株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第15期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 145,501 164,014 139,541 139,572 119,632
経常利益 (百万円) 16,712 16,640 16,088 20,349 20,307
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,353 9,681 12,027 13,345 14,579
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,414 9,764 11,831 11,687 16,423
純資産額 (百万円) 219,634 224,014 228,943 235,314 243,077
総資産額 (百万円) 359,343 376,102 378,367 385,568 378,166
１株当たり純資産額 (円) 729.48 745.26 767.69 788.27 833.58
１株当たり当期純利益
(円) 38.22 32.60 40.49 44.92 49.52
金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 58.9 60.3 60.8 64.0
自己資本利益率 (％) 5.2 4.4 5.3 5.7 6.0
株価収益率 (倍) 12.5 14.1 9.5 11.0 8.4
営業活動による
(百万円) 22,546 25,898 28,879 57,948 36,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,213 △ 33,469 △ 20,825 △ 11,357 △ 7,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,866 9,362 △ 12,515 △ 16,878 △ 16,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,304 48,089 43,602 73,193 85,914
期末残高
858 864 884 846 841
従業員数 (人)
( 746 ) ( 774 ) ( 772 ) ( 733 ) ( 727 )
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注３) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子
会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の( )は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 5,971 5,948 5,948 8,502 9,037
経常利益 (百万円) 5,139 5,177 5,144 7,734 8,177
当期純利益 (百万円) 5,311 5,364 5,334 7,925 8,395
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,033 10,081
発行済株式総数 (株) 344,603,700 344,603,700 297,007,848 297,170,975 297,404,212
純資産額 (百万円) 160,471 160,490 160,478 163,124 163,284
総資産額 (百万円) 183,692 182,830 181,992 182,147 179,508
１株当たり純資産額 (円) 540.29 540.36 540.32 548.92 562.47
１株当たり配当額 18 18 18 18 18
(うち１株当たり (円)
( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 9 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 17.88 18.06 17.96 26.68 28.52
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.4 87.8 88.2 89.6 91.0
自己資本利益率 (％) 3.3 3.3 3.3 4.9 5.1
株価収益率 (倍) 26.7 25.5 21.4 18.4 14.5
配当性向 (％) 100.7 99.7 100.2 67.5 63.1
従業員数 (人) 27 31 27 27 27
株主総利回り (％) 105.5 105.5 93.2 120.0 107.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 539 567 511 525 501
最低株価 (円) 466 439 338 358 398
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２ 【沿革】
2006年10月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)
が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現 ㈱スカパーJSATホールディン
グス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意
書を締結し、これを発表
2007年２月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完
全子会社となることについて承認決議
2007年４月 両社が共同して株式移転により当社を設立
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場
2007年９月 当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転
2008年３月 株式取得により宇宙通信㈱を子会社化
2008年６月 当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更
2008年６月 当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更
2008年10月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙
通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更
2010年２月 当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却
2010年４月 ㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化
2012年12月 ㈱ディー・エス・エヌを設立
2014年４月 スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併
2015年５月 WAKUWAKU JAPAN㈱を設立
2016年12月 東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティ
ングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継
2020年３月 スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併
2021年12月 スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社22社により構成されており、各チャンネルを運営する放送事業
者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利
用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業
にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」を行っております。
また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグ
メントの区分と同一であります。）
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
＜メディア事業＞
メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供
する「スカパー ！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラ
ジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー ！ プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用
した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー ！ プレ
ミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の
有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多
チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして有料配信は「SPOOX」（スプーク
ス）、放送契約者向けの無料配信は「スカパー ！ 番組配信」のサービスを開始いたしました。その他、新たな取
組みとして映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、業界横断のコンテンツデータベース構築などにも取り組
んでおります。
メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカ
パー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロード
キャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております 。
＜宇宙事業＞
宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する
放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政
府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。ま
た、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネス
インテリジェンス事業にも取り組んでおります。
宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社であるJSAT MOBILE
Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております 。
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当社グループの事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
議決権の
資本金
関係内容
名称 住所 主要な事業内容 所有割合又は
(百万円)
被所有割合(％)
(連結子会社)
スカパーJSAT㈱ 東京都 メディア事業及び 資金援助
50,083 100
(注２,４,８) 港区 宇宙事業 役員の兼務 有
㈱スカパー・カスタマーリレーショ 東京都 100
100 メディア事業 役員の兼務 有
ンズ 品川区 (100)
㈱スカパー・ブロードキャスティン
東京都
グ 2,500 メディア事業 100 役員の兼務 有
港区
(注２)
㈱スカパー・エンターテイメント 東京都
10 メディア事業 100 役員の兼務 無
(注４) 港区
JSAT International Inc.
米国 25 100
宇宙事業 役員の兼務 無
ワシントンD.C. (百万USドル) (100)
(注２)
東京都 53.3
JSAT MOBILE Communications㈱
200 宇宙事業 役員の兼務 無
港区 (53.3)
英領マン島 338 100
JSAT IOM Limited
宇宙事業 役員の兼務 無
ダグラス (千USドル) (100)
東京都 65.0
㈱ディー・エス・エヌ 1,000 宇宙事業 役員の兼務 有
港区 (65.0)
(持分法適用関連会社)
米国 ９ 50.0
Horizons Satellite Holdings LLC
宇宙事業 役員の兼務 無
ワシントンD.C. (百万USドル) (50.0)
㈱ジェイ・スポーツ 東京都 15.0
3,833 メディア事業 役員の兼務 無
(注５) 江東区 (15.0)
東京都 28.4
日活㈱ 100 メディア事業 役員の兼務 有
文京区 (28.4)
32.5
東京都
㈱エム・シー・シー 400 宇宙事業 役員の兼務 無
(32.5)
港区
米国 183 50.0
Horizons-3 Satellite LLC
宇宙事業 役員の兼務 無
ワシントンD.C. (百万USドル) (50.0)
東京都 20.0
㈱THReee entertainment
100 メディア事業 役員の兼務 無
品川区 (20.0)
衛星データサービス企画㈱ 東京都 15.0
200 宇宙事業 役員の兼務 無
(注５,６) 千代田区 (15.0)
Sol Levante Sports㈱
東京都 25.0
15 メディア事業 役員の兼務 無
港区 (25.0)
(注６)
その他14社
(その他の関係会社)
東京都 投融資業 被所有
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 100 役員の兼務 無
港区 経営コンサルティング業 26.4
被所有
伊藤忠商事㈱ 大阪市
253,448 総合商社 26.4 役員の兼務 無
(注７) 北区
(26.4)
(注１) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２) 特定子会社に該当しております。
(注３) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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(注４) スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)及び㈱スカパー・エンターテイメント(以下、「SPET」)について
は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりま
す。
スカパーJSAT SPET
主要な損益情報等
(百万円) (百万円)
(1) 営業収益
112,662 15,665
(2) 経常利益
22,569 424
(3) 当期純利益
18,592 276
(4) 純資産額
217,423 3,989
(5) 総資産額
313,249 8,038
(注５) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としており
ます。
(注６) 当連結会計年度において新たに出資したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(注７) 有価証券報告書を提出しております。
(注８) スカパーJSAT㈱は、2021年12月１日付で㈱衛星ネットワークを吸収合併いたしました。
(注９) 連結子会社であった㈱エンルートは、2021年11月30日付で清算結了いたしました。
(注10) 持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したため、当連結会計年
度において持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア事業 398 ( 499 )
宇宙事業 287 ( 175 )
全社 156 ( 53 )
合計 841 ( 727 )
(注) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨
時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派
遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないた
め、臨時従業員数に含めておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
27 名 ( －) 50 才 3 ヶ月 4 年 8 ヶ月 12,719,396 円
(注１) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注３) 従業員は、スカパーJSAT株式会社からの出向者(兼務出向を含む)であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営理念
動画配信サービス各社の急速な顧客獲得や静止衛星の技術革新、低軌道衛星による新たなビジネスの台頭など、
当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社
会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグ
ループミッションを掲げています。
Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
好きが「大好き」にかわる人生へ
Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリ
ビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せか
ら、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲
げ、社会的課題を解決すると共に企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境
メディア事業の分野では、既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信
サービス市場の拡大により、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いておりま
す。
宇宙事業の分野では、国内衛星ビジネスにおいて携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大しておりま
す。グローバル・モバイルビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した航空機向け衛星通
信需要がコロナ禍前の水準まで回復してはいないものの、中期的には船舶・航空機向け移動体衛星通信の需要の拡大
を見込んでおります。一方で、グローバルマーケットでは海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争が続いておりま
す。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、新規技術による安価で高性能なロケットの開発や大
規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス環境が大きく変化しております。
(3) 経営方針・経営戦略
経営環境の変化が激しい中において、当社グループは経営方針として「スカパーJSATグループプラン2020＋」を
掲げ、人・事業・企業ブランドの全方位で抜本的改革を推進してまいります。
メディア事業では、既存事業の収支構造改革を継続します。また、衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレ
イヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、コネクテッドTV、動画配信技術、データマネジメント技術、
コンテンツデータベース技術などの分野に経営資源を投下し、新たな価値創造を図ってまいります。
宇宙事業では、30年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、超スマート社会
（Society5.0）の実現に貢献してまいります。衛星通信という既存のビジネスモデルを守りつつ、非地上系ネット
ワーク、光データ中継、ビジネスインテリジェンスなどの分野での事業拡大を目指します。
そして、サステナビリティ経営を推進し、企業ブランドの再創生を図ると共に、従業員エンゲージメントを高
め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度の連結業績目標は以下のとおりです。
営業収益 1,200億円
営業利益 210億円
経常利益 215億円
親会社株主に帰属する当期純利益 150億円
EBITDA 444億円
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計
として算定しております。
(5) 対処すべき課題
メディア事業及び宇宙事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既
存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組
み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。
＜メディア事業＞
既存の有料放送市場が成熟し、資金力の豊富な国内外のインターネット動画配信サービスが次々と台頭し、コ
ンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で競争が激化している中、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の
減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収
益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。
① 収益性の改善
以下に示す各事業での取り組みを強化することで 、加入基盤を維持・拡大し、 収益性の改善を図ってまいりま
す。
ⅰ）放送事業
加入基盤の維持には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャ
ンル毎にファンの嗜好に合わせた「ファン・マーケティング」を実践し、「スカパー ！ 」ならではの顧客体験
を継続して提供することが重要となってまいります。コンテンツの大小にかかわらず、様々な企画を実施し、
お客様にスカパー ！ に触れていただく機会を増やし、長期契約につながるよう取り組んでまいります。
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー ！ 基本プラン」の契
約件数は順調に増加し、2022年３月末時点で70万件に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間
が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。「ファン・マーケティン
グ」によって興味を持たれたお客様にも「スカパー ！ 基本プラン」をお勧めしてスカパー ！ ライフを長く楽し
んでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。
プロ野球においては、2022年シーズンも全12球団公式戦を中継します。「プロ野球セットアプリ」の機能を
充実させ、スマートフォンでもより快適にお楽しみいただけるように努めてまいります。その他のスポーツ
ジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいりま
す。
また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性
の向上を図ってまいります。
ⅱ）FTTH事業
ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上波
デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者との協業も含め、引き続き提供エ
リアを拡大しながら拡販を図ってまいります 。
② 新たな収益の獲得
新たな収益源の確立のため、2021年10月にスタートした有料配信サービス「SPOOX」（スプークス）、放送契約
者向けの無料配信サービス「スカパー ！ 番組配信」を安定したサービスとして確立し、中長期的に放送・配信を
複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。更に、将来的なコネクテッドTV領域での事業参入に
向けた準備も進めてまいります。
また、メディアソリューション事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する
「メディアHUBクラウド」の受注拡大に取り組んでおります。加えて、映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべ
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く、2022年度にコンテンツデータベースの総合ソリューションサービスの提供開始に向けて準備を進めておりま
す。これらにより、BtoC・BtoBの両面において相互に連携した事業の確立を目指してまいります 。
＜宇宙事業＞
持続的な成長のためには、既存顧客への安定したサービス提供の継続とともに、従来の衛星通信事業に限らな
い宇宙事業の開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す各分野での取り組みを強化することで、事業の拡
大を図ってまいります。
③ 既存事業の拡大
ⅰ）国内衛星ビジネス
既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を
活用したサービスなどを合わせて提供していくことで、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。後継
衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用するなど、新しい技術を積極的
に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応できるサービスの提供に努めてまいります。
また、内閣府により策定された「宇宙基本計画工程表」などに基づく宇宙利用サービス事業への参入や、防
衛分野を含む政府主導のプロジェクトへの参画などにより、ビジネスの拡大を目指してまいります。既存の衛
星通信分野に限らず、政府系衛星の運用、観測・監視サービスや、当社グループが所有する衛星管制拠点の活
用など、これまでの宇宙事業で培ってきたノウハウを活かした新たなサービスの提供を検討することで、積極
的に活動領域を拡げてまいります。
ⅱ）グローバル・モバイルビジネス
2022年１月に新設したシンガポール支店を拠点に、アジア・オセアニア地域での営業展開を強化してまいり
ます。
また、2020年度に投入した当社グループ２機目の ハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張
した衛星。以下「HTS」という。） であるJCSAT-1Cに関しては、新型コロナウイルス感染症による一時的な需要
の減少や導入の遅延などの影響を受けたものの、2021年度の下期より本格的に顧客の利用が開始しておりま
す。更なる収益の拡大を実現すべく、同じくHTSであるHorizons 3eとともに、船舶・航空機でのインターネッ
ト利用や携帯バックホールなどの成長市場における提供拡大を目指して活動を推進してまいります。
更に、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討し、ビジ
ネスの拡大を目指してまいります 。
④ 新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
2020年度に提供を開始した「Spatio-i」などを中心に、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの
開発や販売活動を強化してまいります。衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータは、安全保障の
ほか、金融、保険、農林水産、物流など、多岐にわたる分野での活用が期待されており、2021年12月に業務提
携を行った㈱QPS研究所をはじめとするパートナー企業とも連携しながら新たな市場の開拓に取り組んでまいり
ます。
事業領域の拡大に向けては、光中継衛星や低軌道衛星、HAPS（High Altitude Platform Station：高高度プ
ラットフォーム）など既存の静止衛星以外の通信インフラの活用検討や、衛星量子鍵配送、スペースデブリ対
