京成電鉄株式会社 有価証券報告書 第179期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第179期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 255,028 261,553 274,796 207,761 214,157
経常利益又は経常損失
(百万円) 47,145 50,720 41,705 △ 32,165 △ 3,191
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 34,811 38,642 30,110 △ 30,289 △ 4,438
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 36,664 39,207 29,276 △ 29,403 △ 4,515
純資産額 (百万円) 366,423 402,901 428,664 396,044 387,705
総資産額 (百万円) 794,712 853,025 905,716 900,698 900,346
１株当たり純資産額 (円) 2,094.61 2,300.86 2,436.36 2,246.67 2,194.00
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 205.66 228.29 178.07 △ 179.65 △ 26.33
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.6 45.7 45.4 42.0 41.1
自己資本利益率 (％) 10.3 10.4 7.5 △ 7.7 △ 1.2
株価収益率 (倍) 15.90 17.61 17.52 ― ―
営業活動による
(百万円) 47,952 45,851 51,487 9,282 28,831
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,023 △ 53,430 △ 48,076 △ 28,678 △ 33,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,878 7,246 △ 4,411 21,498 1,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 24,417 25,018 26,675 28,900 25,277
の期末残高
従業員数
8,903 9,240 10,851 11,150 10,855
［外、平均臨時 (名)
[ 3,351 ] [ 3,304 ] [ 4,170 ] [ 4,139 ] [ 4,035 ]
雇用者数］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第179期の期首から適用して
おり、第179期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 81,712 85,374 85,980 55,774 62,699
経常利益又は経常損失
(百万円) 21,178 24,120 21,565 △ 4,007 △ 1,790
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円) 15,154 17,929 14,815 △ 1,962 △ 1,485
損失（△）
資本金 (百万円) 36,803 36,803 36,803 36,803 36,803
発行済株式総数 (千株) 172,411 172,411 172,411 172,411 172,411
純資産額 (百万円) 168,316 183,862 192,410 186,993 181,467
総資産額 (百万円) 500,322 539,244 558,935 572,970 581,813
１株当たり純資産額 (円) 980.02 1,070.53 1,124.35 1,094.78 1,062.42
１株当たり配当額
(円)
15.00 17.00 17.00 17.00 17.00
(うち１株当たり
(円)
( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 88.24 104.40 86.31 △ 11.48 △ 8.70
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.6 34.1 34.4 32.6 31.2
自己資本利益率 (％) 9.3 10.2 7.9 △ 1.0 △ 0.8
株価収益率 (倍) 37.05 38.50 36.14 ― ―
配当性向 (％) 17.0 16.3 19.7 ― ―
従業員数
1,641 1,665 1,706 1,828 1,819
［外、平均臨時 (名)
[ 243 ] [ 226 ] [ 204 ] [ 110 ] [ 96 ]
雇用者数］
株主総利回り
(％) 127.2 156.9 122.7 142.7 135.4
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,875 4,085 4,655 4,020 3,780
最低株価 (円) 2,558 3,155 2,633 2,453 2,925
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第179期の期首から適用して
おり、第179期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)
1909年７月
押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通
1912年11月
柴又～金町 (現・京成金町) 間開通
1913年10月
江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通
1914年８月
市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通
1915年11月
中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通
1916年12月
船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通
1921年７月
津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通
1926年12月
成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通
1930年４月
1931年12月 青砥～日暮里間開通
1932年７月 バス事業の直営開始
1933年11月 不動産業の営業開始
日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通
1933年12月
1945年６月 商号を京成電鉄㈱に変更
1949年５月 東京証券取引所上場
京成建設工業㈱ (現・京成建設㈱) 設立
1951年５月
都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1960年12月
㈱志満津百貨店 (現・㈱水戸京成百貨店に経営承継) の株式取得
1971年５月
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
1972年５月
1973年12月 ㈱京成ストア設立
京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1978年５月
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通
1979年３月
1991年３月 成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通
1991年３月
1998年10月 千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受
