伯東株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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伯東株式会社(E02802)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（連結経営指標等）
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
138,744 140,123 153,182 165,413 191,495
売上高 （百万円）
3,772 3,580 2,139 3,603 7,411
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,287 2,473 1,439 3,064 4,970
（百万円）
純利益
3,142 2,430 609 4,897 7,337
包括利益 （百万円）
53,583 54,635 54,011 58,018 61,668
純資産額 （百万円）
84,796 87,826 112,135 116,422 131,490
総資産額 （百万円）
2,568.01 2,658.10 2,627.76 2,817.95 3,142.83
１株当たり純資産額 （円）
156.22 118.63 70.04 148.91 248.48
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
63.2 62.2 48.2 49.8 46.9
自己資本比率 （％）
6.2 4.6 2.7 5.5 8.3
自己資本利益率 （％）
10.0 9.9 13.8 8.6 9.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,418 872
（百万円） △ 450 △ 1,198 △ 16,288
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
212 601
（百万円） △ 152 △ 16 △ 527
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,771 23,547
（百万円） △ 699 △ 5,280 △ 379
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,245 7,608 14,736 17,867 18,620
（百万円）
残高
1,279 1,243 1,257 1,238 1,221
従業員数 （人）
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期、第70期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
３．第66期、第67期、第70期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（提出会社の経営指標等）
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
109,416 116,274 129,546 139,405 162,029
売上高 （百万円）
2,808 3,554 1,188 2,357 5,774
経常利益 （百万円）
2,777 2,716 751 2,212 4,154
当期純利益 （百万円）
8,100 8,100 8,100 8,100 8,100
資本金 （百万円）
24,137 24,137 24,137 24,137 24,137
発行済株式総数 （千株）
44,388 45,497 44,484 46,749 48,078
純資産額 （百万円）
70,503 74,647 98,057 99,196 109,818
総資産額 （百万円）
2,127.34 2,213.53 2,164.26 2,270.65 2,450.22
１株当たり純資産額 （円）
46.00 50.00 50.00 60.00 160.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 60.00 )
額）
131.99 130.27 36.58 107.52 207.67
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
63.0 61.0 45.4 47.1 43.8
自己資本比率 （％）
6.3 6.1 1.7 4.9 8.8
自己資本利益率 （％）
11.8 9.0 26.4 11.9 11.8
株価収益率 （倍）
34.9 38.4 136.7 55.8 77.0
配当性向 （％）
681 662 680 684 687
従業員数 （人）
156.0 123.1 108.0 144.1 273.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,030 1,970 1,436 1,367 2,719
最低株価 （円） 974 1,029 888 850 1,239
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期、第70期における１株当たり純資産額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
３．第66期、第67期、第70期における１株当たり当期純利益金額の算定について、従業員持株会支援信託ＥＳＯ
Ｐが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
４．第66期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。
５．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
６．第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1953年11月 ・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（Close
Associates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。
1956年１月 ・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。
1960年４月 ・東京都港区に本社を移転。
1961年10月 ・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。
1963年８月 ・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区
に伯東化学株式会社を設立。
1970年６月 ・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。
1970年11月 ・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。
1971年２月 ・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.［2000年７月にHakuto
America,Inc.に名称変更］に現地法人化）。
1973年５月 ・香港支店を開設（1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法
人化）。
1975年12月 ・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契
約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。
1980年11月 ・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。
1983年１月 ・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・
ティー・シー株式会社を設立。
1984年４月 ・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並びに技
術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。
1984年11月 ・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。
1985年２月 ・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。
1985年３月 ・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。
1987年12月 ・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。
1990年１月 ・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショ
ナルを設立。
1991年４月 ・伯東化学株式会社を吸収合併。
1992年３月 ・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。
1993年５月 ・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にST Hi-Tech Ltd.（現Hakuto
Engineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。
1994年５月 ・Newport Corporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。
1994年９月 ・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式
会社に変更。
1995年３月 ・日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年12月 ・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。
1996年12月 ・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設
立。
1997年３月 ・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。
・米国持株会社として、シカゴにHakuto America Holdings,Inc.を設立。
1998年１月 ・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証
を取得。
1999年２月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年４月 ・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。
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年月 事項
1999年５月 ・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001
の認証を取得。
1999年10月 ・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。
・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規
格であるＩＳＯ14001の認証を取得。
2000年１月 ・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株
式会社を設立。
2000年３月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を指定。
2000年９月 ・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。
2000年12月 ・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸
収合併。
2001年１月 ・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の
認証を取得。
2001年２月 ・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。
2002年８月 ・Hakuto Europe GmbH、Hakuto America,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。
2002年９月 ・マウンテンビューにHakuto California,Inc. を設立。
2003年１月 ・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。
2003年３月 ・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。
2004年３月 ・Hakuto America,Inc.は、清算手続を完了。
2004年12月 ・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。
2005年12月 ・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。
2006年１月 ・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。
2006年２月 ・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。
2006年５月 ・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。
2006年９月 ・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。
2007年10月 ・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong
Ltd.を子会社化。
2007年11月 ・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。
2008年３月 ・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。
2010年２月 ・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。
2010年12月 ・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterprises Ltd.より取得し、直接子
会社化。
2011年７月
・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。
2012年６月
・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。
2012年８月
・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。
2014年６月
・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。
2014年10月
・韓国に支店（Hakuto Co.,Ltd.Korea Branch）を開設。
2016年１月
・チェコ共和国にHakuto Czech s.r.o. を設立。
2017年１月
・マイクロテック株式会社を吸収合併。
2017年４月
・Hakuto California,Inc.をHakuto America,Inc.へ名称変更。
2017年８月
・株式会社ルーフスの全株式を譲渡。
2018年２月
・伯東ライフサイエンス株式会社を設立。
2018年２月
・マレーシアにHakuto Malaysia Sdh.Bhd.を設立。
2021年４月
・伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電
子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告
セグメントと同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises
(Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o.
においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されて
おります。
連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社よ
り受託しております。
電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises
(Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。
当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関
連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフト
ウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引され
ております。
工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。
その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 業の内容
（％）
(連結子会社)
電子部品
電子部品の一部を当社から購入
Hakuto Enterprises
香港 ＨＫ＄ 及び電
100 又は当社へ販売している。
九龍尖沙咀 22,025千 子・電気
Ltd.
役員の兼任１名
機器事業
電子部品
電子部品の一部を当社から購入
Hakuto Singapore
ＳＩＮ＄ 及び電
シンガポール 100 又は当社へ販売している。
5,000千 子・電気
Pte.Ltd.
役員の兼任１名
機器事業
電子部品 電子部品及び電子・電気機器の
台湾 ＮＴ＄ 及び電 一部を当社から購入又は当社へ
Hakuto Taiwan Ltd.
100
台北市 155,000千 子・電気 販売している。
機器事業 役員の兼任２名
電子部品の一部を当社から購入
電子部品
又は当社へ販売しているほか、
Hakuto Enterprises
中国 ＲＭＢ 及び電
100 電子・電気機器の一部を当社か
(Shanghai) Ltd. 上海市 108,914千 子・電気
ら購入している。
機器事業
役員の兼任２名
電子部品の一部を当社から購入
電子部品
又は当社へ販売しているほか、
Hakuto(Thailand) タイ Ｂｈｔ 及び電
100 電子・電気機器の一部を当社か
Ltd. バンコク 115,204千 子・電気
ら購入している。
機器事業
役員の兼任１名
電子・電 電子・電気機器の一部を当社か
Hakuto Engineering
タイ Ｂｈｔ
気機器事 100 ら購入している。
バンコク 112,704千
(Thailand)Ltd.
業 役員の兼任１名
Hakuto Trading
中国 ＲＭＢ 電子部品 100 電子部品の一部を当社子会社か
(Shenzhen) Ltd. 深圳市 5,000千 事業 (100) ら購入している。
電子部品を当社から購入してい
Hakuto America
アメリカ合衆国 ＵＳ＄ 電子部品 100
る。
デトロイト 3,730千 事業
Inc.
役員の兼任１名
電子部品を当社から購入してい
Hakuto Czech
チェコ ＣＺＫ 電子部品 100
る。
プラハ 50,000千 事業
s.r.o.
役員の兼任１名
当社の業務・物流管理全般の受
東京都 その他の
伯東A＆L株式会社 45,000千円 100 託。
新宿区 事業
役員の兼任２名
当社から電子部品の一部を受託
福島県 電子部品
モルデック株式会社 499,325千円 100 加工している。
安達郡大玉村 事業
役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
電子・電 電子・電気機器を当社へ販売し
兵庫県
サンエー技研株式会社 98,460千円 気機器事 33 ている。
尼崎市
業 役員の兼任１名
電子・電
福岡県
株式会社エーエス コンピュータソフトウェアの一
90,000千円 気機器事 30
北九州市
エー・システムズ 部を当社へ販売している。
戸畑区 業
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄（ ）内の数字は、間接所有割合であり、Hakuto Trading (Shenzhen)Ltd.につい
てはHakuto Enterprises Ltd.が所有しております。
３. Hakuto Enterprises Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引控除前）
Hakuto Enterprises Ltd. (1）売上高 20,657百万円
(2）経常利益 541百万円
(3）当期純利益 444百万円
(4）純資産額 4,858百万円
(5）総資産額 9,991百万円
４．Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.は特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
582
電子部品事業
254
電子・電気機器事業
154
工業薬品事業
99
その他の事業
132
全社（共通）
1,221
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
687 43.96 14.07 7,676,934
セグメントの名称 従業員数（人）
317
電子部品事業
168
電子・電気機器事業
139
工業薬品事業
その他の事業 －
63
全社（共通）
687
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る ものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び事業環境と成長に向けて
当社グループは、ケミカルメーカーを併せ持つ独立系エレクトロニクス商社として、「社業の正しい営みを通じ、
国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとする」との社是のもと、社会
の公器として地球環境に配慮し企業価値を高めることを目指しております。
急速に進化・発展を遂げてきたエレクトロニクス業界にあって、当社グループは仕入先メーカーと連携し、技術的
側面からの顧客サポートを充実させることにより、その強みを発揮してまいりました。商社でありながら、それぞれ
の事業分野に技術部門を設け、企画・開発・設計段階からの技術提供や機器の設置、調整、メンテナンスまで総合的
な技術サービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。工業薬品事業においては、自社で研究・
開発・製造した製品と国内外メーカーより仕入れた商品を取り扱うことにより、幅広いニーズに対応することにより
事業を拡大させてきました。
近年の事業環境を見渡しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響やウクライナ問題をはじめとした国際情勢の
変化、資源価格の高騰によるインフレ懸念など世界経済は不透明感を増しております。エレクトロニクス業界におい
ては、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、AIやIoTの進展などにより、従来とは比較できないほどのスピー
ドで市場は変化してきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式や社会経済活動の変容は今
後も新たな需要を生み出す一方で、サプライチェーンやバリューチェーンの変化をもたらすものと考えられます。こ
のような状況において、当社グループに求められる役割も大きく変化しつつあります。エレクトロニクス業界では仕
入先・販売先の再編による大規模化や応用技術の進化などにより、また、工業薬品業界では販売先の統合やＳＤＧｓ
に代表される環境意識への高まりなどにより、市場ニーズが大きく変化しており、これまでの役割・機能の提供のみ
では、当社グループの存在意義や顧客価値の相対的地位は後退し、電子部品事業においては収益性の低下、電子・電
気機器事業と工業薬品事業においては成長性の鈍化が大きな課題となっております。
以上の認識のもと当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即
して事業構造を変革し、これまで培われてきた強みを活かしつつ、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある
技術商社とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、2021年４月に以下の中期経営計画を公表しており
ます。
（2）中期経営計画「Change & Co-Create 2024」
（基本方針）
・ 第１の施策：中期経営計画に基づく収益力の向上によるオーガニックな成長
・ 第２の施策：投資効率の高い戦略的投資の実行によるノンオーガニックな成長
・ 第３の施策：株主還元等、財務的な施策による資本効率の向上
（全社戦略）
① 高収益事業への資源の投下
・収益性の高い事業への資源の配分を高め、事業拡大を図る一方、収益性の低い事業については、効率化
を徹底し収益性の向上を図る
② 部門を横断した情報・技術の連携による価値の創造
・全部門横断の新規事業プロジェクトにより、将来、第５の収益の柱となる事業を創出する
・部門間の連携を活性化することにより、共同ビジネスを促進し事業展開する
③ 業務改革の実現を加速させるＤＸ戦略
・ フロントエンドのＤＸにより、マーケティングの強化や情報の共有化を図り、お客様に対する付加価
値の提供力やビジネスの提案力を強化する
・ バックエンドのＤＸに取り組み、全社を通じて業務プロセスを改善することにより業務の効率化を徹
底する
④ 外部資源との連携（オープンイノベーション）
・ 従来の自前主義から脱却し、外部との連携を深め、新たな技術の創造を促進する
・ 外部資源を活かし技術商社の強みである技術を強化することにより、他社にはないソリューション提
供を実現する
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⑤ 外部との協業及びＭ＆Ａ
・ 今後成長が期待できる分野においては、外部との協業やＭ＆Ａを積極的に展開し、オーガニックな成
長を上回る拡大を目指す
（セグメント別事業戦略及び海外事業戦略）
① 電子部品事業（半導体デバイス）
・ 業務の効率化と収益性の高いビジネスへの販売強化により収益性を改善する
・ 技術力、提案力を高め、ソリューションビジネスへの進化を図る
② 電子部品事業（電子コンポーネント）
・ 人員の投入によりマーケティング機能を強化し、新規事業の展開と新規販売先の拡大を図る
・ 営業体制の見直しにより海外販売を強化し、事業エリアの拡大を目指す
③ 電子・電気機器事業
・ 新商品や自社製品の販売比率を高め、独自の技術、装置、販路を強化する
・ 自社製品の付加価値を高めるため、材料や川上製品の取り扱いを拡大する
・ 医療、環境、エネルギーなど新たな領域への参入を図る
④ 工業薬品事業
・ 外部との協業により技術の強化を図り、新たな用途による新規ビジネスを創出する
・ 堅調な拡大を続ける化粧品原料ビジネスの強化を図る
⑤ 海外事業
・ 海外拠点における業務プロセスを見直し、業務効率化を実現する
・ 中華圏及びＡＳＥＡＮ地域にエリア統括者を配置し、エリアに応じた戦略を展開する
（定量目標）
当計画の最終年度となる2024年度（2025年３月期）における経営目標は以下の通りですが、2025年度以降も安定的
に営業利益50億円以上を計上できる企業体質を確立してまいります。
連結営業利益 連結営業利益率 ＲＯＥ