策など新たな技術を用いたサービスの事業化検討を進めてまいります。中でも、業務提携契約を締結した日本
電信電話㈱とは、宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大限活用することを目指し、順次技術実証など
の実施に向けた取り組みを進めてまいります 。
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２ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制について
当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進と必要な情報の共有化を図るため、
中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱（SJC）と共同で当社グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定
めています。その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメ
ント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り
組んでいます。
具体的には、年度ごとに部署単位でリスクを洗い出し、洗い出された全てのリスクを「影響度」「発生頻度」
「対策緊急度」といった同一基準で評価し、各リスクへの対策を策定しています。その中で当社グループの経営に
大きな影響を与えうるリスクを重大リスクとして定め、重大リスクに対しては当該リスクの所管部署において重点
施策を策定し、SJC経営会議及び当社取締役会等に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築し
ています。
リスクマネジメント委員会の構成は、委員長以下、各部門の統括部署、管理系部署で構成され、事務局は内部統
制推進部が担っております。
SJCでは内部統制に係る様々な委員会を設けて、日々活動を行っておりますので、その内容についてもリスクマネ
ジメント委員会で把握し、管理を行っております。
また、実際にリスクが顕在化した場合は、リスクマネジメント委員会を適宜招集する等、迅速に対応を行いま
す。この取り組みを実施することにより適切にグループ全体のリスクをコントロールしております。
以下に記載のリスクは、当社グループが当連結会計年度において、重大リスクと認識しているリスク項目につ
き、その対策と併せて記載するものです。ここで取り上げたリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅してい
るわけではありません。また、当社グループが認識していない未知のリスク、あるいは今後重要性が増して当社グ
ループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。なお、本文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(2) 当社グループが認識する重大リスクについて
＜メディア事業＞
① 有料多チャンネル事業の事業性低下に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2022年3月末において加入
件数は3,008千件を有していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が推移する保証はあ
りません。また、今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーンなどの各種マーケティング
施策の実施にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競
合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、
当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼします。
また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等により当社グループのサービスの魅力が
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低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、また、放送
権料が高騰することにより有料多チャンネル事業の収益性が低下し、これにより当社グループの事業及び経営成
績 に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクへの対策として、有料多チャンネル事業、特にプレミアムサービスの加入者数が減少する状況にお
いても一定の利益を確保するべく、事業収支をベースとした中期的な事業構造改革の方針を作成し、実行してお
ります。また、放映権料の高騰を受け、加入者の獲得・維持に資するコンテンツの優先順位を明確にしたコンテ
ンツの取得方針を定め、かつ、その費用対効果の事後レビューを実施しています。更に、有料コンテンツを提供
している同業他社との適切な協業や提携を通じて、マーケティング力の強化や事業全体の効率化を進めていきま
す。一方で、FTTH事業の収益拡大のため、提供エリアの拡大やサービスの充実、営業体制の強化を行うほか、東
京メディアセンターの設備の有効活用などを実施し、有料多チャンネル事業以外の収益の増加に向けた施策を実
行しています。
しかしながら、インターネット経由の動画配信サービスの台頭が一層進んでいることなどから、従前よりリス
クレベルが上がっていると認識しており、有料多チャンネル事業のサービス加入者向けに「スカパー ！ 番組配
信」を、また新たに独自の動画配信サービス「SPOOX」を展開するなどの対策を行ってもなお、競争激化による
加入者の減少や放映権料、配信権料の高騰が想定以上となる場合、更なる収益性悪化のリスクが想定されます。
また、新型コロナウイルス感染症終息の見通しが不透明な中、当連結会計年度はスポーツやコンサート等のイ
ベントが中止、延期又は縮小になる等の影響を受けております。今後、感染症の拡大が長期化することがあれ
ば、これらを扱うチャンネルの加入者数及び視聴料収入の減少が生じるなど、収益性がさらに悪化するリスクが
あります。
② 不正視聴に関するリスク
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー ！ 」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/
チップを利用しています。B-CASカードについては、有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカード
の販売者が逮捕されております。また、大手ECサイトでのネット配信専用違法デバイスの販売についても、公衆
送信権・送信可能化権侵害を幇助する行為に当たるとして、販売差し止め事案が発生しております。このような
改ざんB-CASカードやネット配信専用違法デバイスによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及
拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー ！ プレミアム」「スカパー ！ プレミアム光」
はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの事業及び経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクへの対策として、これまで弊社では4K8K放送開始に伴うACASチップの開発に積極的に参画してまい
りました。ACASチップはセキュリティ機能が強化されていることに加え2K放送にも対応しており、ACASチップを
搭載した4Kテレビ等でも「スカパー ！ サービス」の視聴がこれまでと同様に可能となっております。今後4Kテレ
ビ等の普及により、B-CASカードがACASチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。
また、当社グループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有
者である株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含
むあらゆる手段を講じて厳正に対処する方針であり、引き続き、刑事・民事での訴訟の提起や広報における違法
性の周知などを行ってまいります。今後はより効果のある技術的な対応策を継続して検討していくとともに、不
正視聴機器の利用による不正視聴者の法的対処が実現出来るよう関係省庁との連携を強化してまいります。
し かしながら、ACASチップが想定通りに普及しない場合や上記の取組みによっても有効な抑止効果が生じな
かった場合には、改ざんB-CASカードによる不正視聴が長期間にわたり継続的に発生するリスクが想定されま
す。また 、近ごろインターネット経由での不正視聴を幇助する、ネット配信専用違法デバイスが海外より流入し
ており、これらによる不正視聴が広がるリスクがあります。この対策を検討するため、これまで大手ECサイトへ
の不正視聴機器に対する販売差し止めの実績を上げている一般社団法人衛星放送協会が中心となり、放送事業
者、関連団体等が参画して不正ストリーミングデバイス対策協議会が設立されています。当社グループとしても
本協議会の活動に積極的に協力し、ネット配信専用違法デバイスの流通阻止に向けて取り組んでおります。な
お、かかるネット配信専用違法デバイスや不正視聴を可能とする新たな技術や機器が登場し、当社グループがこ
れらに対する有効な対応策を講じることができなかった場合、またはかかる対応策のために多額の費用を投じざ
るを得ないような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客管理システムに関するリスク
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当社グループでは、有料多チャンネルサービスに関する新規加入申し込み、契約チャンネルの変更、解約処
理、課金、請求など、各種お客様情報・契約情報の管理に大規模な顧客管理システムを使用しており、メディア
事 業の運営や収益管理において重要な役割を担っています。
このシステムにおいて重大なシステム障害が生じた場合、またはシステム設定や仕様変更に伴うプログラム変
更等に不備があった場合、加入手続き等のサービスの停止、放送事業者との各種取引や手続きへの不具合による
事業運営への支障、社会的信用の低下、不具合の解消や顧客対応に要する不測のコスト負担等により、当社グ
ループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不適切なデータ入力や改ざんが行われると経営成績の基礎となる営業収益の信頼性が損なわれ、事業運
営や経営成績に悪影響が生じます。
上記リスクへの対策として、重大なシステム障害を予防するため、顧客管理システムを免震構造の施設に設置
し、各機器・装置は冗長構成を取っております。 また、アプリケーションやデータ等の情報は遠隔地のサーバへ
定期的にバックアップしております。更にシステム設定等の不備に対しては、設定手順書の整備等により運用管
理を徹底する他、プログラム変更時の社内手続きの整備やシステムへのアクセス権限の定期的な棚卸し等の対策
を取っております。
しかしながら、上記のような対策を講じても、人為ミスによる障害が発生するリスク及びシステム更改時の要
件定義等の不備により予期せぬ障害が発生するリスクが想定されます。
＜宇宙事業＞
④ 衛星通信市場における競争力低下のリスク
昨今の地上回線の発達・低廉化、５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の新しい通信ネットワークにより、
通信衛星の優位性が低下傾向にある一方、世界的にはトランスポンダ供給量は年々増加傾向にあります。また、
他衛星オペレータにおいても複数のHTS衛星の投入が引き続き計画されていることから、帯域単価やサービス単
価の下落傾向が続いた場合には、いかに収益を維持するかが課題となっております。
更に超小型衛星や低軌道衛星等を利用した次世代衛星通信が発展を見せており、当社グループも従来のビジネ
スモデルのままでは宇宙事業における営業収益が減少するリスクが高まっております。
上記リスクへの対策として、HTS衛星やフルデジタル衛星等、先進技術を取り入れた衛星の調達・打ち上げを
継続して行い、競争激化する市場でも需要の取り込みに注力しております。特に近年はアジア太平洋地域におけ
る航空機、船舶向け移動体衛星通信等の需要拡大に対応し、Intelsatとの共同所有衛星Horizons 3eとKacific社
との区分所有衛星であるJCSAT-1Cの２機のHTS衛星でサービスを提供し、着実に収益を拡大しております。な
お、これらの共同所有衛星、区分所有衛星では、一部の共通コストをパートナーとシェアすることにより、効率
を重視した調達・運用の実現も図っています。
2021年３月にはSuprbird-C2の後継機として、フルデジタル化された通信機器を搭載する新型衛星Superbird-9
の調達契約を締結いたしました。2025年度には、日本をはじめとする東アジアにおいて大容量かつ自由度の高い
通信サービスを開始することを予定しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、航空機向けブロードバンド等、移動体通信の需要は急激な減
少傾向にありましたが、市場動向分析に基づいた営業活動等、対策を講じております。
従来のビジネスモデルに加え、５Ｇ時代の新しい通信ネットワーク等につきましても、高高度プラットフォー
ム（HAPS）や低軌道衛星導入の検討等、静止軌道衛星以外の事業展開の検討を続けております。
しかしながら、現在想定している対策を講じても、低軌道衛星等を利用した次世代衛星通信サービスを提供す
る新たな衛星事業者の台頭による市場環境の急速な変化や、感染症の拡大が長期化することにより需要が低下す
る可能性があります。
⑤ 通信衛星調達に関するリスク
通信衛星調達の際には、製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがありますが、これらの事由によ
り予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間
における収益の低下や利用者流出の可能性があります。
また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。
上記リスクへの対策として、調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や
既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の
長納期品の先行発注等の対応策を講じております。
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支払いに関しては、進捗度に応じたマイルストーン支払いとし、納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる
権利を確保することでリスク低減を図っています。保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時
そ れぞれの保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調
達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。
しかしながら、現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げがサプライチェーンの問題
や予期せぬ事故により遅延するリスク、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険
では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及
び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。
⑥ 通信衛星の運用に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、運用期間中に
製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は
運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は運用能力低下の可能性があります。このような事態が生
じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社グループ所有の別衛星
への顧客移行にかかわるコスト負担などで、収益の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクへの対策として、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、
打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グ
ループが負う第三者賠償責任や収益の喪失などの営業上の損害を補填するものではありません。
当社グループは現在、軌道上に予備の通信衛星を保有しており、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な
限り短期間でバックアップができる体制をとっています。
しかしながら、現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、予備衛星による代替機能が提供で
きないことによる収益低下リスク、通信衛星の機能不全の要因によっては免責条項が適用され軌道上危険担保保
険の対象にならないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該
当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。
＜全般＞
⑦ 事業投資等に関するリスク
当社グループは、事業拡大のために、他企業のＭ＆Ａや出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行
い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行するこ
とがあります。
しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができない場合や当社グ
ループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用する
ことができなかった場合、当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しな
かった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合に
はのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失
の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクへの対策として、投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退
基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を
経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制
を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。
また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の順守を求
め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを
行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正
性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております。
しかしながら、現在想定している対策を講じても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底
等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可
能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。
また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可
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能性があります。
⑧ 事業上の法的規制に関するリスク
当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、電波法、独占禁止法、個
人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国に
おいては、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動
等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けたり、お客様をはじめとする関係
者からの信頼を失う可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用さ
れる現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益な改正が行われた
場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
上記リスクへの対策として、「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を
基に、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定め、取締役及び使用人
に対し、法令等を遵守するよう求めております。
また、当社グループは、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。
更に、コンプライアンスを社内に定着させていくため、取締役及び使用人への教育・研修等を行うと共に、新
たな法令等の制定や改正に関する情報が随時配信されるサービスを利用する等、当該法令への対応を行っており
ます。
当社グループの事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内
及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備し、適切
に運用しております。上記対応状況も含め、当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンスの状況を
定期的に監査しております。
そのほかにも、国内外において現行制度を変更するような法令の制定や改訂については、関係省庁等の動向を
常に注視し、必要な意見表明や制度変更等への事前の準備をすることで、リスクを軽減する対応をしておりま
す。
しかしながらこのような法令遵守の体制やモニタリングを強化しても、法令違反の可能性を完全に排除できな
いリスクや、国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、
事業運営に悪影響を被るリスクが想定されます。
⑨ 個人情報及び重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を、宇宙
事業においては技術情報を含む重要な情報をそれぞれ保有しております。当該情報がハードウェア、ソフトウェ
アの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報
の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当
社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通
信サービスの運用に障害が生じる可能性があります。
上記リスクへの対策として、当社グループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びプ
ライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理
を行っております。当該活動の一環で、当社グループを対象とした個人情報管理委員会・情報セキュリティ管理
委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。
また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT（シーサート、Computer Security
Incident Response Team）を設置し、訓練も実施しております。一方、システム対応として、個人情報及び事業
上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各シ
ステムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。
更に、サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティ
リスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命し、サイ
バーセキュリティへの対策を実施・強化しております。
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そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてテレワークによる勤務体制を整備しており、リモー
トアクセスシステム・ツール等のセキュリティアセスメントを実施しています。
しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している
対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する可能性があります。
⑩ 大規模災害、新型感染症等による事業継続に関するリスク
当社グループは、放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、放送設備や衛星管
制・通信設備を国内に所有しております。大規模災害や事故、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症
の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスク
があります。
その他にも従業員の被災状況や公共交通機関等の不通等により、継続業務従事者の確保ができなくなるといっ
たリスクがあります。
上記リスクへの対策として、事業ごとに継続業務を定め、人員計画含め非常時の体制を事業継続計画として構
築・運用しています。また、新型コロナウイルス感染症に代表されるような感染症の拡大に対する事業継続体制
も同様に事業継続計画としてあらかじめ定めています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する事業継続体制に関しては、テレワークの確立とともに、国や都
の要請に基づき、感染拡大状況に応じた勤務体制を設定し、従業員の安全を確保した業務遂行が可能となるよ
う、制度を整備しております。
継続業務を担う拠点は制震または免震構造を採用しており、非常用発電機能や、食料品の備蓄を有しておりま
す。特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一
拠点が休止しても他の拠点からサービスを提供できるようにして業務に重大な支障を生じない設計にする等、
サービス不断を目指した設備構築を行っております。また、気候変動などにより昨今頻発する可能性のある台風
等の強風・豪雨被害等の脅威に関しては継続的に対策を検討・策定し、対応を進めております。
しかしながら、全てのサービスはフルバックアップ設備を有していないため、現在想定している対策では対処
しきれない大規模災害等が発生した場合には、放送・配信・通信を長期間停止するリスク及び交通機関等の断絶
の長期化による拠点の燃料・人員確保のリスクが想定され、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による
厳しい状況が残っています。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で
国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ
を活用したサービスによる携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケット
において海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争が続いております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界
レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロ
ジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益 139,572 119,632 △19,939 △14.3 ％
営業利益 19,151 18,862 △288 △1.5 ％
経常利益 20,349 20,307 △42 △0.2 ％
税金等調整前当期純利益 19,887 20,276 388 2.0 ％
親会社株主に帰属する当期純利益 13,345 14,579 1,234 9.3 ％
「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等の適用の影響により、営業収益が210億円、営業
費用が207億円減少しております。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (会計方針
の変更）をご参照ください。
なお、EBITDAは前期比 11 億円減少し、 442 億円となっております。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区分 主要な事業内容
メディア事業 メディア事業及びFTTH事業
衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業
宇宙事業
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収
益等を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・既存事業の取り組み
スポーツジャンルにおいては、昨シーズンに引き続き2021年シーズンも「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公
式戦全試合を生放送・配信いたしました。2021/2022年シーズン海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全
試合の放送・配信にとどまらず、サッカーファンに新たな視聴体験を提供すべく、映像とデータの統合“インタラ
クティブフィード”を世界で初めて実装した「ブンデスリーガLIVEアプリ」を10月にリリースいたしました。エン
タメジャンルにおいては、2021年11月に「 スカパー ！ なつエモ天国TV」として70年代から90年代の懐かしい歌番
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組・ドラマ・バラエティ・アニメ・ヒーロー等のコンテンツを一挙放送し、視聴料等2,000円割引キャンペーンの効
果もあり、「スカパー ！ 基本プラン」の契約件数増加に寄与いたしました。
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスにおいては、着実に提供エリア拡大を進めて
おります。広島県、愛媛県、富山県の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2022年３月末時点で提供エリア
は35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,400万世帯、契約世帯数は254万世帯に達しております。
・新たな取り組み
動画配信サービス「スカパー ！ オンデマンド」をリニューアルし、有料配信は「SPOOX」（スプークス）、放送契
約者向けの無料配信は「スカパー ！ 番組配信」として2021年10月にサービス開始いたしました。2022年２月には、
映画、ドラマ、アニメなど約３万本が見放題となる新商品「バリュープランPowered by ひかりＴＶ」を発売し、こ
れに合わせて90日間無料キャンペーンを展開しております。
将来的なコネクテッドTV領域における協業を目指し、2021年９月には㈱フリークアウト・ホールディングスに出
資しております。
また、2022年２月には、映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、作品名・出演者・サムネイル・説明文など
の情報をデジタル化して体系的に整備した業界横断のコンテンツデータベース構築にも着手いたしました。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規 解約 純増減 累計
当期 579千件 673千件 △94千件 3,008千件
前期比 △54千件 △29千件 △25千件 △94千件
以上の結果、 当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 88,403 67,313 △21,089 △23.9 ％
セグメント間の内部営業収益等 3,195 3,133 △62 △1.9 ％
計 91,599 70,447 △21,151 △23.1 ％
営業利益 5,995 3,740 △2,255 △37.6 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
4,396 2,749 △1,647 △37.5 ％
する当期純利益）
収益認識会計基準等の適用の影響により、営業収益が177億円、営業費用が174億円減少したほか、累計加入件数
減少の影響等により営業収益が34億円減少いたしました
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＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたHTSである通信衛星JCSAT-1Cは、インド
ネシアエリアにおけるデジタルデバイド地域の通信や、航空機内Wi-Fiに向けたサービスの提供を開始しており、同
じくHTSであるHorizons 3eとともに順調に収益を拡大しております。また、2022年１月に提供を開始し、新規顧客
を獲得している新海洋サービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの活用を予定しており、さらなるHTSユーザーの
拡大を目指して引き続き活動を推進してまいります。
2022年１月には、アジア地域の需要の確実な取り込みや、情報収集・発信及び新規商材の販売戦略立案等を目的
とし、アジア事業部及びシンガポール支店を新たに設置いたしました。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進
めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、及び（一財）リモート・センシング技術センター
と衛星データサービス企画㈱を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めて
まいります。
2021年12月には、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道
の小型SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星コンステレーションから得られるデータを活用し
た新たなサービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。サービス基盤やノウハウの
連携を強化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した衛星データ事業の発展を目指します。
また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とし
た業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大限活用することを目指し、
2022年度から順次技術実証などの取り組みを進めてまいります。
2022年１月には、日本電信電話㈱、Airbus Defence and Space Limited、㈱NTTドコモとの間でHAPS（高高度プ
ラットフォーム）の実用化に向けた研究開発推進に関する覚書を締結いたしました。従来の静止衛星以外のインフ
ラを活用した通信サービスの実現に向け、パートナー企業とともに検討を進めております。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、総務省公募案件「令和３年度 情報通信技術の研究開発に係る提
案」における研究課題「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号技術の研究開発」に応募し、受託先
として選定されました。衛星通信を利用した量子暗号通信網の実現に向けた研究開発に取り組み、事業領域の拡大
に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 51,169 52,319 1,150 2.2 ％
セグメント間の内部営業収益等 7,760 7,180 △579 △7.5 ％
計 58,929 59,500 570 1.0 ％
営業利益 13,829 15,867 2,038 14.7 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
9,448 12,298 2,850 30.2 ％
する当期純利益）
Horizons 3e及び国内衛星ビジネス等の収益の増加や、減価償却費の減少、連結子会社の清算に伴う税金費用の減
少等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用の影響により営業収益が33億円減少いたしましたが、営業利益及びセグメント
利益に与える影響は軽微であります。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 生産実績
当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載
すべき事項はありません。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
メディア事業(百万円) 67,313 △23.9
宇宙事業(百万円) 52,319 2.2
合計(百万円) 119,632 △14.3
(注１) セグメント間取引については相殺消去しております。
(注２) 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記
載を省略しております。
(注３) 収益認識会計基準等の適用の影響により、販売実績が210億円（メディア事業177億円、宇宙事業33億円）減
少しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 3,782億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）74億円減少いた
しました 。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 43億円 減少いたしましたが、現金及び現金同等物
の増加127億円等により前期比 67億円 増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により75億円増加いたしましたが、減価償却費222億円、のれん償却
額９億円等により前期比158億円減少いたしました。
投資その他の資産は、投資有価証券の増加27億円等により、前期比17億円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は 1,351億円 となり、 前期比152億円減少いたしました 。
主な要因はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少56億円、未払法人
税等の減少31億円、前受収益の減少15億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,431億円 となり、 前期比78億円増加いたしました 。
主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加 92億円 であり、主な減少は自己株
式の取得 30億円 であります。また、自己資本比率は 64.0％ となり、前期比3.2ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん
償却額の合計433億円に加え、売上債権の減少44億円がありましたが、法人税等の支払額84億円等により、 365億円
の収入 (前期は 579億円の収入 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出84億円、投資有価証券
の取得による支出31億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入22億円、関係会社株式の売却による収
入12億円等により、 77億円の支出 (前期は 114億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による 支出78億円 、自己株式の取得による 支出30億
円 、配当金支払による 支出53億円 等により、 164億円の支出 (前年同四半期は 169億円の支出 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比127億円増加 し、 859億円 となりま
した。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるため
の「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指して
おります。このミッションの実現のため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、基礎収益力の向上
に向けた成長分野への投資を推進することを財務戦略の基本方針としています。
（資金需要の主な内容及び資金調達）
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、放送設備や通信衛星設備の調達等の設備
投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等です。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っております
が、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億
円の社債発行登録枠を確保しております。
なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコ
ミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、
キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
（借入金の状況と返済方針）
当連結会計年度末における借入金残高は704億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関か
らの借入金470億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機
関からの借入金219億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
① 貸倒引当金
売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能
見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した
場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナ
スの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その
差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の
回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込があると認めら
れる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投
資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要とな
る可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は
将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更
等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 387 百万円であり、主な内容は Beyond 5Gのカバレッジ拡張実現に向け
た非地上系ネットワークに係る研究開発や、宇宙用レーザー を利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等で
あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 75 億円であり、その主なものは、メディア事業における放送・配信設備
の拡充や、宇宙事業における通信衛星設備等の調達であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
区分 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 通信衛星 土地
及び その他 合計
構築物 設備 (面積㎡)
運搬具
本社
全社 本社設備 169 ― ― ― 35 205 27
(東京都港区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
区分 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 通信衛星 土地
及び その他 合計
構築物 設備 (面積㎡)
運搬具
本社 メディア事業、
本社設備 436 30 ― ― 2,128 2,595 582
(東京都港区) 宇宙事業、全社
スカパー東京メディ
アセンター メディア事業 送出局他 4,100 12,873 ― ― 2,520 19,494 57
(東京都江東区)
スカパー東京メディ ヘッドエンド
メディア事業 ― 2,535 ― ― 4 2,540 ―
アセンター他 受信監視装置
通信衛星設備 宇宙事業 通信衛星 ― ― 72,526 ― ― 72,526 ―
横浜衛星管制セン 1,260
スカパー
宇宙事業 衛星管制主局 1,378 1,592 ― 2,031 6,262 63
ター(横浜市緑区) (34,037)
JSAT㈱
茨城ネットワーク管
675
制センター(茨城県常 宇宙事業 衛星管制副局 987 752 ― 1,576 3,991 4
(58,227)
陸大宮市)
山口ネットワーク管
893
制センター(山口県山 宇宙事業 衛星管制副局 384 662 ― 719 2,660 ―
(21,415)
口市)
群馬テレポートセン
95
ター(群馬県北群馬郡 宇宙事業 通信設備 474 151 ― 12 734 6
(5,760)
榛東村)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
区分 セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
2020年 2023年
宇宙設置型光学望遠鏡
スカパーJSAT㈱ 宇宙事業 光学望遠鏡 7,000 3,865 自己資金
(赤道上空の静止軌道上)
７月 上期
2021年 2024年
通信衛星設備Superbird-9
スカパーJSAT㈱ 宇宙事業 通信衛星 25,000 3,244 自己資金
(赤道上空の静止軌道上)
３月 下期
(注１) 投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額
は、当連結会計年度末における為替換算レート(１ユーロ＝136.77円)で算出しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
㈱東京証券取引所
普通株式 297,404,212 297,404,212 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
プライム市場(提出日現在)
計 297,404,212 297,404,212 ― ―
（注）2021年7月21日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権96百万円を出資の目的とする現物出資により、
普通株式233,237株を発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月20日(注１) △47,595,852 297,007,848 ― 10,000 ― 100,000
2020年８月28日(注２) 163,127 297,170,975 33 10,033 33 100,033
2021年７月21日(注３) 233,237 297,404,212 48 10,081 48 100,081
(注１) 2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
(注２) 譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が163,127株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。
(注３) 譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が233,237株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ48百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 31 274 255 64 35,365 36,019 ―
所有株式数
― 385,928 61,758 1,560,503 606,583 445 358,358 2,973,575 46,712
(単元)
所有株式数
― 12.98 2.08 52.48 20.40 0.01 12.05 100 ―
の割合(％)
(注１) 自己株式7,104,178株は、「個人その他」に71,041単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載
しております。
(注２) 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。
(注３) 単元未満株式のみを有する株主数は、2,976人であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目５番１号 76,568,800 26.38
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 26,057,000 8.98
ケーションズ㈱
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 25,506,000 8.79
㈱(信託口)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目６番１号 20,891,400 7.20
㈱TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目３番６号 18,434,000 6.35
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,994,600 3.10
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286
JASDEC(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀 6,629,184 2.28
U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
行)
(株)電通グループ
東京都港区東新橋一丁目８番１号 4,000,000 1.38
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044(常任代理人 ㈱みずほ銀
10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１ 3,363,423 1.16
行 決済営業部)
号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新 2,966,800 1.02
ンク、エヌ・エイ東京支店) 宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 193,411,207 66.62
(注) 上記のほか、自己株式が7,104,178株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,104,100
普通株式 290,253,400
完全議決権株式(その他) 2,902,534 ―
普通株式 46,712
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,404,212 ― ―
総株主の議決権 ― 2,902,534 ―
(注１)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２)「単元未満株式」の欄には、自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目８番
7,104,100 ― 7,104,100 2.39
㈱スカパーJSATホール
１号
ディングス
計 ― 7,104,100 ― 7,104,100 2.39
(注) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式78株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号 に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2021年８月４日）での決議状況
9,000,000 3,000
（取得期間 2021年８月５日～2022年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 7,101,400 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,898,600 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 21.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,778 0
当期間における取得自己株式 8,133 ―
(注１) 当事業年度における取得自己株式2,778株は、当社の役員に対して譲渡制限付株式報酬として交付した普通株
式の一部の無償取得2,688株及び単元未満株式の買取り90株によるものであります。
(注２) 当期間における取得自己株式は、当社の役員に対して譲渡制限付株式報酬として交付した普通株式の一部を
無償取得したものであります。
(注３) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の
無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 7,104,178 ― 7,112,311 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当につい
ては、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準及
び配当性向等を総合的に勘案して決定すること、及び中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針と
しております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月４日
2,657 9
取締役会決議
2022年４月28日
2,612 9
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本
目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引
先、社員、地域社会等の当社グループを取り巻く利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を築くとともに、