2003年10月 バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得
2004年７月
2009年３月 帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2010年７月
2019年３月 京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
宿泊主体型ホテル１号店 (京成リッチモンドホテル東京門前仲町) 開業
2019年３月
2019年10月 関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメ
ントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (58社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②
バス事業
京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、
東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①
タクシー事業 帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①
その他45社
(2) 流通業 (９社)
事業の内容 会社名
ストア業 ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①
百貨店業 ㈱水戸京成百貨店①
その他流通業 ㈱ユアエルム京成①
その他５社
(3) 不動産業 (８社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、関東鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②
不動産販売業 当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②
不動産管理業 京成ビルサービス㈱①
その他３社
(4) レジャー・サービス業 (15社)
事業の内容 会社名
レジャー・サービス業
㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、
京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、
関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②
その他８社
(5) 建設業 (２社)
事業の内容 会社名
建設業 京成建設㈱①、京成電設工業㈱①
(6) その他の事業 (10社)
事業の内容 会社名
京成車両工業㈱①、京成自動車工業㈱①、京成オートサービス㈱①
その他の事業
その他７社
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 営業上 設備の
(百万円) の内容
資金援助
(％)
兼任等 の取引 賃貸借
(連結子会社)
鉄道事業
関東鉄道㈱
茨城県土浦市 100 バス事業 57.3 あり なし あり あり
※１
不動産賃貸業
北総鉄道㈱
千葉県鎌ケ谷市 24,900 鉄道事業 56.1 〃 あり 〃 〃
※２
千葉ニュータウン鉄道㈱ 千葉県市川市 10 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
京成バス㈱ 千葉県市川市 100 バス事業 100.0 〃 なし 〃 〃
千葉交通㈱ 千葉県成田市 60 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
千葉中央バス㈱ 千葉市緑区 100 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
東京ベイシティ交通㈱ 千葉県浦安市 30 〃 65.3 〃 〃 なし なし
66.7
京成トランジットバス㈱ 千葉県市川市 90 〃 〃 〃 あり あり
[13.3]
帝都自動車交通㈱ 東京都中央区 100 タクシー事業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成タクシー
千葉県船橋市 100 〃 100.0 〃 〃 なし なし
ホールディングス㈱
㈱舞浜リゾートキャブ 千葉県浦安市 154 〃 58.9 〃 〃 あり あり
㈱京成ストア
千葉県市川市 100 ストア業 100.0 〃 〃 〃 〃
※３
㈱コミュニティー京成 千葉県市川市 15 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱水戸京成百貨店 茨城県水戸市 50 百貨店業 95.0 〃 〃 〃 〃
㈱ユアエルム京成 千葉県八千代市 45 その他流通業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成不動産㈱ 東京都葛飾区 45 不動産販売業 100.0 〃 〃 〃 〃
京成ビルサービス㈱ 千葉県市川市 50 不動産管理業 100.0 〃 〃 〃 〃
レジャー・
㈱千葉京成ホテル 千葉市中央区 10 100.0 〃 あり 〃 〃
サービス業
ケイ・アンド・アール・
千葉県市川市 100 〃 51.0 〃 〃 〃 〃
ホテルデベロップメント㈱
京成トラベルサービス㈱ 千葉県市川市 70 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
㈱イウォレ京成 千葉市中央区 30 〃 100.0 〃 あり 〃 〃
㈱京成エージェンシー 千葉県市川市 50 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
100.0
関東情報サービス㈱ 茨城県土浦市 40 〃 なし 〃 〃 なし
[100.0]
京成建設㈱
千葉県船橋市 450 建設業 71.4 あり 〃 〃 あり
※２
京成電設工業㈱ 千葉県八千代市 35 〃 81.4 〃 〃 〃 〃
千葉県印旛郡
京成車両工業㈱ 20 その他の事業 60.0 〃 〃 〃 〃
酒々井町
京成自動車工業㈱ 千葉県市川市 20 〃 100.0 〃 〃 なし なし
100.0
京成オートサービス㈱ 千葉市中央区 45 〃 〃 あり あり 〃
[30.0]
その他52社
(持分法適用関連会社)
鉄道事業
新京成電鉄㈱
千葉県鎌ケ谷市 5,935 不動産賃貸業 44.8 あり なし あり あり
※１
不動産販売業
㈱オリエンタルランド レジャー・ 22.2
千葉県浦安市 63,201 なし 〃 〃 なし
※１ サービス業 [0.1]
その他３社
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(注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
※１ 有価証券報告書を提出しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
※３ ㈱京成ストアについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
当期純損失
営業収益 経常利益 純資産額 総資産額
（△）
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
㈱京成ストア 22,102 58 △127 548 6,251
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
レジャー・ その他の 全社
セグメントの名称 運輸業 流通業 不動産業 建設業 計
サービス業 事業 (共通)
8,587 676 223 561 397 301 110 10,855
従業員数(名)
［ 2,615 ］ ［ 799 ］ ［ 185 ］ ［ 319 ］ ［ 32 ］ ［ 83 ］ ［ 2 ］ ［ 4,035 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、［ ］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