50億円以上 3.0％以上 6.0％以上
（株主還元方針）
当社グループでは、資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置づけ、第３の施策として、本計画期間中
は配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針といたしま
す。
● 配当は引き続き安定配当を実施する
● 成長投資や高い投資効率が期待できる投資案件等（Ｍ＆Ａ等戦略的投資、事業効率化投資）があれば、これを
優先する
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（3）中期経営計画の進捗状況
2021年度の中期経営計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。
計画策定時からの外部環境の変化としては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が想定より長期
化したことにより、中期経営計画において初年度から取り組むべき、いくつかの施策については進捗に遅れが生じて
おります。また、計画策定時には想定しておりませんでした、半導体を中心とする電子部品の需給逼迫による仕入先
と販売先との納期調整業務の増加など計画推進の阻害要因となる事象も発生しました。
一方で、エレクトロニクス分野では、旺盛な半導体需要や広い分野での活発な設備投資により既存ビジネスが大幅
に伸長いたしました。また、年度を通じて続いた円安の影響により利益面でプラスの効果を受けたこともあり、中期
経営計画における定量目標を大幅に上回る結果となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、各事業における存在意義や付加価値の低下、あるいは成長性の鈍化を優先的に対処すべき事業
上の課題と認識しております。2021年度は外部環境によるプラス効果も加わり、長年の課題としていた収益性も改善
いたしましたが、中期経営計画における目標は、如何なる環境下においても安定した高収益を計上できる企業体質へ
の転換であると考えております。中期経営計画２年目となる2022年度は、その目的を早期に達成するために事業構造
の変革に向けた、以下の課題に取り組んでまいります。
① 中計施策への取り組み強化
中期経営計画で策定した施策を確実に遂行し、成果に繋がる取り組みを強化してまいります。各事業セグメント別
の施策は、後述の通りです。
② 新規ビジネスおよび新規成長分野への取り組み
事業構造の変革を加速し、持続的な成長を図るためにも、新規ビジネスへの取り組みや新規成長分野の開拓は重要
な課題であると考えております。各事業において技術と情報を活かし、成長する医療・環境・エネルギー分野を中心
に、ＳＤＧｓの目標を意識した新規ビジネスの開拓を展開してまいります。そのための外部資源の活用も積極的に取
り組んでまいります。
③ 体制・基盤の構築
企業の成長を維持するための体制・基盤の構築については、2022年度より導入いたしました新人事制度の定着化
や抜本的な業務プロセスの効率化を目指したＤＸへの取り組みを進めてまいります。また、プライム市場への移行を
ふまえて、リスクマネジメント体制の整備・構築にも取り組み、グループガバナンスの向上を図ってまいります。
各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下のとおりであります。
（電子部品事業）
電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模があり、また、過去５期においても順調に売上高を拡大し
ておりますが、セグメント利益は必ずしも売上高の増加に連動せず、利益率については当期こそ為替影響による外貨
建て輸出取引等の要因により改善したものの、近年は低調に推移しておりました。これは、同事業の売上高の７割超
を占める半導体デバイス部門が近年車載分野や５Ｇ通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、仕入
先・得意先の再編による大規模化により、その間に挟まれる商社の交渉力や役割が低下しているという外的要因に加
えて、得意先のニーズを踏まえた提案営業や組織的な対応の遅れ、技術で対価を得る仕組みの不足、低採算商権の移
管受入なども収益悪化の要因になっていたものと認識しております。
したがって、同事業における対処の方向性は、従来の単品販売ビジネスから「情報力×技術力×提案力」で対価を
得るソリューションビジネスへの進化を志向することにより、存在価値を高めて収益性の向上を目指すこと、また、
組織については、半導体ビジネス部門と電子コンポーネント部門間の情報共有化をさらに進めるとともに、従来の仕
入先別縦割り組織から特定顧客向けの横串の販売体制を整備して効率的な営業体制へ再編するとともに、労働生産性
改善のためにＤＸ・デジタル化による業務効率化とコスト削減を着実に推進し、収益改善を図ることと考えておりま
す。
（電子・電気機器事業）
電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業と同水準のセグメント利益を生み出している比較的
高収益な事業と位置付けておりますが、過去５期の売上高はほぼ横ばいで推移しております。これは、同事業が取り
扱う商品群が最先端のエレクトロニクス技術に基づくため、技術革新による商品の競争力の低下や陳腐化の影響を受
けやすいという外的要因に加えて、安定した既存仕入先に依存する中での新規開拓（事業・商材）の仕組み不足、自
前主義での成長を探索する中での自社製品確保や海外代理店開拓の遅れなども成長性鈍化の要因になっていたものと
認識しております。
したがって、同事業における対処の方向性は、短期的には新規開拓の仕組みを組織化することにより、既存の事業
領域以外の育成を図り、長期的には共同開発やＭ＆Ａを通じて、自社ブランド商品の販売を国内・海外で強化すると
ともに、商品ラインの拡大を図ることと考えております。具体的にはＰＣＢ分野の新規アイテムの開発や自社ブラン
ド分析装置の拡充、加速器ビジネスの商材拡充に取り組んでまいります。
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（工業薬品事業）
工業薬品事業は、当社グループにおいては高収益で特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメン
トと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが主に国内の石油・石油化
学産業、紙・パルプ産業であるという外的要因に加えて、メーカーの屋台骨である技術強化投資の不足、新製品開発
に係る研究開発や海外展開における外部リソースの活用不足、注力市場を明確化するためのマーケティング機能や顧
客の潜在ニーズ発掘の仕組み不足なども要因になっていたものと認識しております。
したがって、同事業における対処の方向性は、自社技術を活かした新製品の開発に加え、外部との共同研究による
技術強化や製品開発力の向上により事業領域を拡大し、協業を通じた海外の販路・製造・サービス機能の強化により
海外事業展開を進めるとともに、自社技術の新規用途の開拓に取り組むことと考えております。
特に環境ビジネスと化粧品原料ビジネスへの取り組みを強化する方針です。
〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）
決算期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 107,331 107,668 123,708 134,949 157,119
電子部品事業
セグメント利益
1,426 1,331 576 919 3,682
電子・電気 売上高 21,146 21,544 18,286 19,029 21,609
セグメント利益
機器事業 1,254 1,418 900 1,770 2,104
売上高 10,244 10,886 11,160 10,962 12,300
工業薬品事業
セグメント利益
904 932 838 890 1,337
注：2022年３月期より報告セグメントの区分を変更しており、2021年３月期、2022年３月期については変更後のセ
グメント区分に組み替えた数字となっております。
また、海外事業においては中華圏・ASEANのエリア統括機能を発揮し、業務の効率化とローカルビジネスの拡大に
取り組んでまいります。
中期経営計画の初年度である2021年度は構造変革の期間として、変革のための体制整備や制度改定に取り組んでま
いりました。2022年度からは体制・制度の定着化を図りつつ、計画当初の取り組みを着実に遂行し成果を残すステー
ジとなります。変革のスピードを緩めることなく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて計画を
推進することが最も重要な課題であると認識しております。
（財務上の課題）
当社グループでは、収益性の向上に加えて、ＲＯＥ（自己資本利益率）の低位固定化及び運転資本の増大に伴うバ
ランスシートの肥大化への対応なども優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。
そのため、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、計画期間中
は配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することにより、資本効率や資本
コストを意識した経営を実践することを基本方針としております。また、事業面においては、事業セグメントごとに
連結ベースのバランスシートを展開して運転資本とＲＯＩＣ（投下資本利益率）を算出し、各セグメントの特性に応
じたベンチマークを設定することにより、売上高利益率や資産回転率などの財務指標の改善とフリーキャッシュ・フ
ローの創出を図ることを対処の方向性としております。
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２【事業等のリスク】
当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスク
に対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り
組みをリスクマネジメントと位置付けております。
こうした考えに基づき、当社では従来よりも確実な全社リスクの把握と実効性ある予防的活動を目指して、レポー
トラインの整備を含むリスク管理体制の再検討を行っております。
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリス
クとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリ
スクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（外部環境に起因するリスク）
（1）経済、市場動向に関するリスク
当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業
においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロ
ニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げ
られます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、民生用、産業用等の幅広い
分野で半導体需要は高まっており、供給不足による長納期化や製品価格の上昇などへの影響が広がっております。ま
た、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジ
ア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米中対立の長期化やウクライナをめぐる国際
情勢の影響から、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制がさらに強化されるなど、国外取引先とのサプライ
チェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グ
ループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業
あるいは同業他社の動向等に常に注視しマクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させ
るよう努めております。
（2）災害並びに感染症に関するリスク
当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市
に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これら
の施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品
の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプラ
イチェーンの確保が困難となる可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は現在までのところ限定的ではありますが、今後の感
染状況によっては、政府による規制が続く中国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。当社グループで
は引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいりま
す。
（技術・競合に起因するリスク）
（3）技術、開発動向に関するリスク
当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市
場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。
また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投
入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けて
いる当社グループの阻害要因となる場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グ
ループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
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（4）価格競争並びに競合に関するリスク
当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の得意先が競
争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウ
ンの要求を受けております。
また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競
合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、
利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの
取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、業務のシステム化やＤＸの推進による業務効率の向上に
努め利益性の確保に取り組んでおります。
（5）商権の喪失に関するリスク
商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が
事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除
権は当社グループと仕入先の双方が有しております。
近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を
取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた
努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等
により商権を喪失する場合があります。
当連結会計年度にて重要な商権の喪失はありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や
今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（財務リスク）
（6）運転資本に関するリスク
輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャッ
プを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界において
は、仕入先（半導体メーカー等）と得意先（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の
増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長
期化・複雑化、自然災害の増大及び感染症の拡大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保
有する棚卸資産は増加傾向にあります。
その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グ
ループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能
性があります。
さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企
業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めてお
りますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切
り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）
決算期 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
棚卸資産平均回転期間(月) 2.0 2.4 2.7 2.8 2.6
売掛債権平均回収期間(月) 3.0 3.1 3.1 3.1 2.9
支払債務平均支払期間(月) 1.7 1.7 1.5 1.6 1.5
キャッシュ・コンバージョ
3.3 3.7 4.3 4.4 4.1
ン・サイクル(月)
※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）
※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）
※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）
※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間
※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品
※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権
※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務
※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高
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（7）為替動向に関するリスク
当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加
えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループで
は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュア
ル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。
為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績や
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）
決算期 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
合 計 (百万円) 99,092 103,286 127,011 120,754 150,353
国内調達(百万円) 54,897 56,612 58,633 51,482 59,525
海外調達(百万円) 44,194 44,674 68,378 69,272 90,828
（8）金利動向に関するリスク
当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市
場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融
機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。
〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）
決算期 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
（短期借入金）
前期末残高（百万円） 1,149 5,463 7,100 17,900 12,400
当期末残高（百万円） 5,463 7,100 17,900 12,400 15,300
平均利率 0.8% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
（１年内返済長期借入金）
前期末残高（百万円） 1,093 968 633 3,019 3,880
当期末残高（百万円） 968 633 3,019 3,880 4,690
平均利率 0.7% 0.7% 0.4% 0.5% 0.5%
（長期借入金）
前期末残高（百万円） 1,404 1,246 589 12,320 12,765
当期末残高（百万円） 1,246 589 12,320 12,765 12,624
平均利率 0.6% 0.5% 0.4% 0.5% 0.5%
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（法的リスク）
（9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク
商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により得意先から求償を受け
た場合には、得意先との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当
社グループの負担額がゼロになるとは限りません。
また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の得意先の設備や周辺環境へ及ぼ
す影響等の理由により、得意先から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥に
よる損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しており
ますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。
前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化
した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社
グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制に関するリスク
当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法
令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
特に安全保障貿易管理については米中対立やウクライナ情勢を受けて、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な
対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出
関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接
または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。
（その他のリスク）
（11）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を
策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、
会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策
等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループ
が利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実
施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グ
ループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低
下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保や育成に関するリスク
当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育
成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材
が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて
「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた人事制度の改定を実施いたしました。キャリアコースの新設な
どにより、社員の多様な働き方を支援し優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。
（13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク
当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める
海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高まることが予想されます。
海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されるこ
とからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等によ
り、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があり
ます。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼ
す可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し現地の管理強化を図るとともにグルー
プ諸規程の整備に努めるなど、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して140億31百万円（13.9%）増加し、1,146億70百
万円となりました。これは主に顧客の需要増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が