法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営
の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。
こうした考えの下、2007年４月の会社設立以来、複数名の社外取締役を選任し、取締役会の諮問機関として任意
の組織である指名報酬委員会を設置するなど、放送と通信という公共性の高い事業を展開する企業グループとし
て、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役
員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。
また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明
性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・取締役及び取締役会
当社の取締役会は、９名（男性８名・女性１名）で構成され、うち常勤４名・非常勤５名（うち５名は社
外取締役）であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催し、当社案件及び子会社に
おける重要案件も含めて重要な業務執行について審議・決定し、また重要な発生事実等についても各社から
の報告により情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役５名
の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高
めるものと考えております。なお、2021年度の取締役会の出席率は98.8％となっております。
・監査役会
当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち３名が社外監査役であ
ります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監
査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。
・経営会議
当社は、代表取締役社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として常勤取締役４名で構
成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わ
る重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバ
ナンスの一助としています。
・指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を委員長とす
る指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は１年としており、2021年６月末時点の委員は、中谷巌
社外取締役（委員長）、藤原洋社外取締役、大賀公子社外取締役、清水賢治社外取締役、米倉英一代表取締
役社長の５名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。
同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり
方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取
り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも
行っております。
なお、同委員会は、2021年７月から2022年６月までの間に９回開催し、同期間における委員の出席率は
100％となっております。
当社は監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで、監視・監督機能の充実と
経営の透明性、健全性を確保しております。また、監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加え
て、取締役会による経営監督の実効性と経営の透明性、健全性を強化・向上させることを目的に、取締役会の
諮問機関として指名報酬委員会を任意で設置しております。
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③ その他の企業統治に関する事項
a. 内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の整備の状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、取締役及び使用
人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をと
るため、スカパーＪＳＡＴグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。
2) コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス
委員会及びその事務局としてコンプライアンス推進事務局を設置する。委員長は、コンプライアンス委員
会に、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」と
いう）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を付議し、審議結
果を取締役会に適宜報告する。
3) コンプライアンスを社内に定着させていくため、全社のコンプライアンスプログラムの維持・管理及び
コンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。
4) 内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。
5) 当社の事業活動または取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内
及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備す
る。
6) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わ
らずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づ
き、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保
管する。
3) 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社
内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規
程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
2) リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメン
ト委員会を設置する。
3) リスクマネジメント委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスク
の予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。
4) 不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の
拡大を防止し、被害を最小限に止める。
5) 内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。
6) リスクマネジメント統括責任者が、リスク管理の状況等につき、取締役会に適宜報告する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限
規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会
議にて審議のうえ、執行決定を行う。
2) 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程におい
て各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を
確保する。
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・財務報告の適正を確保するための体制
当社グループの連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシ
ステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。
・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統
制に係る事項を含むがこれらに限らない。）について子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議
会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナン
ス（キャッシュ・マネジメント・システム）導入等により、経営の効率化を確保する。
2) 「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーＪＳ
ＡＴグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となったコ
ンプライアンスの推進を行うものとする。また、各子会社において、当社に準拠したコンプライアンスプ
ログラムを整備し、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援する。
3) 各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして当社グループの「コンプライアンスヘルプライ
ン」を整備する。
4) 取締役の職務執行に係る 情報の保存及び管理に関する体制、並びに、損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制等を整備するにあたり、リスクマネジメント委員会において子会社のリスク管理方針の決定や
子会社の個別事案の検証を実施する等、子会社と一体となった体制整備を行うほか、子会社の規模・業態
等に応じて、子会社 における体制整備を支援する。
5) 内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社及び当該子会社の取締役に報
告する。
・監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確
保するための体制
1) 内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。
2) 内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指
揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意
を得なければならない。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明
確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。
2) 上記 にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と
思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
3) 監査 役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部
門により、監査役に対し子会社の監査結果の報告を行う。
4) 当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告す
る。
5) 内部通報に関する規程において、当社グループの「コンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監
査役へ報告されたことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱い
が行われないことを確保する。
・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。
2) 内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行
い、相互の連係を図る。
3) 監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する
費用その他監査に係る諸 費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。
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b. 内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況
・法令遵守体制
1) グループ会社を含むコンプライアンス委員会を４回開催し、当社グループ全体のコンプライアンスの取
り組みを統括しております。
2) 当社グループの全役職員を対象としたeラーニング等による教育研修や関連法令情報の随時提供等を実施
し、「スカパーJSATグループミッション」、「スカパーJSATグループ行動指針」、「スカパーJSATグルー
プコンプライアンス基本規程」及び関連規程の遵守徹底に努めております。
3) 法令違反行為の未然の防止及び早期発見のため、「コンプライアンスヘルプライン」を設置し、当社グ
ループの役職員に周知のうえ、運用しております。また、取締役等の関与が疑われる通報案件について
は、業務執行者を介さずに直接常勤監査役に報告することができる「コンプライアンスヘルプライン」の
ルートを確保し、運用しております。なお、「コンプライアンスヘルプライン」による通報者は、内部通
報に関する規程として定めている「内部通報制度運用規程」により、通報したことを理由として不利益な
取り扱いを受けないことが制度として確保されています。
4) 「グループ役職員行動規範」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に
対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととしており、その遵守を徹底しております。
・情報保存管理体制
1) 取締役会資料及び議事録等の重要書類は、必要の都度閲覧可能な状態に保ち、かつ、セキュリティの高
いサーバに格納する等適切に管理しております。
2) 既に認証・取得済みであるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの
基準に準拠する形で「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、当社グループ全体を対
象に情報セキュリティに関する教育を実施し、これらの社内規程に基づく運用の徹底を図っています。
・損失危険管理体制
1) 当社グループにおけるリスク管理体制の強化を目的としたリスクマネジメント委員会を３回開催し、当
該委員会が主体となり、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んで
おります。
2) 事業継続のためにBCP（事業継続計画）を策定し、複数回に亘る訓練を実施し、継続的に改善を行ってお
ります。
3) 当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクが顕在化した際には、「リスクマネジメ
ント規程」に基づき、リスクマネジメント統括責任者が迅速に対策会議等を招集し、対応する体制を構築
しております。
4) サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティ
リスクの増加等を受け、 最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命
し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。
・効率的職務執行体制
1) 取締役会規程に基づき、取締役会を16回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当
する取締役等から業務執行につき報告を受けております。
2) 決裁に関する職務権限規程におきまして、社長決裁等の決裁権限を定め、経営会議規程に基づき社長決
裁を行うための諮問機関である経営会議を28回開催し、効率的に審議・執行決定を行っております。
・財務報告の適正を確保するための体制
連結財務報告の信頼性確保のため、当社はグループ会社を金商法内部統制（J-SOX）の対象として、内部統
制文書を作成し、毎年整備・運用状況を評価しております。
・企業集団内部統制
1) 当社は、グループ会社に対して、「関係会社管理規程」及び「スカパーJSATグループコンプライアンス
基本規程」並びに「グループ役職員行動規範」を遵守するよう求めております。また、グループ会社が当
該規程等を遵守して業務を実施しているかの確認を行い、課題がある場合には改善するよう求めておりま
す。
2) 当社は、「関係会社管理規程」等においてグループ会社の経営上の重要事項のうち事前に当社と協議す
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る事項及び当社に報告する事項を明確化しており、グループ会社における経営関連や業務遂行等に関する
重要事項についてグループ会社と事前協議を行うほか、グループ会社から経営会議等において、財務・決
算、 人員情報、リスクマネジメント等各種重要事項について定期的に報告を受けております。
3) 当社の内部監査部門が当社を含むグループ会社の監査を定期的に実施しており、その結果を代表取締役
社長及び監査役に報告しております。
・監査役監査体制
1) 監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等、各種重要会議に出席
し、適宜意見を述べております。
2) 監査役は代表取締役と四半期毎に意見交換等を行っております。また、内部監査部門等の監査報告や内
部通報の状況は適宜監査役に報告されております。
3) 監査役の職務を補助する使用人は３名任命されており、監査役から補助使用人への指揮命令権等の不当
な制限を禁止しております。
4) 監査役監査において費用等の使用に障害はなく、監査役監査の実効性を妨げるような支障が生じないよ
う努めております。
c. 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締
役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、定款第26条第２項及び第35
条第２項で取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の責任限定契約に関して規定しておりま
す。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
は以下のとおりであります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としており
ます。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務
の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が被る損害賠償金及
び争訟費用等が填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は対
象外とすること、及び一部免責金額を設定することにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。
e. 取締役の定数
当社の取締役は16名以内にする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
g. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
h. 株主総会特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 伊藤忠商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
2014年４月 伊藤忠商事㈱金属カンパニープレジデント
2014年６月 同社代表取締役常務執行役員
代表取締役
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
米 倉 英 一 1957年９月26日 (注３) 129,354
社長
2017年４月 同社専務執行役員
2018年４月 同社理事
2018年６月 当社代表取締役副社長
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)
1980年４月 郵政省(現総務省)入省
2009年７月 同省総合通信基盤局電気通信事業部長
2010年７月 同省情報流通行政局郵政行政部長
2012年９月 同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)
担当)
2013年６月 同省情報流通行政局長
2014年７月 同省大臣官房長
2015年７月 同省総合通信基盤局長
2016年６月 同省総務審議官(郵政・通信担当)
2017年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問
代表取締役 福 岡 徹 1956年３月21日 (注３) 100,255
2018年６月 (一財)日本ITU協会理事長
2019年６月 当社取締役
スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長
2019年７月 同社経営企画部門長
2021年４月 同社宇宙事業部門長(現任)
2022年４月 当社代表取締役（現任）
スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長(現
任）
担当 宇宙事業担当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
2014年６月 スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略本部長代行
2015年７月 同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長
2017年６月 ㈱衛星ネットワーク取締役
スカパーJSAT㈱執行役員常務
宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長
2017年10月 ㈱エンルート取締役
2018年７月 スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇宙・衛星事業本
取締役 小 川 正 人 1964年１月１日 (注３) 88,170
部長
2019年６月 当社取締役(現任)
スカパーJSAT㈱取締役執行役員専務メディア事
業部門長(現任)
2020年１月 同社メディア事業部門メディア事業本部長
2020年５月 日活㈱社外取締役(現任)
担当 メディア事業担当
1990年４月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社
2008年10月 スカパーJSAT㈱衛星事業部門部門企画部長
2010年４月 ㈱データネットワークセンター(現㈱スカ
パー・カスタマーリレーションズ)取締役
2015年７月 スカパーJSAT㈱有料多チャンネル事業部門事業
戦略室IT戦略部長
2017年６月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ取締役
2018年７月 スカパーJSAT㈱メディア事業部門事業戦略室長
事業戦略部長
2019年６月 同社執行役員
2019年７月 同社メディア事業部門経営企画部長
取締役 松 谷 浩 一 1965年８月１日 (注３) 25,839
2020年４月 同社経営企画部門経営企画部長
2021年４月 同社執行役員常務経営管理部門長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
スカパーJSAT㈱取締役(現任)
最高財務責任者
担当
経営管理担当
内部統制担当
情報統括管理責任者
リスクマネジメント統括責任者
グループコンプライアンス統括責任者
最高情報セキュリティ責任者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月 一橋大学教授
1999年６月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)取締役
2000年４月 ㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング㈱)理事長
2000年６月 ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役
2000年10月 アスクル㈱取締役
取締役
中 谷 巌 1942年１月22日 (注３) 54,000
2001年９月 多摩大学学長
(非常勤)
2003年３月 ㈱WDI社外取締役(現任)
2005年６月 富士火災海上保険㈱(現AIG損害保険㈱)社外取
締役
2007年４月 当社社外取締役(現任)
2010年２月 (一社)不識庵理事長
2018年２月 ㈱不識庵代表取締役(現任)
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年12月 日立エンジニアリング㈱(現㈱日立産業制御ソ
リューションズ)入社
1985年２月 ㈱アスキー(現㈱KADOKAWA)入社
1993年６月 同社取締役
1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立 同社代表取
締役所長(現任)
1999年11月 モバイル・インターネットキャピタル㈱社外取
締役(現任)
2009年６月 ㈱大山黒牛TMC(現㈱YAJIN)代表取締役
2011年10月 ㈱ナノオプト・メディア代表取締役社長
2011年12月 (一財)宇宙科学研究イニシアティブ代表理事
(現任)
2012年４月 ㈱ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長
CEO(現任)
2015年６月 (一財)インターネット協会理事長(現任)
2016年２月 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ㈱取
締役(現任)
2017年８月 Internet Research Institute, Ltd.Chairman
& CEO
取締役
藤 原 洋 1954年９月26日 (注３) 9,600
(非常勤) 2017年10月 ㈱IoTスクエア(現㈱ECBOスクエア)代表取締役
社長
2017年12月 ㈱チェンジ社外取締役(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼
CEO
2018年10月 ㈱YAJIN取締役会長(現任)
2019年５月 (一財)日本システム開発研究所代表理事(現任)
2019年６月 ㈱ティエスエスリンク代表取締役社長(現任)
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱
社外取締役(現任)
2019年９月 ㈱IoTスクエア(現㈱ECBOスクエア)取締役(現
任)
2021年３月 ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼
社長CEO(現任)
2021年４月 SBI大学院大学学長(現任)
2021年７月 ㈱ ナノオプト・メディア代表取締役会長(現
任）
2022年２月 (一社）デジタル田園都市国家構想応援団代表
理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本電信電話公社入社
1991年４月 日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティン
グ部門担当部長
2004年７月 東日本電信電話㈱情報機器部長
2005年７月 同社東京支店副支店長
㈱NTT東日本－東京中央(現㈱NTT東日本－南関
東)代表取締役社長
2007年７月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱代表
取締役
大 賀 公 子 1953年10月１日 (注３) 7,100
(非常勤)
取締役常務取締役
2013年６月 西日本電信電話㈱監査役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2020年３月 ㈱ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委
員)(現任)
2020年４月 東京水道㈱社外取締役(監査等委員)
2020年６月 アルコニックス㈱社外監査役(現任)
