,659 4,949,741 4,949,741 4,949,741
合計 － －
セグメント利益又は
170,429 50,109 196,086 1,420 197,507 26,663
△ 24,452 △ 170,843
損失(△)
59
金融収益 － － － － － － －
77,126
金融費用 － － － － － － －
税引前当期損失(△) － － － － － － －
△ 50,402
(その他の項目)
28,906 53,177 2,327 84,411 84,411 2 84,413
減価償却費及び償却費 －
6,164 6,164 6,164 2,639 8,804
減損損失 － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推
進支援等のコンサルタント業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等170,843千
円が含まれております。
３．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。
④報告セグメントの変更等に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティン
グ事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティン
グ事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘
案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、当連結会計年度
より「その他」として開示しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したも
のを記載しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
１．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しておりま
す。
２．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、
記載を省略しております。
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(5）主要顧客
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
株式会社タカラトミー 668,994 トイ事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
株式会社タカラトミー 533,149 トイ事業
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び預金
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
現金及び預金 1,424,555 1,198,500
△67,360 △105,930
定期預金
現金及び現金同等物 1,357,195 1,092,570
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
売掛金 440,694 371,697
未収入金 38,593 20,777
その他 2,964 1,217
△1,936 △1,950
貸倒引当金
合計 480,316 391,741
（注）１．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
1,264,694 1,112,724
商品及び製品
20,140 15,664
原材料及び貯蔵品
1,284,834 1,128,389
合計
当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、2,462,563千円になります。
当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損が計上されております。
当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留、並
びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。
棚卸資産の取得原価が正味実現可能価額を超過する場合、当該超過額に対して評価損を計上しております。
当社グループは通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。
また、当社グループが主として取り扱うアパレル関連の棚卸資産に対しては、シーズン経過による陳腐化や
気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経
過に伴って規則的にその取得原価を減額しております。
加えて、当社グループでは、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間
に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や商品の需要が
当社グループの想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。
棚卸資産のセグメント別内訳は以下の通りです。
①アパレル事業 ・・・725,038千円
②ジュエリー事業・・・393,229千円
③トイ事業 ・・・ 10,121千円
また、棚卸資産の正味実現可能価額への評価減の金額は以下の通りです。
①アパレル事業 ・・・118,270千円
②ジュエリー事業・・・ 11,983千円
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11．その他の資産
(1）内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 43 43
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 187,029 148,874
その他
前払費用 26,484 28,629
前渡金 1,186 62,379
9,323 36,238
その他
合計 224,067 276,164
流動資産 30,763 126,412
非流動資産 193,303 149,751
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している
ため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
取得原価 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
2020年４月１日残高 658,799 239,906 8,067 － 906,773
取得 81,448 41,282 － 17,600 140,330
建設仮勘定振替 － － － － －
処分 △192,325 △44,849 － － △237,174
－ 173 114 － 288
その他
547,921 236,512 8,182 17,600 810,216
2021年３月31日残高
取得
227,109 2,363 － 45,639 275,111
建設仮勘定振替 32,237 29,401 － △61,639 －
処分 △64,198 △83,939 － － △148,137
－ － 804 △1,600 △795
その他
743,069 184,337 8,987 936,394
2022年３月31日残高 －
（単位：千円）
減価償却累計額 建物及び 工具、器具
その他 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び備品
2020年４月１日残高 566,839 231,717 5,990 － 804,547
減価償却費 77,908 10,531 1,938 － 90,378
減損損失 70,006 33,980 － － 103,987
処分 △187,052 △43,399 － － △230,451
－ 164 171 － 336
その他
527,702 232,994 8,100 768,798
2021年３月31日残高 －
減価償却費
73,439 4,667 89 － 78,197
減損損失 2,639 － － － 2,639
処分 △64,198 △83,904 － － △148,102
－ － 796 － 796
その他
539,582 153,758 8,987 702,328
2022年３月31日残高 －
（注） 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14．リース」に記載して
います。
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
帳簿価額 その他 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
2020年４月１日残高 91,959 8,189 2,077 － 102,225
20,219 3,517 81 17,600 41,418
2021年３月31日残高
203,486 30,579 234,066
2022年３月31日残高 － －
（注）１. 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（注）２. 有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「14．リース」に記載しています。
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(2）重要な有形固定資産
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、個別に重要なものはありません。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、減損テストの結果により、回
収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価
値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。
当連結会計年度においては、建物及び構築物について、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとし
て減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
アパレル事業 69,260 －
ジュエリー事業 △65 －
34,792 2,639
調整額
合計 103,987 2,639
当社は有形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が
変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）
の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値
のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣
の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在
価値まで割り引いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は
非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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13．無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
（単位：千円）
無形資産
取得原価
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
389,378 241,902 117,441 748,723
2020年４月１日残高
取得
7,476 － 1,372 8,848
ソフトウエア仮勘定から振替 103,396 － △103,396 －
処分 △22,004 － － △22,004
△122 － △14,044 △14,166
その他
478,125 241,902 1,372 721,400
2021年３月31日残高
取得
3,139 － 11,257 14,397
ソフトウエア仮勘定から振替 12,380 － △12,380 －
処分 △152,880 － － △152,880
－ － △249 △249
その他
340,764 241,902 582,667
2022年３月31日残高 －
（単位：千円）
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
358,766 241,902 － 600,669
2020年４月１日残高
償却費
28,280 － － 28,280
減損損失 101,401 － － 101,401
処分 △22,004 － － △22,004
△122 － － △122
その他
466,321 241,902 708,224
2021年３月31日残高 －
償却費
5,991 － － 5,991
減損損失 6,164 － － 6,164
処分 △152,880 － － △152,880
－ － － －
その他
325,597 241,902 567,500
2022年３月31日残高 －
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（単位：千円）
無形資産
帳簿価額
ソフトウエア
ソフトウエア その他 合計
仮勘定
2020年４月１日残高 30,611 － 117,441 148,053
11,803 1,372 13,175
2021年３月31日残高 －
15,166 15,166
2022年３月31日残高 － －
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年
数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個
別に重要なものはありません。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとして
減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとして
減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
アパレル事業 16,469 6,164
その他 83,123 －
1,808 －
調整額
合計 101,401 6,164
当社は無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化
した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳
簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値
のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣
の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在
価値まで割り引いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は
非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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14．リース
（1）リースに係る損益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
使用権資産の減価償却費
68,354 57,846
建物及び構築物
合計 68,354 57,846
使用権資産の減損損失
65,242 2,430
建物及び構築物
合計 65,242 2,430
リース負債に係る金利費用
7,883 4,151
短期リースに関連するリース費用 95,658 19,849
少額資産に関連するリース費用 1,490 19,641
13,087 12,234
変動リース料
合計 118,118 55,876
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、
300,011千円及び164,090千円であります。
（2）連結財政状態計算書に認識した額
（単位：千円）
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
使用権資産
81,820 17,301 174,733
建物及び構築物
合計 81,820 17,301 174,733
リース負債
流動負債 280,431 134,136 96,948
176,652 32,964 114,443
非流動負債
合計 457,084 167,100 211,392
前連結会計年度の使用権資産の増加は3,835千円であります。
当連結会計年度の使用権資産の増加は217,707千円であります。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについ
て、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの
割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセ
ンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるよ
うな事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
また、リース期間は、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティ
ブを創出するようなすべての事実及び状況を検討し、決定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に
影響を与えるような事象または状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、使
用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2020年 包括利益に 企業結合 2021年
通じて認識
４月１日 おいて認識 ３月31日
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 1,807 473 － － 2,281
51,046 △6,074 － － 44,972
その他
小計 52,854 △5,600 － － 47,253
純額 52,854 △5,600 － － 47,253
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2021年 包括利益に 企業結合 2022年
通じて認識
４月１日 おいて認識 ３月31日
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 2,281 △78 － － 2,202
44,972 △1,839 － － 43,133
その他
小計 47,253 △1,918 － － 45,335
純額 47,253 △1,918 － － 45,335
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産 － －
△47,253 △45,335
繰延税金負債
純額 △47,253 △45,335
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(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
将来減算一時差異 1,479,610 551,531
4,409,470 4,763,559
繰越欠損金
合計 5,889,080 5,315,091
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年目 26,327 131,424
２年目 131,424 310,246
３年目 310,246 528,216
４年目 528,216 867,388
3,413,254 2,926,283
５年目以降
合計 4,409,470 4,763,559
(3）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期税金費用 3,443 640
△5,600 △1,918
繰延税金費用
法人所得税費用合計 △2,156 △1,278
(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前
連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、子会社についてはその所在地における法人税
等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価（繰越欠損金の
△32.0 △51.2
期限切れを含む）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 13.0
1.0 10.2
その他
平均実際負担税率 0.4 2.5
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16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
買掛金 156,117 182,862
169,902 153,331
未払金
合計 326,020 336,193
（注） 営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
17．従業員給付
当社グループは、子会社で積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
（ⅰ）退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払