27億54百万円、商品仕入の増加に伴い商品及び製品が89億59百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億36百万円（6.6%）増加し、168億19百万円となりまし
た。これは主に保有株式の株価の上昇により投資有価証券が12億23百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して150億68百万円
（12.9%）増加し、1,314億90百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して115億25百万円（26.3%）増加し、554億19百万円と
なりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に伴い支払手形及び買掛金が50億47百万円、短期借入金が37億
10百万円、それぞれ増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億７百万円（0.7%）減少し、144億１百万円となりました。これは主に
長期借入金が１億40百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して114億17百万円
（19.5%）増加し、698億21百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して36億50百万円（6.3%）増加し、616億68百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が30億41百万円、その他有価証券評価差額金が８億38百万円、為替換算調整勘定が15億70
百万円増加したためであります。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限も
緩和され、経済社会活動の活性化から本格的な回復への動きも見られましたが、昨年末からは新たな変異株による感
染再拡大が懸念されてきております。また、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫や資源価格の高騰などにより、景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済についても、新型コロナウイルスの感染状況の緩和から個人消費や企業業績が持ち直す傾向もみられま
すが、原油高による物価上昇や急激な為替の変動など、引き続き不安定な状況にあります。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、世界的な半導体や電子部品の需給逼迫によ
るサプライチェーンの混乱や製品価格の値上げによる影響は続いたものの、車載関連機器の伸長や民生・産業機器
分野などにおける活発な設備投資により下支えされました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復
により、車載用途ＩＣの販売が大きく増加し、また産業機器や民生機器関連の部品販売も伸長したことにより、対前
年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の活発な設備投資により真空機器やプリント基板製造装置が好調
に推移し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、顧客プラントの稼働率回復から石油・石油化学分野、紙・パルプ分野ともに増収とな
り、化粧品基剤の販売も伸長したことにより、対前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,914億95百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は239億68百万円（同28.4%増）となり、連結販売費及び一般管理費として
166億63百万円（同12.2%増）を計上した結果、連結営業利益は73億４百万円（同91.9%増）、連結経常利益は74億11
百万円（同105.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億70百万円（同62.2%増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は248円48銭となり、前連結会計年度より99円57銭増加いたしました。
収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.8%（前連結会計
年度は2.3%）、総資産経常利益率は6.0%（同3.2%）、自己資本当期純利益率は8.3%（同5.5%）となりました。
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報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
〔電子部品事業〕
電子部品事業では、第２四半期まではテレワークや巣ごもり消費の拡大により、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣ
やコネクタ等一般電子部品が伸長しましたが、その後は鈍化しております。一方、車載用途ＩＣについては、自動
車の生産回復により販売が増加し、民生・産業機器関連分野向けの半導体デバイスおよびＬＣＤパネル等の一般電
子部品の販売も増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,571億19百万円（前年同期比16.4%増）となり、販売増加に伴う利益額の増
加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は36億82百万円（同300.4%増）と
なりました。
〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器事業では、通信インフラ向けの光製品は５Ｇ関連設備投資の一巡により減少しましたが、半導体関
連の設備投資の活発化によりプリント基板製造装置や真空機器の販売が伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は216億９百万円（前年同期比13.6%増）となり、収益性の高い自社ブランド商
品の販売増加等により、セグメント利益は21億４百万円（同18.9%増）となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた石油精製、石油化学及び製紙業界において、顧客
プラントの稼働率回復から工程添加剤の販売が伸長しました。また化粧品基剤の販売も堅調に推移したことにより、
対前年同期比で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億円（前年同期比12.2%増）となり、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長
等により、セグメント利益は13億37百万円（同50.1%増）となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託と太陽光発電事業を行っております。当連結会計年度の売上
高は11億67百万円（前年同期比2.3%減）、セグメント利益は２億13百万円（同3.5%減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億72百
万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは５億27百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億
79百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が７億87百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前
連結会計年度末と比較して７億53百万円増加し、当連結会計年度末は186億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運
転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、売上債権の増加額47億63
百万円、棚卸資産の増加額84億98百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益72億60百万円、仕入
債務の増加額41億69百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは８億72百万円の収入となりました。な
お、前連結会計年度には棚卸資産の減少額44億31百万円等により74億18百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出４億22百万円等により、投資活動による
キャッシュ・フローは５億27百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入
８億51百万円等により、６億１百万円の収入となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当
連結会計年度においては、短期借入による収入（純）29億円等がありましたが、自己株式の取得による支出20億80百
万円、配当金の支払額19億29百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは３億79百万円の支出となりまし
た。なお、前連結会計年度には短期借入金の返済による支出（純）55億円等により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは52億80百万円の支出となっておりました。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
自己資本比率 63.2% 62.2% 48.2% 49.8% 46.9%
時価ベースの自己資本比率 38.4% 27.5% 17.7% 22.6% 36.6%
キャッシュ・フロー対
－ － － 395.7% 3,796.7%
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ － － 46.4倍 5.8倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
５．2018年、2019年、2020年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通
信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいても、
前連結会計年度第４四半期（2021年１月～３月）より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を大幅に
上回る状況が続いております。
当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格
の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市
場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （2021年４月１日から 前年同期比（％）
2022年３月31日まで）
電子部品事業 （百万円） 1,675 149.6
工業薬品事業 （百万円） 8,151 119.2
合計 （百万円） 9,827 131.4
（注）金額は販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （2021年４月１日から 前年同期比（％）
2022年３月31日まで）
電子部品事業 （百万円） 151,754 126.1
電子・電気機器事業 （百万円） 14,795 119.4
工業薬品事業 （百万円） 8,264 114.3
合計 （百万円）
174,814 124.9
（注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
電子部品事業（百万円） 221,138 152.1 118,673 217.1
電子・電気機器事業（百万円） 27,527 129.3 14,147 171.9
工業薬品事業（百万円） 12,406 110.9 1,131 110.3
その他の事業（百万円） 1,167 97.7 － －
合計 262,239 146.4 133,952 209.6
（注）１．セグメント内の内部取引については、消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去してお
りません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （2021年４月１日から 前年同期比（％）
2022年３月31日まで）
電子部品事業 （百万円） 157,119 116.4
電子・電気機器事業 （百万円） 21,609 113.6
工業薬品事業 （百万円） 12,300 112.2
その他の事業 （百万円） 1,167 97.7
合計 （百万円）
192,196 115.7
（注）１．セグメント内の内部取引については、消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去してお
りません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
相手先
2021年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 18,126 10.9 19,794 10.3
パナソニック株式会社 14,389 8.7 19,305 10.1
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載して
おります。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即して事業構
造を変革し、これまで培われてきた強みを活かしつつ、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある技術商社
とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、2021年４月に中期経営計画「Change & Co-Create
2024」を策定・公表し、2024年度の定量目標（連結営業利益50億円以上、連結営業利益率3.0％以上、ROE6.0%以
上）の達成及び2025年度以降も安定的に営業利益50億円以上を計上できる企業体質の確立に向けて、以下の通り取
り組んでおります。
電子部品事業においては、業務の効率化と収益性の高いビジネスへの販売強化による収益性の改善、部門を横断
した情報・技術の連携による新規顧客開拓、営業体制の見直しによる海外販売の強化等を進めております。
電気・電子機器事業においては、新商品や自社製品の販売比率の向上、独自の技術、装置、販路の強化を進めて
おります。
工業薬品事業においては、技術強化や製品開発力の向上による事業領域の拡大、海外の販路・製造・サービス機
能の強化による海外事業展開及び化粧品原料ビジネスの強化を進めております。
これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して260億82百万円（15.8%）増加
し、1,914億95百万円と過去最高となりました。これは主に電子部品事業において、車載用途ＩＣの販売が大きく
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増加し、また産業機器や民生機器関連の部品販売も伸長したことにより、同セグメントの売上高が221億69百万円
増加したためであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比較して53億６百万円（28.4%）増加し、239億68百万円となりました。これは
主に電子部品事業の売上高の増加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善に伴うものですが、電子・電気機
器事業における自社ブランド商品や工業薬品事業における化粧品基剤等、収益性が高い商製品群の販売伸長も増加
の一因となっております。また、売上総利益率は12.5%となり、前連結会計年度より1.2ポイント改善いたしまし
た。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して18億８百万円（12.2%）増加し、166億63百万円となりまし
た。これは主に人件費が11億67百万円増加したことによります。
営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したものの、その増加以上に売上総利益が増加したため、
前連結会計年度と比較して34億98百万円（91.9%）増加し、73億４百万円と過去最高となりました。また、営業利
益率は3.8%となり、前連結会計年度より1.5ポイント改善いたしました。
営業外収益は、為替差益73百万円を計上したこと等により前連結会計年度と比較して１億15百万円増加し３億59
百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度で２億26百万円計上した為替差損がなかったこと等により前連結会
計年度と比較して１億93百万円減少し２億53百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較し
て38億７百万円（105.7%）増加し、74億11百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度で８億３百万円計上した投資有価証券売却益がなかったこと等により前連結会計年
度と比較して８億円減少し２百万円となり、特別損失は、減損損失の計上１億29百万円等により前連結会計年度と
比較して１億43百万円増加し１億53百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と
比較して28億62百万円（65.1%）増加し、72億60百万円となりました。
法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税26億62百万円を計上したこと等により、22億90百万円となりまし
た。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して19億５百万円（62.2%）増加し、
49億70百万円となりました。
また自己資本当期純利益率（ROE）は8.3%となり、前連結会計年度より2.8ポイント改善しました。
当連結会計年度は、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の初年度でありましたが、2024年度の定量目標
（連結営業利益50億円以上、連結営業利益率3.0％以上、ROE6.0%以上）を全て達成しました。これは本計画を着実
に進めている成果が出ている一方で、旺盛な半導体需要や広い分野での活発な設備投資、連結会計年度を通じて続
いた円安の影響といった外部環境が利益面にプラスの影響を与えた結果でもあります。2025年度以降も安定的に連
結営業利益50億円以上を計上できる企業体質の確立に向けて、引き続き本計画を着実に遂行してまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、
主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲
得のための事業投資の他に、製造業の工業薬品事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しておりま
す。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関か
らの借入によって調達しております。
当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して90億84百万円（28.2%）増加し、412億63百万
円となりました。これは顧客需要の増加に伴う商品仕入れの増加により、商品及び製品が89億59百万円増加したた
めであります。また、売上債権は前連結会計年度末と比較して61億20百万円（13.9%）増加し、500億99百万円とな
りましたが、これも主に顧客需要の増加に伴う電子部品の販売伸長による増加であります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して37億75
百万円（12.9%）増加し、331億35百万円となりました。これは主に、売上債権と棚卸資産の増加に伴う運転資本の
増加によるものです。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比較して７億53百万円（4.2%）
増加し、186億20百万円となり、手元流動性比率は約1.2ヶ月となりました。
内部留保につきましては、M&A等戦略的投資や事業効率化投資などの中長期的な成長や高い投資効率が期待でき
る投資などに優先的に充当してまいりますが、2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」
においては、株主の皆様への利益還元と資本効率の改善を事業上及び財務上の重要課題と位置づけ、「総還元性向
100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、1株当たり年間160円の配当（連結配当性向64.4％）を実施しており、18億円の自己株式の
取得と合わせて、総還元性向は100.2%となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下
のとおりであります。
（1）方針および目的
当社グループは、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車産業などの各種産業プロセスにおける生産性向
上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。また化粧品
分野においては、オリジナル化粧品原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにしたＯＤＭビジ
ネス、及び自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発販売を行っております。
近年、自動車低燃費化や電力燃料転換などの構造的な変化を受け、国内の石油需要は減少を続けており、石油・
石油化学産業では業界再編や生産拠点統合といった大きな変化が生じています。また、紙・パルプ産業において
も、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の情報媒体としての紙需要は減少を続けておりま
す。一方、環境意識の高まりや持続可能社会に向けた循環型素材の開発など、新たな製品開発ニーズも生まれてき
ております。
このような環境下において、工業薬品分野では、新しく生まれる顧客のニーズに応える新製品開発に注力すると
ともに、当社の強みである合成技術や分析技術を他業界に応用展開するための研究開発活動を行っております。ま
た、化粧品分野では、化粧品原料の「ＴＡＥＫＯ」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と
環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。
（2）主な研究・技術開発の内容
①工業用薬品関連
石油・石油化学産業向け新規薬品として、モノマープラントの汚れ防止処理プログラムの開発を進めておりま
す。前連結会計年度に開発した石油精製装置及び重質油処理装置用の汚れ防止剤についても実機検証が順調に推移
しており、優れた効果が認められております。また、紙・パルプ分野においては、環境配慮木材使用時の樹脂汚れ
防止剤などの開発に取り組んでおります。
②化粧品関連
化粧品分野においては、技術力と製品開発力を高めることにより、製品の品質改善と訴求力の向上に努めており
ます。具体的には、サンスクリーン、スキンローション等の製品改良や、美白効果を実感できるスキンケア処方の
開発などを行っております。
③新規分野開発
新規分野向け薬品として、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤、排水ＣＯＤ低減技術などの開発を進めておりま
す。いずれも、持続可能社会実現に寄与する技術であり、実用化に向けて研究開発活動を加速するとともに、適用
先を拡大するべく製品ラインナップの充実化を図ります。また、化粧品原料のアルカシーランを利用した新たな処
方ラインアップの拡充などにも取り組んでいきます。
（3）研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において 182 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に 472 百万円の設備投資を実
施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に 12 百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等
に 52 百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に 142 百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産において情報管理システムの導入費用等に266百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
員数
建物及び 無形固定
（所在地） の名称 内容
機械装置 その他 合計
(百万円)
構築物 資産 (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
電子部品及
本社 1,069
び電子・電 事務所 250 3 124 72 1,520 233
（東京都新宿区） (761.91)
気機器
伊勢原事業所 電子部品及 事務所
635
（神奈川県伊勢原 び電子・電 及び倉 210 20 5 55 927 47
(9,728.05)
市) 気機器 庫
四日市工場・研究
486
所 工場・
工業薬品 189 55 6 156 894 78
(17,699.44 )
（三重県四日市 研究所
市）
関西支店 電子部品及
（大阪府大阪市淀 び電子・電 事務所 4 － － － 5 10 95
川区） 気機器
伯東伊倉津太陽光
350
太陽光
発電所 その他 － 211 － － 561 －
(38,870.00 )
発電所
（三重県津市）
伯東滝川ほほえみ
太陽光
ソーラーパーク その他 － 229 － － － － －
発電所
（北海道滝川市）
伯東福島太陽光発
電所 太陽光
その他 － 305 － － － － －
（福島県田村郡小 発電所
野町）
伯東登別太陽光発
太陽光
電所 その他 － 242 － － － － －
発電所
（北海道登別市）
伯東宮崎太陽光発
太陽光
電所 その他 － 235 － － － － －
発電所
（宮崎県小林市）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両、工具、器具及び備品、リース資産であります。
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（2）在外子会社
主要な賃借設備として、以下のものがあります。
年間賃借
事業所名
従業員 賃借面積
会社名 セグメントの名称 設備の内容 料
（所 在 地）
（人） （㎡）
(百万円)
Hakuto Enterprises
本社 電子部品及び
事務所 33 594 46
(香港九龍尖沙咀) 電子・電気機器
Ltd.
Hakuto Enterprises
本社 電子部品及び
事務所 49 1,052 41
(Shanghai) Ltd. (中国・上海市) 電子・電気機器
Hakuto Singapore
本社 電子部品及び
事務所 24 1,333 23
(シンガポール) 電子・電気機器
Pte.Ltd.
本社 電子部品及び
Hakuto Taiwan Ltd.