2021年６月 電源開発㈱社外監査役（現任）
1983年４月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・
ホールディングス)入社
2004年７月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
(現スカパーJSAT㈱)コンテンツ事業部門コンテ
ンツ投資部長
2005年７月 ㈱スカパー・ウェルシンク(現スカパーJSAT㈱)
取締役
2012年６月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア
推進局長
2013年６月 同社総合開発局長
2014年６月 同社執行役員総合開発局長
東映アニメーション㈱社外取締役(現任)
2014年９月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱社外取締役(現
任)
2017年７月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス執行役員
取締役
清 水 賢 治 1961年１月３日 (注３) 10,000
常務
(非常勤)
㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
2018年６月 ㈱サテライト・サービス監査役
2019年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2020年６月 日本映画放送㈱社外取締役
2021年６月 当社社外取締役(現任)
㈱ビーエスフジ監査役(現任）
㈱ニッポン放送社外取締役(現任）
㈱WOWOW社外取締役(現任)
㈱フジ・メディア・ホールディングス常務取締
役（現任）
㈱フジテレビジョン常務取締役(現任）
㈱スペースシャワーネットワーク社外取締役
(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディ
ングス㈱）入社
2014年６月 日本テレビ放送網㈱インターネット事業局長
HJホールディングス(同)（現HJホールディング
ス㈱）会長
2016年６月 同社職務執行者社長
2017年４月 HJホールディングス㈱ 代表取締役社長
取締役
於 保 浩 之 1962年２月21日 (注３) ―
(非常勤)
2018年６月 日本テレビ放送網㈱ICT戦略本部執行役員
2019年６月 同社取締役執行役員
2021年６月 日本テレビホールディングス㈱上席執行役員
（現任）
2022年６月 HJホールディングス㈱取締役（非常勤）（現
任）
㈱PLAY 社外取締役（現任）
1983年７月 コーケンメディカル㈱入社
1985年４月 ベックマン㈱(現ベックマン・コールター㈱)入
社
1997年６月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント入
社
2006年８月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
(現スカパーJSAT㈱)入社
2010年７月 JSAT International Inc. Director and
Treasurer
2011年６月 スカパーJSAT㈱執行役員管理本部長代行
2013年10月 同社執行役員マーケティング本部長代行
2014年７月 同社執行役員カスタマー事業本部長代行
2015年６月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ専務取
監査役 大 江 淳 彦 1958年９月18日 (注４) 36,500
締役
2017年２月 スカパーJSAT㈱執行役員経営管理部門管理本部
長代行
2017年６月 同社執行役員経営管理部門管理本部長
WAKUWAKU JAPAN㈱(現スカパーJSAT㈱)監査役
2017年７月 JSAT International Inc. Director
2019年７月 スカパーJSAT㈱執行役員経営管理部門長代行
2020年４月 同社財務顧問
2021年６月 ㈱ディー・エス・エヌ監査役(現任)
当社監査役(現任)
スカパーJSAT㈱監査役(現任)
㈱スカパー・ブロードキャスティング監査役
(現任)
1979年４月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
2004年10月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)資源金融部長
2006年４月 同行管理部長
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行(現㈱国際
協力銀行)欧阿中東地域外事審議役
2010年９月 野村證券㈱顧問
監査役 小 川 晃 1955年10月11日 2015年６月 当社社外監査役(現任) (注４) ―
スカパーJSAT㈱監査役(現任)
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役
2016年６月 ㈱ディー・エス・エヌ監査役
2017年５月 日活㈱監査役
2021年６月 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
1985年５月 港監査法人入所
1989年10月 同法人社員
1990年７月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1994年３月 同法人代表社員
2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有
限責任監査法人)理事
2003年７月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代
監査役
表社員
高 橋 勉 1957年３月14日 (注４) ―
(非常勤)
2004年１月 同法人本部理事
2006年６月 同法人専務理事
2008年６月 同法人Japanese Practice(国際業務本部)本部
長
2010年６月 同法人東京事務所長
2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長
2013年10月 KPMGジャパンチェアマン
2019年６月 当社社外監査役(現任)
豊田通商㈱社外監査役(現任)
2020年６月 みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)(現
任)
1988年４月 ㈱東京放送(現㈱TBSホールディングス)入社
2008年１月 TBS Internationarl Inc. ニューヨーク支局長
2016年４月 ㈱TBSテレビ報道局担当次長編集部長
2018年７月 同社メディア企画室長
監査役
大 友 淳 1965年４月15日 (注５) ―
2020年６月 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン社
(非常勤)
外監査役
㈱WOWOW社外取締役(現任)
㈱TBSテレビ取締役(現任)
2020年７月 当社社外監査役(現任)）
計 460,818
(注１) 中谷巌、藤原洋、大賀公子、清水賢治、於保浩之の各氏は、社外取締役であります。
(注２) 小川晃、高橋勉、大友淳の各氏は、社外監査役であります。
(注３) 選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
(注４) 選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
(注５) 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
前任者の任期は2019年6月21日開催の定時株主総会から4年間であります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
b. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係
社外取締役 中谷巌、藤原洋、大賀公子、清水賢治、於保浩之の各氏及び社外監査役 高橋勉、大友淳の各氏
の上記兼職先のうち、以下に記載の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。日
本テレビ放送網㈱、㈱フジテレビジョン及び㈱TBSテレビを除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係は
ありません。社外取締役 清水賢治氏の兼職先である㈱フジテレビジョン並びに社外監査役 大友淳氏の兼職先
である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び番組購入等の取引関係
があります。なお、社外取締役 中谷巌氏は当社の株式を54,000株、社外取締役 藤原洋氏は当社の株式を9,600
株、社外取締役 大賀公子氏は当社の株式を7,100株、社外取締役 清水賢治氏は当社の株式を10,000株保有して
おります。
c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役
会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えておりま
す。
d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者として
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の豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選
任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び
東 京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下のとおり定めており、一般
株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。
・当社の独立性判断基準
当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。
1) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連
結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
2) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会
社の売上高の２％又は１億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者
3) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に
10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の２％のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得てい
る法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者
4) 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当す
る者
5) 1)～3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)
社外取締役中谷巌氏は、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた助言により、経営体制強化に関す
る点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として
選任しております。
社外取締役藤原洋氏は、企業経営者としての高い見識と情報・通信分野における豊富な経験・知見に基づい
た助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が
期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助
言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が期待
できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役清水賢治氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づい
た助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が
期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役於保浩之氏は、企業経営者としての高い見識とメディア事業における豊富な経験・知見に基づい
た助言により、経営体制強化に関する点を中心に、独立した客観的な立場からの経営陣の適切な指導・監督が
期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役小川晃氏は、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験・知見に基づいた助言及び経営
執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役高橋勉氏は、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営執行等
の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役大友淳氏は、メディア事業に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営・執行等の適法性につい
て中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役中谷巌、藤原洋、大賀公子及び社外監査役小川晃、高橋勉の各氏については、当社の独立
性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外役員であることから、同５名を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企
画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を
把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、
効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（うち常勤２名）で構成される監査役会を設置しており、うち３名が社外監査役でありま
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す。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査
計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、基本的に月１
回 開催し、各取締役他中核社員、並びに子会社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施状況に
つき非常勤監査役と共有しつつ、会社法及び金融商品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グ
ループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的
な監査を実施しております。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるとともに、内部監査部から内
部監査の状況について報告を受けております。
なお、当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
小川 晃 15回 15回 100％
大江 淳彦 10回 10回 100％
高橋 勉 15回 15回 100％
大友 淳 15回 15回 100％
監査役高橋勉氏は、公認会計士として会計分野における高度な専門性を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は部長１名、部員８名で構成され、内部監査の独立性・客観性を担保するため代表取締役社
長直轄の組織としています。
同部は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グループを対象に、内部統制の整備・
運用状況、経営諸活動に関するプロセスの遂行状況を評価し、これに基づき助言・提言を行っております。監査
結果は代表取締役社長及び監査役に随時報告すると共に、内部監査部長は代表取締役社長及び監査役と原則毎月
会合を持ち相互の意思疎通を図っております。会計監査人とは、双方の監査計画や結果等について随時情報交換
を行い、連携しております。
また、同部は金融商品取引法に基づき独立部署として財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
26年間
c. 業務を執行した公認会計士
小野 英樹、池田 太洋、佐瀬 剛
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：10名、公認会計士試験合格者：３名、その他：14名
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e. 監査法人の選定方針と理由
同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査の実施体制等により総合的に判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認めら
れる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議に際して、日本監査役協会が公表している「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ総合的に評価を行うことにより、同法人
による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 7 75 12
連結子会社 65 6 66 6
合計 141 13 141 18
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として
気候関連財務情報開示への対応 に関する助言・指導業務等を委託したものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 20 － 24
連結子会社 19 83 15 27
合計 19 103 15 52
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談・申告業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 96 35 25 36 6
監査役(社外監査役を除く) 17 17 ― ― 1
社外取締役 45 45 ― ― 6
社外監査役 42 42 ― ― 4
(注１) 報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬総額156百
万円（固定報酬114百万円、業績連動報酬42百万円）は含まれておりません。
(注２) 上記には、2021年６月25日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、社外監
査役１名を含んでおります。
② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
a. 決定方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築す
べく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、
2021年２月３日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されており、その支給割合の決定方針
は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けた適切なインセンティブとして機能
するよう考慮し、指名報酬委員会の答申を受けたうえで、決定しております。
なお、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしてお
ります。
決定に際しては、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために指名報酬委員会の答申を受け
たうえで、取締役会が方針を決定し、指名報酬委員会が個々の取締役への固定報酬及び業績連動報酬の支給額を
決定いたします。譲渡制限付株式の割当数の基準となる支給額（１年当たり）は、報酬限度額の範囲内で、取締
役会の決議により定めます。なお、指名報酬委員会の構成メンバーとして選任される取締役は社外取締役を過半
数とし、委員長（議長）を独立社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保いたします。
固定報酬は、役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた一律金額を設定しており、毎月支給い
たします。
業績連動報酬は、毎事業年度ごとの役位別に実施する評価に応じて金銭により支給する報酬であり、業績連動
報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）及びセグメント利益
の定量指標により役員ごとに設定いたします。なお、業績連動報酬は業績評価対象期間後、報酬額を確定し、通
常７月に支給いたします。
株式報酬として普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内といたします。また、当社の普通株式につ
いて発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内といたします。なお、株式報酬は、譲渡制限付
株式（事前交付型RS）を適用し、原則として、年１回、対象者に対して譲渡制限付株式の割当てを行い、譲渡制
限解除は役員退任時を原則といたします。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ております。
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③ 業績連動報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセ
グメント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬と
して毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益及びセグメント利益を選定した
理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共
有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、毎事業年度ごとに役位別の報酬額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じ
て算出される定量評価部分に、特殊要因や突発事項等の変動要素を調整・考慮するために指名報酬委員会が定める
一定の調整係数を乗じて支給額を決定しております。定量評価部分の係数（役位別の業績報酬額に乗じられる一定
の係数）につきましては、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益及びセグメント利益を掲げ、役員ごとに
設定している目標値に対する達成度合いに応じて指名報酬委員会が決定しております。なお、 当事業年度における
主な定量指標の目標及び実績は、連結当期純利益130億円（実績146億円）、メディア事業セグメント利益25億円
（実績27億円）、宇宙事業セグメント利益110億円（実績123億円）であります 。
④ 非金銭報酬に関する事項
取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有
を進めることを目的として、2020年７月30日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入して
おり、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該
株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。ま
た、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の普通株式について発行又は
処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内とします。なお、当事業年度において、取締役（社外取締役を
除く）６名に対し当社の普通株式95,526株を交付しており、また、当社子会社の執行役員14名（119,929株）及び理
事２名（17,782株）に対しても当社の普通株式を交付しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社
外取締役年額60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は６名）です。また、当該金銭報酬の枠内で、2020年７
月30日開催の第13回定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
報酬決定の客観性・公正性を確保するために、指名報酬委員会の構成メンバーとして取締役会によって選定され
た取締役 （当事業年度においては、中谷巌社外取締役（議長）、藤原洋社外取締役、大賀公子社外取締役、清水賢
治社外取締役、米倉英一代表取締役社長 最高経営責任者 の５名）に個々の取締役への支給額の決定を委任する旨
を取締役会にて決議しております。当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会の構成メンバーとして選定
される取締役は、社外取締役を過半数とし委員長（議長）を社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性
を確保しております。なお、役員報酬のうち、株式報酬については、取締役会にて個々の取締役への割当て数を決
議しております 。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安
定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上
に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② スカパーJSAT㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるスカパーJSAT㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針
ですが、半期ごとに取組方針をレビューのうえ、取締役会にて検証を行い、保有意義が乏しく、かつ資本コ
スト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の動向等に配慮しつつ売却・撤退を検
討します。この検証の結果、2021年度においては全ての保有株式について保有意義を確認いたしました。
議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかどうか
を議案ごとに精査し、所定の手続きを経て議決権を行使いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 2,671
非上場株式以外の株式 3 1,864
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,499 新規出資
非上場株式以外の株式 1 1,474 新規出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、 合併 等による
変動を含めておりません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
376,569 376,569
海洋衛星通信サービスにおいて同社との連携によ
KVH Industries, Inc.
り広域サービスの提供を実現しており、協業体制 無
の維持・強化のため株式を保有しております。
419 528
670,600 -
同社とコネクテッドTV領域における新規事業の創
㈱フリークアウト・
出を目的とした業務提携契約を締結しており、協 無
ホールディングス
業体制構築のため株式を取得いたしました。
1,315 -
同社と衛星画像データサービスに関するパート
208,685 -
ナーシップ契約を締結しており、市場開拓に向け
Planet Labs PBC
た協業体制の維持・強化のため株式を保有してお 無