運輸業 不動産業 全社(共通) 計
1,676 33 110 1,819
41.0 17.3 7,000,999
［ 94 ］ ［ 0 ］ ［ 2 ］ ［ 96 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、［ ］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2022年３月31日現在、組合員数は1,626名で、日本私鉄労働組合総連
合会(私鉄総連)に加盟しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、
接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
長期・中期経営計画
長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、2021年
度で終了いたしました。新しい長期・中期経営計画は、今後の情勢を見極め策定・公表する予定です。
(3) 目標とする経営指標
新しい長期・中期経営計画にあわせて数値目標を策定・公表する予定です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっており
ます。このような状況の中で、今後、当社グループは、事業環境の変化に敏感に対応し、新型コロナウイルス収束後
の移動・観光需要の復調等を確実に捉え、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた施策を推進し、コロナ禍での低
迷からの回復を目指してまいります。また、地域社会との連携強化、激甚化する災害への備え、企業に対する社会的
要請への対応といった、従前より取り組んできた課題にも引き続き注力してまいります。
運輸業では、弛まぬ努力により、安全・安定輸送を追求するとともに、環境に配慮した事業運営を実現し、沿線の
お客様の日々の暮らしを支える地域輸送サービスを提供してまいります。また、鉄道事業において、中長期的には成
田空港の機能強化に対応し、空港輸送の増強に努めてまいります。さらに、バス・タクシー事業において、社会環境
や事業環境の変化に対応した運営体制・営業体制の検討を進めてまいります。
流通業では、沿線活性化及び京成ブランドの定着・価値向上を図ってまいります。また、地域連携やＥＣ等を活用
した新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。
不動産業では、不動産賃貸業において、活力を持続させ、沿線価値向上に資する賃貸資産を拡充してまいります。
また、不動産販売業において、京成グループエリア内での事業用地取得及び住まいの循環を促すまちづくりを推進し
てまいります。
レジャー・サービス業では、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」の
新規開業効果を最大限発揮するとともに、京成ブランドを積極的に活用した事業エリアの観光資源を活かす商品を展
開してまいります。
建設業では、グループ外受注の強化による京成グループのプレゼンス向上に努めてまいります。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿
線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制
システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでま
いります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成
グループを構築してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
[基本方針]
当社は、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回
開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響
を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を
踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。
＜体制図＞
＜リスク選定・評価結果イメージ＞
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[当社グループが認識するリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2022年４月に開催したコン
プライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2022年６月29
日）時点において変更はありません。
(特に重要なリスク)
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しており
ます。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴
う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループ
の施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産
や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、
当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当
社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の
変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が
困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は
比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場
合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原
材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施
設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほ
か当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなさ
れた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営
成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕
疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社
グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により
不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的
信用が失墜する可能性があります。
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(2) システム障害
当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用してお
ります。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により
重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復
旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響