事務所 36 1,021 30
(台湾・台北市) 電子・電気機器
Hakuto（Thailand） 本社 電子部品及び
事務所 45 478 13
Ltd. (タイ・バンコク) 電子・電気機器
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備等の新設、改修及び除去等の計画については、特記すべき事項は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
24,137,213 23,137,213
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
24,137,213 23,137,213
計 － －
注１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年５月16日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,000,000
株減少しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行う
ことについて決議し、2021年７月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月21日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 24,600株
（3）処分価額 １株につき1,520円
（4）処分総額 37,392,000円
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を
（5）処分先及びその人数
除く。）６名 24,600株
並びに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出し
（6）その他
ております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取
締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）と
して、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承
認をいただいております。
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（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとしての自己株式の処分）
１．処分の概要
（1）処分期日 2022年２月22日
（2）処分する株式数 117,300株
（3）処分価額 １株につき2,386円
（4）処分総額 279,877,800円
（5）処分先 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件と
（6）その他
します。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社グループの伯東従業員持株会（以下、「当社持株会」といいま
す。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、
従業員の福利厚生の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を
図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）」の導入を決議いたしまし
た。
本自己株式の処分は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して行うものであり
ます。処分数量につきましては、当社持株会の買付実績（直近の月例買付、奨励金及び配当再投資の実績額）を年次換算
した年間買付予定額の３年１か月分（信託設定期間）を算出し、これを処分価額で除した株数（117,300株）でありま
す。また毎月当社持株会へ少しずつ譲渡されますので、株式が大量に株式市場に流出することは考えられず、本自己株式
処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2002年４月１日か
ら2003年３月31日 － 24,137,213 － 8,100 △5,000 2,532
まで
（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年５月16日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,000,000
株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 17 34 101 88 21 13,146 13,407
- －
所有株式数
28,233 4,537 48,831 14,358 31,830 113,264 241,053 31,913
-
（単元）
所有株式数の
11.71 1.88 20.26 5.96 13.20 46.99 100.00
- －
割合（％）
（注）１．自己株式4,399,977株は、「個人その他」に43,999単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載し
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に15単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記
載しております。
３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式1,152単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
4,226.2 21.41
公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目９番23号
日本マスタートラスト信託銀行
1,586.6 8.04
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社
WOODSIDE CA 94062 U.S.A. 1,058.9 5.37
高山 一郎
BELLEVUE, WA 98004, U.S.A. 1,058.9 5.37
高山 健
MENLO PARK, CA 94025 U.S.A. 1,058.9 5.37
高山 龍太郎
637.5 3.23
株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海一丁目8番12号
470.1 2.38
吉田 知広 大阪市淀川区
460.4 2.33
伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A／C NON TREATY
245.1 1.24
5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1)
支店）
241.0 1.22
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 千代田区丸の内一丁目3番2号
11,043.6 55.95
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,586.6千株
株式会社日本カストディ銀行 637.5千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 241.0千株
２．上記のほか、自己株式4,399,977株（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式115,200株を除く）を
保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
自己株式 所有株式数 4,399,977株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 18.23％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
4,399,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
19,705,300 197,053
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,913
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
24,137,213
発行済株式総数 － －
197,053
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び6株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式115,200株（議決権の
数1,152個）が含められております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 77株
相互保有株式 株式会社エーエスエーシステムズ 43株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿一
4,399,900 4,399,900 18.23
伯東株式会社 －
丁目１番13号
（相互保有株式）
株式会社エーエス 福岡県北九州市戸畑
100 100 0.00
－
エー・システムズ 区中原新町３番３号
4,400,000 4,400,000 18.23
計 － －
（注）１．2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,200株を取得しております。
２．2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
により、24,600株減少しております。
３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産115,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しており
ますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使され
るため、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は 、 2022年１月31日開催の取締役会決議に基づき 、 従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るイン
センティブの付与を目的として 、「 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ 」 （以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を導入いたしま
した 。
本制度は 、 従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました 「 新たな自社株式保有
スキームに関する報告書 」 等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です 。
本取引は 、 当社が 「 伯東従業員持株会 」 （以下 「 当社持株会 」 という 。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充足
する者を受益者とする信託を設定し 、 本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を一括して取得いたします 。 その後 、 本信託は 、 当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします 。 信
託終了時に 、 株価の上昇により信託収益がある場合には 、 受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます 。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には 、 金銭消費貸借契約の保証条項に基づき 、 当社が
銀行に対して一括して弁済するため 、 当社に費用負担が生じます 。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
117,300株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月30日）での決議状況
1,500,000 1,800,000,000
（取得期間2021年５月1日～2022年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 993,200 1,799,795,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 506,800 204,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 33.8 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
800,000 1,800,000,000
（取得期間2022年５月1日～2023年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 644,000 1,799,721,091
提出日現在の未行使割合（％） 19.5 0.0
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買付けによる株式数
は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 275 559,514
当期間における取得自己株式 112 295,743
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,000,000 1,678,084,047
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 141,900 237,033,202 － －
保有自己株式数 4,399,977 － 4,044,089 －
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当事業年度におけるその他は、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で実施した譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの24,600株及び2022年1月31日開催の取締役会決議により、
2022年２月22日付で実施した従業員持株会支援信託ＥＳＯＰへの譲渡によるもの117,300株です。
３．当期間の消却の処分を行った取得自己株式は、2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年５月16日付
で消却した自己株式1,000,000株です。
４．当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において、資本効率の改善を経営上及
び財務上の重要課題と位置づけ、本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元
性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針としております。また、成長投資や高い投資効率が期
待できる投資案件等（Ｍ＆Ａ等戦略的投資、事業効率化投資）があれば、これを優先して実施することとしておりま
す。
これらの方針と当期の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2022年４月28日開催の取締役会において、期末
配当金を１株当たり100円に増額させていただくことを決議いたしました。これにより、2021年12月に第２四半期末
配当金として１株当たり60円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は前期より100円増額の160円、連結配当
性向は64.4％となり、また当期に1,799百万円の自己株式の取得を実施しておりますので、総還元性向は100.2%とな
りました。
次期の配当金につきましては、１株当たり第２四半期末配当80円、期末配当80円の年間160円の普通配当を予定し
ております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款
に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
また当社は上記方針の下、2022年４月28日開催の取締役会において、以下の通り自己株式の取得を決議いたしまし
た。
■取得にかかる事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 80万株（上限）
・株式の取得価額の総額 18億円（上限）
・取得期間 2022年5月1日～2023年4月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,208 60.0
2021年10月29日 取締役会
1,973 100.0
2022年４月28日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めると
ともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現
させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する
目的から、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の議決権を有する監査等委員による監督機能の
さらなる強化を目指すとともに、当社グループを取り巻く環境変化が激しい中、業務執行取締役に重要な業務執行決
定権限の委任を進めることで、経営の意思決定のさらなる迅速化を図ってまいります。
また、当社は、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年６月から
執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役13名と執行役員12名（うち取締役兼務者６
名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。
（１）執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。
（２）取締役は、執行役員を兼務することができる。
（３）執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。
（４）執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。
原則月１回定時で開催している「取締役会」は取締役10名（監査等委員である取締役を除く。うち３名は社外取締
役）と全員が社外取締役である監査等委員３名で構成され、取締役会は、執行役員制度のもと、取締役会への付議基
準（法令又は定款に定める事項及び会社が定めるその他重要事項）に基づき、意思決定を行っております。取締役会
専決事項以外の業務執行及びその決定については、下位の会議体である常務会又は執行役員等に委任するとともに、
取締役会への報告基準に基づき、常務会又は当該執行役員等から委任事項に関する報告を受け、職務執行及びその決
定の状況について監督を行っております。
また、2020年７月１日付で任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。その目的は、取締役の指名及び報酬
等の決定に関する手続きの透明性並びに客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスのさらなる充実を図るためであります。指名・報酬委員会の構成は、取締役会の決議によって選任さ
れた取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成され、その過半数を社外取締役とし、委員長は社外
取締役としております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の事項について審議し、取締役会に対
して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役（監査等委員である各取締役の報酬等を除く。）の報酬等に関する事項
（５）後継者計画（育成を含む）に関する事項
（６）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
当社は、取締役役付執行役員で構成する「常務会」を原則月１回開催し、執行役員による月次事業報告等を通し、
事業ごとの経営状況の把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。常務会には、常勤監査等委員が
出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。また、特に重要な案件については、常務
会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することとしており、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っ
ております。
当社の「監査等委員会」につきましては、３名全員（うち１名は常勤）が、社外取締役によって構成されておりま
す。原則月１回定時で開催している監査等委員会は、監査の方針・基準、年間監査計画等を決定し、各監査等委員の
監査状況等の報告を受けております。
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、コンプライアンス担当取締役、管理統括部長及び法務部長で構成
される「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は、年２回定時で開催するほか、必要に応じて臨時
に開催し、主管部署である法務部よりコンプライアンス研修の実施状況並びに内部通報制度の利用状況その他コンプ
ライアンスに係る啓蒙活動についての報告を受けております。また、委員会には、常勤監査等委員及び内部統制室長
が出席し、コンプライアンス活動状況をチェックしております。
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当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。
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国際貢献を図る企業として、株主のみならずすべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するため
に、企業として意思決定の適正性、経営の遵法性、透明性などを高めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基
本的な考え方であります。そのために、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え、社外取締役３名、監査
等委員である社外取締役３名を置き、常務会及び監査等委員会の設置を通し、重要な業務執行について、チェック機能の
強化を行っております。
また、今後の海外拠点のネットワーク拡大に伴い、商習慣等の違いによる様々なコンプライアンス上の問題の発生に備
えるため、コンプライアンス委員会を設置するなど、海外を含む当社グループ全体の内部統制の充実を図っております。
③内部統制システムの状況
＜内部統制システムの整備の基本方針＞
当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項、同条
第２項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに
当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備の基本
方針について、次のとおり決議いたしました。
イ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 『伯東グループ企業倫理行動憲章』及びコンプライアンス上の諸規程を、当社及び当社子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の行動規範とし、当社グループの取締役及び使用人に対し定期的に実施する研修等を通じて、法令及び
社会倫理の遵守をすべての企業活動の前提とすることを徹底する。
(b) コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、コンプ
ライアンスを統括するコンプライアンス・プログラムを整備し、当社グループ横断的なコンプライアンス体制を構築、
維持する。また、内部統制室は、その実施状況、有効性等を監査する。
(c) 倫理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプラ
イアンス上の重要な事項を審議し、その結果を取締役会に報告する。
(d) 内部通報規程に基づき、法令違反、社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が直接、会社所定の窓口に情報提
供を行う手段として、当社グループ横断的な内部通報の仕組みを構築、運営する。
(e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行
為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、文書管理規程に従い、関連資料とともに保存、
管理するものとし、必要に応じて少なくとも10年間は、閲覧可能な状態を維持する。
(b) 情報セキュリティーポリシー、電子情報管理規程及びその他情報セキュリティー関連規程に従い、電子情報の保護、
管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスクに関する統括責任者としてリスク管理担当取締役を任命する。当該担当取締役の下、リスクを統括する総務部
は、当社グループ横断的なリスク管理体制を構築する。
(b)リスク管理担当取締役は、当社グループのリスクの種類毎に責任部署を定め、各責任部署は、リスク管理の実効性を
高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングする。
(c)当社グループ全体のリスクの現実化に伴う危機に備え、緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策及び再発防止対策
を内容とする危機管理基本規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会による連結グループ経営計画の策定、当該経営計画に基づく各業務担当取締役による事業部門毎、子会社毎
の業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施、取締役会及び常務会による月次・四半期業績のレビューと
改善策の実施を内容とする経営管理システムを適切に運用して、取締役の職務執行の効率化を図る。
(b)意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、常務会の合議制によ
り慎重な意思決定を行う。
(c)取締役会の決定に基づく業務執行については、総合組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、国内・海外関係会社管
理規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、これにより業務の効率的運営及びそ
の責任体制を確立する。
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ホ．会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)『伯東グループ企業倫理行動憲章』を当社グループの行動規範とし、これに基づき当社グループ各社において必要な
諸規程を整備することにより、当社グループの内部統制システムを構築する。
(b)コンプライアンス担当取締役及びリスク管理担当取締役は、各々子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制
を構築する権限と責任を有し、法務部・総務部は、これらを横断的に推進、管理する。
(c)子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項
について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの取締役が出席する責任者会議を定期的に開催し、子会
社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を整備するなど、子会社の状
況に応じて必要な管理を行う。
(d)金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務報告に係
る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内部統制の有効性を
定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の
使用人から補助者を任命することとし、当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得
る。また、当該使用人は、会社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命
令に服さないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委
員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は
不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会
に報告するものとする。
また、これにかかわらず、監査等委員会は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができる。
報告の方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。
(b)内部統制室は当社グループにおける内部監査の現状について、法務部は当社グループのコンプライアンスの現状及び
内部通報の状況について、総務部は当社グループのリスク管理等の現状について、それぞれ定期的に監査等委員会に対
し報告する。
(c)監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することがで
き、その費用は当社が負担する。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図るため、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年
度における当該体制の主な運用状況の概要は、次のとおりであります。
イ．コンプライアンスに関する取組み
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に主管部署よりコンプライアンス研修の実施状況並
びに内部通報制度の利用状況その他コンプライアンスに係る啓蒙活動についての報告を受けております。なお、当事業年
度においては、公益通報者保護法改正に合わせ、内部通報制度の実効性と信頼性向上を目的とした抜本的見直しを行った
ほか、世界的な半導体の需給逼迫を背景に、供給問題に関する法的リスクをテーマとしたコンプライアンス研修を役員含
む全管理職者に対し実施いたしました。
ロ．損失の危険の管理に関する取組み
リスク管理につきましては、当社グループのリスクの種類毎に責任部署を定め、各責任部署がその所管するリスクの管
理を実施するとともに、月１回リスク管理担当取締役出席のもと開催される管理部門長会議において、組織横断的にリス
クに関する情報共有を行い、継続的にリスク管理の状況をモニタリングしております。なお、当事業年度においては、当
社グループのリスク管理体制強化のためのプロジェクトを立ち上げ、次年度の体制構築に向け、優先的に取り組む重要リ
スクの選定を行いました。また、労災防止と社員の健康と安全を守る目的から、総務部担当取締役を委員長とする全社横
断の総合安全衛生管理委員会を設置し、安全衛生基本理念と基本方針を制定したほか、前年度に続き、新型コロナウイル
ス対策会議を定期的に開催し、社内クラスター感染防止、ワクチン接種の推奨及びBCP（事業継続計画）対応のための諸
