富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 有価証券報告書 第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第112期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
完成工事高 (百万円) 80,245 87,901 81,986 74,168 82,050
経常利益 (百万円) 4,395 4,924 5,873 5,983 6,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,903 3,132 3,725 3,945 4,607
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,191 3,113 3,727 4,241 4,835
純資産額 (百万円) 20,613 23,078 26,170 29,680 33,666
総資産額 (百万円) 53,585 57,098 54,966 56,341 62,654
１株当たり純資産額 (円) 2,200.92 2,484.02 2,823.08 3,218.72 3,663.01
１株当たり当期純利益 (円) 322.80 348.34 414.23 438.77 512.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.1 46.2 51.4 52.6
自己資本利益率 (％) 15.7 14.9 15.6 14.5 14.9
株価収益率 (倍) 5.9 5.4 3.5 5.7 5.1
営業活動による
(百万円) 1,991 △ 248 3,544 7,843 3,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 319 △ 345 △ 841 △ 392 △ 306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 627 △ 1,217 △ 733 △ 465 △ 1,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,658 5,239 7,219 14,316 16,464
の期末残高
従業員数 (名) 1,473 1,501 1,531 1,560 1,550
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
完成工事高 (百万円) 69,754 75,510 69,695 63,873 70,739
経常利益 (百万円) 3,934 4,417 5,195 5,378 6,504
当期純利益 (百万円) 2,793 2,909 3,443 3,679 4,842
資本金 (百万円) 1,970 1,970 1,970 1,970 1,970
発行済株式総数 (株) 9,026,561 9,026,561 9,026,561 9,026,561 9,026,561
純資産額 (百万円) 18,467 20,838 23,605 26,621 30,660
総資産額 (百万円) 45,577 49,758 46,485 48,212 55,210
１株当たり純資産額 (円) 2,053.36 2,317.07 2,624.86 2,960.23 3,409.42
１株当たり配当額
12.00 70.00 75.00 90.00 130.00
(円)
(内１株当たり
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 310.61 323.52 382.94 409.16 538.44
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.6 41.9 50.8 55.2 55.5
自己資本利益率 (％) 16.1 14.8 15.5 14.7 16.9
株価収益率 (倍) 6.1 5.8 3.8 6.1 4.9
配当性向 (％) 19.3 21.6 19.6 22.0 24.1
従業員数 (名) 1,124 1,125 1,155 1,160 1,151
117.4 119.5 100.3 166.5 180.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 144.3 )
TOPIX)
2,195
最高株価 (円) 410 2,180 2,516 2,999
(439)
1,515
最低株価 (円) 306 1,358 1,300 2,400
(303)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用して
おり、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
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２ 【沿革】
1923年10月 大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区
に合資会社高千穂商会を創立
1938年７月 株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする
1944年12月 富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得
1950年４月 商号を富士電気工事株式会社に変更
1959年５月 本社を東京都港区に移転
1961年４月 商号を富士電機工事株式会社に変更
1963年７月 本社を横浜市鶴見区に移転
1979年３月 ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立
しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出
1996年２月 東京証券取引所市場第二部銘柄として上場
1996年10月 電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５
月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加
1997年10月 Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキ
エンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河
Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立
1998年１月 YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立
2005年２月 本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転
2005年７月 商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更
2006年２月 電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事
に商号変更）の全株式を取得し子会社化
2009年10月 古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変
更
2010年10月 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立
2011年７月 富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立
2012年９月 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立
2013年２月 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立
2013年９月 富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立
2014年９月 富士古河コスモスエナジー合同会社を設立
2015年９月 株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化
2017年６月 篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2018年３月 JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化
2019年７月 株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化
2021年４月 連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商
号を株式会社エフトリアに変更
2022年１月 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社の事業をJMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.（以下JMP
社）に譲渡しJMP社の商号をFFJMP Sdn.Bhd.に変更
2022年４月 東京証券取引所 新市場区分「スタンダード市場」へ移行
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・
情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組
んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企
業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりでありま
す。
[電気設備工事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並び
に情報通信工事を行っております。
（連結子会社）株式会社エフトリア、 富士古河コスモスエナジー合同会社、
北辰電設株式会社、 株式会社町田電機商会、 富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社
[空調設備工事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
2022年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
※２ 創和工業株式会社は2022年３月31日付で株式譲渡をしております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
電力、官公需、交
電気工事等の施工設計並びに現地
通、産業分野の社
川崎市
46.5
工事を請負施工しております。
富士電機㈱ 47,586 会インフラ向けプ
(0.1)
川崎区
ラント・システム
役員の兼任なし
の製造及び販売
(注) １ 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。
(2) その他の関係会社
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
東京都
電気工事等の施工設計並びに現地
電線電纜、非鉄金
工事を請負施工しております。
古河電気工業㈱ 千代田 69,395 属製品の製造販売 20.3
及び電気工事
役員の兼任１名
区
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
(3) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
施工設計並びに現地工事の施工
川崎市
電気設備
を発注しております。
㈱エフトリア 20百万円 100.0
工事業
川崎区
役員の兼任２名
施工設計並びに現地工事の施工
栃木県
電気設備
を発注しております。
北辰電設㈱ 20百万円 100.0
工事業
さくら市
役員の兼任なし
川崎市 事業上の関係はありません。
富士ファーマナイト㈱ 30百万円 その他 100.0
中原区 役員の兼任なし
再生可能エネルギー発電設備の
川崎市
富士古河コスモスエナ 電気設備
施工をしております。
45百万円 66.7
ジー合同会社 工事業
幸区
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
東京都
空調設備
を発注しております。
㈱カンキョウ 35百万円 100.0
工事業
港区
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
長野県 電気設備
を発注しております。
株式会社町田電機商会 20百万円 100.0
長野市 工事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
電気設備 48.6
を発注しております。
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社 タイ 1,600万バーツ
工事業 [51.4]
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナ 電気設備 90.0
を発注しております。
ベトナム 60万米ドル
ム)社 工事業 (10.0)
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレー マレーシ 電気設備
を発注しております。
160万リンギット 100.0
シア)社 ア 工事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボ カンボジ 電気設備
を発注しております。
15億リエル 100.0
ジア)社 ア 工事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャン ミ ャ ン 電気設備 80.1
を発注しております。
484百万チャット
マー)社 マー 工事業 (6.4)
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(インド インドネ 電気設備
を発注しております。
4,950百万ルピア 66.7
ネシア)社 シア 工事業
役員の兼任なし
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者等の所有権割合で外数で
あります。
３ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
４ 創和工業株式会社は2022年３月31日付で株式譲渡をしております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
電気設備工事業
空調設備工事業 1,454
その他
全社（共通） 96
合計 1,550
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を
経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
1,151 44.2 18.7 7,692,584
従業員数 (名)
セグメントの名称
電気設備工事業
空調設備工事業 1,055
その他
全社（共通） 96
合計 1,151
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針と
して掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るラ
イフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自 然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・ 国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、 慣習、その他の社会規範を尊重します。
・ 安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[経営環境]
今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移する
ものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な
事業環境が続くものと思われます。
[中長期的な経営戦略]
当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向
上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を
図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値
を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画で
す。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進しま
す。
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機
能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。
Ⅱ．数値目標（連結）
2021年度 実績 2023年度 目標
売 上 高
820億円 1,000億円
海外売上高比率 6.7％ 12.0％
営 業 利 益 65億円 60億円
営 業 利 益 率
8.0％ 6.0％
親会社株主に帰属する
46億円 38億円
当期純利益
自己資本比率 52.6％ 50％以上
配 当 性 向 25.4％ 30％以上
Ⅲ．サステナビリティについての取り組み
2021年度は、全社横断的な推進体制の構築を目的として、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会、
及び専任スタッフに加えて各部門から選出した兼務スタッフを含めるサステナブル推進室を設置し、全社へのサス
テナブル教育・浸透を図るとともに、ワークショップなどによる討議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）
を特定いたしました。当社の事業を鑑みて、抽出した社会的な課題に対する影響度を評価し、2030年までの具体的
な取り組みとＫＰＩを設定しております。
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当社としましては、事業活動を通じてマテリアリティを実現することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達
成に貢献してまいる所存であります。
なお、マテリアリティにつきましては、当社ホームページにおいて公開いたしました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023
年度の目標を達成すべく全社一丸となり取り組んでまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、ＥＳＧ経営の転換に向けたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資
の取り込みやデータセンター・半導体をはじめとした好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集
中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向け
た業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資による競争の強化等につい
て、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。
また、当事業年度において、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の有価証券報告書
等を訂正することといたしました。当該誤謬は、過去の退職金制度改訂時に、当該改訂が退職給付の会計処理に
与える影響について検討する体制が不十分であったことに起因し、退職給付引当金の見積に関する内部統制が必
ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものと考えております。
これを受けて、再発防止のために、退職給付制度改訂時の年金数理人への計算依頼する内容を明確化し、その
承認手続を含む手順書の作成を行い、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確
保してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以
下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を
極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式へ
の投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれてお
りますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．建設市場の動向
当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内
建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．資材価格及び労務費の変動