を受ける可能性があります。
(3) 金利変動
当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,823億円であり、今後とも有利子負債の抑制
に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リ
スクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可
能性があります。
(4) 情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方
針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類
の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩する
ような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5) その他
羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成
績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しな
かった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故
や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績
が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ
の全てのリスクを網羅したものではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比３億５千１百万円（0.0％）減の9,003億４千６百万円となりました。これは、「投資有価
証券」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比79億８千８百万円（1.6％）増の5,126億４千１百万円となりました。これは、有利子負債
が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比83億３千９百万円（2.1％）減の3,877億５百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する当期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(連結貸借対照表)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
資産合計 900,698 900,346 △351
負債合計 504,653 512,641 7,988
有利子負債残高 373,132 382,266 9,134
純資産合計 396,044 387,705 △8,339
自己資本 378,638 369,764 △8,874
41.1
自己資本比率 42.0 △0.9pt
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② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人消
費、雇用情勢及び非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いたしま
した。
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、
お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計
画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービ
スの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限によるインバウンド需要の消失に加え、外出の自粛等による消費の
低迷等の影響を受け、営業収益は2,141億５千７百万円（前期比3.1％増）となり、営業損失は52億１百万円（前期
は営業損失180億５千６百万円、128億５千５百万円の改善）となりました。経常損失は、31億９千１百万円（前期
は経常損失321億６千５百万円、289億７千３百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は44億３千
８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失302億８千９百万円、258億５千１百万円の改善）となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用により、営業収益は
171億６千８百万円減少しております。
(連結損益計算書)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
104,642 117,645 13,003 12.4
運輸業
営 業 利 益 △ 25,677 △ 12,735
12,941 ―
営 業 収 益 △ 13,744 △ 22.5
61,185 47,441
流通業
営 業 利 益 △ 188 △ 305 △ 117
―
営 業 収 益
24,429 27,420 2,990 12.2
不動産業
営 業 利 益
8,492 8,737 245 2.9
営 業 収 益
6,716 8,063 1,347 20.1
レジャー・サービス業
営 業 利 益 △ 2,063 △ 1,966
96 ―
営 業 収 益
23,353 26,452 3,099 13.3
建設業
営 業 利 益 △ 377 △ 32.3
1,166 789
営 業 収 益 △ 502 △ 6.0
8,364 7,861
その他の事業
営 業 利 益
245 340 94 38.7
営 業 収 益
228,692 234,885 6,193 2.7
小 計
営 業 利 益 △ 18,025 △ 5,140
12,885 ―
営 業 収 益 △ 20,930 △ 20,728
202 ―
連結修正
営 業 利 益 △ 31 △ 60 △ 29
―
営 業 収 益
207,761 214,157 6,396 3.1
連 結
営 業 利 益 △ 18,056 △ 5,201
12,855 ―
△ 32,165 △ 3,191
経 常 利 益 28,973 ―
△ 4,438
△ 30,289
親会社株主に帰属する当期純利益 25,851 ―
(注) 持分法による投資損益
△16,993 17,502 ―
508
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を
触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロ
ナワクチンの職域接種を３回目接種まで実施しております。
鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃に
ついて、本年10月を実施予定とする値下げを公表いたしました。
安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が概ね完了し、より高品質な通
話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を開始しております。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅
の駅舎建替え工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたし
ました。
営業面では、政府による行動制限緩和等を見据え、10月より、一部運休していたスカイライナーの運転を再開い
たしました。また、本年２月にダイヤ改正を実施し、一部スカイライナーの青砥駅停車を正式ダイヤとし、押上・
都営浅草線・京急線方面から成田空港へのアクセスを更に充実させました。さらに、人気タレントが演じる「京成