ります。なお、株式数の増加は、子会社の吸収合
129 -
併に伴う承継によるものであります。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、スカパーJSAT㈱は、半期ごとに保有先企
業との取引状況ならびに財政状態、保有目的の達成状況等の観点から保有の合理性を検証しており、
2021年度においても保有意義を確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 50,195 ※３ 66,915
現金及び預金
※３ 68,177 ※３ ,※５ 63,924
売掛金
※３ 49,045 ※３ 46,434
リース債権
有価証券 22,998 18,999
番組勘定 1,972 395
商品 925 996
仕掛品 298 176
貯蔵品 155 208
短期貸付金 2,076 2,831
未収入金 186 445
※３ 4,028 ※３ 5,157
その他
△ 390 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 199,670 206,321
固定資産
有形固定資産
※１ 9,204 ※１ 8,239
建物及び構築物（純額）
※１ 25,520 ※１ 22,548
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 83,968 ※１ 72,526
通信衛星設備（純額）
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 7,097 7,938
※１ 5,238 ※１ 4,978
その他（純額）
有形固定資産合計 133,953 119,154
無形固定資産
のれん 945 67
ソフトウエア 5,105 5,012
59 60
その他
無形固定資産合計 6,110 5,139
投資その他の資産
※２ 18,473 ※２ 21,129
投資有価証券
長期貸付金 15,479 14,367
繰延税金資産 8,990 8,990
その他 2,928 3,062
△ 38 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,834 47,550
固定資産合計 185,897 171,845
資産合計 385,568 378,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 516 137
1年内償還予定の社債 － 5,000
※３ 7,718 ※３ 8,707
1年内返済予定の長期借入金
未払金 13,058 13,044
未払法人税等 4,265 1,165
視聴料預り金 7,585 7,180
※６ 10,853
前受収益 12,373
賞与引当金 801 621
資産除去債務 － 112
※６ 4,879
8,695
その他
流動負債合計 55,013 51,701
固定負債
社債 15,000 10,000
※３ 68,241 ※３ 61,644
長期借入金
繰延税金負債 533 855
役員退職慰労引当金 6 －
退職給付に係る負債 6,753 6,593
資産除去債務 2,323 2,239
※６ 2,056
2,381
その他
固定負債合計 95,239 83,387
負債合計 150,253 135,089
純資産の部
株主資本
資本金 10,033 10,081
資本剰余金 132,017 131,892
利益剰余金 94,501 103,749
－ △ 3,000
自己株式
株主資本合計 236,552 242,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 △ 67
繰延ヘッジ損益 △ 421 △ 45
為替換算調整勘定 △ 1,314 △ 140
△ 605 △ 482
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,303 △ 736
非支配株主持分 1,065 1,088
純資産合計 235,314 243,077
負債純資産合計 385,568 378,166
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 119,632
営業収益 139,572
※２ 87,047 ※２ 68,303
営業原価
営業総利益 52,524 51,329
※３ ,※４ 33,373 ※３ ,※４ 32,467
販売費及び一般管理費
営業利益 19,151 18,862
営業外収益
受取利息 1,786 1,483
受取配当金 17 13
持分法による投資利益 287 242
為替差益 52 101
570 829
その他
営業外収益合計 2,713 2,670
営業外費用
支払利息 1,269 1,060
支払手数料 141 －
104 164
その他
営業外費用合計 1,515 1,225
経常利益 20,349 20,307
特別利益
－ 230
固定資産売却益
特別利益合計 － 230
特別損失
※５ － ※５ 155
減損損失
投資有価証券売却損 34 －
関係会社株式売却損 － 9
投資有価証券評価損 － 96
427 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 461 261
税金等調整前当期純利益 19,887 20,276
法人税、住民税及び事業税
6,185 5,418
267 81
法人税等調整額
法人税等合計 6,452 5,499
当期純利益 13,435 14,776
非支配株主に帰属する当期純利益 90 196
親会社株主に帰属する当期純利益 13,345 14,579
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 13,435 14,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 △ 94
繰延ヘッジ損益 299 450
為替換算調整勘定 △ 1,815 1,173
退職給付に係る調整額 △ 349 123
12 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,747 ※１ 1,647
その他の包括利益合計
包括利益 11,687 16,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,519 16,147
非支配株主に係る包括利益 167 276
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 131,984 86,504 － 228,488
当期変動額
新株の発行 33 33 66
剰余金の配当 △ 5,347 △ 5,347
親会社株主に帰属する
13,345 13,345
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 7,997 － 8,064
当期末残高 10,033 132,017 94,501 － 236,552
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 72 △ 649 500 △ 256 △ 477 932 228,943
当期変動額
新株の発行 66
剰余金の配当 △ 5,347
親会社株主に帰属する
13,345
当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
110 228 △ 1,815 △ 348 △ 1,825 132 △ 1,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 110 228 △ 1,815 △ 348 △ 1,825 132 6,371
当期末残高 37 △ 421 △ 1,314 △ 605 △ 2,303 1,065 235,314
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,033 132,017 94,501 － 236,552
当期変動額
新株の発行 48 48 96
剰余金の配当 △ 5,331 △ 5,331
親会社株主に帰属する
14,579 14,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
非支配株主との取引に
△ 173 △ 173
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48 △ 124 9,248 △ 3,000 6,171
当期末残高 10,081 131,892 103,749 △ 3,000 242,724
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 △ 421 △ 1,314 △ 605 △ 2,303 1,065 235,314
当期変動額
新株の発行 96
剰余金の配当 △ 5,331
親会社株主に帰属する
14,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000
非支配株主との取引に
22 △ 150
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 105 375 1,173 123 1,567 1 1,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105 375 1,173 123 1,567 23 7,762
当期末残高 △ 67 △ 45 △ 140 △ 482 △ 736 1,088 243,077
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,887 20,276
減価償却費 23,323 22,160
減損損失 － 155
のれん償却額 878 878
受取利息及び受取配当金 △ 1,804 △ 1,496
支払利息 1,269 1,060
持分法による投資損益（△は益） △ 287 △ 242
投資有価証券評価損益（△は益） － 96
関係会社株式評価損 427 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 230
売上債権の増減額（△は増加） 6,135 4,350
番組勘定の増減額（△は増加） △ 770 1,576
未収入金の増減額（△は増加） 349 △ 258
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,984 △ 1
未払金の増減額（△は減少） 667 △ 16
前受収益の増減額（△は減少） 5,220 △ 1,524
リース債権の増減額（△は増加） △ 46,134 2,610
3,501 △ 4,972
その他
小計 59,648 44,423
利息及び配当金の受取額
1,937 1,582
利息の支払額 △ 1,413 △ 1,070
△ 2,223 △ 8,428
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,948 36,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,444 △ 6,154
無形固定資産の取得による支出 △ 792 △ 2,221
投資有価証券の取得による支出 △ 80 △ 3,084
貸付金の回収による収入 1,168 2,204
関係会社株式の取得による支出 △ 287 △ 37
関係会社株式の売却による収入 － 1,181
79 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,357 △ 7,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 72 △ 10
長期借入金の返済による支出 △ 6,425 △ 7,782
社債の償還による支出 △ 5,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 3,008
配当金の支払額 △ 5,345 △ 5,326
△ 35 △ 276
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,878 △ 16,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 120 355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,591 12,720
現金及び現金同等物の期首残高 43,602 73,193
※１ 73,193 ※１ 85,914
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
連結子会社であった㈱衛星ネットワークは、連結子会社であるスカパーJSAT㈱を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱エンルートは、清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 6 社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(2) 持分法適用の関連会社数 22 社
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
㈱THReee entertainment
衛星データサービス企画㈱
Sol Levante Sports㈱ 他14社
上記のうち、衛星データサービス企画㈱及びSol Levante Sports㈱は、新たに出資したため、当連結会計年
度において持分法適用の関連会社に含めております。
持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したため、当連結会計年
度において持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決
算上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
機械装置及び運搬具 ：２～17年
通信衛星設備 ：11～15年
その他 ：２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度
負担分を計上しております。
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(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しており、メディア事業及び宇宙事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又
はサービスを提供しております。
① メディア事業
メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。
当社グループは、衛星放送の「スカパー ！ 」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じ
た放送プラットフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各
チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。こ
れらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH事業収入により構成され
ております。
視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に
基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月まで
に受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代
理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラット
フォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに
受領しております。
FTTH事業収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益
を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね８ヶ月以内
で受領しております。なお、FTTH事業のフレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り
平均契約期間にわたり認識することとしております。
② 宇宙事業
宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星回線サービスであります。
当社グループは、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで衛星回線サービスを提供し
ており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。
通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等につい
ては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについ
ては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これら
の取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するも
のであり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しておりま
す。これらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、６ヶ月から12ヶ月分を一括で請求、または月額を月次で
請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、一部の回線販売、機器販売及び衛星画像販売については、これらのサービス利用者への財又はサービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から回線等
の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登
録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～12年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金の
ほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式の評価
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（1）連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて中長期的な企
業価値の向上に繋げること等を目的として投資有価証券を保有しており、当連結会計年度の連結財務諸表に投資有
価証券を21,129百万円計上しています。これらの投資有価証券のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した市
場価格のない株式1,799百万円（前連結会計年度399百万円）については、投資先の事業計画の達成状況等を勘案し
減損処理の要否を判定しております。
（2）金額の算出方法
当連結会計年度において、当該株式については、投資先の事業計画の達成状況や資金調達の状況、経営環境等の
外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、超過収益力等を含む実質価額は著し
く低下していないため、減損処理を行っておりません。
（3）金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等を含む実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・投資先の中長期の事業計画の前提となる経営環境や市場、消費動向、需要や供給の動向に著しい変更が発生し
ておらず、かつ事業計画が達成可能なこと。
・投資先の経営状況及び資金調達に重大な問題が発生しない。
なお、当連結会計年度において新たに出資した投資先については、事業計画における経過期間が短期であるた
め、事業計画の前提に著しい変更は発生していないと判断しております。
（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、
翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
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(会計方針の変更)
１.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
２.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたメディア事業の視聴料収入や宇宙事業の
一部の回線販売等については、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、契約開始時に認識していた登録料については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度において、営業収益は20,972百万円、営業費用は20,661百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ311百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 241,332 百万円 225,707 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 16,395 百万円 16,223 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,489 百万円 1,934 百万円
売掛金 52,435 47,529
リース債権 2,531 2,290
流動資産「その他」 576 521
計 57,033 52,276
(注) Ｘバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 4,951 百万円 4,951 百万円
長期借入金 47,040 42,088
計 51,992 47,040
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
15,289 百万円 13,200 百万円
トライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 15,289 13,200
※５ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び
翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等」に
記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
121 百万円 10 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 4,977 百万円 5,049 百万円
賞与引当金繰入額 481 378
退職給付費用 304 347
広告宣伝費 6,475 5,936
販売促進費 2,747 3,327
代理店手数料 592 371
業務委託費 7,473 7,407
貸倒引当金繰入額 281 15
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
236 百万円 387 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
遊休資産 東京都江東区 ソフトウェア 155
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をもとにグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、当連結会計年度において今後の使用見込みがなくなり、 割引前キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回ったため、 減損損失を認識いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産については、 回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や 売却が困難で
あるため、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 150 百万円 △178 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
150 △178
△44 84
税効果額
その他有価証券評価差額金 105 △94
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 394 781
組替調整額 23 22
13 △154
資産の取得原価調整額
税効果調整前
431 649
△132 △199
税効果額
繰延ヘッジ損益 299 450
為替換算調整勘定：
△1,815 1,173
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △527 103
23 74
組替調整額
税効果調整前
△503 178
154 △54
税効果額
退職給付に係る調整額 △349 123
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 15 12
組替調整額
－ △10
△3 △9
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 12 △7
その他の包括利益合計 △1,747 1,647
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 297,007,848 163,127 － 297,170,975
合計 297,007,848 163,127 － 297,170,975
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の株式数の増加163,127株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,673 9 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 2,674 9 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 2,674 利益剰余金 9 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 297,170,975 233,237 － 297,404,212
合計 297,170,975 233,237 － 297,404,212
自己株式
普通株式 － 7,104,178 － 7,104,178
合計 － 7,104,178 － 7,104,178
（注） 普通株式の発行済株式の株式数の増加233,237株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるもの
であります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加7,104,178株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加
2,688株、2021年８月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得7,101,400株、単元未満株式の買取りによ
る増加90株であります 。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 2,674 9 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 2,657 9 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 2,612 利益剰余金 9 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 50,195 百万円 66,915 百万円
有価証券 22,998 18,999
現金及び現金同等物 73,193 85,914
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,688 1,232
１年超 1,923 821
合計 3,611 2,054
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,773 2,889 2,994 3,108 3,177 34,102