一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりま
すが、 資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
３．取引先の信用リスク
取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に
陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
４．不採算工事の発生
設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しており
ますが、 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上するこ
となどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．重大事故の発生
安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場におけ
る重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．災害、感染症等の発生
災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、
様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設
備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動
を行っており、当社グループの取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守するこ
とを定めるとともに、 コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社
員にコンプライアンス教育を実施するなど、 グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反す
る行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
８．海外事業展開におけるリスク
当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争や政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な
変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．退職給付制度に関するリスク
当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を
定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、
経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下
落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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１０. 情報セキュリティに関するリスク
重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セ
キュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの
障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
１１. 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等の可能性があります。当社グ
ループにおきましては、新型コロナウイルス対策本部を設置し、毎月取締役会にて報告、対策を検討しており、
現場の安全・衛生管理を徹底するとともに、在宅勤務等の制度を整備するなど対策を行っております。しかし、
感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、過年度の決算訂
正を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置が発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルスの
ワクチン接種が進んだことや各種制限が解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられました。海外におい
ても、需要は回復に向かっているものの、年度の後半には地政学的リスクの高まりにより原材料及び資源価格の
上昇基調に拍車がかかるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び労働力不足が続く中、データセン
ター・半導体分野などにおける投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジア
においては、新型コロナウイルス変異株拡大に伴う活動制限の影響により、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及
び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた
業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争
力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高868億円（前期比12.2％増）、売上高820億円（前期比10.6％
増）となりました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益65億92百万円
（前期比10.2％増）、経常利益67億６百万円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億７百万
円（前期比16.8％増）となり、過去最高益を更新しました。また、中期経営計画の最終年度である2023年度の営
業利益目標60億円、当期純利益目標38億円をそれぞれ前倒しで達成しました。なお、今年度から適用の「収益認
識に関する会計基準」の影響により、売上高は12億円、営業利益は27百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は626億円（前期比6.6％増）、売上高は580億円 (前期比12.9％増)、営業利益は44億22百万円（前期比
15.2％増）となりました。
主な受注案件は、ファナック株式会社・忍野工場R棟ニューアル工事に伴う電気設備工事、株式会社瑞光・特
高変電設備工事、主な完成工事案件は、南西石油株式会社・電気設備リニューアル工事、富士電機株式会社・東
京工場プラントシステム棟新築工事等であります。
受注高は工作機械メーカーなどの民間設備投資の増加により前期を上回りました。売上高及び営業損益は民間
設備投資案件が堅調に推移したことから前期を上回りました。
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[空調設備工事業]
受注高は225億円（前期比30.0％増）、売上高は223億円（前期比4.5％増）、営業利益は15億15百万円（前期
比11.0％減）となりました。
主な受注案件は、富士電機株式会社・松本工場5-2C棟1階改修工事、主な完成工事案件は、東洋平成ポリマー
株式会社・茨城Ｃfファクトリー増築棟建設計画工事等であります。
受注高は医薬・医療分野及び半導体分野の大型案件があったことから前期を上回りました。売上高は医薬分野
及び半導体分野の大型案件の進捗が堅調だったことなどから前期を上回りました。営業損益は前期に産業プロセ
ス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前期を下回りました。
[その他]
受注高は16億円（前期比26.3％増）、売上高は16億円（前期比22.4％増）、営業利益は６億54百万円（前期比
49.2％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
電気設備工事業 58,730 62,631
空調設備工事業 17,352 22,555
その他 1,318 1,665
計 77,401 86,852
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
電気設備工事業 51,450 58,078
空調設備工事業 21,365 22,316
その他 1,353 1,656
計 74,168 82,050
(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
富士電機㈱ 11,805百万円 15.9％
当連結会計年度
富士電機㈱ 16,730百万円 20.4％
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なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
うち施工高
期別 工事種類 工事高 工事高 工事高 施工高
手持工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
比率 金額
(百万円)
(％) (百万円)
電気設備工事業 28,535 46,923 75,459 41,974 33,485 2.4 799 42,006
空調設備工事業 16,493 17,309 33,802 21,262 12,539 3.6 448 21,355
第111期
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
その他 52 603 655 637 17 18.2 3 638
計 45,081 64,835 109,916 63,873 46,042 2.7 1,250 63,999
電気設備工事業 33,485 52,141 85,627 47,710 37,916 0.4 136 47,047
空調設備工事業 12,539 22,451 34,991 22,198 12,793 1.0 127 21,876
第112期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
その他 17 840 858 830 27 14.5 4 831
計 46,042 75,434 121,477 70,739 50,737 0.5 267 69,756
(注) １ 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。
特命 (％) 競争 (％) 計 (％)
期別 工事種類
電気設備工事業
59.2 40.8 100.0
第111期
空調設備工事業 45.2 54.8 100.0
(自 2020年４月１日
その他 74.3 25.7 100.0
至 2021年３月31日 )
計 55.6 44.4 100.0
電気設備工事業 63.1 36.9 100.0
第112期
空調設備工事業 40.8 59.2 100.0
(自 2021年４月１日
その他 82.3 17.7 100.0
至 2022年３月31日 )
計 56.7 43.3 100.0
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③ 完成工事高
官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円)
期別 工事種類
電気設備工事業 4,730 37,243 41,974
第111期
空調設備工事業 1,823 19,438 21,262
(自 2020年４月１日
その他 108 529 637
至 2021年３月31日 )
計 6,662 57,211 63,873
電気設備工事業 5,941 41,769 47,710
第112期
空調設備工事業 1,390 20,807 22,198
(自 2021年４月１日
その他 141 689 830
至 2022年３月31日 )
計 7,473 63,265 70,739
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第111期請負金額４億円以上の主なもの
東京電力パワーグリッド㈱ 下田市加増野太陽光発電事業所系統連系工事並びに関連除却工事
日揮㈱ 熊谷総合病院 再整備計画Ⅱ・Ⅲ期工事
新光電気工業㈱ 新光電気工業㈱高丘工場 JⅡ棟４階実装工事
防衛省 市ヶ谷（30）庁舎電灯設備改修等電気その他工事
中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工
東京都 中央区役所
事）
第112期請負金額４億円以上の主なもの
東京地下鉄㈱
新渋谷変電所 受変電設備更新工事
富士電機㈱ 南西石油㈱ 電気設備リニューアル工事
富士電機㈱
プラントシステム棟新築工事 電気・機械設備工事
東北電力ネットワーク㈱ 1412G01線新設工事
東日本高速道路㈱
関越自動車道 六日町IC～小千谷IC間通信線路更新工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
第111期
富士電機㈱ 11,770百万円 18.4％
第112期
富士電機㈱ 16,721百万円 23.6％
④ 手持工事高 ( 2022年３月31日 )
官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円)
工事種類
電気設備工事業 4,460 33,456 37,916
空調設備工事業 741 12,051 12,793
その他 0 27 27
計 5,202 45,535 50,737
(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ファナック㈱ 筑波１区改修計画 電気設備工事（その１）
大成建設㈱ 2022年5月完成予定
産業技術総合研究所 つくば西－３Ａ棟他電気設備（受変電）改修その他工事 2023年3月完成予定
清水建設㈱ 京都競馬場整備工事（馬場工区）機械工事 2023年3月完成予定
東急建設㈱ ㈱竹内製作所 青木村工場新築に伴う電気設備工事 2023年5月完成予定
メタウォーター㈱ 東京都水道局朝霞浄水場 第1高度監視制御設備等改良工事 2024年5月完成予定
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(2) 財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ63億円増加し、626億円となりました。主な要因は受取手形・完成工
事未収入金及び契約資産の増加（34億円）、預け金の増加（30億円）、電子記録債権の増加（15億円）、現預金
の減少（９億円）、未成工事支出金の減少（８億円）であります。
負債は前期末に比べ23億円増加し、289億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（21億
円）であります。
純資産は前期末に比べ39億円増加し、336億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の
計上（46億円）、配当金の支払（８億円）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は164億円となり、前連
結会計年度と比べ、21億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は34億円（前期は78億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益
の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が主な要因であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億円（前期は３億円の減少）となりました。これは、関係会社株式の売却によ
る収入及び有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は10億円（前期は４億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因
であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保する
ことを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、株主還元につきましては、中期経営計画に掲げる2023年度配当性向30％以上を目標に、市場環境及び資
金余力等を鑑みて継続的に実施してまいります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １（１）連結財
務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、AI技術を活用した概算見積作成システムの開発を中心に取り組んでまいり
ました。
子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 34 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
土地
建物
(所在地) 名称
車両運搬具 合計
(名)
構築物
工具器具備品 (百万円)
金額
(百万円)
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
電気設備工事業
本社 統括業務施設
空調設備工事業 46 30 ― ― 76 780
(川崎市幸区) 営業・施工拠点
その他
電気設備工事業
西日本支社
空調設備工事業 営業・施工拠点 14 718 ― ― 732 126
(大阪市淀川区)
その他
電気設備工事業
中部支社
空調設備工事業 営業・施工拠点 1 0 ― ― 1 58
(名古屋市中村区)
その他
岡山営業所
電気設備工事業 営業・施工拠点 15 0 826 43 59 1
(岡山県倉敷市)
電気設備工事業
中原事務所 営業・施工拠点
空調設備工事業 7 0 ― ― 8 26
(川崎市中原区) 機材倉庫
その他
電気設備工事業
送電機材センター
空調設備事業
機材倉庫 35 30 13,168 165 231 ―
(栃木県さくら市)
その他
(注) 土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は259百万円であります。
(2) 国内子会社
特に記載すべき設備はありません。
(3) 在外子会社
特に記載すべき設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561 市場第二部(事業年度末現在) 100株でありま
す。
スタンダード市場（提出日現在）
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △36,106,248 9,026,561 ― 1,970 ― 1,801
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数の減少
36,106,248株は、株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 7 14 126 44 3 1,557 1,751 ―
(人)
所有株式数
0 2,802 585 66,090 1,812 52 18,639 89,980 28,561
(単元)
所有株式数
0 3.11 0.65 73.45 2.01 0.06 20.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式33,648株は「個人その他」に336単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 4,158 46.24
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,819 20.23
富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地 314 3.50
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 171 1.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 157 1.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 122 1.36
（信託口）
千 々 石 寛 千葉県印西市 66 0.74
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 60 0.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 48 0.53
(信託口４)
吉 永 英 隆 福岡県中間市 34 0.38
計 ― 6,953 77.32
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
普通株式 ― ―
33,600
普通株式
完全議決権株式 (その他)
89,644 ―
8,964,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,561
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,644 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市幸区堀川町