う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額
が支払われます。
（ⅱ）確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（2002年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の
年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等
に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等
企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行
為の禁止など行為基準が明確化されております。
（ⅲ）制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年
金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付け
られております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されて
おります。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているた
め、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 18,303 15,306
△15,228 △13,025
制度資産の公正価値
積立状況
3,075 2,280
51,194 41,030
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額
54,270 43,310
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ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首) 85,706 69,498
当期勤務費用 7,305 6,790
利息費用 378 368
清算損益 △3,256 △403
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
1,154 △491
の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△1,169 △267
異
(ⅲ)その他実績の修正 758 △644
制度からの支払額
事業主からの支払額 △18,306 △14,102
制度資産からの支払額 △299 △4,412
△2,774 －
清算に伴う支払額
確定給付制度債務の現在価値（期末） 69,498 56,336
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
制度資産の公正価値(期首) 16,147 15,228
利息収益 69 82
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益 △292 △244
制度への拠出額
事業主による拠出額 2,378 2,371
制度からの支払額
制度資産からの支払額 △299 △4,412
△2,774 －
清算に伴う支払額
制度資産の公正価値(期末) 15,228 13,025
ｄ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率(％) 0.5 0.6
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③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析
は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としており
ますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率 0.5％上昇した場合 △3,469 △2,536
0.5％下落した場合 3,736 2,707
ｂ．制度資産の内訳と積立及び運用方針
当社グループの制度資産は、すべて生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、一定
の予定利率と元本が保証されております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は1,932千円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、9.4年です。
18．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金 1,515,153 1,402,928 － －
１年内返済予定の
97,833 109,688 1.62% －
長期借入金
１年内返済予定の
141,101 99,860 1.59% －
リース負債
長期借入金(１年内 2023年
471,774 358,020 1.62%
返済予定を除く) ～2030年
2023年
リース負債(１年内
35,876 114,443 1.59%
～2027年
返済予定を除く)
合計 2,261,739 2,084,941
流動負債 1,754,087 1,612,477
非流動負債 507,651 472,463
（注）１．平均利率については当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、注記「29．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
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19．引当金
(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
確定購入契約引当金 33,507 －
資産除去債務 57,094 48,675
有給休暇引当金 50,475 35,930
退職給付に係る負債 54,270 43,310
株主優待引当金 25,091 30,292
9,838 2,700
その他
合計 230,276 160,910
流動負債 118,912 68,923
非流動負債 111,364 91,986
（単位：千円）
退職給付に
確定購入契 資産除去債 有給休暇 株主優待
係る負債 その他 合計
約引当金 務 引当金 引当金
（注）
前連結会計年度
33,507 57,094 50,475 54,270 25,091 9,838 230,276
(2021年３月31日)残高
期中増加額 － 8,432 35,930 6,790 30,292 2,700 84,145
期中減少額 △33,507 △17,350 △50,475 △18,035 △25,091 △9,838 △154,297
－ 499 － 285 － － 785
割引計算の期間利息費用
当連結会計年度
－ 48,675 35,930 43,310 30,292 2,700 160,910
(2022年３月31日)残高
（注）退職給付に係る負債の「期中増加額」については勤務費用の額を、「割引計算の期間利息費用」については
利息費用の額をそれぞれ計上しております。従って、「期中減少高」については制度からの支払額等の他、
関連する資産及び負債の再測定により生じた数理計算上の差異の額についても含めて計上しております。よ
り詳細な増減については、「17.従業員給付」を参照ください。
(2）主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 確定購入契約引当金
確定購入契約引当金は、商品を調達する契約について、最低購入枚数条項を見込み販売枚数が下回る場合
に、将来に発生するであろう棚卸資産の評価損の金額を見積もって計上しております。
確定購入契約引当金については、イタリアのブランド元と一定期間内に一定枚数の商品を購入する契約を
結んでおり、当該契約の履行により将来発生が見込まれる棚卸資産評価損を合理的に見積り、認識及び測定
しております。購入した商品は、直近の商品販売実績率と同程度の割合で販売消化されるとの仮定のもと、
契約による購入枚数に商品販売実績率を乗じた金額との差額を引当金として計上しております。
従って、契約条件が変更となった場合、商品販売実績率が変動した場合には、確定購入契約引当金も変動
する可能性があります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約
を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債
を認識しております。
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④ 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待引当金は、将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの
利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
前受金 104,971 88,008
預り金 58,865 24,414
未払賞与 40,590 40,365
未払消費税等 1,043 40,387
その他の未払費用 107,730 47,097
長期未払金 78,436 75,245
13,979 28,944
その他
合計 405,616 344,464
流動負債 325,180 267,218
非流動負債 80,436 77,245
21．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
授権株式数
普通株式 20,600,000 20,600,000
発行済株式数
期首残高 11,748,000 13,271,400
期中増加 (注３)（注４） 1,523,400 512,500
期中減少 － －
期末残高 13,271,400 13,783,900
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権の権利行使並
びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
４．当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第９回新株予約権の権利行使及び譲渡制限
付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2）自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 76 76
期中増加 － －
期中減少 － －
期末残高 76 76
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(3)新株予約権等に関する事項
新株予約権の増減は、次のとおりです。
目的となる株式の数(株)
目的となる
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結