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,926 3,041 3,150 3,196 3,104 31,015
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については
銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管
理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されて
おりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため
に定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動
性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関
と締結したコミットメントライン契約により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化
しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 売掛金
68,177
△352
貸倒引当金
67,825 69,585 1,760
(2) リース債権
49,045 49,616 571
(3) 短期貸付金
2,076 2,076 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 528 528 －
(5) 長期貸付金
15,479 15,479 －
資産計 134,955 137,287 2,332
(6) １年内返済予定の長期借入金
7,718 7,728 10
(7) 社債
15,000 15,272 272
(8) 長期借入金
68,241 69,609 1,367
負債計 90.959 92,610 1,650
デリバティブ取引 (＊3）
(907) (907) －
(＊1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(＊2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 17,683
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 260
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 売掛金
63,924
△125
貸倒引当金
63,799 65,000 1,200
(2) リース債権
46,434 46,629 195
(3) 短期貸付金
2,831 2,831 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,864 1,864 －
(5) 長期貸付金
14,367 14,367 －
資産計 129,297 130,693 1,396
(6) １年内償還予定の社債
5,000 5,003 3
(7) １年内返済予定の長期借入金
8,707 8,717 10
(8) 社債
10,000 10,158 158
(9) 長期借入金
61,644 62,612 968
負債計 85,351 86,492 1,140
デリバティブ取引 (＊3）
(271) (271) －
(＊1)「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(＊2）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には
含めておりません。
(百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 18,883
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 382
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第
27項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 50,194 － － －
売掛金 21,503 19,652 24,565 2,456
リース債権 2,773 12,169 17,282 16,819
短期貸付金 2,076 － － －
未収入金 186 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 22,998 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 12,931 2,548 －
合計 99,733 44,753 44,396 19,276
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 66,914 － － －
売掛金 22,163 19,652 22,108 －
リース債権 2,926 12,491 18,133 12,882
短期貸付金 2,831 － － －
未収入金 445 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 18,999 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 14,367 － －
合計 114,280 46,511 40,242 12,882
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(注２) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 5,000 － － 10,000 －
１年内返済予定の長期借入金 7,718 － － － － －
長期借入金 － 8,345 9,721 9,222 10,728 30,224
合計 7,718 13,345 9,721 9,222 20,728 30,224
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
１年内償還予定の社債 5,000 － － － － －
社債 － － － 10,000 － －
１年内返済予定の長期借入金 8,707 － － － － －
長期借入金 － 10,124 9,679 11,346 7,780 22,714
合計 13,707 10,124 9,679 21,346 7,780 22,714
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,864 － － 1,864
デリバティブ取引
通貨関連 － 440 － 440
資産計 1,864 440 － 2,305
デリバティブ取引
金利関連 － 712 － 712
負債計 － 712 － 712
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 65,000 － 65,000
リース債権 － 46,629 － 46,629
短期貸付金 － 2,831 － 2,831
長期貸付金 － 14,367 － 14,367
資産計 － 128,828 － 128,828
１年内償還予定の社債 － 5,003 － 5,003
１年内返済予定の長期借入金 － 8,717 － 8,717
社債 － 10,158 － 10,158
長期借入金 － 62,612 － 62,612
負債計 － 86,492 － 86,492
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の時価は取引所の価格によっていることから、その時価はレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価
はレベル２に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類して
おります。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
短期貸付金、長期貸付金
短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル
２に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先
の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
１年内償還予定の社債、社債
社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額（金利スワップの
特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の
借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル２に分類してお
ります。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大
きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
22,998 22,998 －
超えないもの
合計 22,998 22,998 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
18,999 18,999 －
超えないもの
合計 18,999 18,999 －
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 528 483 45
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 528 483 45
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 528 483 45
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,288百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連
結貸借対照表計上額260百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 129 39 90
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 129 39 90
株式 1,734 1,958 △223
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 1,734 1,958 △223
合計 1,864 1,997 △133
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,660百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連
結貸借対照表計上額382百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 7 － 34
合計 7 － 34
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5 2 －
合計 5 2 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について96百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 86 86 △0 △0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 86 － 8 8
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 1,072 － △0
ユーロ
外貨建予定取引 1,478 － 109
合計
2,551 － 109
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 477 － 49
ユーロ
外貨建予定取引 8,913 2,432 383
合計
9,391 2,432 432
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 23,182 20,974 △1,016
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 28,699 25,966 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 51,882 46,941 △1,016
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
うち１年超
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 20,974 18,766 △712
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 25,966 23,233 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 46,941 42,000 △712
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており
ます。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退
職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高(百万円) 5,606 6,297
勤務費用(百万円) 405 430
利息費用(百万円) 27 30
数理計算上の差異の発生額(百万円) 26 △125
退職給付の支払額(百万円) △268 △521
過去勤務費用の当期発生額(百万円) 500 21
退職給付債務の期末残高(百万円) 6,297 6,133
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 416 456
退職給付費用(百万円) 52 51
退職給付の支払額(百万円) △13 △48
退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 456 459
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務(百万円) 6,753 6,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) 6,753 6,593
退職給付に係る負債(百万円) 6,753 6,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) 6,753 6,593
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用(百万円) 405 430
利息費用(百万円) 27 30
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 38 37
過去勤務費用の費用処理額(百万円) △14 36
簡便法で計算した退職給付費用(百万円) 52 51
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) 508 587
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異(百万円) 12 162
過去勤務費用(百万円) △515 15
合計(百万円) △503 178
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異(百万円) △387 △224
未認識過去勤務費用(百万円) △485 △470
合計(百万円) △873 △694
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.4％～0.5％ 0.6％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万
円、当連結会計年度180百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
年金資産の額(百万円) 30,856 34,755
年金財政計算上の数理債務の額(百万円)(注) 37,284 38,940
差引額(百万円) △6,428 △4,184
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.8 ％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 5.9 ％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度10,274百万円、当連
結会計年度9,746百万円)及び別途積立金(前連結会計年度3,846百万円、当連結会計年度5,561百万円)であります。
当基金における過去勤務債務の償却方法は期間12年(2021年３月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループ
は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円)
を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 4,029 百万円 3,295 百万円
退職給付に係る負債 2,077 2,024
売掛金 123 1,079
資産除去債務 718 725
税務上の繰越欠損金(注２) 1,554 521
繰延ヘッジ損益 427 312
3,182 3,150
その他
繰延税金資産小計
12,114 11,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △1,397 △521
△1,120 △1,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △2,517 △1,627
繰延税金資産合計
9,597 9,480
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額 △695 △898
資産除去債務に対応する除去費用 △284 △242
△160 △204
その他
繰延税金負債合計 △1,140 △1,345
繰延税金資産の純額 8,456 8,135
(注１)評価性引当額が889百万円減少しております。この減少の主な内容は、 連結子会社の清算に伴う税務上の 繰越
欠損金 の 消滅であります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 42 41 42 44 46 1,337 1,554
評価性引当額 △42 △41 △42 △44 △46 △1,180 △1,397
繰延税金資産 － － － － － 157 157
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 41 42 44 46 92 254 521
評価性引当額 △41 △42 △44 △46 △92 △254 △521
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
評価性引当額の増減額 1.0 △4.2
のれん償却額 1.4 1.3
持分法による投資損益 △0.4 △0.4
△0.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 27.1
(企業結合等関係)
該当事項事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得時点より５年～50年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,312 百万円 2,323 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17 8
時の経過による調整額 36 35
資産除去債務の履行による減少額 △26 △10
その他増減額（△は減少） △15 △4
期末残高 2,323 2,351
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(収益認識関係)
１．収益の 分解 情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。
これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
メディア事業 視聴料（注１） 18,324
業務手数料 15,723
基本料 11,467
FTTH事業 8,271
その他 13,526
計 67,313
宇宙事業 通信 44,546
放送 7,773
計 52,319
外部顧客への売上高 （注２）
119,632
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識して
おります。
（注２）外部顧客への売上高 の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の 源泉 から生じる売上
高が5,465百万円含まれております。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 67,747 63,494
契約負債 12,547 10,994
契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当グループが契約に基づき履
行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及
び固定負債の「その他」に含まれております。
当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,004百万円であります。
当期における契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。な
お、当期において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
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（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格は、当連
結会計年度末において136,636百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における重要な長期契約に関す
るものであり、今後１ 年から22年の間で 収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、
取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メ
ディア事業」及び「宇宙事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供
を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事
業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供
する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度における報告セグメントごとの営業収益及び利益は、従来の方法に比べて、「メ
ディア事業」の営業収益は17,722百万円、営業利益は305百万円、セグメント利益は212百万円それぞれ減少し、「宇
宙事業」の営業収益は3,250百万円、営業利益は５百万円、セグメント利益は３百万円それぞれ減少しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
メディア事業 宇宙事業 計
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 88,403 51,169 139,572 － 139,572
セグメント間の
3,195 7,760 10,956 △ 10,956 －
内部営業収益又は振替高
計 91,599 58,929 150,528 △ 10,956 139,572
営業利益 5,995 13,829 19,825 △ 673 19,151
セグメント利益（親会社株主
4,396 9,448 13,845 △ 500 13,345
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 51,342 257,867 309,210 76,357 385,568
その他の項目
減価償却費 7,427 15,532 22,960 363 23,323
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,973 11,422 16,395 － 16,395
有形固定資産及び
4,571 8,288 12,859 178 13,038
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △500百万円 は、セグメント間取引 １百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社損益(全社収益と全社費用の純額) △501百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 76,357百万円 は、セグメント間の相殺消去 △449百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 76,807百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 363百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 178百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
メディア事業 宇宙事業 計
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 67,313 52,319 119,632 － 119,632
セグメント間の
3,133 7,180 10,314 △ 10,314 －
内部営業収益又は振替高
計 70,447 59,500 129,947 △ 10,314 119,632
営業利益 3,740 15,867 19,608 △ 745 18,862
セグメント利益（親会社株主
2,749 12,298 15,047 △ 468 14,579
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 46,179 243,019 289,198 88,968 378,166
その他の項目
減価償却費 7,320 14,413 21,734 426 22,160
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 3,978 12,244 16,223 － 16,223
有形固定資産及び
4,034 3,292 7,326 185 7,512
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △468百万円 は、セグメント間取引 △１百万円 と各報告セグメントに配分していな
い全社損益(全社収益と全社費用の純額) △466百万円 であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 88,968百万円 は、セグメント間の相殺消去 △368百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 89,336百万円 であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 426百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 185百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 155 － － 155
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 945 － 945
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 67 － 67
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は
取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
資金の回収 1,168 短期貸付金 2,076
Horizons-3 米国
183 (所有) 衛星調達資
関連会社 Satellite ワシントン 衛星事業 長期貸付金 15,479
(百万USドル)
間接 50.0 金の貸付
LLC D.C.