33,600 0 33,600 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 ５８０番地
計 ― 33,600 0 33,600 0.37
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
区分
当事業年度における取得自己株式 284 0
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
─ ─ ─ ─
(株式併合による減少)
保有自己株式数 33,648 ─ 33,648 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等の
ための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後
の成長へ向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境及び財政状態等を総合的に勘案し、１株につき
前事業年度比40円増配の130円とさせていただくことを、2022年５月25日開催の取締役会において決議いたしまし
た。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月25日
1,169 130
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（基本的な考え方）
・当社グループ（当社及び子会社をいう。以下同じ。）は、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図
り、グループ経営を強化することにより、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーに貢献していくこ
とを基本とします。
・また、社会・経済等の環境の変化に対応するため、迅速・果断な意思決定を行うための適切な業務執行体制及
び監督・監視体制の構築を図るとともに、多様かつ中長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制
を追求していきます。
（企業統治システム）
・上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督・監視と業務執行機能
を分離し、かつ、経営の監督・監視に関しては取締役会から独立した監査役及び監査役会が独自の情報収集能
力を発揮し、適切な監督・監視機能を果たすことがコンプライアンスにも資すると考え、「監査役会設置会
社」を選択します。
・また、経営の迅速・果断な意思決定に資するため、執行役員制度を導入し、執行役員を中心とした経営会議を
原則毎月２回開催します。
・当社は、当社グループの企業価値向上を図るために、子会社各社の自立性を確保しつつ、上記のコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。
（基本方針）
ａ．株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能と
する環境整備に努めてまいります。
ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、業務を通じた社会への貢献が不可欠であると
の認識のもと、すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
ｃ．適切な情報開示と透明性の確保
経営の透明性を図り、社会から信頼され、公正な評価を受けるため、当社グループに関する非財務情報を含
めた情報の公平かつ適時・適切な開示に努めてまいります。
ｄ．取締役会等の責務
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいりま
す。
ｅ．株主との対話
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等との建設的な対話を積極
的に進めるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会、経営監査の機能を担う監査役会を設置しております。ま
た、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離しており、より具体的でスピーディー
な経営判断がなされるよう図っております。
＜取締役・取締役会＞
取締役会は、取締役会構成の多様性の充実およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外
取締役３名を含む取締役９名で構成しております。事業年度における経営責任の明確化、及び環境変化に迅
速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。
取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っており
ます。
＜監査役・監査役会＞
監査役は４名であり、内３名を社外監査役としております。
社外監査役は、公認会計士、税理士、法務部門・経営企画部門の経験を有しており、監査に必要な専門知識
や経験を備えた人物に就任いただき、経営の監査機能の整備・強化を図っております。
監査役は、取締役会及び経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表
明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。
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＜指名・報酬委員会＞
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレートガ
バナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、次の諮問事項について審議し、取締役会に対して答申することとしております。
(1)取締役会の構成に関する考え方
(2)取締役及び社長の選任又は解任に関する方針・基準
(3)取締役及び社長の選任又は解任
(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項
(5)取締役の報酬に関する方針・基準
(6)取締役の報酬等の内容
指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとし
ております。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしており
ます。
指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
委員長 社外取締役 川島清嘉
委員 社外取締役 伊藤久美、山口和良
社内取締役 日下高、小田茂夫
＜経営会議＞
より具体的で迅速な経営判断がなされるよう、執行役員を中心に構成し、常勤監査役も出席する経営会議を
原則毎月２回開催しております。
＜内部監査＞
内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、他部門から独立した部門として組織され、専任者７
名を置いております。
監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に
対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保
を図っております。
＜会計監査人＞
会計監査人監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任して
おり、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
なお、2022年３月期の会計監査における業務執行社員は、大屋誠三郎氏、大貫一紀氏の２名であり、同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
＜コンプライアンス委員会＞
全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、年２回コンプライアンス委員会を開催し、社外取締役及び社外監
査役も出席しております。リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしており、重
要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。
当社としましては、これらの施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を
採用しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長）
指名・報酬 コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 日下 高 ◎ ○ ◎ ◎
社外取締役 川島 清嘉 ○ ◎
社外取締役 伊藤 久美 ○ ○
社外取締役 山口 和良 ○ ○
取締役 菅井 賢三 ○
取締役 藤本 浩 ○ ○ ○
取締役 小田 茂夫 ○ ○ ○ ○
取締役 垰 篤典 ○ ○ ○
取締役 澤田 朋之 ○ ○ ○
監査役 明石 亨 ○ ◎ ○
社外監査役 福岡 敏夫 ○ ○
社外監査役 柏木 隆宏 ○ ○
社外監査役 遠藤 健二 ○ ○
執行役員 横山 克樹 ○ ○
執行役員 則松 研一 ○ ○
執行役員 菱田 斉史 ○ ○
執行役員 牧 伸一 ○ ○
執行役員 野﨑 潤 ○ ○
執行役員 杉山 亨 ○ ○
支社長等 ４名 ３名
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なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第
100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しておりま
す。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①経営の透明性・適法性及び監視監督機能の実効性を確保するため、社外から取締役、監査役を招聘する。
②当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員に対し、当社グループの経営理念及び行動規範
である企業行動憲章の精神を繰り返し説き、その遵守徹底を図る。
③コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確
立、推進する。
・コンプライアンス委員会において、当社グループを取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。
・当社グループの事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプラ
イアンス・プログラムを制定し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。
・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社グループの使用人及び取引先の役職員から当社への通
報を容易にする通報制度を整備し、法令、定款、又は社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を
図る。当社グループの役職員は、この規程に基づき当該通報者に対して、不利益な取り扱いをしてはならな
い。
・上記体制の確立及び推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体の排除に向け、組織的な対応を図る。
④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。
(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存及び保管に関する責任
者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、監査役
と事前に協議する。
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(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループにおける事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定する。特定のリスク
については、リスク毎に担当部門を定め、準拠すべき規程・マニュアルを整備し、適切なリスク管理体制を構
築する。
②大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発
生時の連絡体制及び対策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。
③内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制が適切に構築され、的確な運用がなされているか、定
期的に監査を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
①執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで業務の効率化を図る
とともに、執行役員を中心とした経営会議を開催し、より具体的で迅速な経営判断がなされるよう努める。ま
た取締役会規則、決裁権限規程により、業務執行に関する意思決定等の権限を明確にする。
②当社グループの全体を網羅した各年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直
しを行う。
(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に定める当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため
「富士古河Ｅ＆Ｃグループの財務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は
財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取
締役会に報告する。
(6)当該株式会社その親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
①富士電機グループの一員として、当該グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立
性を確保し、適正な業務の運営を行う。
②当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等に
ついての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。
③関係会社管理規程を制定し、グループ各社の経営上の重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得る
ことを求める。
④グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、
それらの実効性の確保を図る。
⑤内部監査部門は、グループ各社の業務の適正が継続的に確保されているか、定期的に確認する。
(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・監査役は、職務執行上必要に応じて経営企画部門及び内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当
該使用人は、その補助業務を取締役から独立して行う。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
①監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項
を定めるほか、子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に対し報告すべき事項についても制定する。
また、監査役が当社グループの事業について、当社及び子会社の役職員に対し報告を求めた場合、当該報告を
しなければならない。
②上記報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
(9)その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類
を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握する。
②監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報交換を行うことで連携を強化し、監査の実効性と効率性
の向上を図る。
③監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等につき意見交換や、必要と判断される要請
を行い、相互認識を深めるよう努める。
④監査役の職務の執行にかかる費用について、あらかじめ予算を計上するよう努め、緊急又は臨時に支出した費
用については、事後会社に償還を請求することができる。
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④ 責任限定契約の概要
当社は、法令及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、
当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、300万円
又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約
を締結しております。当該契約においては、契約締結後も役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を
遂行する旨の条項を定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用
及び損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由がありま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本
政策の遂行を図るためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
2001年７月 富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務
部長
2008年４月 同社取締役、経営企画本部企画部長
2009年４月 同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
2010年４月 富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）エ
グゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画
代表取締役
室長
社長
日 下 高 1959年６月３日 (注)３ 75
2010年６月 同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画
執行役員
本部経営企画室長
社長
2011年４月 同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
2011年６月 同社執行役員、産業システム事業本部長
2012年４月 同社執行役員、産業インフラ事業本部長
2017年４月 当社執行役員副社長
2017年６月 代表取締役、執行役員副社長
2018年４月 代表取締役社長、執行役員社長（現任）
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1984年５月 川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県弁護
士会）（現任）
1995年４月 最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
2004年４月 横浜国立大学法科大学院教授
社外取締役 川 島 清 嘉 1954年２月12日 (注)３ ―
2011年４月 放送大学客員教授（現任）
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2015年６月 アマノ㈱社外取締役（現任）
2017年５月 ㈱横浜インポートマート社外監査役
2021年６月 横浜川崎国際港湾㈱社外監査役（現任）
1987年４月 ソニー㈱入社
1998年４月 日本IBM㈱入社
2008年１月 同社副社長補佐
2009年６月 米国IBM本社コーポレートストラテジー部門
ディレクター
2010年10月 日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事
2011年１月 同社ソフトウェア部門Websphere事業部長
2012年１月 同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビ
ジネス・デベロップメント・エグゼクティブ
2013年１月 同社グローバル・プロセス・サービス部門
ソリューション・プログラム・エグゼクティブ
伊 藤 久 美
社外取締役 1964年12月20日 (注)３ ―
2014年１月 GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO
2016年４月 立命館大学客員教授（現任）
2016年９月 4U Lifecare㈱取締役COO
2017年７月 ㈱Yext CMO
2018年４月 4U Lifecare㈱代表取締役社長CEO
2018年６月 ㈱True Data社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現
任）
2022年１月 筑波大学理事（非常勤）（現任）
1981年４月 ㈱神戸製鋼所入社
2004年４月
同社鉄鋼部門名古屋鉄鋼営業部長
2007年４月
同社鉄鋼部門薄板営業部自動車担当 部長
2010年４月
同社鉄鋼事業部門薄板営業部担当役員 補佐
2011年４月
神鋼鋼線工業株式会社ばね特線事業部
ばね特線営業部長
（2019年６月退職）
2012年４月
同社ばね特線事業部長兼同ばね特線 営業部長
2012年６月
同社取締役、ばね特線事業部長兼
社外取締役 山 口 和 良 1958年11月５日 (注)３ ―
同ばね特線営業部長
2013年４月
同社取締役、ばね特線事業部長
2014年４月
神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長
（2017年６月退職）
2015年６月
神鋼鋼線ステンレス株式会社 代表取締役社長
（2017年６月退職）
2017年６月
神鋼鋼線工業株式会社顧問
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
1997年７月 富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソ
リューション技術部長
2002年６月 同社取締役、ビジネス企画統括部長
2006年６月 同社常務取締役、社会基盤ビジネス本部長
2008年６月 富士電機システムズ㈱取締役
2008年７月 同社オートメーション事業本部副本部長
2011年４月 富士電機㈱執行役員、社会システム事業本部長
2012年４月 同社営業本部長
2014年４月 同社執行役員常務
取締役 菅 井 賢 三 1955年２月17日 (注)３ ―
2014年６月 同社取締役
2015年４月 同社執行役員専務
2016年４月 同社執行役員副社長
2016年６月 同社代表取締役
2019年３月 同社営業本部長退任
2020年10月 同社営業本部長
2021年９月 同社営業本部長退任
2022年４月 同社取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2003年３月 古河総合設備㈱入社
取締役
2011年11月 当社北関東支社電設技術部長
執行役員常務
2013年７月 電設・建築事業本部電設事業部長
2016年４月 執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業
電気設備事業
本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
統括
藤 本 浩 1960年３月30日 (注)３ 70
2019年４月 執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部
長
海外事業統括
2019年６月 取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備
事業本部長
電気設備事業
2020年４月 取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外
本部長
事業統括、電気設備事業本部長（現任）
1982年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
2003年10月 富士ブレイントラスト㈱取締役
2005年10月 富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事
部長
2010年７月 富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産
取締役
業ソリューション事業部東京工場総務部長
執行役員常務
2011年４月 富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
2012年４月 同社人事・総務室安全部長
管理部門統括 小 田 茂 夫 1959年８月22日 (注)３ 86
2014年４月 当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理
室長
経営企画
2015年４月 執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出
本部長
管理室長
2015年６月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部
長、輸出管理室長
2021年４月 取締役、執行役員常務、管理部門統括、経営企画
本部長、輸出管理室長（現任）
1979年４月 富士電機総合設備㈱入社
2006年４月 同社関西支社工事部長
2009年10月 当社空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部
長
2010年10月 空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
取締役
空調設備事業本部空調設備事業部長
執行役員常務
2012年４月
垰 篤 典 1960年６月３日 (注)３ 70
2014年４月 執行役員、空調設備事業本部副本部長
工事技術
2016年４月 執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部
本部長
長 兼 総合設備事業部長
2019年４月 執行役員、工事技術本部長
2019年６月 取締役、執行役員、工事技術本部長
2021年４月 取締役、執行役員常務、工事技術本部長
（現任）
1985年４月 富士電機㈱入社
2003年10月 富士電機システムズ㈱産業・交通施設電機クリー
ンシステム技術部長
取締役 2011年４月 富士電機㈱産業システム事業本部ファシリティ事
業部 AIR 環境技術部長
執行役員
2017年４月 同社パワエレシステム事業本部電源システム事業
部長
営業統括 澤 田 朋 之 1961年７月27日 (注)３ 37
同社パワエレシステム事業本部施設・電源システ
（国内・海外） 2018年４月
ム事業部長
2019年４月 当社執行役員、営業本部副本部長
営業本部長
2020年４月 執行役員、営業統括（国内・海外）、営業本部長
2021年６月 取締役、執行役員、営業統括（国内・海外）、営
業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 企画本部経理部長
2009年10月 経営企画本部財務経理部長
2011年６月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部
長、輸出管理室長
2013年10月 取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信シス
テム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
2014年４月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部
常勤監査役 明 石 亨 1958年９月28日 (注)４ 162
長
2015年４月 取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調
設備事業本部長
2016年４月 取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業
本部長
2019年４月 取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長
2020年４月 取締役
2020年６月 常勤監査役（現任）
1979年４月 東京国税局入局
2015年７月 川崎北税務署長退官
2015年８月 税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表（現任）
社外監査役 福 岡 敏 夫 1954年４月８日 (注)５ ―
2016年３月 鳥居薬品㈱社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2018年３月 鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
1983年４月 古河電気工業㈱入社
2007年６月 同社ＣＳＲ推進本部管理部長
2008年６月 同社法務部長
2012年４月 同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
2013年４月 同社戦略本部 経営企画室長
2014年４月 同社執行役員、巻線事業部門長
社外監査役 柏 木 隆 宏 1959年７月25日 2016年４月 同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部 (注)６ ―
門巻線事業部門長
2017年４月 同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
2018年６月 同社常勤監査役
当社社外監査役（現任）
2019年６月 古河産業㈱監査役（現任）
2022年６月 古河電気工業㈱非常勤顧問（現任）
1978年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入
所
1992年５月 同法人パートナーに昇格
2000年１月 アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出向 北
米地区日系企業担当
2003年10月 帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）
社外監査役 遠 藤 健 二 1955年５月２日 (注)７ ―
2007年８月 同法人理事就任
2011年１月 同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
2017年６月 同法人退職
2017年７月 遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
2018年６月 児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 500
(注) １ 取締役川島清嘉、伊藤久美、山口和良は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役明石亨の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更
なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は６名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電
気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調
設備事業統括、空調設備事業本部長）、野﨑潤（執行役員、営業本部副本部長、西日本支社長）、杉山亨
（執行役員、株式会社エフトリア代表取締役社長）であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有してお
り、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとと
もに、コンプライアンス強化に資する助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適
法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関
し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤
久美氏は、 グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強
化の役割を担うとともに、マーケティング、ＩＴ、グローバル戦略、ダイバーシティ等に関し有用な助言・提言
をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社
の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものは
ないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役山口和良氏は、長年にわたる大手鉄鋼メーカーでの営
業部門の責任者としての経験と、経営者としての高い見識に基づき、当社の経営の監督機能強化の役割を担うと
ともに、営業戦略、人事労務関連に関し有用な助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥
当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独
立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。 社外監
査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有し
ており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において、税務・会計に関し有
用な助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社
の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものは
ないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長及
び経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責
の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会においてコーポレートガバナンスに関し有用な助言・提言をいた
だくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会
計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い見識に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすととも
に、取締役会、監査役会において財務・会計並びにディスクロージャーに関し有用な助言・提言により、意思決
定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年６月まで当社の会計監査人であるEY新日本
有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その
監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、
2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わって
おらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都
度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する
要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に
対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に
関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監
査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、
取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会
計監査人との連絡会議の開催等により情報の収集に努めるなど、監査役機能の強化に向けた取り組みを実施して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
明石 亨 ８回 ８回
福岡 敏夫 ８回 ８回
柏木 隆宏 ８回 ８回
遠藤 健二 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項として、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応
じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
し、適法性や妥当性の監査を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に
積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂
行上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室が期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対
して業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行
い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
大 屋 誠 三 郎
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
大 貫 一 紀
b. 継続監査期間
31年間
c. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 22名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について毎期検討し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性
及び専門性などが適切であるか確認し、選任しております。監査役会は、 EY 新日本有限責任監査法人の再任に
ついて、常勤監査役による「会計監査人の選定及び評価基準」の評価、及び公益社団法人日本監査役協会の
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の評価項目について評価し、審議した結
果、適切であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがない
と認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか会計監査人としての職務を
適切に遂行できないと認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取
締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査基準に基づき、会計監査人の評価基準について定めており、以下の観点から期中監
査活動を踏まえて評価しております。
・会計監査及び内部統制監査が公正かつ誠実に実施され、監査品質が確保されているか。
・公認会計士・監査審査会の検査又は日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいて監査品質に関して重大な
指摘がなされていないか。
・金融庁から監査の品質に関する行政処分を受けていないか。
・当社及びその属する業界の環境に即した適切な監査計画が策定されているか、また、監査計画の変更が速やか
に監査役に通知されているか。
・監査計画に則り効率的かつ充実した監査が実施されているか。
・監査役への定期的な報告並びに不正行為及び法令又は定款違反に関する報告が適時かつ的確になされている
か、また、監査役の質問に十分答えているか。
・経営者、関係する経営執行部門等とのコミュニケーションが十分にとれているか。
・会計監査及び内部統制監査並びにそれ以外の経理、財務、会計等に関し、適切な助言及び指導が行われている
か。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 54 1 63 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 1 63 ―
当社における非監査業務の内容は、新会計基準適用に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 10 3 10 1
計 10 4 10 1
非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
過年度の監査計画と実績の状況について確認するとともに、当期監査計画における監査時間・配員計画、会計
監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第
399 条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのイン
センティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの
必要性を常に検証いたします。
なお、本方針は、当社の取締役会の決議及び監査役の協議によって、以下のとおり定めております 。
a. 常勤取締役
各年度の業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬と賞与で構