増加 減少
年度期首 会計年度末
行使価額修
正条項付第
提出会社
普通株式 500,000 － 500,000 －
９回新株予
（親会社）
約権
行使価額修
正条項付第
普通株式 900,000 － － 900,000
10回新株予
約権
合計 1,400,000 － 500,000 900,000
(注)行使価額修正条項付第９回の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
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(4）資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
(5）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
（単位：千円）
在外営業活動体の換算
新株予約権 合計
差額
前連結会計年度(2020年４月１日)残高 △28,766 2,452 △26,313
期中増減 11,423 756 12,179
－ － －
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2021年３月31日)残高 △17,343 3,208 △14,134
期中増減
25,814 △315 25,499
－ － －
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2022年３月31日)残高 8,471 2,893 11,364
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の
換算差額
当期発生額 11,423 － 11,423 25,814 － 25,814
当期利益への
－ － － － － －
組替調整額
期中増減 11,423 － 11,423 25,814 － 25,814
確定給付制度の再測定
1,036 － 1,036 1,158 － 1,158
当期発生額
期中増減 1,036 － 1,036 1,158 － 1,158
その他の包括利益合計 12,459 － 12,459 26,972 － 26,972
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22．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメ
ントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
アパレル その他
ジュエリー事業 トイ事業 合計
事業 （注１)
小売業 3,331,985 858,807 － － 4,190,793
卸売業 625,790 － 1,199,944 － 1,825,735
主要なサー
ビスライン
サービス業 － － － 3,319 3,319
合計 3,957,776 858,807 1,199,944 3,319 6,019,848
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進
支援等のコンサルタント業務で、従来はコンサルティング事業として報告セグメントに含めておりました。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
アパレル その他
ジュエリー事業 トイ事業 合計
事業 （注１)
小売業 2,890,678 954,622 － － 3,845,300
卸売業 329,781 － 774,659 － 1,104,441
主要なサー
ビスライン
サービス業 － － － － －
合計 3,220,459 954,622 774,659 － 4,949,741
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進
支援等のコンサルタント業務であります。
２． グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
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その他
その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に
基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客に
よる検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足される
ものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提
供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、その他については、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示しておりましたが、当
連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたた
め、コンサルティング事業を一時的に休止しております。このため、前連結会計年度の情報については、変
更後の数値により作成したものを記載しております。
(2）契約残高
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） 104,971千円
契約負債（期末残高） 104,947千円
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
また、連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
なお、契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
367,482 364,685
広告宣伝費及び販売促進費
307,468 283,216
販売手数料
1,226,930 917,199
従業員給付費用
12,194 50,307
賃借料
206,537 198,638
支払手数料
87,392 82,148
業務委託費
412,719 330,469
荷造運賃
324,439 252,886
その他
2,945,164 2,479,550
合計
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24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
受取利息
3,859 59
償却原価で測定する金融資産
3,859 59
合計
(2）金融費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
支払利息
40,281 44,390
償却原価で測定する金融負債
18,265 26,535
株主優待関連費用
4,989 6,199
その他
63,536 77,126
合計
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25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
56,807 20,558
リース負債取崩益
113,810 65,962
雇用調整助成金等
31,904 23,871
その他
202,522 110,392
合計
(注)雇用調整助成金等は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った補助金等であります。
(2）その他の費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
205,388 8,804
減損損失
8,912 23,174
為替差損
36,208 2,791
固定資産除却損
2,107
店舗閉鎖関連損失 -
45,252 6,495
早期割増退職金
113,983 50,809
新型コロナウイルス感染症による損失
9,607 9,661
その他
421,460 101,736
合計
(注)１．早期割増退職金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った
早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であります。
２．新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等を受けた
ことにより支給した休業手当等であります。
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26．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期損失の算定上の基礎
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) △507,740 △49,124
基本的加重平均普通株式数(株) 12,245,278 13,624,978
基本的１株当たり当期損失（△）(円) △41.46 △3.61
(2）希薄化後１株当たり当期損失の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)(千円) △507,740 △49,124
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する
△507,740 △49,124
当期損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 12,245,278 13,624,978
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)(注)
希薄化後１株当たり当期損失(△)の計算に使用する
12,245,278 13,624,978
加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) △41.46 △3.61
（注）１.前連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権、第８回、第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
です。
２.当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するために希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めな
かった金融商品は、第６回新株予約権、第９回及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）です。
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27．財務活動から生じる負債の変動
（単位：千円）
有利子負債（流動） 有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2020年４月１日）残高 1,902,459 206,624
財務キャッシュ・フローによる変動 △43,238 155,421
