株式会社九州フィナンシャルグループ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町6番6号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて
行っております。)
熊本市西区春日1丁目12番3号
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 大塚 晶子
【最寄りの連絡場所】 熊本市西区春日1丁目12番3号
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 大塚 晶子
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月17日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会
資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容で
ある情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定することができる旨の規定の新設を行い、また、株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う
効力発生日等に関する附則の新設を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として松山澄寛、笠原慶久、江藤英一、赤塚典久、田中
博幸、岩立康也、甲斐隆博、上村基宏、渡辺捷昭、根本祐二を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として山本麻記子を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数 反対数 棄権数
賛成比率 可否
第1号議案
3,527,862個 3,400個 0個 99.79% 可決
定款一部変更の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)10名選任の件
松山 澄寛 3,209,307個 322,249個 60個 90.77% 可決
笠原 慶久 3,237,429個 294,187個 0個 91.56% 可決
江藤 英一 3,481,147個 50,469個 0個 98.46% 可決
赤塚 典久 3,481,069個 50,547個 0個 98.46% 可決
田中 博幸 3,481,149個 50,467個 0個 98.46% 可決
岩立 康也 3,481,064個 50,552個 0個 98.45% 可決
甲斐 隆博 3,251,850個 279,766個 0個 91.97% 可決
上村 基宏 3,252,380個 279,236個 0個 91.99% 可決
渡辺 捷昭 3,294,763個 236,853個 0個 93.19% 可決
根本 祐二 3,294,778個 236,838個 0個 93.19% 可決
第3号議案
補欠の監査等委員である取締
役1名選任の件
山本 麻記子 3,522,466個 9,140個 0個 99.63% 可決
(注)① 決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
*第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2/3
EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
臨時報告書
*第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出
席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
② 賛成比率は出席した株主の議決権数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に
対する割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものの集計により決議事項が可決され
るための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成・反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3