成されており、以下の通りとしております。
・定額報酬
役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を毎月支給するものといたします。なお、自社株式取得を積極的に
推進するため、役位に応じ踏まえ酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。
・賞与
各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。
なお、毎期の売上高及び営業利益など会社業績をもとに個別の役位や会社業績への貢献度により決定しておりま
す。
業績評価指標に売上高及び営業利益などを選定した理由は、売上高及び営業利益などが当社の中期経営計画の重
要なＫＰＩであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達
成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。
b. 社外取締役、非常勤取締役及び監査役
社外取締役、非常勤取締役及び監査役は、職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬は、定額報
酬として、役位に応じてあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。
なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。
c. 報酬の決定方法
指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役の報酬等の内容について議論して
います。指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務めており、経営
環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、報酬に関する方針・基準及び支給額の妥当性を議論の上、取締
役会に答申し、取締役会ではその答申内容を踏まえ、決議することといたします。
d. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会付議前に社外取締役に報告し、原案の決定方針と
の整合性や報酬額の水準などについて意見交換を行っているため、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関しては、2009年6月23日開催の第99回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内
（うち社外取締役分は年額３千万円以内）、監査役は６千万円以内とし、取締役の報酬額には、使用人兼取締役の
使用人としての職務に対する給与は含まない旨の決議をしております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
71 51 20 ― 7
(社外役員を除く。)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外役員を除く。)
社外役員 34 34 ― ― 6
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるもの
が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であります。純投資目的以外の目的である
投資株式については、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化などを目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、 株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、取引関係の維持・強化、配当
や財務状況等の観点から判断し、取引先の株式を保有いたします。
全ての株式の保有継続の判断は、保有先企業との取引状況並びに財務状態、経営成績についてモニタリング
を実施し、取締役会にて保有の合理性を毎年定期的に検証しており、保有の妥当性が認められないと判断した
株式については売却等により縮減を図っております。
なお、株式の定量的な保有効果については、取引状況等の開示が困難であることから記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 42
非上場株式以外の株式 5 53
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
1
非上場株式以外の株式 1 安全衛生協力会員持株会を通じた取得
（東急建設㈱）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
オリエントコー 発行会社との取引関係を維持・強化するため
無
ポレーション㈱ 保有しております。
6 7
10,000 10,000
発行会社との取引関係を維持・強化するため
古河機械金属㈱ 有
保有しております。
12 13
4,500 4,500
発行会社との取引関係を維持・強化するため
新光電気工業㈱ 無
保有しております。
26 15
発行会社との取引関係を維持・強化するため
8,936 6,999
保有しております。
東急建設㈱ 無
6 4
持株会への拠出により増加しております
1,000 1,000
発行会社との取引関係を維持・強化するため
能美防災㈱ 有
保有しております。
1 2
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,388 5,426
受取手形・完成工事未収入金等 28,136 －
※5 31,605
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 －
電子記録債権 3,999 5,551
※3 1,695 ※3 842
未成工事支出金
材料貯蔵品 148 172
預け金 9,054 12,136
その他 2,008 1,737
△ 154 △ 148
貸倒引当金
流動資産合計 51,277 57,324
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,161 1,194
機械、運搬具及び工具器具備品 2,704 2,865
土地 462 462
リース資産 1,553 1,448
△ 3,415 △ 3,432
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,467 2,537
無形固定資産
ソフトウエア 273 377
98 68
その他
無形固定資産合計 371 445
投資その他の資産
※1 513 ※1 511
投資有価証券
長期貸付金 74 78
退職給付に係る資産 － 97
繰延税金資産 1,082 1,150
その他 744 544
△ 189 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,225 2,346
固定資産合計 5,063 5,330
資産合計 56,341 62,654
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,104 18,224
短期借入金 345 191
未払法人税等 1,630 2,081
未成工事受入金 2,349 －
契約負債 － 2,170
完成工事補償引当金 126 124
※3 35 ※3 55
工事損失引当金
3,450 3,618
その他
流動負債合計 24,042 26,466
固定負債
繰延税金負債 16 5
退職給付に係る負債 973 1,011
リース債務 1,124 1,026
503 478
その他
固定負債合計 2,618 2,521
負債合計 26,660 28,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 20,581 24,380
△ 29 △ 30
自己株式
株主資本合計 29,158 32,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 97
為替換算調整勘定 △ 161 △ 112
△ 136 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212 △ 15
非支配株主持分 734 724
純資産合計 29,680 33,666
負債純資産合計 56,341 62,654
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
74,168 82,050
完成工事高
売上高合計 74,168 82,050
売上原価
※1 ,3 60,517 ※1 ,3 67,749
完成工事原価
売上原価合計 60,517 67,749
売上総利益
13,651 14,301
完成工事総利益
売上総利益合計 13,651 14,301
※2 ,3 7,671 ※2 ,3 7,708
販売費及び一般管理費
営業利益 5,979 6,592
営業外収益
受取利息 6 13
受取配当金 11 10
投資有価証券売却益 24 2
保険解約返戻金 16 40
為替差益 26 97
34 38
その他
営業外収益合計 119 202
営業外費用
支払利息 59 68
コミットメントフィー 11 11
貸倒引当金繰入額 34 -
11 7
その他
営業外費用合計 116 87
経常利益 5,983 6,706
特別利益
関係会社株式売却益 - 341
特別利益合計 - 341
特別損失
※4 22
固定資産売却損 -
38 -
合併関連費用
特別損失合計 60 -
税金等調整前当期純利益 5,923 7,048
法人税、住民税及び事業税
1,959 2,606
14 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 1,973 2,435
当期純利益 3,949 4,613
非支配株主に帰属する当期純利益 3 5
親会社株主に帰属する当期純利益 3,945 4,607
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,949 4,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 12
為替換算調整勘定 △ 106 74
359 135
退職給付に係る調整額
※1 292 ※1 221
その他の包括利益合計
包括利益 4,241 4,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,266 4,803
非支配株主に係る包括利益 △ 24 31
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 1,970 6,636 17,343 △ 29 25,920 45 △ 81 △ 495 △ 531 782 26,170
会計方針の変更によ
- - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,970 6,636 17,343 △ 29 25,920 45 △ 81 △ 495 △ 531 782 26,170
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674 △ 674 △ 674
親会社株主に帰属す
3,945 3,945 3,945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
連結範囲の変動 △ 32 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40 △ 79 359 319 △ 48 271
額）
当期変動額合計 - 0 3,238 △ 0 3,238 40 △ 79 359 319 △ 48 3,509
当期末残高 1,970 6,636 20,581 △ 29 29,158 85 △ 161 △ 136 △ 212 734 29,680
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 1,970 6,636 20,581 △ 29 29,158 85 △ 161 △ 136 △ 212 734 29,680
会計方針の変更によ
0 0 - 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,970 6,636 20,582 △ 29 29,159 85 △ 161 △ 136 △ 212 734 29,680
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 809 △ 809 △ 809
親会社株主に帰属す
4,607 4,607 4,607
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12 49 135 196 △ 9 187
額）
当期変動額合計 - 0 3,798 △ 0 3,798 12 49 135 196 △ 9 3,985
当期末残高 1,970 6,636 24,380 △ 30 32,957 97 △ 112 △ 1 △ 15 724 33,666
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,923 7,048
減価償却費 505 420
のれん償却額 40 29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 19
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 119 83
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 24
支払利息 59 68
為替差損益（△は益） △ 33 △ 71
有形固定資産売却損益（△は益） 22 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 2
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 341
売上債権の増減額（△は増加） 5,610 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 5,632
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 41 840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,839 2,643
未成工事受入金の増減額（△は減少） 366 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 250
△ 574 813
その他
小計 9,862 5,644
利息及び配当金の受取額
18 24
利息の支払額 △ 59 △ 68
△ 1,977 △ 2,149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,843 3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,166 △ 1,665
定期預金の払戻による収入 1,191 1,691
有形固定資産の取得による支出 △ 217 △ 380
有形固定資産の売却による収入 17 -
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 219
投資有価証券の売却による収入 50 25
関係会社株式の取得による支出 △ 106 -
※2 479
関係会社株式の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 57
差入保証金の回収による収入 58 19
貸付けによる支出 △ 117 △ 180
△ 3 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392 △ 306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 316 △ 154
配当金の支払額 △ 674 △ 808
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 15
△ 92 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465 △ 1,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,947 2,148
現金及び現金同等物の期首残高
7,219 14,316
149 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 14,316 ※1 16,464
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 13 社
連結子会社名
株式会社エフトリア
北辰電設株式会社
富士ファーマナイト株式会社
富士古河コスモスエナジー合同会社
株式会社カンキョウ
株式会社町田電機商会
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（インド）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社
※前連結会計年度において連結子会社であった株式会社三興社、篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事
は、2021年４月１日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合併を行い、株式会社エフトリアに社名変更
しております。
※前連結会計年度において連結子会社であった創和工業株式会社は、2022年３月31日付けで株式譲渡を行ったた
め連結の範囲から除外しております。
(２)非連結子会社名
FFJMP SDN.BHD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Vie Mik Co.,Ltd.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社、富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社、富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社、富士古河
Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社並びに富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社の決算日は12月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ）未成工事支出金
個別法による原価法
ロ）材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る かし担保（契約不適合責任） の費用に備えるため、かし担保（ 契約不適合責任） の費用見積
額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該
財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくイン
プット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年
度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生し
た原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映さ
れる方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結
会計年度末に適切な見直しを行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 13,966 18,947
契約資産残高（前連結会計年
10,006 10,048
度は完成工事未収入金残高）
（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡
し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりませ
ん。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分
についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）
2. 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）算出方法
当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を
適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発
生原価の割合に基づき算定しております。
（2）主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積
み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総
額の見積りが主要な仮定であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における工事契約の