△105,133 145,605
その他の増減
前連結会計年度（2021年３月31日）残高 1,754,087 507,651
財務キャッシュ・フローによる変動
△112,224 △264,230
△29,385 229,042
その他の増減
当連結会計年度（2022年３月31日）残高 1,612,477 472,463
（注） その他の増減には、長短振替による増減を含んでおります。
28．株式報酬
(1）株式報酬制度の概要
当社の取締役に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。
また、当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する
貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向
上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目
的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2）ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のと
おりです。
株式の種類及び 付与対象者の 権利確定
会社名 付与日 権利行使期間
付与数(数) 区分及び人数 条件
当社及び連結子会社
提出会社 2015年２月９日～
2013年２月12日 普通株式 165,600株 役員４名 （注）
2023年２月８日
(親会社)
従業員57名
（注） 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただ
し、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではあ
りません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3）株式報酬取引に係る費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は
5,265千円、当連結会計年度は3,742千円であります。
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(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとお
りです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
2013年２月12日ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
行使価格(円) 339 339
期首未行使残高(株) 33,600 30,600
期中付与(株) － －
期中行使(株) － －
期中失効(株) 3,000 4,800
期中満期消滅(株) － 9,000
期末未行使残高(株) 30,600 16,800
期末行使可能残高(株) 30,600 16,800
残存契約年数 １年11カ月 ０年11カ月
(5）譲渡制限付株式
付与日の公正価値は、当社グループ株式の市場価値より算定しております。当連結会計年度に付与した譲渡
制限付株式の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与した株式の株（株） 23,400 12,500
付与日の加重平均公正価値（円） 300 212
2020年７月20日から割当対象者が 2021年７月20日から割当対象者が
譲渡制限期間 当社グループの取締役の地位を退 当社グループの取締役の地位を退
任する日までの期間 任する日までの期間
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29．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に
確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基
本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び中長期的には配当による株主への還元を行っていきま
す。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。なお、当社
グループでは親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っております。
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、
金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、
一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動
リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務
について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外で
のデリバティブ取引は行っておりません。また、期末日現在では重要な取引がないため、先物為替予約は実
施しておりません。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果につ
いては記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクの
ある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久
劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準
となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与
える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有
しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a）貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上し
ております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 3,640 1,937
期中増加額 1,937 1,951
△3,640 △1,937
期中減少額
期末残高 1,937 1,951
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(b）信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、
当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、
重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,936千
円及び1,950千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に
予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需
要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しておりま
す。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びそ
326,020 326,020 326,020 － － － － －
の他の債務
短期借入金 1,515,153 1,515,153 1,515,153 － － － － －
長期借入金(１
年内返済予定含 569,608 569,608 97,833 113,754 101,688 101,688 39,188 115,456
む)
86,279 86,279 7,843 7,843 7,843 7,843 7,843 47,061
長期未払金
合計 2,497,061 2,497,061 1,946,850 121,598 109,531 109,531 47,031 162,517
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
営業債務及びそ
336,193 336,193 336,193 － － － － －
の他の債務
短期借入金 1,402,928 1,402,928 1,402,928 － － － － －
長期借入金(１
年内返済予定含 467,708 467,708 109,688 101,688 101,688 39,188 26,688 88,768
む)
83,606 83,606 8,360 8,360 8,360 8,360 8,360 41,803
長期未払金
合計 2,290,436 2,290,436 1,857,170 110,048 110,048 47,548 35,048 130,571
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(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
－ － 43 43
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 43 43
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
－ － 43 43
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 43 43
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は
生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金 569,608 574,263 467,708 462,407
86,279 85,532 83,606 76,602
長期未払金
合計 655,888 659,795 551,314 539,010
（注） 長期借入金は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「そ
の他の非流動負債」に計上しております。
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③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、レベル２に分類しております。
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30．その他の資本性金融商品
2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、劣後
特約付きローンによる資金調達を実行しております。
本ローンはIAS第32号の適用により、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において600,000千円を「そ