施策を決定し、周知徹底を行いました。
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ハ．当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み
子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部にて経営管理体制の整備、統括を実施しており、「国内・海外関
係会社管理規程」に基づき、子会社から事前の承認申請や業績等の定期的な報告を受けているほか、子会社から月次に提
出される経営管理報告書により、経営管理全般のモニタリングを行っております。また、社長の出席のもと、海外子会社
の責任者会議を年３回開催し、海外子会社の経営上の諸案件について、各責任者から報告を受けております。
これに加えて、内部統制室による内部監査を通して計画的に監査を実施しており、更に監査等委員会がこれと連携して
重層的かつ効率的に監査を行うことにより業務の適正を確保する体制としております。特に、当事業年度は年間を通じて
新型コロナウイルス対応の影響から実地調査等の現地往査が思うように出来なかったこともあり、リモート等の活用によ
り監査を補完する取組みも行っております。
ニ．監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（うち１名は常勤）で構成されており、選定監査等委員による業務
監査の他、内部統制室と連携して組織的な監査を実施しております。
当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行
しており、当事業年度において監査等委員会は13回開催されており、常勤監査等委員等から会社の状況に関する報告及び
監査等委員相互による意見交換等が行われております。また、監査等委員会は、委員全員が取締役会に出席し、常勤監査
等委員から常務会、コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席報告、並びに社長、会計監査人及び内部統制室と
の定期的な情報交換など、これらの活動を通して取締役の職務の執行について監視を行っております。
監査等委員会は、内部統制室から財務報告に係る内部統制評価の状況及び内部監査計画に基づき実施した監査の結果等
について定期的に報告を受けており、内部監査部署との連携を確保しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害
を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理基本規
程を制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。また、事業継続マネジメン
トシステムを構築するために、組織横断的な事業継続マネジメント推進委員会を発足させ、活動をしております。
⑤コンプライアンス体制の整備の状況
海外を含む伯東グループ全企業と社員を対象にした「伯東グループ企業倫理行動憲章」及び「倫理規程」を制定し、公
正で透明性のある企業であるための行動指針を明確にするとともに、併せて、代表取締役社長を委員長とする「コンプラ
イアンス委員会」を設置し、また、社内と社外に「内部通報窓口」を設けるなど、コンプライアンス体制の強化を図って
おります。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円又は法令が定める額のいずれか高い額として
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定め
ております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮しうる環境を構築することを目的とするものでありま
す。
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⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な配当政策を行う
ことを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑫当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
イ．基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和
と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念（社是）のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品
を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代の
ニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たして
まいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにありま
す。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可
能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商
品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切
にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な
関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、
電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、
当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そし
て企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、
長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営の在り方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維
持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えておりま
す。従って、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大規模買付行為等（下記で
定義されます。以下同じ。）を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えま
す。
ロ．基本方針の実現に資する取組み
（ａ）企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの
主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
（エレクトロニクス分野）
ユーザーオリエンテッド（顧客視点）に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価
値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果
的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
（ケミカル分野）
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。
さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。
（ｂ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めるとと
もに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現させる
ため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
また当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を実現させるために、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。これに伴い、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・
監督機能を更に強化しております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月29日開催の当社取締役会において、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保しその最大化を
図るため、当社の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいま
す。）を導入することを決定し、これについて、2020年６月25日開催の当社第68期定時株主総会において株主の皆様にご
承認をいただきました。本プランの概要は以下のとおりであります。
（ａ）本プランの目的
当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付者（下記で定義されます。以下同じ。）に対して事前に当社株式等の大
規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行
為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模
買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆
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様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とするため、本プラン
を導入いたしました。
（ｂ）本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一
定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これら
を適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うも
のであります。
本プランは以下の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する若しくは該当する可能性がある当社株式等の買付け又はこれ
に類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為等」といいま
す。）がなされ、又はなされようとする場合を適用対象とします。大規模買付行為等を行おうとする者（以下「大規模買
付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、当社の特定の株主の株式等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、当社の特定の株主の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の
合計が20％以上となる当該株式等の買付けその他の取得
(ⅲ) 上記(ⅰ)又は(ⅱ)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複
数である場合を含みます。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同
保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的
に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等に
つき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）
大規模買付者が本プランに定められる手続に従わない場合や、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利
益を著しく損なうものであると認められ本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は対抗措置を発動することがあ
ります。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てとします。ただし、法令等及
び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いら
れることもあり得るものとします。
本プランの有効期間は、2020年６月25日開催の当社第68期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任
された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止される
ものとします。
ニ．本プランの合理性に関する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための
買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公
表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015
年６月１日に導入し、2018年６月１日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買
収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものでありま
す。
したがって、以下の点も踏まえると、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうもので
はなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（ａ）企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主
の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大
規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させるこ
とを目的とするものです。
（ｂ）事前開示・株主意思の原則
当社は、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合に
は、本プランはその時点で廃止されるものとしております。加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守してい
る場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。従いまして、本プランの存続
には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
（ｃ）必要性・相当性確保の原則
(ⅰ) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の
判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役又は社外の有識者で、当社の業務執行を
行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議
に際して独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
さらに、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を行うこととし、
当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
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(ⅱ) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会によ
る恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(ⅲ) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止することができるも
のとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、な
お発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一
度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年３月 当社入社
2008年６月 取締役電子デバイス第二事業部長兼電子
コンポーネント事業部長
2015年６月 取締役常務執行役員電子デバイス第二事
業部長兼電子コンポーネント事業部長兼
海外事業統括部担当
2020年１月 取締役常務執行役員デバイス・電子部品
代表取締役
阿部 良二 1957年11月９日 生 (注)３ 31,400
事業担当デバイス事業統括部長兼エレク
社長執行役員
トロニックコンポーネントカンパニープ
レジデント兼海外事業統括部長兼韓国支
店長
2020年４月 代表取締役社長
2021年４月
代表取締役社長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2004年６月 取締役総合企画部長兼財経部長兼情報シ
ステム部担当
2008年４月 取締役経営企画統括部長
2008年６月 常務取締役経営企画統括部長
2011年６月 専務取締役管理統括部・経営企画統括部
管掌兼リスク管理担当兼コンプライアン
取締役副社長執行役員
ス担当
管理統括部・経営企画統括
2015年６月 取締役専務執行役員管理統括部・経営企
高田 吉苗 1957年５月27日 生 (注)３ 26,800
部管掌兼リスク管理担当兼
画統括部管掌、経営企画統括部長兼リス
コンプライアンス担当
ク管理担当兼コンプライアンス担当
2019年４月 取締役専務執行役員管理統括部・経営企
画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプ
ライアンス担当
2021年４月 取締役副社長執行役員管理統括部・経営
企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コン
プライアンス担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年10月 当社入社
2003年12月
化学事業部営業統括部部長(水処理担当)
2008年４月 化学事業部事業部長代理
2010年４月 化学事業部副事業部長
2015年４月 化学事業部長
2015年６月 執行役員化学事業部長
取締役常務執行役員
2016年６月 取締役執行役員化学事業部長
ケミカルソリューションカ 藤後 章 1958年４月21日 生 (注)３ 14,200
2018年３月 伯東ライフサイエンス株式会社代表取締
ンパニー管掌
役会長
2018年４月 取締役執行役員ケミカルソリューション
カンパニープレジデント
2021年４月 取締役常務執行役員ケミカルソリュー
ションカンパニー管掌（現）
1985年４月 当社入社
2010年４月 管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所
長
2011年６月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原
事業所長兼支店(管理関係)担当
2011年６月
伯東A&L株式会社代表取締役社長(現)
2013年４月 取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原
事業所長兼関西支店長兼支店（管理関
取締役常務執行役員管理統
係）担当
括部長兼総務部長兼伊勢原
新德 布仁 1960年12月６日 生 (注)３ 18,300
2015年６月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長
事業所長兼支店（管理関
兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店
係）担当
（管理関係）担当
2020年10月 取締役執行役員管理統括部長兼総務部長
兼伊勢原事業所長兼支店（管理関係）担
当
2022年4月 取締役常務執行役員管理統括部長兼総務
部長兼伊勢原事業所長兼支店（管理関
係）担当（現）
2000年４月 当社入社
2010年１月 電子デバイス第一事業部営業三部長
2014年４月 Hakuto Enterprises Ltd. Deputy
Managing Director
2015年10月 Hakuto Enterprises Ltd. Managing
Director
2017年９月 電子機器事業部副事業部長
2018年４月 執行役員システムプロダクツカンパニー
プレジデント兼営業三部長
2019年４月 執行役員システムプロダクツカンパニー
取締役執行役員
プレジデント兼中華圏機器ビジネス推進
システムプロダクツカンパ
担当
宮下 環 1971年１月21日 生
(注)３ 7,600
ニープレジデント兼海外事
2019年４月 サンエー技研株式会社取締役(現)
業統括部長兼韓国支店長
2019年６月 取締役執行役員システムプロダクツカン
パニープレジデント兼中華圏機器ビジネ
ス推進担当
2020年４月 取締役執行役員システムプロダクツカン
パニープレジデント兼海外事業統括部長
兼韓国支店長兼中華圏機器ビジネス推進
担当
2021年４月 取締役執行役員システムプロダクツカン
パニープレジデント兼海外事業統括部長
兼韓国支店長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 当社入社
2013年４月 電子デバイス第二事業部営業一部長
2016年10月 デバイスソリューションカンパニー営業
一部長
2017年４月 海外事業統括部副統括部長（STビジネス
担当）兼デバイスソリューションカンパ
ニー営業一部長
2018年４月 執行役員ストラテジックデバイスカンパ
取締役執行役員
ニープレジデント
ストラテジックデバイスカ
2020年４月 執行役員ストラテジックデバイスカンパ
ンパニープレジデント兼ア
石下 裕吾 1971年10月６日 生 (注)３ 7,400
ニープレジデント兼デバイス事業統括部
ドバンスドデバイスカンパ
長
ニープレジデント兼デバイ
2020年６月 執行役員ストラテジックデバイスカンパ
ス事業統括部長
ニープレジデント兼アドバンスドデバイ
スカンパニープレジデント兼デバイス事
業統括部長
2020年６月 取締役執行役員ストラテジックデバイス
カンパニープレジデント兼アドバンスド
デバイスカンパニープレジデント兼デバ
イス事業統括部長（現）
1986年６月 アメリカ合衆国医師国家試験に合格
1990年５月 日本医師国家試験に合格
1990年６月 当社取締役
取締役 高山 一郎 1958年１月３日 生 (注)３ 1,058,923
1996年６月 当社取締役退任
2000年６月 当社取締役（現）
1977年４月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀
行)入社
2006年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常
務執行役員
2008年６月 株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役
員
2009年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
取締役 上條 正仁 1954年７月12日 生 (注)３ -
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2015年４月 りそな総合研究所株式会社理事長
2015年６月
当社社外取締役（現）
2016年６月 クラリオン株式会社社外取締役
2018年６月 全国保証株式会社社外取締役（現）
2021年３月 ミラバイオロジクス株式会社社外監査役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 大和証券株式会社入社
1994年７月 株式会社大和総研入社
1996年９月 モルガン・スタンレー証券会社入社
2009年２月 フロンティア・マネジメント株式会社入
社
取締役 村田 朋博 1968年６月17日 生
(注)３ -
2015年６月
山一電機株式会社社外取締役（現）
2018年６月 フロンティア・マネジメント株式会社執
行役員（現）
2021年６月
当社社外取締役（現）
1982年４月 モトローラ株式会社入社
1990年５月 ガートナージャパン株式会社シニア・ア
ナリスト
1996年１月 IDC Japan株式会社ディレクター
2000年４月 WestLB証券会社調査部ディレクター＆シ
ニア・アナリスト
2003年４月 クレディーリヨネ証券会社調査部テクノ
ロジーヘッド＆シニア・アナリスト
取締役 南川 明 1958年12月６日 生 (注)３ -
2004年７月 株式会社データガレージ取締役社長
2010年11月 米IHSグローバル株式会社コンサルティン
グディレクター
2019年８月 英インフォーマインテリジェンス合同会
社シニアコンサルティングディレクター
（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
1979年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2004年４月 株式会社りそな銀行執行役融資管理部長
2005年６月 株式会社りそな銀行執行役員企業金融部
副担当
2010年４月 株式会社レオパレス21常務執行役員
2010年６月 株式会社レオパレス21取締役常務執行役
員
山元 文明 1957年４月１日 生
取締役（常勤監査等委員） (注)４ 900
2013年４月 りそな総合研究所株式会社専務取締役
2015年６月 大平洋金属株式会社社外監査役
2017年６月 昭和電線ホールディングス株式会社社外
監査役
2018年６月 当社常勤社外監査役
2019年６月 昭和電線ケーブルシステム株式会社社外
監査役
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現)
1979年４月 国税庁入庁
1999年７月 札幌国税局調査査察部長
2006年７月 国税庁審理室長
2008年７月 大阪国税局総務部長
2011年７月 福岡国税局長
取締役（監査等委員） 岡南 啓司 1957年１月13日 生 (注)４ -
2012年６月 国税庁徴収部長
2013年９月 日本蒸留酒酒造組合専務理事（現）
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現)
1997年４月 セイコー電子工業株式会社(現・セイコー
インスツル株式会社)入社
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 司法研修所修了
加藤 純子 1974年12月3日 生
取締役（監査等委員） (注)４ -
2008年12月 弁護士登録（現）
2008年12月 安西法律事務所入所
2017年4月
渡邊岳法律事務所入所（現）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計
1,165,523
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(注） １． 取締役上條正仁、村田朋博及び南川明氏は、社外取締役であります。
２．取締役山元文明、岡南啓司及び加藤純子氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社は、その全員に
ついて、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外役員の独立性に関する判断
基準」における独立性の要件を充足していることから、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役上條正仁氏は、株式会社埼玉りそな銀行の代表取締役社長を務められるなど、会社経営に関して
豊富な経験を有しており、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、取締役会の適正な意思決定の
確保に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、全国保証株式会社の社外取締役及
びミラバイオロジクス株式会社の社外監査役でありますが、全国保証株式会社及びミラバイオロジクス株式会
社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役村田朋博氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立
的な立場から経営に対する助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、フ
ロンティア・マネジメント株式会社の執行役員及び山一電機株式会社の社外取締役でありますが、フロンティ
ア・マネジメント株式会社及び山一電機株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役南川明氏は、外資系企業でエレクトロニクス業界のアナリストとして培った豊富な経験と幅広い
見識を有していることから、客観的・中立的な立場からグローバル・最先端の技術動向について、的確な助言
をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と知
識を有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である
社外取締役として選任しており常勤監査等委員を務めております。
社外取締役岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会
計に精通し、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役と
して選任しております。同氏は、日本蒸留酒酒造組合の専務理事でありますが、同組合と当社との間に特別な
関係はありません。
社外取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を
有していることから、経営全般に対する監督と有効な助言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外
取締役として選任しております。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、以下のいずれの
基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社
から受けている者）又はその業務執行者
2. 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを
行っている者）又はその業務執行者
3. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当
社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
4. 当社又は連結子会社の会計監査人である監査法人に所属し、当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
5. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
6. 当社の主要株主又はその業務執行者
7. 当社が主要株主である会社の業務執行者
8. 社外役員の相互就任関係にある先の業務執行者
9. 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場
合は、当社から得ている寄附が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）
10. 最近３年間において、上記１から９までのいずれかに該当していた者
11. 上記１から10までのいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
12. 当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以
内の親族
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13. 最近３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（重要な者に限る。）