変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴
い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与え
る可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、国内及び海外の一部の工事
について納期延伸、設備投資抑制等の影響が発生しております。そのため、当社グループにおいては、この影
響が一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が
生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準等」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従
来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,261百万円、売上原価は1,233百万円、販売費及び一般管理費は０百万円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金
の期首残高は０百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円15銭、２円12銭増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会期方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 144百万円 137百万円
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
FFJMP SDN.BHD.
9百万円 58百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
15百万円 0百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
５ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連
結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
30百万円 35百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 3,356 百万円 3,247 百万円
地代家賃 597 百万円 589 百万円
法定福利費 578 百万円 533 百万円
退職給付費用 269 百万円 447 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
43 百万円 34 百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 22 百万円 ― 百万円
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 83百万円 17百万円
△24百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
58百万円 17百万円
△18百万円 △5百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 40百万円 12百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △106百万円 74百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△106百万円 74百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △106百万円 74百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 402百万円 116百万円
114百万円 77百万円
組替調整額
税効果調整前
517百万円 194百万円
△158百万円 △59百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 359百万円 135百万円
その他の包括利益合計 292百万円 221百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,026,561 ― ― 9,026,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
52 20 33,416
普通株式(株) 33,384
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 52株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少 20株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日
普通株式 674 75.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 利益剰余金 809 90.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,026,561 ― ― 9,026,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,416 284 52 33,648
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 284株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少 52株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 809 90.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,169 130.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 6,388百万円 5,426百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,126百万円 △1,098百万円
流動資産その他（預け金） 9,054百万円 12,136百万円
現金及び現金同等物 14,316百万円 16,464百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、創和工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 1,044百万円
固定資産 56百万円
流動負債 △673百万円
固定負債 △35百万円
株式の売却益 341百万円
株式の売却価格
735百万円
現金及び現金同等物 △256百万円
差引：売却による収入
479百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入
を行っております。
運転資金を主として短期借入金により調達しております。
受取手形、完成工事未収入金および契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っ
ております。
デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対して通貨
スワップ等を、それぞれ各リスクのヘッジを目的として、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について営業部門と財務経理部門が連携して取引先ごとに債権残
高及び回収期日を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、貸付金に係る為替の変動リスクに対処する目的で通貨スワップ取引を利用しております。なお、デ
リバティブ取引については当社の運用ルールに基づき管理及び運用を行っております。
当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 229 229 ─
(2)リース債務 （1,120） （955） （263）
(3)デリバティブ取引(＊3) （7） （7） ─
(＊1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2)「現金および預金」、「受取手形および完成工事未収入金」、「支払手形および買掛金」および
「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。
(注１)市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等
（非連結子会社および関連会社の株式を含む） 283
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 250 250 ─
(2)リース債務 （1,124） （908） （215）
(3)デリバティブ取引(＊3) （15） （15） ─
(＊1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2)「現金および預金」、「受取手形および完成工事未収入金」、「支払手形および買掛金」および
「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。
(注１)市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等
（非連結子会社および関連会社の株式を含む） 261
これらについては、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 6,388 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 28,136 ― ― ―
電子記録債権 3,999 ― ― ―
合計 38,524 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 5,426 ― ― ―
受取手形 1,360 ― ― ―
完成工事未収入金 20,118 ― ― ―
電子記録債権 5,551 ― ― ―
合計 32,456 ― ― ―
(注３)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 345 ― ― ―
リース債務 95 404 598 121
合計 441 404 598 121
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 191 ― ― ―
リース債務 98 417 575 33
合計 289 417 575 33
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 250 ─ ─ 250
デリバティブ取引 ─ （15）
（15） ─
資産計 250 （15） ─ 234
(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ─ （908） ─ （908）
負債計 ─ （908） ─ （908）
(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプットを
用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
216 70 145
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 216 70 145
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
12 24 △11
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 12 24 △11
合計 229 95 133
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
230 66 163
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 230 66 163
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
19 33 △13
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 19 33 △13
合計 250 99 150
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 50 24 ―
合計 50 24 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 25 2 ―
合計 25 2 ―
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ
市場取引以外の
（受取）日本円
取引
163 163 △7 △7
（支払）米ドル
合計 163 163 △7 △7
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ
市場取引以外の
（受取）日本円
取引
163 163 △15 △15
（支払）米ドル
合計 163 163 △15 △15
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設け
ております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,738 5,593
勤務費用 207 402
利息費用 36 36
数理計算上の差異の発生額 △49 △5
退職給付の支払額 △291 △362
その他 △47 △43
退職給付債務の期末残高 5,593 5,620
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,239 4,620
期待運用収益 104 115
数理計算上の差異の発生額 352 111
事業主からの拠出額 134 133
退職給付の支払額 △179 △256
その他 △32 △15
年金資産の期末残高 4,620 4,707
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,708 4,609
年金資産 △4,620 △4,707
88 △97
非積立型制度の退職給付債務 884 1,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 973 913
退職給付に係る負債 973 1,011
退職給付に係る資産 ― △97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
973 913
額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 207 402
利息費用 36 36
期待運用収益 △104 △115
数理計算上の差異の費用処理額 156 119
過去勤務費用の費用処理額 △41 △41
確定給付制度に係る退職給付費用 253 401
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △41 △41
数理計算上の差異 558 236
合計 517 194
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △165 △124
未認識数理計算上の差異 362 126
合計 196 2
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 52％ 53％
一般勘定 22％ 26％
株式 25％ 21％
その他 1％ 0％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 3.0％ 2.9％
３．確定拠出制度
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当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度181百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 104百万円 105百万円
未払従業員賞与 561百万円 605百万円
固定資産評価損 110百万円 110百万円
退職給付に係る負債 281百万円 297百万円
507百万円 534百万円
その他
繰延税金資産小計
1,564百万円 1,653百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△86百万円 △105百万円
性引当額（注）
将来減算一時差異の合計に係る
△368百万円 △325百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △454百万円 △431百万円
繰延税金資産合計
1,109百万円 1,222百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 ―百万円 △29百万円
その他有価証券評価差額金 △32百万円 △38百万円
△10百万円 △9百万円
その他
繰延税金負債合計 △43百万円 △77百万円
繰延税金資産の純額 1,066百万円 1,144百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30 18 43 ― ― 12 104百万円
評価性引当額 △30 △18 △37 ― ― ― △86百万円
18百万円
繰延税金資産 ― ― 5 ― ― 12
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19 18 38 5 ― 23 105百万円
評価性引当額 △19 △18 △38 △5 ― △23 △105百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.0％ 1.0％
永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
評価性引当金の当期増減額 0.7％ △0.3％
0.2％ 2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ 34.6％
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(企業結合等関係)
１．事業分離
当社は、2022年３月30日付で当社の子会社である創和工業株式会社の株式譲渡に関して株式会社ビケンテクノ
との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2022年３月31日付で株式譲渡を完了いたしました。なお、本株
式譲渡に伴い創和工業株式会社は当社の連結の範囲から除外されました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ビケンテクノ
② 分離した事業の内容
建築工事業、建築物の基礎工事業、建築物の設計及び工事監理、防水工事業、塗装工事業、アンカーボ
ルトの取付・接着業務、接着防水材料の販売、労働者派遣事業及びこれらに附帯する一切の業務
③ 株式譲渡の理由
創和工業は1973年の設立以降、建築物の外装工事の補修、防水工事を中心にビルメンテナンス業を手掛
けてまいりました。
内線・建築工事業の構造改革において国内子会社の再編による戦略強化及び収益力向上を図り、創和工
業の事業計画の再評価及び検討を実施した結果、ビルメンテナンス業を主業とする株式会社ビケンテク
ノによる経営主導が最善であると判断いたしました。
④ 事業分離日
2022年３月31日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
⑥ 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 341百万円
⑦ 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,044百万円
固定資産 56百万円
資産合計 1,101百万円
流動負債 673百万円
固定負債 35百万円
負債合計 708百万円
⑧ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を「関係会社株式
売却益」として特別利益に計上いたしました。
⑨ 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
電気設備工事業
⑩ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
売上高 1,447百万円
営業利益 96百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財及び
11,135 5,045 16,181 1,450 17,631
サービス
一定の期間にわたり移転され
46,942 17,271 64,213 205 64,419
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050
外部顧客への売上高 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（5）重要な収益および
費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以
下のとおりであります。