の他の資本性金融商品」に計上しております。
劣後特約付ローンの概要
① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）
② 資金調達額 600,000千円
③ 借入実行日 2020年３月31日
④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う
義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対
して元金の支払いを請求することができない）
⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう
1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同
じ。）が開始された場合
2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改
正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
3. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合
4. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後
の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合
5. 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生
手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合
⑥ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌
銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営
業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回
は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率
及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落し
による片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払
日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息
の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任
意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の
翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利
率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じな
い。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基
準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額
（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日
における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円
とする。）になるものとする。）
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31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 未決済残高
種類 取引の内容
又は氏名 関係 (千円) (千円)
資金の借入 － 304,000
資金の返済 24,000 －
利息の支払い
7,358 1,382
（注１）
ＲＩＺＡＰグルー
株主優待関連費
親会社 当社役員の派遣
プ株式会社
用 11,622 －
（注２）
その他の資本性
－ 600,000
金融商品の払込
当社銀行借入に
対する債務保証 － 429,153
（注３）
ＲＩＺＡＰグルー
関連会社等 株式会社ＨＡＰｉ 商品の販売
プ株式会社の子会 264,848 －
兄弟会社 ＮＺ （注４）
社
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して
決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受
けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまし
ては、保証料の支払いを行っておりません。
４ 商品の販売については、当社既定の販売価格によっております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の名称 関連当事者との 取引金額 未決済残高
種類 取引の内容
又は氏名 関係 (千円) (千円)
資金の借入 － 288,000
資金の返済 24,000 －
利息の支払い
15,819 1,350
（注１）
ＲＩＺＡＰグルー
親会社 当社役員の派遣
株主優待関連費用
プ株式会社
12,236 －
（注２）
その他の資本性金融
－ 600,000
商品の払込
当社及び当社子会社
に対する債務保証 － 1,345,136
（注３）
（注）１ 当社はＲＩＺＡＰグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して
決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２ 株主優待関連費用につきましては、使用実績に基づき負担しているものであります。
３ 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、ＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受
けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきまし
ては、保証料の支払いを行っておりません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
16,637 15,337
報酬及び賞与
合計 16,637 15,337
32．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
33．後発事象
(1)新株予約権の行使
当連結会計年度末日以降、2022年６月23日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 23,000株
② 増加した資本金 2,311,500円
③ 増加した資本準備金 2,311,500円
34．連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2022年６月24日に取締役会によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 1,194,776 2,340,965 3,732,753 4,949,741
税引前四半期(当期)
(千円) △34,014 △105,590 △1,149 △50,402
損失（△）
親会社の所有者に
帰属する四半期 (千円) △33,850 △104,856 △1,114 △49,124
(当期)損失（△）
基本的１株当たり
四半期(当期)損失 (円) △2.53 △7.77 △0.08 △3.61
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益又は (円) △2.53 △5.21 7.55 △3.48
損失(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
430,742 345,979
現金及び預金
※１ 134,702 ※１ 100,054
売掛金
253,902 371,946
商品
6,095 4,631
貯蔵品
1,186 1,147
前渡金
10,440 10,180
前払費用
※１ 12,102 ※１ 42,046
未収入金
44,000 8,000
関係会社短期貸付金
※１ 3,847 ※１ 4,540
その他
△ 836 △ 854
貸倒引当金
896,183 887,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物
0 0
工具、器具及び備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
500,263 400,263
関係会社株式
3 3
出資金
82,674 82,674
関係会社出資金
8,000
関係会社長期貸付金 -
333 219
長期前払費用
15,864 11,860
差入保証金
1 1
破産更生債権等
△ 1 △ 1
貸倒引当金
607,139 495,020
投資その他の資産合計
607,139 495,020
固定資産合計
1,503,322 1,382,692
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 60,629 ※１ 57,155
買掛金
※２ 429,153 ※２ 422,928
短期借入金
280,000 280,000
関係会社短期借入金
24,000 8,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金
3,838
リース債務 -
※１ 107,410 ※１ 81,706
未払金
※１ 2,365
1,562
未払費用
10,207
未払消費税等 -
5,969 8,669
未払法人税等
3,889
契約負債 -
※１ 468,616 ※１ 452,504
預り金
3,011
ポイント引当金 -
1,173 6,053
賞与引当金
642
返品調整引当金 -
25,091 30,292
株主優待引当金
64 2,932
その他
1,421,369 1,356,499
流動負債合計
固定負債
608,000 600,000
関係会社長期借入金
4,496 4,496
資産除去債務
612,496 604,496
固定負債合計
2,033,865 1,960,995
負債合計
純資産の部
株主資本
637,032 686,070
資本金
資本剰余金
537,032 586,070
資本準備金
121,894 121,894
その他資本剰余金
658,927 707,964
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,827,172 △ 1,972,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,827,172 △ 1,972,692
自己株式 △ 85 △ 85
株主資本合計 △ 531,298 △ 578,743