に該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
14. 上記１から13のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外役員としての職務
を果たすことができない特段の事由を有している者
15. 当社の社外役員として通算の在任期間が８年を超えている者
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
2. 「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上の株式を保有する者を
いう。
3.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の職位にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及
び監査等委員である社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査等委員監査及び会計監査
の結果について取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会
で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に
努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会の状況
当社における監査等委員会の監査は、内部統制室の内部監査機能を活用した組織的な監査、及び監査等委員による
日常の監査を主な枠組みとしております。監査等委員会は、監査等委員である３名の社外取締役を、監査役と同等の
調査権限を有する選定監査等委員に任命し、監査を行う体制としており、取締役の職務の執行に関して、監査等委員
会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しております。監査等委員会と内部統
制室との連携については、毎月の監査等委員会において内部統制室長が業務の報告を行っているほか、常勤監査等委
員と定例連絡会（月２回）、業務ヒアリング等の相互立会等を実施しており、また会計監査人との連携についても、
三者が出席する四半期毎の監査またはレビュー報告会を開催し、監査計画の進捗及び結果等について報告を求めるな
ど情報交換・意見交換を行っており、いわゆる三様監査を実践しております。
なお、常勤監査等委員である取締役山元文明氏は、複数の企業で経営及び監査に携わることで培われた豊富な経験
と知識を有しており、財務及び会計をはじめとした経営管理全般の知見を有しております。監査等委員である取締役
岡南啓司氏は、長年にわたり国税庁・国税局において要職を歴任し、税務はもとより財務及び会計に精通し、経営全
般を監督する十分な見識を有しております。監査等委員である取締役加藤純子氏は、弁護士として企業法務と労務問
題に精通し企業経営を統治するに相応しい見識を有しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査等委員会出席率 取締役会出席率
取締役（常勤監査等委員） 山元 文明 100%（13/13回） 100%（13/13回）
取締役（監査等委員） 水野 秀紀 100%（13/13回） 100%（13/13回）
取締役（監査等委員） 岡南 啓司 100%（13/13回） 92.3%（12/13回）
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室の内部監査グループ４名で組織されており、うち１名が監査等委員会補佐を
兼務しております。内部監査は、監査等委員会と協議・連携しながら社会環境の変化や業務の状況を勘案した年間監
査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て実施しております。年間監査計画に基づき社内の組織運営、業務運営
などの妥当性、効率性、合法性の評価の観点から監査を行い、内部監査の結果は代表取締役社長と監査等委員会に報
告し、改善すべき事項は関係部門より改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
また、月１回リスク管理担当取締役出席のもと開催される管理部門長会議に参加するなど、情報収集と業務の適正
の確保に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
30年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著
しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮木直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 貝塚真聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者４名、その他９名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、アジア地域を主として、各国に拠点をおいて事業活動を展開していることから、在外子会社を含めた財務
情報の信頼性と透明性を確保するために、グローバルなネットワークを有する監査法人を選任することを基本方針と
しております。
また、選定及び再任過程においては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」等を参考にしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。その評価については、監査の方法及び監査
の結果ともに相当とするものであります。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
56 14 56 5
提出会社
56 14 56 5
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用支援業務であります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、グループ規程整備支援業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 27
提出会社 － －
37 6 40 2
連結子会社
37 41 40 29
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びリスク管理体制整備支援業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査の実施項目、実施対象、及び予定監査時
間等を勘案した上で決定することとしております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の常務会にて決議し、取締役会に報告を行った会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第
399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬の見積金額
の算出根拠等について必要な検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」と
いう。）の個人別の報酬にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といた
します。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動
報酬および中長期インセンティブとして付与される譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及
び非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
業務執行取締役の業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する報酬構成比率の目安は、以下のとおり
といたします。
基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25
※業績連動報酬の上記比率は、上限額が支給された場合であり、業績指標（KPI）の達成度合いに応じて0～0.5の範
囲で変動いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業務執行取締役に対する業績連動報酬は、単年度の業績指標（KPI）の達成度合いに応じて、役員賞与として定時
株主総会終了後１ヶ月以内に支給いたします。業績指標は、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益と
ROEを採用し、ROEの達成すべき水準(下限)を５%と定め、その水準を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績
に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原資を算出いたします。但し、業績連動報酬原資の上限
は、支給対象取締役の基本報酬総額の50%といたします。
なお、当事業年度の連結営業利益は7,304百万円、連結ROEは8.3%でありました。
c. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし、また、株主との価値共有を進めるために、
2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により導入した譲渡制限付株式報酬制度(取締役退任後に譲渡制限
解除)に基づき、業務執行取締役に対して、年額70百万円以内（ただし使用人分給与を含まない）の金銭報酬債権を
毎年一定の時期に支給いたします。
d. 報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬原資の配分割合については、上位の役位ほど配分ウェイトを高く設定し、業績指標の達成度合いに応
じ、基本報酬の0%～50%の範囲内で支給いたします。
譲渡制限付株式報酬は、役位に応じ、基本報酬の約20％～30%相当額を支給いたします。
e. 報酬等の決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員阿部良二がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の業績連動報酬の評価配分といた
します。委任をうける理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が社外取
締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を尊重するものといたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指
名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
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また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同
定時株主総会において、取締役の報酬限度額を以下のとおり決議しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含ま
ない。）
・上記報酬の枠内で、譲渡制限付株式報酬の限度額は、取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）について、年額70百万円以内
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内
なお、それ以前の役員の報酬については、次のとおり株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬は
上記に基づき取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が決定し、監査役の報酬は各監査役の協議により決定
しておりました。
・取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第39期定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）
・監査役の報酬限度額は、1992年６月29日開催の第40期定時株主総会において年額60百万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非
（百万円）
定額報酬 業績連動報酬
（人）
金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
219 119 63 36 7
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
－ － － － －
除く）
47 47 6
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等については、譲渡制限付株式を支給しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、受取配当
金や株価上昇によるキャピタルゲイン等の株主利益の獲得を主な目的とした投資を純投資目的の投資株式、それ以外
の商権の獲得及び維持等の営業関係の強化を主な目的とした投資を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と経済的価値の向上のため、仕入先や販売先等との良好な関係の維持強化を図るために必要
と判断する企業の株式を保有しております。戦略的に保有する意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減
する方針であり、毎年、取締役会において個別銘柄毎に経済的合理性等を精査し、保有継続の適否を検証いたしま
す。
検証にあたっては、当社の算出する資本コストと、銘柄企業との年間取引利益や配当金から算出される収益率を比
較し、銘柄ごとの時価金額も考慮し定性的な検証を加えて見直し等を行います。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 81
非上場株式
17 8,555
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 商権獲得のための新規投資によるもの
5 6
非上場株式以外の株式 持株会を通じての定期的な購入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入先として商権の安定化を目的に保有
272,426 272,426
Pfeiffer Vacuum
しており、当社の判定基準である収益率 無
GmbH
6,464 5,480
を確保している
仕入先として商権の安定化を目的に保有
340,000 340,000
セイコーエプソン株
しており、当社の判定基準である収益率 有
式会社
625 612
を確保している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
173,536 170,650
保有しており、当社の判定基準である収
三菱電機株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
244 287
の。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
40,000 40,000
株式会社アルバック 保有しており、当社の判定基準である収 無
252 186
益率を確保している。
エレクトロニクス商社として業界情報の
123,200 123,200
高千穂交易株式会社 収集等、営業取引以外の効果を見込んで 有
182 136
保有している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
25,464 25,385
保有しており、当社の判定基準である収
日本電子株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
174 111
の。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
20,825 20,719
保有しており、当社の判定基準である収
イビデン株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
125 105
の。
20,000 20,000
販売先として取引の維持・拡大を目的に
株式会社島津製作所 保有しており、当社の判定基準である収 無
益率を確保している。
84 80
13,700 13,700
販売先として取引の維持・拡大を目的に
株式会社日立製作所 保有しており、当社の判定基準である収 無
益率を確保している。
84 68
33,700 33,700
販売先として取引の維持・拡大を目的に
岩崎電気株式会社 保有しており、取引は安定的に推移して 有
76 52
いる。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
14,609 14,470
保有しており、当社の判定基準である収
日本電気株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
75 94
の。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
106,849 106,849
販売先として取引の維持・拡大を目的に
日本シイエムケイ株
保有しており、取引は安定的に推移して 有
式会社
いる。
66 51
販売先として取引の維持・拡大を目的に
17,774 17,774
大王製紙株式会社 保有しており、取引は安定的に推移して 無
28 33
いる。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
27,200 27,200
株式会社ジャノメ しており、当社の判定基準である収益率 有
19 22
を確保している。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
1,000,000 1,000,000
FIT Hon Teng Ltd
しており、当社の判定基準である収益率 無
18 34
を確保している。
販売先として取引の維持・拡大を目的に
12,077 11,897
保有しており、当社の判定基準である収
日本ゼオン株式会社 益率を確保している。株式数の増加は持 無
株会を通じての定期的な購入によるも
16 21
の。
仕入先として商権の安定化を目的に保有
55,241 55,241
ISA RIBER
しており、取引は安定的に推移してい 無
13 11
る。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適時に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集につとめ
ております。
また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,867 18,620
現金及び預金
38,045
受取手形及び売掛金 －
40,799
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,933 9,300
電子記録債権
31,274 40,233
商品及び製品
44 104
仕掛品
859 925
原材料及び貯蔵品
6,659 4,709
その他
△ 46 △ 22
貸倒引当金
100,638 114,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,486 ※２ 5,484
建物及び構築物
△ 4,594 △ 4,624
減価償却累計額
892 860
建物及び構築物（純額）
※２ 5,080 ※２ 5,135
機械及び装置
△ 3,433 △ 3,664
減価償却累計額
1,647 1,470
機械及び装置（純額）
土地 3,069 3,053
※２ 4,277 ※２ 4,803
その他
△ 3,475 △ 3,786
減価償却累計額
801 1,017
その他（純額）
6,411 6,401
有形固定資産合計
無形固定資産 291 285
投資その他の資産
※１ 8,409 ※１ 9,632
投資有価証券
222 190
繰延税金資産
479 337
その他
△ 30 △ 28
貸倒引当金
9,080 10,132
投資その他の資産合計
15,783 16,819
固定資産合計
116,422 131,490
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
16,535 21,583
支払手形及び買掛金
2,544 2,932
電子記録債務
※３ 16,280 ※３ 19,990
短期借入金
269 322
リース債務
1,194 1,910
未払法人税等
1,482 2,190
賞与引当金
13 70
役員賞与引当金
5 13
製品保証引当金
5,569 6,407
その他
43,894 55,419
流動負債合計
固定負債
12,765 12,624
長期借入金
45 198
リース債務
1,364 1,286
繰延税金負債
15 18
役員退職慰労引当金
302 249
退職給付に係る負債
16 24
その他
14,509 14,401
固定負債合計
58,403 69,821
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,267 7,347
資本剰余金
42,805 45,847
利益剰余金
△ 5,820 △ 7,658
自己株式
52,353 53,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,396 5,234
その他有価証券評価差額金
42 66
繰延ヘッジ損益
1,347 2,918
為替換算調整勘定
△ 122 △ 187
退職給付に係る調整累計額
5,665 8,032
その他の包括利益累計額合計
58,018 61,668
純資産合計
116,422 131,490
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 191,495
165,413
売上高
※２ 146,751 ※２ 167,527
売上原価
18,661 23,968
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,532 5,880
給料及び手当
1,346 1,965
賞与引当金繰入額
444 435
退職給付費用
※３ 7,531 ※３ 8,380
その他
14,855 16,663
販売費及び一般管理費合計
3,806 7,304
営業利益
営業外収益
12 19
受取利息
92 102
受取配当金
39 42
受取家賃
73
為替差益 －
99 122
その他
244 359
営業外収益合計
営業外費用
156 150
支払利息
36 39
売上債権売却損
226
為替差損 －
1 22
持分法による投資損失
26 40
その他
447 253
営業外費用合計
3,603 7,411
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 2
固定資産売却益
803
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
803 2
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 2
固定資産除売却損
※６ 129
減損損失 －
3 21
投資有価証券評価損
2 0
その他
9 153
特別損失合計
4,398 7,260
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,540 2,662
△ 206 △ 371
法人税等調整額
1,333 2,290
法人税等合計
3,064 4,970
当期純利益
3,064 4,970
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,064 4,970
当期純利益
その他の包括利益
894 837
その他有価証券評価差額金
49 23
繰延ヘッジ損益
724 1,570
為替換算調整勘定
165
退職給付に係る調整額 △ 64
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,833 ※１ 2,367
その他の包括利益合計
4,897 7,337
包括利益
（内訳）
4,897 7,337
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,289 40,667 △ 5,877 50,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 925 △ 925
親会社株主に帰属する当期
3,064 3,064
純利益
自己株式の処分 △ 22 57 34
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22 2,138 56 2,173
当期末残高
8,100 7,267 42,805 △ 5,820 52,353
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,502 △ 6 623 △ 287 3,831 54,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 925
親会社株主に帰属する当期
3,064
純利益
自己株式の処分 34
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
893 49 724 165 1,833 1,833
変動額（純額）
当期変動額合計 893 49 724 165 1,833 4,006
当期末残高 4,396 42 1,347 △ 122 5,665 58,018
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 7,267 42,805 △ 5,820 52,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,929 △ 1,929
親会社株主に帰属する当期
4,970 4,970
純利益
自己株式の処分 80 242 322
自己株式の取得 △ 2,080 △ 2,080
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 80 3,041 △ 1,838 1,283
当期末残高 8,100 7,347 45,847 △ 7,658 53,636
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 4,396 42 1,347 △ 122 5,665 58,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,929
親会社株主に帰属する当期
4,970
純利益
自己株式の処分
322
自己株式の取得 △ 2,080
株主資本以外の項目の当期
838 23 1,570 △ 64 2,367 2,367
変動額（純額）
当期変動額合計
838 23 1,570 △ 64 2,367 3,650
当期末残高 5,234 66 2,918 △ 187 8,032 61,668
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,398 7,260
税金等調整前当期純利益
803 834
減価償却費
409 695
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 121
156 150
支払利息
1 22
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 803 －
3 21
投資有価証券評価損益（△は益）
3
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
129
減損損失 －
15
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,349 △ 4,763
4,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,498
94 4,169
仕入債務の増減額（△は減少）
239 2,792
その他
8,299 2,670
小計
利息及び配当金の受取額 121 138
利息の支払額 △ 159 △ 151
0
法人税等の還付額 －
△ 841 △ 1,785
法人税等の支払額
7,418 872
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 173 △ 422
0 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 56
851 0
投資有価証券の売却による収入
22
△ 8
その他
601
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 527
財務活動によるキャッシュ・フロー
193,200 174,100
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 198,700 △ 171,200
リース債務の返済による支出 △ 160 △ 224
5,000 4,774
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,694 △ 4,105
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,080
0 285
自己株式の処分による収入
△ 925 △ 1,929
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,280 △ 379
390 787
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,130 753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,736 17,867
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,867 ※１ 18,620
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 11 社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan
Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai)
Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会社
であります。
従来、連結子会社であった伯東ライフサイエンス株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社として吸収
合併したため、連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、
売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社、株式会社エーエスエー・システムズであります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社に
ついては、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産につい
ては定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産
に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定
の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内
規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂してお
り、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管
理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入
債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると
認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることか
ら、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を
省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業
において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足
し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷
時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においては
インコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義
務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売
において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払
う額を控除した純額により収益を算定しております。
関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時
点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
（9）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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（重要な会計上の見積り）
滞留在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
見積りの対象となった棚卸資産金額 2,534 2,681
簿価切下額 203 697
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品の発注
量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によって
は、当社グループの商品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品が滞留するリスクがあります。
一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、
上記以外の商品及び製品については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げており
ます。
販売可能性については、市場動向、顧客企業への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込みを勘案
し、見積もっております。
販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込
み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代
理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ311百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、セグメント情報等、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は 、 従業員への福利厚生を目的として 、 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております 。
(1）取引の概要
本取引は 、 当社が 「 伯東従業員持株会 」 （以下 「 当社持株会 」 という 。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する
者を受益者とする信託を設定し 、 本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を一括して取得いたします 。 その後 、 本信託は 、 当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします 。 信託終了時に 、
株価の上昇により信託収益がある場合には 、 受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます 。 株価の下落により
譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には 、 金銭消費貸借契約の保証条項に基づき 、 当社が銀行に対して一括して
弁済するため 、 当社に費用負担が生じます 。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く 。 ）により純資産の部に自己株式として計上
しております 。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、 当連結会計年度274百万円 、 115,200株であります 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度274百万円。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 984百万円 995百万円
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械及び装置 84 84
その他 2 2
計 89 89
※３．当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
9,000百万円 9,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 33 百万円 636 百万円
※３．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
116 百万円 182 百万円
すべて一般管理費に含まれております。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有形固定資産 0百万円 2百万円
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械及び装置 0 0
その他有形固定資産 3 1
※６．減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
神奈川県箱根町 厚生施設 土地、建物及び構築物 28
静岡県伊東市 厚生施設 土地、建物及び構築物 27
建物及び構築物
長野県茅野市 厚生施設 5
その他（有形固定資産）
厚生施設
長野県安曇野市 その他（投資その他の資産） 14
（ホテル会員権含む）
－ 営業権 無形固定資産 53
当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、2022年３月31日に閉鎖し、遊休となった当社グループの従業員福利厚生施設につき、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76百万円を減損損失として、特別損失に計上致しました。その内訳
は同資産の土地15百万円、建物及び構築物50百万円、その他（有形固定資産）０百万円、その他（投資その他の資産）10
百万円となります。
なお、同資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
当社が販売代理店権を取得したことによる営業権について、償却期間内において営業権取得時に想定していた収益が見
込めなくなったことから、未償却残高全額（53百万円）を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,075百万円 1,155百万円
組替調整額 △800 21
税効果調整前
1,274 1,177
税効果額 △380 △339
その他有価証券評価差額金
894 837
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 61 95
組替調整額 9 △61
税効果調整前
71 34
税効果額 △21 △10
繰延ヘッジ損益
49 23
為替換算調整勘定：
当期発生額 724 1,570
組替調整額 － －
税効果調整前
724 1,570
税効果額 － －
為替換算調整勘定
724 1,570
退職給付に係る調整額：
当期発生額 163 △160
組替調整額 78 68
税効果調整前
241 △92
税効果額 △75 28
退職給付に係る調整額
165 △64
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 0
組替調整額 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 0
その他の包括利益合計
1,833 2,367
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,137,213 － － 24,137,213
合計 24,137,213 － － 24,137,213
自己株式
普通株式（注） 3,583,121 114 34,790 3,548,445
合計 3,583,121 114 34,790 3,548,445
（注）１．自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
２．自己株式の株式数の減少34,790株は、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で実施
した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少
90株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額
2020年５月29日
普通株式 411 20円00銭 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 514 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年５月14日
普通株式 720 利益剰余金 35円00銭 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円
であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,137,213 － － 24,137,213
合計 24,137,213 － － 24,137,213
自己株式
普通株式（注） 3,548,445 1,110,775 144,000 4,515,220
合計 3,548,445 1,110,775 144,000 4,515,220
（注）１．自己株式の株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（当連結会計年度末115,200
株）が含まれております。
２．自己株式の増加は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づく取得993,200株、従業員持株会支援信託Ｅ
ＳＯＰの当社からの取得117,300株及び単元未満株式買取275株であります。
３．自己株式の減少は、2021年７月21日付譲渡制限付き株式報酬としての処分24,600株、当社から従業員持株会
支援信託ＥＳＯＰへの処分117,300株及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却2,100株
であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額
2021年５月14日
普通株式 720 35円00銭 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,208 60円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円であり
ます。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年４月28日
普通株式 1,973 利益剰余金 100円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 17,867百万円 18,620百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 17,867 18,620
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備（その他有形固定資産）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製
品用コンテナ（その他有形固定資産）であります。
（イ）無形固定資産
主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア（無形固定資産）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
１年内 33 64
１年超 2 42
合計 36 106
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品・電子機器の販売及び石油関連化学製品の製造販売事業を行うための運転資金を主
に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金、またはグループ企業に対する貸付金として
運用しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは当社
与信管理規程、売掛債権管理規程等に従って与信管理部署の業務部で管理されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財経部で定期的に時価が把握さ
れ、常務会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はその殆どが１年以内の支払期日です。
借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
等取引です。なお、当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるた
め、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
為替予約取引等のリスク管理体制につきましては、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュ
アル」に従い、財経部によって管理され、為替予約取引の残高は、月ごとの定例取締役会で月次決算報告として報告
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券 7,392 7,392 －
資産計 7,392 7,392 －
長期借入金(※1) 16,645 16,856 211
負債計 16,645 16,856 211
デリバティブ取引(※2) (331) (331) －
（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で示しております。
（※３）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似
するものであるから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券 8,555 8,555 －
資産計 8,555 8,555 －
長期借入金(※1) 17,314 17,461 146
負債計 17,314 17,461 146
デリバティブ取引(※2) (390) (390) －
（※１）１年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で示しております。
（※３）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近
似するものであるから、記載を省略しております。
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（注１）市場価格のない株式等は投資有価証券には含めておりません。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式、関連会社株式
984 995
及び関係会社出資金
非上場株式 31 81
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,867 － － －
受取手形及び売掛金 38,045 － － －
電子記録債権 5,933 － － －
合計 61,846 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,620 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産
40,799 － － －
電子記録債権 9,300 － － －
合計 68,719 － － －
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,880 3,790 3,700 4,950 325 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,690 4,780 5,944 1,225 675 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,555 － － 8,555
資産計 8,555 － － 8,555
デリバティブ取引
通貨関連（※） － (390) － (390)
負債計 － (390) － (390)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 17,461 － 17,461
負債計 － 17,461 － 17,461
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のイン
プットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により算定されており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 7,305 990 6,315
が取得原価を超えるも
小計 7,305 990 6,315
の
連結貸借対照表計上額
株式 87 95 △7
が取得原価を超えない
小計 87 95 △7
もの
合計 7,392 1,085 6,307
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 8,537 1,052 7,484
が取得原価を超えるも
小計 8,537 1,052 7,484
の
連結貸借対照表計上額
株式 18 18 －
が取得原価を超えない
小計 18 18 －
もの
合計 8,555 1,070 7,484
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 851 803 －
合計 851 803 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 12,157 － △454 △454
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 3,402 － 65 65
ユーロ 271 － 0 0
円 － － － －
合計 15,831 － △387 △387
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） 年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 13,299 － △563 △563
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 4,482 － 54 54
ユーロ 377 － 19 19
円 243 － △8 △8
合計 18,402 － △497 △497
（注）時価の算定方法
為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 2,526 － △127
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 外貨建予定取引 3,544 － 172
ユーロ 344 － 12
合 計 6,414 － 56
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 2,762 － △167
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 外貨建予定取引 3,875 － 226
ユーロ 929 － 48
合 計 7,566 － 107
（注）時価の算定方法
為替予約取引・・・・・・取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円）
スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,600 3,200 （注）
合 計 3,600 3,200
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円）
スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,200 2,800 （注）
合 計 3,200 2,800
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連
結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠
した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,362百万円 3,333百万円
勤務費用 254 259
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △99 89
退職給付の支払額 △186 △151
その他 1 5
退職給付債務の期末残高 3,333 3,538
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,146百万円 3,215百万円
期待運用収益 39 49
数理計算上の差異の発生額 △72 70
事業主からの拠出額 281 285
退職給付の支払額 △186 △151
その他 6 11
年金資産の期末残高 3,215 3,481
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 175百万円 184百万円
退職給付費用 43 38
退職給付の支払額 △15 △1
制度への拠出額 △20 △32
その他 2 2
退職給付に係る負債の期末残高 184 192
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,333百万円 3,538百万円
年金資産 △3,215 △3,481
117 56
非積立型制度の退職給付債務 184 192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302 249
退職給付に係る負債 302 249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302 249
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 254百万円 259百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △39 △49
数理計算上の差異の費用処理額 78 68
簡便法で計算した退職給付費用 43 38
確定給付制度に係る退職給付費用 336 318
（注）上記退職給付費用以外に、退職加算金等（前連結会計年度44百万円、当連結会計年度19百万円）を販売費及
び一般管理費として計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △241百万円 △92百万円
合 計 △241 △92
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △159百万円 △253百万円
合 計 △159 △253
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 2,772百万円 2,983百万円
債券 281 299
株式 59 60
その他 102 138
合 計 3,215 3,481
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0％ 0％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）79百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）77百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 4百万円 5百万円
賞与引当金 425 626
退職給付に係る負債 15 40
貸倒引当金 21 15
棚卸資産評価損 519 727
投資有価証券評価損 207 213
減価償却超過額 19 18
連結受入資産評価差額 57 56
減損損失 399 442
未実現棚卸資産売却益 109 115
197 261
その他
繰延税金資産小計
1,976 2,523
△588 △614
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,388 1,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,910 △2,249
在外子会社留保利益 △617 △752
△3 △1
その他
繰延税金負債合計 △2,530 △3,004
繰延税金負債の純額 △1,142 △1,095
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
222百万円 190百万円
固定負債－繰延税金負債 △1,364 △1,286
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
0.0 0.7
交際費等損金不算入額
0.1 0.1
控除対象外外国源泉税
0.5 0.3
住民税均等割
0.9 0.5
海外子会社適用税率差異
△4.3 △3.6
海外留保金課税
2.6 1.9
法人税額の特別控除額
△0.3 △0.4
その他 0.1 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.3 31.6
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
電子・電気 その他の
セグメント 電子部品事業 工業薬品事業 合計
機器事業 事業
主たる地域市場
日本 92,741 12,087 11,392 466 116,687
中国 33,860 3,695 16 － 37,572
その他アジア 24,691 5,421 730 － 30,842
その他 5,826 405 161 － 6,392
顧客との契約から生じる収益 157,119 21,609 12,300 466 191,495
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 118,239 － － － 118,239
一般電子部品 30,147 － － － 30,147
光部品 8,733 － － － 8,733
プリント基板製造関連装置 － 6,951 － － 6,951
真空・理化学機器 － 7,752 － － 7,752
その他機器 － 6,906 － － 6,906
工業薬品 － － 9,536 － 9,536
化粧品関連製品 － － 2,764 － 2,764
業務受託・保険サービス － － － 40 40
太陽光発電 － － － 425 425
顧客との契約から生じる収益 157,119 21,609 12,300 466 191,495
外部顧客への売上高 157,119 21,609 12,300 466 191,495
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア…台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他…アメリカ、ヨーロッパ等
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権であり、契約資産の期
首残高及び期末残高はありません。
契約負債の残高等
契約負債は主に、電子電気機器事業において、長期開発が必要な場合に、開発前に顧客から受領する前受金であっ
て、開発完了後に顧客の検収が完了することで履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。前受
金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債期首残高 1,695百万円
契約負債期末残高 2,576百万円
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,204百万円でありま
す。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務は133,952百万円であり、翌連結会計年度に約90%、翌々連結会計年度に
残りの約10%が収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におき
ましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部
品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主
にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。
「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事
業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務と太陽光発電事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子部品事業」の売上高が295百万円、「電子・電気機
器事業」の売上高が15百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
134,949 19,029 10,962 472 165,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
722 722
－ － －
高又は振替高
134,949 19,029 10,962 1,194 166,135
計
919 1,770 890 221 3,803
セグメント利益
その他の項目
392 43 214 152 803
減価償却費
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
売上高
157,119 21,609 12,300 466 191,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
701 701
－ － －
高又は振替高
157,119 21,609 12,300 1,167 192,196
計
3,682 2,104 1,337 213 7,338
セグメント利益
その他の項目
392 61 228 152 834
減価償却費
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とは
なっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 166,135 192,196
連結会社間取引消去 △722 △701
連結財務諸表の売上高 165,413 191,495
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,803 7,338
のれんの償却額 △11 －
その他の調整額 14 △34
連結財務諸表の営業利益 3,806 7,304
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５．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Co-
Create 2024」を策定し、2021年4月より開始しました。
これに伴い、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来「電子部品事業」に区分しておりました