当社グループでは、顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結した複数の
契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理し
ております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②１つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格または履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財またはサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲または価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の
契約」または「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。契約に複数の財ま
たはサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
取引価格は、財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動す
る可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額
は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
電気設備工事業および空調設備工事業に係る主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行
義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。一定の
期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財またはサービスを顧客に移転し当該履
行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利
であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契
約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまた
は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期末残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,130
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 21,478
契約資産（期首残高） 10,006
契約資産（期末残高） 10,126
契約負債（期首残高） 2,349
契約負債（期末残高） 2,170
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,091百万円であり
ます。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は31,435百万円であり、このうち約8割は2年以
内に収益として認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグ
メントとしております。
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業
及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産
業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気設備工事業」の売上高は924百万円増加、セグメ
ント利益は27百万円増加し、「空調設備工事業」の売上高は336百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備工事業 空調設備工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 51,450 21,365 72,815 1,353 74,168
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,450 21,365 72,815 1,353 74,168
セグメント利益 3,838 1,703 5,541 438 5,979
その他の項目
減価償却費 224 6 231 273 505
のれんの償却額 29 11 40 ― 40
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備工事業 空調設備工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 58,078 22,316 80,394 1,656 82,050
セグメント利益 4,422 1,515 5,937 654 6,592
その他の項目
減価償却費 249 4 254 165 420
のれんの償却額 29 ― 29 ― 29
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電気設備工事業
富士電機株式会社 11,805
空調設備工事業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電気設備工事業
富士電機株式会社 16,730
空調設備工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電気設備工事業 空調設備工事業 計
(のれん)
当期償却額 29 11 40 ― ― 40
当期末残高 62 ― 62 ― ― 62
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電気設備工事業 空調設備工事業 計
(のれん)
当期償却額 29 ― 29 ― ― 29
当期末残高 32 ― 32 ― ― 32
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
電力、官公
完成工事
需、交通、
4,368
電気工事等の
未収入金
産業分野の
(被所有)
施工設計並び
川崎市
社会インフ 電気工事等
直接 46.4
親会社 富士電機㈱ 47,586 に現地工事を 11,805
ラ向けプラ の請負
川崎区
請負施工して
間接 0.1
未成工事
ント・シス
122
おります。
テムの製造
受入金
及び販売
電気工事等の
電線電纜、
完成工事
1,818
施工設計並び
その他 非鉄金属製
未収入金
東京都 (被所有)
古河電気工業 電気工事等
に現地工事を
の関係 69,395 品の製造販 2,713
直接 20.3
㈱ の請負
千代田区
未成工事
請負施工して
会社 売及び電気
―
受入金
おります。
工事
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
電力、官公
完成工事
3,855
需、交通、
未収入金
電気工事等の
産業分野の
(被所有)
施工設計並び
川崎市
社会インフ 電気工事等
直接 46.4
親会社 富士電機㈱ 47,586 に現地工事を 16,730 契約資産 1,744
ラ向けプラ の請負
川崎区
請負施工して
間接 0.1
ント・シス
おります。
テムの製造
契約負債 70
及び販売
完成工事
1,556
電気工事等の
電線電纜、
未収入金
施工設計並び
その他 非鉄金属製
東京都 (被所有)
古河電気工業 電気工事等
に現地工事を
の関係 69,395 品の製造販 2,689 契約資産 153
直接 20.3
㈱ の請負
千代田区
請負施工して
会社 売及び電気
おります。
工事
契約負債 0
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 科目
との関係 容
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社の仕入
工 事
営業債務
15,024 5,281
先に対する
の譲渡
未払金
同一の
営業債務に
親会社 富士電機フィ 東京都
資金の決
1,000 金融業 なし 係わる金融
を持つ アス㈱ 品川区
済、預入
業務を行っ
(注)２ 預け金 9,054
会社
等の金融
て お り ま
取引
す。
(注)１ 資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しており
ます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれ
と同一であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 科目
との関係 容
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社の仕入
工 事
営業債務
17,964 7,378
先に対する
の譲渡
未払金
同一の
営業債務に
親会社 富士電機フィ 東京都
資金の決
1,000 金融業 なし 係わる金融
を持つ アス㈱ 品川区
済、預入
業務を行っ
(注)２ 預け金 12,136
会社
等の金融
て お り ま
取引
す。
(注)１ 資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しており
ます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれ
と同一であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士電機㈱
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,218円72銭 3,663円01銭
１株当たり当期純利益 438円77銭 512円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計(百万円) 29,680 33,666
普通株式に係る純資産額(百万円) 28,946 32,941
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
734 724
普通株式の発行済株式数(千株) 9,026 9,026
普通株式の自己株式数(千株) 33 33
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,993 8,992
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,945 4,607
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,945 4,607
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 345 191 2.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 95 98 4.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。)
2024年９月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,124 1,026 4.8
のものを除く。) 2032年10月
その他有利子負債 ― ― ―
合計 1,566 1,315 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
リース債務 97 102 106 110
合計 97 102 106 110
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,581 35,747 54,883 82,050
税金等調整前四半
(百万円) 210 1,818 3,116 7,048
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当 (百万円) 100 1,206 2,098 4,607
期）純利益
１株当たり四半期
(円) 11.13 134.17 233.33 512.39
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 11.13 123.03 99.16 279.06
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 834 1,377
受取手形 847 1,257
※1 24,843 ※1 17,080
完成工事未収入金
※1 9,901
契約資産 -
電子記録債権 3,909 5,335
未成工事支出金 1,598 663
材料貯蔵品 134 148
短期貸付金 554 976
前払費用 163 185
預け金 9,054 12,136
その他 577 382
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 42,485 49,416
固定資産
有形固定資産
建物 692 722
△ 541 △ 547
減価償却累計額
建物（純額） 150 175
構築物
88 88
△ 87 △ 87
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
1,628 1,914
△ 1,024 △ 1,146
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 604 768
車両運搬具
1 3
△ 1 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 3
工具器具・備品
757 623
△ 700 △ 575
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 56 47
土地
371 371
リース資産 167 61
△ 155 △ 55
減価償却累計額
リース資産（純額） 11 5
有形固定資産合計 1,194 1,372
無形固定資産
電話加入権 32 32
ソフトウエア 256 345
0 0
その他
無形固定資産合計 289 378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 100 95
関係会社株式 2,319 2,056
関係会社出資金 95 95
長期貸付金 238 242
破産更生債権等 196 43
前払年金費用 135 99
長期前払費用 5 10
繰延税金資産 981 1,071
差入保証金 320 312
その他 45 60
△ 196 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,242 4,044
固定資産合計 5,727 5,794
資産合計 48,212 55,210
負債の部
流動負債
工事未払金 14,373 17,154
リース債務 5 4
未払金 313 303
未払費用 1,900 2,013
未払法人税等 1,423 1,868
未払消費税等 573 511
未成工事受入金 1,615 -
契約負債 - 1,219
完成工事補償引当金 126 124
工事損失引当金 35 40
243 211
その他
流動負債合計 20,610 23,451
固定負債
退職給付引当金 835 941
リース債務 4 0
140 155
その他
固定負債合計 980 1,098
負債合計 21,591 24,549
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金
資本準備金 1,801 1,801
4,901 4,901
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,703 6,703
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
17,813 21,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,966 21,999
自己株式 △ 29 △ 30
株主資本合計 26,610 30,642
評価・換算差額等
11 17
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11 17
純資産合計 26,621 30,660
負債純資産合計 48,212 55,210
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※1 63,873 ※1 70,739
完成工事高
売上高合計 63,873 70,739
売上原価
52,487 58,390
完成工事原価
売上原価合計 52,487 58,390
売上総利益
11,386 12,348
完成工事総利益
売上総利益合計 11,386 12,348
販売費及び一般管理費
役員報酬 111 116
従業員給料手当 2,754 2,731
退職給付費用 241 411
法定福利費 465 469
福利厚生費 125 116
修繕維持費 3 4
事務用品費 88 92
通信交通費 133 140
動力用水光熱費 97 94
調査研究費 9 8
広告宣伝費 13 9
貸倒引当金繰入額 2 △ 155
貸倒損失 - 153
交際費 78 131
寄付金 0 6
地代家賃 472 457
減価償却費 241 123
租税公課 249 284
保険料 23 26
1,063 1,217
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,175 6,441
営業利益 5,210 5,907
営業外収益
受取利息 7 16
※1 190 ※1 502
受取配当金
19 95
雑収入
営業外収益合計 217 614
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外費用
支払利息 0 4
コミットメントフィー 11 11
貸倒引当金繰入額 34 -
4 1
雑支出
営業外費用合計 50 17
経常利益 5,378 6,504
特別利益
- 518
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 518
特別損失
- 39
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 39
税引前当期純利益 5,378 6,983
法人税、住民税及び事業税
1,689 2,233
9 △ 91
法人税等調整額
法人税等合計 1,698 2,141
当期純利益 3,679 4,842
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 12,862 24.5 15,823 27.1
外注費 27,683 52.7 30,110 51.6
11,941 12,456
経費 22.8 21.3
( 8,503 ) ( 8,747 )
( 16.2 ) (15.0 )
(うち人件費)
計 52,487 100.0 58,390 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 14,808 14,961
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,970 1,801 4,901 6,703 152 14,808 14,961
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 674 △ 674
当期純利益 - 3,679 3,679
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - 3,005 3,005
当期末残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 17,813 17,966
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 29 23,605 0 0 23,605
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 29 23,605 0 0 23,605
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674 - △ 674
当期純利益 3,679 - 3,679
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 10 10 10
額）
当期変動額合計 △ 0 3,005 10 10 3,015
当期末残高 △ 29 26,610 11 11 26,621
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 17,813 17,966
会計方針の変更によ
0 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,970 1,801 4,901 6,703 152 17,813 17,966
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 809 △ 809
当期純利益 - 4,842 4,842
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - 4,032 4,032
当期末残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 21,846 21,999