756 441
新株予約権
純資産合計 △ 530,542 △ 578,302
1,503,322 1,382,692
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,737,899 ※１ 1,808,979
売上高
※１ 1,702,110 ※１ 856,497
売上原価
1,035,788 952,481
売上総利益
464
返品調整引当金戻入額 -
1,036,252 952,481
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
216,131 186,882
給料及び手当
※１ 272,903
251,524
販売手数料
255,990 216,607
運賃梱包費
158,379 126,160
広告宣伝費
27,727 155
減価償却費
1,048 6,053
賞与引当金繰入額
17
貸倒引当金繰入額 △ 1,689
ポイント引当金繰入額 △ 113 -
※１ 397,591 ※１ 243,585
その他
1,327,969 1,030,986
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 291,716 △ 78,504
営業外収益
※１ 2,931 ※１ 6,765
受取利息
702
為替差益 -
※１ 1,080 ※１ 3,601
その他
4,714 10,366
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,840 ※１ 23,363
支払利息
7,710
シンジケートローン手数料 -
※１ 26,535
18,265
株主優待関連費用
6,794
新株予約権発行費 -
5,413
為替差損 -
466 7,112
その他
47,078 62,424
営業外費用合計
経常損失（△） △ 334,080 △ 130,562
特別利益
4,889 48
固定資産売却益
※２ 16,106 ※２ 9,719
雇用調整助成金等
198 1,420
その他
21,195 11,188
特別利益合計
特別損失
115,777 10,209
減損損失
2,107
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
※３ 35,580 ※３ 1,983
早期割増退職金
12,979 0
固定資産除却損
※４ 23,237 ※４ 10,866
新型コロナウイルス感染症による損失
189,683 23,060
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 502,568 △ 142,434
3,461 3,085
法人税、住民税及び事業税
3,461 3,085
法人税等合計
当期純損失（△） △ 506,030 △ 145,520
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 475,012 375,012 121,894 496,907 △ 1,321,142 △ 1,321,142 △ 85 △ 349,308 - △ 349,308
当期変動額
当期純損失（△） △ 506,030 △ 506,030 △ 506,030 △ 506,030
新株の発行 161,512 161,512 161,512 323,025 323,025
新株予約権の発行 1,771 1,771
新株予約権の行使
507 507 507 1,015 △ 1,015 -
当期変動額合計 162,020 162,020 - 162,020 △ 506,030 △ 506,030 - △ 181,990 756 △ 181,234
当期末残高
637,032 537,032 121,894 658,927 △ 1,827,172 △ 1,827,172 △ 85 △ 531,298 756 △ 530,542
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 637,032 537,032 121,894 658,927 △ 1,827,172 △ 1,827,172 △ 85 △ 531,298 756 △ 530,542
当期変動額
当期純損失（△） △ 145,520 △ 145,520 △ 145,520 △ 145,520
新株の発行 48,880 48,880 48,880 97,760 97,760
新株予約権の発行
新株予約権の行使
157 157 157 315 △ 315 -
当期変動額合計 49,037 49,037 - 49,037 △ 145,520 △ 145,520 - △ 47,445 △ 315 △ 47,760
当期末残高
686,070 586,070 121,894 707,964 △ 1,972,692 △ 1,972,692 △ 85 △ 578,743 441 △ 578,302
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
関係会社出資金
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3）株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づい
て、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
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６．収益及び費用の計上基準
商品の販売については、主に顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人取引であると判断した一部の取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸
表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品253,902千円及び貯蔵品6,095千円が計上されており、損
益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損33,979千円が計上されております。
当事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品371,946千円及び貯蔵品4,631千円が計上されており、損
益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損46,001千円が計上されております。
棚卸資産については、主としてEコマースを利用したアパレル関連の小売業を行う当社にとって重要な資産で
あるものの、当社の取扱い商品はシーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売をすることもありま
す。
従って、シーズン経過による陳腐化や、気候変動による正味実現可能価額の減額の仮定が含まれており、こ
れらの仮定が変動した場合には、商品評価損が追加計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客に移転する財又はサービスを
支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した一部の取
引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は224,024千円減少しており、営業利益に与え
る影響は軽微であり、経常利益及び税引前当期純利益には与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
なお、１株当たり情報への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）を当
事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
金銭債権 11,816千円 8,280千円
金銭債務 476,177千円 467,861千円
※２ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11）その他 ④
財務制限条項について」に記載されております。
当事業年度（2022年３月31日）
財務制限条項の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11）その他 ④
財務制限条項について」に記載されております。
３ 債務保証
他の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
㈱トレセンテ 6,038千円 2,912千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
営業取引による取引高 403,848千円 68,103千円
営業取引以外の取引による取引高 33,771千円 36,724千円
※２ 雇用調整助成金等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い政府から受け取った雇用調整助成金等であり、特別利益に計
上しております。
※３ 早期割増退職金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割
増退職金及び再就職支援費用であり、特別損失に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休業実施したことにより支給した休業手当等であり、特別損
失に計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額500,263千円）及び関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表
計上額82,674千円）は市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、時価を記載
しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額400,263千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表
計上額82,674千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
8,749 千円 14,087 千円
棚卸資産評価損
359 千円 1,853 千円
賞与引当金
7,684 千円 9,277 千円
株主優待引当金
1,376 千円 1,376 千円
資産除去債務
47,270 千円 16,410 千円
減損損失
171,965 千円 171,965 千円
長期貸付金
5,821 千円 36,446 千円
関係会社株式
4,339 千円 6,761 千円
その他
867,992 千円 918,348 千円
税務上の繰越欠損金
1,115,558 千円 1,176,528 千円
繰延税金資産小計
△867,992 千円 △918,348 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△247,566 千円 △258,179 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,115,558 千円 △1,176,528 千円