その他
利息の受取 590 62
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又は
取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
(百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
資金の回収 2,204 短期貸付金 2,831
Horizons-3 米国
183 (所有) 衛星調達資
関連会社 Satellite ワシントン 衛星事業 長期貸付金 14,367
(百万USドル)
間接 50.0 金の貸付
LLC D.C.
その他
利息の受取 400 60
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 788.27 円 833.58 円
１株当たり当期純利益金額 44.92 円 49.52 円
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 13,345 14,579
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,345 14,579
(百万円)
期中平均株式数(株) 297,104,383 294,421,170
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(重要な後発事象)
( 合弁会社の設立)
当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2022年4月25日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話㈱（以下
「NTT」）と、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙統合コンピューティング・ネットワーク事業を担う合弁会
社を設立する契約を締結いたしました。
（1）目的
持続可能な経済・社会活動を確立していくうえでは、エネルギー・環境/気候変動・防災・海洋インフラ・安
全保障などの多様な分野において、成層圏・地球近傍宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用する
ことが、より一層重要となります。また、今後ARTEMIS計画（アメリカ合衆国政府が出資する有人宇宙飛行（月
面着陸）計画）を始め、世界中の官民が協力し、近傍宇宙だけでなく月・火星他への人類の活動領域の拡張が計
画されています。
NTTとスカパーJSATは、地上と宇宙のインフラ企業として長年に渡る技術開発・事業を通じて得た知見を活か
し、今後の人類の宇宙空間の一層の活用と拡張を支えるため、合弁会社を設立いたします。
当該合弁会社は、両社がめざす宇宙統合コンピューティング・ネットワーク（HAPS・静止軌道衛星・低軌道衛
星を統合し、それらと地上を光無線通信ネットワークで結び、分散コンピューティングによって様々なデータ処
理を高度化する、宇宙の新たなICTインフラ基盤）の具体的な一歩となります。宇宙空間に構築する光無線通信
ネットワーク及び成層圏で構築するモバイルネットワークを手始めに、新たなインフラの構築に挑戦すること
で、世界の宇宙産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（2）設立する合弁会社の概要
㈱Space Compass
名称
宇宙データセンタ、宇宙RAN等に関する事業企画・事業開
事業内容
発・サービス提供等
設立の時期 2022年７月（予定）
設立時の資本金等の額 60億円（資本準備金を含む）（予定）※
日本電信電話㈱ 50%
株主及び持株比率
スカパーJSAT㈱ 50%
※合弁契約に基づき180億円まで増資予定
（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
取得株式数 3,000株
取得価額 30億円
取得後の持分比率 50％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
㈱スカパーJSAT 5,000 5,000
第３回無担保社債 2015.6.18 0.564 なし 2022.6.17
ホールディングス ( － ) ( 5,000 )
㈱スカパーJSAT 10,000 10,000
第４回無担保社債 2015.6.18 0.927 なし 2025.6.18
ホールディングス ( － ) ( － )
15,000 15,000
合計 ― ― ― ― ―
( － ) ( 5,000 )
(注１) ( )内書は、１年以内の償還予定金額であります。
(注２) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 7,718 8,707 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10 0 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 68,241 61,644 1.0 2023年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 0 － － ―
合計 75,970 70,352 ― ―
(注１) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,124 9,679 11,346 7,780
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 29,078 58,389 88,436 119,632
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 5,868 11,422 17,526 20,276
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
4,929 8,533 12,653 14,579
(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 16.59 28.75 42.79 49.52
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 16.59 12.16 14.04 6.63
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 320 435
関係会社短期貸付金 － 5,000
未収入金 5,124 3,709
関係会社預け金 8,302 7,059
98 105
その他
流動資産合計 13,846 16,309
固定資産
有形固定資産
建物 270 169
4 4
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 275 174
無形固定資産
27 31
ソフトウエア
無形固定資産合計 27 31
投資その他の資産
関係会社株式 152,913 152,913
関係会社長期貸付金 15,000 10,000
繰延税金資産 83 78
1 0
その他
投資その他の資産合計 167,998 162,993
固定資産合計 168,301 163,198
資産合計 182,147 179,508
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払金 69 78
未払法人税等 2,687 51
資産除去債務 － 97
353 201
その他
流動負債合計 3,110 5,428
固定負債
社債 15,000 10,000
長期借入金 500 500
413 295
資産除去債務
固定負債合計 15,913 10,795
負債合計 19,023 16,223
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,033 10,081
資本剰余金
資本準備金 100,033 100,081
42,376 42,376
その他資本剰余金
資本剰余金合計 142,410 142,458
利益剰余金
その他利益剰余金
10,680 13,744
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,680 13,744
自己株式 － △ 3,000
株主資本合計 163,124 163,284
純資産合計 163,124 163,284
負債純資産合計 182,147 179,508
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,502 ※１ 9,037
営業収益
※１ ,※２ 793 ※１ ,※２ 863
販売費及び一般管理費
営業利益 7,708 8,174
営業外収益
※１ 139 ※１ 135
受取利息
16 4
その他
営業外収益合計 155 139
営業外費用
支払利息及び社債利息 129 126
0 10
その他
営業外費用合計 129 136
経常利益 7,734 8,177
税引前当期純利益 7,734 8,177
法人税、住民税及び事業税
△ 216 △ 222
25 4
法人税等調整額
法人税等合計 △ 191 △ 218
当期純利益 7,925 8,395
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 42,376 142,376 8,102 8,102 － 160,478 160,478
当期変動額
新株の発行 33 33 33 66 66
剰余金の配当 △ 5,347 △ 5,347 △ 5,347 △ 5,347
当期純利益 7,925 7,925 7,925 7,925
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 33 33 － 33 2,578 2,578 － 2,645 2,645
当期末残高 10,033 100,033 42,376 142,410 10,680 10,680 － 163,124 163,124
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,033 100,033 42,376 142,410 10,680 10,680 － 163,124 163,124
当期変動額
新株の発行 48 48 48 96 96
剰余金の配当 △ 5,331 △ 5,331 △ 5,331 △ 5,331
当期純利益 8,395 8,395 8,395 8,395
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
当期変動額合計 48 48 － 48 3,064 3,064 △ 3,000 160 160
当期末残高 10,081 100,081 42,376 142,458 13,744 13,744 △ 3,000 163,284 163,284
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： ５～10年
工具、器具及び備品： ５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は保有する子会社株式に関する受取配当金であります。受取配当金については、配当金の効力発生日を
もって認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,165 百万円 3,750 百万円
短期金銭債務 50 48
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引高
営業収益 8,502 百万円 9,037 百万円
販売費及び一般管理費 159 159
営業取引高以外の取引高
受取利息 139 135
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度
100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 204 百万円 201 百万円
給与手当 195 198
業務委託費 288 319
減価償却費 50 89
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 152,913百万円 、当事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式 152,913百万円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 417 百万円 427 百万円
関係会社株式評価損 314 314
206 162
その他
繰延税金資産小計
938 904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△417 △427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △354 △346
評価性引当額小計 △772 △773
繰延税金資産合計
166 130
繰延税金負債
△82 △52
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △82 △52
繰延税金資産の純額 83 78
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.7 △33.8
評価性引当額の増減 0.5 0.5
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.5 △2.7
(収益認識関係)
・収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は受取配当金のみであり、顧客との契約から生じる収益はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固定資産
建物 270 － 22 78 169 214
工具、器具及び備品 4 － － 0 4 1
有形固定資産計 275 － 22 78 174 215
無形固定資産
ソフトウエア 27 14 － 10 31
無形固定資産計 27 14 － 10 31
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 当社の株式取扱規則に基づき別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.skyperfectjsat.space/ir/electro/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第14期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日 関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
( 第15期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日 関東財務局長に提出
( 第15期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月５日 関東財務局長に提出
( 第15期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月４日 関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2022年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
５．有価証券届出書 （参照方式）及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
６．有価証券届出書 の訂正届出書
上記５． 有価証券届出書 の訂正届出書 2021年６月30日 関東財務局長に提出
７．発行登録書 （普通社債） 及びその添付書類
2021年10月21日 関東財務局長に提出
８．自己株券買付報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月14日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
メディア事業の収益のうちスカパー ！ サービス加入者 当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以
からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営 下の分析を実施した。
する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、 ・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月
視聴料収入等）合計673億円は、自社開発した大規模な 次推移分析
顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体 ・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析
の56％を占めている。
スカパー ！ サービス加入者等との大量の取引データ 営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関し
は、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情 て、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施し
報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自 た。
動計算され、会計システムへインターフェースされてお ・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整
り、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客 備・運用状況を検証した。
管理システムで取り扱われている。 ・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手 る内部統制の整備・運用状況を検証した。
できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアク ・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統
セス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システ 制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整
ムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行わ 備・運用状況を検証した。
れていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリ ・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等
スクがある。 の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を
したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的 防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証
重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事 した。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性
た。 を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入
者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並び
にあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入
等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証
した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連
する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の
視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致し
ていることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者
からの証憑を全件入手し検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカパーＪＳＡＴホー
ルディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当
に計上されている関係会社株式1,529億円が総資産1,795 性を検討するために以下の手続を実施した。
億円の85％を占めている。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し
た。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏ま
・関係会社の経営環境の理解、財政状態の悪化を示唆す
え、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域
る兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断し
であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
た関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者
当するものと判断した。
への質問を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、
当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するた
め、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比
較検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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