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 29 26,610 11 11 26,621
会計方針の変更によ
0 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 29 26,610 11 11 26,621
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 809 - △ 809
当期純利益 4,842 - 4,842
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 6 6 6
額）
当期変動額合計 △ 0 4,032 6 6 4,038
当期末残高 △ 30 30,642 17 17 30,660
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期間均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保（契約不適合責任）の費用に備えるため、かし担保（契約不適合責任）の費用見積額
を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット
法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発
生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回
収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似
の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを
行っております 。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
通貨スワップ・・・外貨建貸付金
③ ヘッジ方針
通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については当社
の運用ルールに基づき行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 12,690 16,451
契約資産残高（前事業年度は
9,417 9,067
完成工事未収入金残高）
（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・
未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。
また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分につ
いてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわた
り収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定しております。
(2)主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み
上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の
見積りが主要な仮定であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における工事契約の変
更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進
捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性がありま
す。
（注）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社においては、国内の一部の工事について納期延
伸、設備投資抑制等の影響が発生しております。そのため、当社においては、この影響が一定期間続くものと仮定
し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた
場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準等」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,078百万円、売上原価は1,050百万円、販売費及び一般管理費は０百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は０百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、 前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は当事業年度より、「完成工事未収入金」、「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示して
いた「未成工事受入金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会
計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っており
ません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円15銭、２円12銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準等」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
完成工事未収入金 6,186百万円 5,585百万円
契約資産 ―百万円 1,925百万円
6,186百万円 7,510百万円
２ 偶発債務
次の関係会社等について金融機関等からの借入等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
被保証先
富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社 46百万円 73百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社 464百万円 329百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社 130百万円 143百万円
富士古河コスモスエナジー合同会社 1,207百万円 1,118百万円
FFJMP SDN.BHD. 社
9百万円 58百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社 ―百万円 5百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社 ―百万円 3百万円
1,857百万円 1,732百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
このうち関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
完成工事高 14,585百万円 19,718百万円
受取配当金 186百万円 497百万円
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式
2,312
(2) 関連会社株式
7
計 2,319
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
(1) 子会社株式
2,056
計 2,056
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払従業員賞与 539百万円 577百万円
固定資産評価損 65百万円 65百万円
退職給付引当金 255百万円 287百万円
関係会社株式評価損 506百万円 508百万円
356百万円 326百万円
その他
繰延税金資産小計
1,723百万円 1,765百万円
△693百万円 △655百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,030百万円 1,110百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △41百万円 △30百万円
その他有価証券評価差額金 △5百万円 △7百万円
△1百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △48百万円 △39百万円
繰延税金資産の純額 981百万円 1,071百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.0% 1.0%
永久に益金に算入されない項目 △1.1% △2.2%
住民税均等割等 0.9% 0.7%
評価性引当金の当期増減額 0.2% △0.7%
0.0% 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 30.7%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 692 42 11 722 547 16 175
構築物 88 ― ― 88 87 0 0
機械及び装置 1,628 294 8 1,914 1,146 130 768
車両運搬具 1 3 1 3 0 0 3
工具器具・備品 757 14 147 623 575 22 47
土地 371 ― ― 371 ― ― 371
リース資産 167 ― 105 61 55 5 5
有形固定資産計 3,706 354 275 3,785 2,413 175 1,372
無形固定資産
電話加入権 32 ― ― 32 ― ― 32
ソフトウェア 479 189 102 566 221 101 345
その他 1 ― ― 1 1 0 0
無形固定資産計 513 189 102 600 222 101 378
長期前払費用 12 11 12 11 1 6 10
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 230 31 186 74
完成工事補償引当金 126 124 126 124
工事損失引当金 35 35 30 40
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都中央区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によるものとし、インターネット上の当社のホームページ
公告掲載方法 （https://www.ffec.co.jp）に掲載します。ただし、やむを得ない事由により電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月22日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第107期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第108期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第110期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第111期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2022年５月25日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第111期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月22日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第107期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第108期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第109期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第110期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
事業年度 第111期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2022年５月25日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第112期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月11日関東財務局長に提出
第112期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月11日関東財務局長に提出
第112期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第110期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第110期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第110期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第111期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第111期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第111期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第112期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第112期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2022年５月25日関東財務局長に提出
第112期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年５月25日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2021年６月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
富士古河E&C株式会社グループは、主に電気設備工事 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積
業及び空調設備工事業を営んでいる。注記事項（重要な り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収
会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約に 益における、進捗度の測定のための原価総額の見積りの
よる請負、役務の提供（以下、工事契約）については、 妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基 た。
づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務 （１）内部統制の評価
の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプッ 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
ト法）を適用している。履行義務の充足に係る進捗度を 備・運用状況を評価した。
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を ・原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価
認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完 管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有
成・未引渡し・未完了の工事契約について計上した収益 する担当者により作成され、責任者が承認することにより
は１８,９４７百万円であり、当連結会計年度の売上高 信頼性を確保するための統制
８２,０５０百万円の２３％を占めている。 ・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や
社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積
積上げて計算していることを確認するための体制
りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
き算定される。
らの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改
工事契約の基本的な仕様や作業内容は、顧客の指図に
訂が行われる体制
基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。したがっ
・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原
て、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識と
価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制
経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うも
のとなる。
（２） 原価総額の見積りの妥当性の評価
また、工事契約は一般に長期にわたることから、工事
請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、
契約の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等
原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件
の変動により原価総額の見直しが必要となる場合がある
を識別し、以下の手続を実施した 。
が、原価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する
・ 原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行
専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不
予算書と照合し、原価の内容が工事契約と整合している
確実性を伴うものとなる。
か、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、ま
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗
た、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを
度の計算にあたり、原価総額の見積りが、当連結会計年
理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
検討した 。
該当するものと判断した。
・ 前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基
準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへ
の質問、工程表や下請業者からの見積書との照合により、
その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか
検討した 。
・ プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進
捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を
行い、工程表や原価の発生状況に照らして回答の合理性を
検討した 。
・ 工事契約の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総
額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した 。
・ 前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又
は確定額を比較することによって、原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った 。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任はその他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な
不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の退職給付引当金計上プロセスには開示すべき重要な不備が存在して
いるが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１２期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士古
河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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