太陽光発電事業を「その他の事業」に区分する変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他 合計
99,232 33,942 26,898 5,339 165,413
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 18,126 電子部品事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 その他アジア その他 合計
116,687 37,572 30,842 6,392 191,495
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 19,794 電子部品事業
パナソニック株式会社 19,305 電子部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
減損損失 53 － － － 53
報告セグメントに配分されていない減損損失は76百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計
算書関係」に記載の通りであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
11 11
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
電子・電気機器事業
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業 合計
当期償却額 － － － － －
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,817.95円 １株当たり純資産額 3,142.83円
１株当たり当期純利益金額 148.91円 １株当たり当期純利益金額 248.48円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年
度（2022年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は115,200株、期中平均株式数は18,782株
であります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これによる
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,064 4,970
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,064 4,970
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,580,177 20,002,822
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
2021年４月に公表いたしました、中期経営「Change & Co-Create 2024」における株主還元方針にもとづき、株
主還元の強化と資本効率の改善を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２. 取得にかかる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 80万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.05%
(3) 株式の取得価額の総額 1,800百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年５月１日～2023年４月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消
却を行うことを決議しました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 1,000,000株
３．消却日 2022年５月16日
４．消却後の発行済株式総数 23,137,213株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,400 15,300 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,880 4,690 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 269 322 0.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,765 12,624 0.5 2023～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 45 198 0.7 2023～2028年
合計 29,360 33,135 －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,780 5,944 1,225 675
リース債務 142 54 0 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 44,592 91,428 139,437 191,495
税金等調整前四半期（当期）純
2,145 4,155 6,171 7,260
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,479 2,849 4,247 4,970
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.27 140.02 211.05 248.48
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
72.27 67.72 71.04 36.82
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,404 9,839
現金及び預金
※１ 1,355 ※１ 931
受取手形
5,933 9,300
電子記録債権
※１ 31,737 ※１ 34,326
売掛金
25,762 31,868
商品及び製品
18 80
仕掛品
755 762
原材料及び貯蔵品
191 215
前渡金
214 258
前払費用
※１ 4,302 ※１ 1,299
未収入金
※１ 1,162 ※１ 1,664
その他
△ 8 △ 4
貸倒引当金
80,831 90,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 718 ※２ 695
建物
16 14
構築物
1,560 1,388
機械及び装置
2 4
車両運搬具
367 402
工具、器具及び備品
2,861 2,845
土地
45 40
リース資産
20
－
建設仮勘定
5,571 5,411
有形固定資産合計
無形固定資産
20 20
借地権
153 141
ソフトウエア
95 24
その他
269 185
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,424 8,637
投資有価証券
4,434 4,384
関係会社株式
178 178
関係会社出資金
3 1
破産更生債権等
265 271
前払年金費用
250 237
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
12,524 13,679
投資その他の資産合計
18,364 19,276
固定資産合計
99,196 109,818
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
49
支払手形 －
※１ 2,544 ※１ 2,932
電子記録債務
※１ 13,000 ※１ 17,393
買掛金
12,400 15,300
短期借入金
3,880 4,690
１年内返済予定の長期借入金
17 18
リース債務
※１ 2,319 ※１ 1,998
未払金
※１ 1,022 ※１ 1,022
未払費用
888 1,540
未払法人税等
※１ 937
前受金 －
※１ 1,006
契約負債 －
72 114
預り金
1,269 1,916
賞与引当金
13 70
役員賞与引当金
5 13
製品保証引当金
327 350
その他
38,747 48,367
流動負債合計
固定負債
12,765 12,624
長期借入金
31 25
リース債務
885 700
繰延税金負債
1 1
役員退職慰労引当金
16 20
長期預り保証金
13,698 13,371
固定負債合計
52,446 61,739
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
資本剰余金
2,532 2,532
資本準備金
4,734 4,815
その他資本剰余金
7,267 7,347
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
圧縮記帳積立金
16,000 16,000
別途積立金
16,762 18,987
繰越利益剰余金
32,762 34,987
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,820 △ 7,658
42,309 42,776
株主資本合計
評価・換算差額等
4,397 5,235
その他有価証券評価差額金
42 66
繰延ヘッジ損益
4,440 5,301
評価・換算差額等合計
46,749 48,078
純資産合計
99,196 109,818
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 139,405 ※３ 162,029
売上高
※１ ,※３ 125,123 ※１ ,※３ 143,956
売上原価
14,282 18,073
売上総利益
※２ ,※３ 12,058 ※２ ,※３ 13,513
販売費及び一般管理費
2,223 4,559
営業利益
営業外収益
※３ 410 ※３ 1,110
受取利息及び受取配当金
161
為替差益 －
※３ 124 ※３ 148
その他
535 1,419
営業外収益合計
営業外費用
147 136
支払利息
36 39
売上債権売却損
197
為替差損 －
※３ 20 ※３ 29
その他
401 205
営業外費用合計
2,357 5,774
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
803
投資有価証券売却益 －
101
－
抱合せ株式消滅差益
803 103
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産除売却損
129
減損損失 －
3 21
投資有価証券評価損
6 151
特別損失合計
3,154 5,725
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,163 2,101
△ 221 △ 529
法人税等調整額
942 1,571
法人税等合計
2,212 4,154
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,100 2,532 4,756 7,289 0 16,000 15,475 31,475
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当
△ 925 △ 925
当期純利益 2,212 2,212
自己株式の処分 △ 22 △ 22
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 22 △ 22 △ 0 － 1,287 1,287
当期末残高 8,100 2,532 4,734 7,267 0 16,000 16,762 32,762
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,877 40,987 3,503 △ 6 3,496 44,484
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 925 △ 925
当期純利益 2,212 2,212
自己株式の処分 57 34 34
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
894 49 943 943
額（純額）
当期変動額合計 56 1,321 894 49 943 2,265
当期末残高
△ 5,820 42,309 4,397 42 4,440 46,749
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,100 2,532 4,734 7,267 0 16,000 16,762 32,762
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 1,929 △ 1,929
当期純利益
4,154 4,154
自己株式の処分 80 80
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 80 80 △ 0 － 2,224 2,224
当期末残高 8,100 2,532 4,815 7,347 0 16,000 18,987 34,987
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,820 42,309 4,397 42 4,440 46,749
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,929 △ 1,929
当期純利益
4,154 4,154
自己株式の処分 242 322 322
自己株式の取得 △ 2,080 △ 2,080 △ 2,080
株主資本以外の項目の当期変動
837 23 861 861
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,838 466 837 23 861 1,328
当期末残高 △ 7,658 42,776 5,235 66 5,301 48,078
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（4）製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社
所定の基準により計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとし
ております。
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（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって
設定しております。なお、2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分について
は、引当計上を行っておりません。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入（変動金利のもの）
（3）ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リ
スク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変
動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一で
あると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することがで
きることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性の判定
を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業に
おいて商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書の規定に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務
を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を
適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、
輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気
機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益
を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの
完了時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
８．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
滞留在庫の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
見積りの対象となった棚卸資産金額 1,913 2,312
簿価切下額 192 696
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ311百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引の会計処理について、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,497百万円 9,505百万円
短期金銭債務 1,518 1,495
※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 3百万円 3百万円
計 3 3
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（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
商品売上原価
商品期首棚卸高 28,770百万円 25,300百万円
当期商品仕入高 117,376 145,154
合計
146,146 170,455
商品期末棚卸高
25,300 31,418
商品売上原価
120,846 139,036
製品売上原価
製品期首棚卸高 378 461
当期製品製造原価 4,359 4,908
合計
4,738 5,369
製品期末棚卸高
461 449
製品売上原価
4,276 4,920
売上原価合計
125,123 143,956
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 3,981 百万円 4,128 百万円
1,117 1,704
賞与引当金繰入額
350 318
退職給付費用
323 305
減価償却費
※３．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 33,867百万円 37,658百万円
仕入高 2,314 2,431
その他の営業取引高 1,079 1,085
営業取引以外の取引高 345 1,009
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（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式4,340百万円、関連
会社株式94百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。当事業年度の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計
上額は子会社株式4,290百万円、関連会社株式94百万円、関係会社出資金178百万円）は、市場価格がない株式等の
ため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 388百万円 586百万円
貸倒引当金 15 11
棚卸資産評価損 453 677
関係会社株式等評価損 208 208
投資有価証券評価損 207 213
減価償却超過額 19 18
減損損失 399 442
154 241
その他
繰延税金資産小計
1,847 2,399
△740 △767
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,106 1,632
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,910 △2,249
前払年金費用 △81 △83
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,991 △2,332
繰延税金負債の純額 △885 △700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
0.0 0.5
交際費等損金不算入額
0.1 0.1
住民税均等割
1.1 0.6
受取配当金等益金不算入額
△3.0 △5.2
法人税額の特別控除額
△0.2 △0.4
その他 1.3 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9 27.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 718 88 51（50） 60 695 3,818
定資産
構築物 16 － 0 2 14 378
機械及び装置 1,560 32 － 204 1,388 2,752
車両運搬具 2 2 0 0 4 43
工具、器具及び備品 367 192 1（0） 155 402 2,157
土地 2,861 － 15（15） － 2,845 －
リース資産 45 12 － 17 40 61
建設仮勘定 － 20 － － 20 －
計 5,571 349 68（65） 441 5,411 9,211
無形固
借地権 20 － － － 20 －
定資産
ソフトウエア 153 48 0 61 141 2,234
その他 95 4 54（53） 21 24 56
計 269 53 54（53） 83 185 2,290
(注)１ 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社ビル空調更新 25百万円
工具、器具及び備品 ＰＢＸ（電話交換機） 39百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42 0 5 36
賞与引当金 1,269 1,916 1,269 1,916
役員賞与引当金 13 70 13 70
製品保証引当金 5 13 5 13
役員退職慰労引当金 1 － － 1
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により、当社ホームページ（https://www.hakuto.co.jp/）に掲載
公告掲載方法 いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告できない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの導入に伴う自己株式処分による第三者割当
2022年１月31日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(1) 有価証券届出書の訂正届出書）
2022年２月９日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月11日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月９日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）
2021年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）
2021年６月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）
2021年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）
2021年８月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）
2021年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）
2021年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）
2021年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）
2021年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）
2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）
2022年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）
2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
2022年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）
2022年５月13日関東財務局長に提出
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報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）
2022年６月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
貝塚 真聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伯東株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
伯東株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するた
て、商品及び製品40,233百万円が計上されており、 注記事 め、主に以下の監査手続を実施した。
項「（重要な会計上の見積り）滞留在庫の評価」 に記載さ (1) 内部統制の評価
れているとおり、このうち2,681百万円は、滞留在庫とし
滞留在庫の個別検討による評価に関連する内部統制の整備
て個別検討による評価の対象となったものである。また、
及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
連結損益計算書の売上原価には、個別検討による簿価切下
特に以下に焦点を当てた。
額697百万円が含まれている。
・経営者が滞留在庫の販売可能性の個別検討に利用した
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる
「長期滞留在庫販売調査」に含まれる商品及び製品の在
重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産
庫期間並びに受注の有無に応じた分類の正確性及び網羅
の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、会社は、商品
性に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
及び製品に対して収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
・「長期滞留在庫販売調査」に含まれる今後の受注見込み
を適用している。滞留在庫のうち、一定の在庫期間を経過
について、適用される財務報告の枠組みに照らして不適
し、かつ、受注のない商品及び製品については、収益性が
切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統
ないものとして簿価を切り下げ、上記以外の商品及び製品
制
については、個別に検討した販売可能性に基づいて簿価を
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
切り下げる方法を採用している。
簿価切下げの対象を決定する際に経営者が採用した主要な
会社は、顧客企業における中長期的な生産計画を基に、
仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に
仕入先企業における生産のリードタイムとの平衡を図りな
対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
がら商品の発注量を調整するものの、顧客企業製品の市場
・今後の受注見込みの不確実性について、対象とする顧客
における販売動向によっては会社の商品の払出しが計画ど
との個別の交渉の状況を営業責任者に対して質問した。
おり進捗しないことがあり、会社の商品が滞留するリスク
また、顧客との具体的な折衝の記録等を閲覧し、今後の
がある。それらの滞留在庫の販売可能性の個別検討は、直
受注見込みに関する仮定の適切性を評価した。
近の販売実績及び今後の受注見込み等に基づいて行われる
・過去の滞留在庫の受注見込みをその後の販売実績と比較
が、今後の受注見込みは経営者がコントロール不能な要因
し、差異の有無について分析することにより、受注見込
によって変動する可能性があるため、その予測には高い不
みの精度を評価した。その上で、当連結会計年度末にお
確実性を伴う。
ける受注見込みに織り込むべき不確実性の程度を評価し
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、
た。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伯東株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伯東株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
貝塚 真聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伯東株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伯東株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
伯東株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品 連結財務諸表の監査報告書において、「滞留在庫の評価
及び製品31,868百万円が計上されており、 注記事項「（重 の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
要な会計上の見積り）滞留在庫の評価」 に記載されている し、監査上の対応について記載している。
とおり、このうち2,312百万円は、滞留在庫として個別検 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
討による評価の対象となったものである。また、これに 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
は、個別検討による簿価切下額696百万円が含まれてい る具体的な記載を省略する。
る。
【注記事項】「（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価
基準及び評価方法」 に記載のとおり、会社は、商品及び製
品に対して収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用
している。滞留在庫のうち、一定の在庫期間を経過し、か
つ、受注のない商品及び製品については、収益性がないも
のとして簿価を切り下げ、上記以外の商品及び製品につい
ては、個別に検討した販売可能性に基づいて簿価を切り下
げる方法を採用している。
会社は、顧客企業における中長期的な生産計画を基に、
仕入先企業における生産のリードタイムとの平衡を図りな
がら商品の発注量を調整するものの、顧客企業製品の市場
における販売動向によっては会社の商品の払出しが計画ど
おり進捗しないことがあり、会社の商品が滞留するリスク
がある。それらの滞留在庫の販売可能性の個別検討は、直
近の販売実績及び今後の受注見込み等に基づいて行われる
が、今後の受注見込みは経営者がコントロール不能な要因
によって変動する可能性があるため、その予測には高い不
確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
伯東株式会社(E02802)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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