評価性引当額小計
- 千円 - 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- 千円 - 千円
繰延税金負債純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当連結会計年度末日以降、2022年６月23日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりです。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 23,000株
② 増加した資本金 2,311,500円
③ 増加した資本準備金 2,311,500円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
資産の 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 累計額
種 類 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固
209
建物 0 212 2 0 29,288
定資産
(209)
工具、器具及び
0 － － － 0 21,940
備品
209
計 0 212 2 0 51,229
(209)
無形固
6,165
ソフトウエア 0 6,165 － 0 127,783
定資産
(6,164)
商標権 － － － － － 1,566
6,165
計 0 6,165 － 0 129,349
(6,164)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 表示金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 838 855 838 855
賞与引当金 1,173 6,053 1,173 6,053
株主優待引当金 25,091 30,292 25,091 30,292
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dreamv.co.jp
株主に対する特典 株主優待
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日近畿財務局長に提出
第25期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日近畿財務局長に提出
第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月22日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役
の異動）に基づく臨時報告書
2021年６月25日 近畿財務局長に提出
定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年８月13日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定（財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書
2021年11月15日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書
2022年２月10日 近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
夢展望株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる夢展望株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度において営業利益は計上したもの 当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討
の、前連結会計年度から引き続き、当期損失を計上し、個 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の ・ 会社の事業計画の合理性を評価するため、売上高や営
状態にあり、また、金融機関からの借入におけるコベナン 業利益計画の前提となる販売予測や経費予算について過
ツ（財務制限条項）に抵触している状態であることから、 去の実績と比較し、当期の事業計画への影響を検討し
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が た。
存在する。当該事象又は状況に関する重要な不確実性があ ・ 売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予
ると判断した場合には、その不確実性を連結財務諸表に注 算の達成可能性について評価するため、経営者等に質問
記しなければならない。 するとともに回答の合理性を検討した。
会社は、販売費及び一般管理費のさらなる削減による ・ 経常収支予測が事業計画の数値と整合していること
キャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借 を、再計算により確かめた。
入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支 ・ 財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約におけ
援だけでなく新株予約権の行使等による資本の増強を図る る期限の利益喪失請求権の行使可能性、及びコミットメ
ことにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される ントラインの借り換えの実行可能性に関する経営者の予
見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不 測を検討するため、取引金融機関に会社の計画に対する
確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注 評価及び借り換えに関する融資姿勢等について質問し
記を行っていない。 た。
会社によるこのような対応策の実行に含まれる重要な仮 ・ 新株予約権の行使数及び行使価格の仮定が妥当か確か
定は以下のとおりである。 めるため、過去における同種の行使実績と比較するとと
・ 事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売 もに、行使条件や過去の株価変動及び取引量を参考に、
予測や経費予算 調達金額の変動リスクが十分に織り込まれているかにつ
・ 事業計画に基づく経常収支予測 いて検討した。
・ 財務制限条項に抵触している金銭消費貸借契約におけ ・ 親会社からの継続的資金援助の意思について、親会社
る期限の利益喪失請求権の行使可能性やコミットメント の経営者及び財務担当責任者に質問した。
ラインの借り換えの実行可能性に関する予測 ・ 上記の経常収支予測等を反映した資金繰り計画におい
・ 新株予約権の行使数及び行使価格に関する予測 て、各月の資金残高が不足しないことを再計算により確
・ 親会社からの資金支援継続の意思及び能力 かめた。
これらは、会社及び親会社を取り巻く経営環境、取引金
融機関における融資姿勢の変化及び親会社の投資姿勢の変
化の影響を受ける。
このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討に
は経営者が採用した重要な仮定が含まれ、また外部の第三
者の意思や判断に重要な影響を受ける。以上から、当監査
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 【連結財務諸表注記】10．棚卸資産 に記載のとお 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主
り、当連結会計年度末現在、アパレル事業において として以下の監査手続を実施した。
725,038千円の棚卸資産を計上しており、118,270千円の棚 ・ 棚卸資産の評価に関連する主要な内部統制の整備状況
卸資産の正味実現可能価額への評価減を計上している。 及び運用状況の有効性を評価した。これには、経営者に
アパレル事業は流行の変化が早く商品のライフサイクル よる査閲及び承認プロセスの検討、及び棚卸資産の評価
が短い傾向にあり、顧客の嗜好に合致した商品を提供でき に関する事前の見積りと、値引き販売の実績を対比する
ない場合や、販売実績が需要予測を下回った場合には過剰 ことにより適時・適切に正味実現可能価額の見積りの見
在庫が発生するリスクがある。 直しを行うプロセスの検討も含まれる。
会社は発生した過剰在庫について、シーズン経過による ・ 過剰在庫が網羅的に集計されているか確かめるため、
陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低 評価対象在庫明細と在庫管理システム上の在庫明細を照
下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の 合した。
経過に伴って規則的にその取得原価を減額している。 ・ 収益性の低下が一定の割合で発生するとの経営者の仮
このように、会社は過剰在庫を適切に評価するための方 定の合理性について、シーズン別のアイテムの収益性の
針を策定・適用して評価を切下げているものの、棚卸資産 比較・分析により確かめた。
評価損の対象となる過剰在庫の発生可能性及び金額的重要 ・ 会社の棚卸資産の評価方針が、陳腐化や気候変動によ
性は高い。また、規則的な取得原価の減額には、陳腐化や る値下げ販売による収益性の低下と整合するかについ
気候変動による値下げ販売による収益性の低下が一定の割 て、管理責任者に質問するとともに回答の合理性を検討
合で発生するという経営者の仮定が含まれる。以上から、 した。
当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断 ・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産評価
した。 損が適切に計算・集計されていることを再計算により検
証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、夢展望株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
夢展望株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則 岡 智 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる夢展望株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同
一内容であるため、記載を省略している。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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