王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを７月より運行いたしました。このほか、コロナ禍での旅行需
要に対応して、京成線全線が一日乗り降り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売い
たしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズ
ニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしまし
た。一方、柏の葉・流山おおたかの森～東京駅間の路線を新設するなど、需要の取り込みを図りました。一般乗合
バス路線においては、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。
タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービス向
上に努めました。
また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴
い、選手・スタッフ輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスの提供に寄与いたしまし
た。
以上の結果、2020年度に引き続き、インバウンド需要の消失や感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業
収益は1,176億４千５百万円（前期比12.4％増）となり、営業損失は127億３千５百万円（前期は営業損失256億７
千７百万円、129億４千１百万円の改善）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
49,627 55,256 5,628 11.3
鉄道事業
営 業 利 益 △ 11,985 △ 7,189
4,795 ―
営 業 収 益
33,546 39,005 5,458 16.3
バス事業
営 業 利 益 △ 10,003 △ 4,038
5,965 ―
営 業 収 益
21,467 23,384 1,917 8.9
タクシー事業
営 業 利 益 △ 3,688 △ 1,508
2,180 ―
営 業 収 益
104,642 117,645 13,003 12.4
運輸業
△ 12,735
営 業 利 益 △ 25,677
12,941 ―
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(当社鉄道事業運輸成績表)
単位 前事業年度 増減 増減率(％)
当事業年度
営業日数 日 365 365 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 97,110 99,398 2,288 2.4
定期 千人 132,427 135,961 3,534 2.7
定期外 〃 76,287 89,353 13,066 17.1
旅客人員 計 〃 208,714 225,314 16,600 8.0
うち成田空港発着 〃 6,816 8,335 1,519 22.3
うち有料特急 〃 984 1,506 522 53.0
定期 百万円 16,602 16,688 86 0.5
定期外 〃 19,189 24,021 4,832 25.2
旅客運輸収入 計 〃 35,791 40,710 4,918 13.7
うち成田空港発着 〃 3,849 5,902 2,053 53.3
うち有料特急 〃 698 1,235 537 77.0
運輸雑収 〃 2,263 2,149 △113 △5.0
収入合計 〃 38,055 42,860 4,805 12.6
一日平均収入 〃 104 117 13 12.6
23.3
乗車効率 ％ 21.6 1.7pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、千葉市内等での移動訪問販売事業を拡大したほか、「リブレ京成
千葉中央店」及び「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成に
おいて、フランチャイズ契約を締結し「リトルマーメイド千葉中央駅店」の営業を開始いたしました。さらに、
「ファミリーマート京成西船駅前店」を新たにオープンしたほか、千葉県内にあるファミリーマート直営店４店舗
の運営を引き継ぎ、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラ園初となる、いちご狩り施設をオープンし、集客に努
めました。
しかしながら、営業収益は474億４千１百万円（前期比22.5％減）となり、営業損失は３億５百万円（前期は営
業損失１億８千８百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は170億
８千４百万円減少しております。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益 △ 3,009
35,325 32,315 △8.5
ストア業
営 業 利 益 △ 227
289 62 △78.6
営 業 収 益 △ 11,066
21,276 10,209 △52.0
百貨店業
営 業 利 益 △ 381 △ 375
5 ―
営 業 収 益
4,584 4,916 332 7.2
その他流通業
営 業 利 益 △ 97
7 104 ―
営 業 収 益 △ 13,744
61,185 47,441 △22.5
流通業
△ 305
営 業 利 益 △ 188 △ 117
―
(不動産業)
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不動産賃貸業では、「京成千葉中央ビル」、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホ
テル東京押上」等が稼働したほか、市川市市川等の賃貸施設を取得いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」及び「サングランデ立石」の全戸引き渡しを完了したほ
か、中高層住宅「パークホームズ千葉」の引き渡しを開始いたしました。また、中高層住宅予定地として、千葉市
若葉区都賀の土地を取得いたしました。このほか、京成不動産株式会社において、「KEISEI×BIZcomfort青砥駅
前」等のシェアオフィスを３店舗オープンいたしました。
以上の結果、マンション販売戸数の増加等により、営業収益は274億２千万円（前期比12.2％増）となり、営業
利益は87億３千７百万円（前期比2.9％増）となりました。
(事業別内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
営 業 収 益
14,682 15,423 740 5.0
不動産賃貸業
営 業 利 益 △ 45
7,937 7,891 △0.6
営 業 収 益
6,140 8,155 2,015 32.8
不動産販売業
営 業 利 益
353 605 251 70.9
営 業 収 益
3,606 3,840 234 6.5
不動産管理業
営 業 利 益
200 241 40 20.1
営 業 収 益
24,429 27,420 2,990 12.2
不動産業
営 業 利 益 8,737
8,492 245 2.9
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、対象の京成グループ各施設にて、新型コロナワクチン接種証明または陰性証明の提
示で、優待・割引のサービスを受けることができる「京成グループ ワクチン接種優待キャンペーン」を実施いた
しました。また、「京成ホテルミラマーレ アネックス」、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成
リッチモンドホテル東京押上」を開業いたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、感染症
の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催
行により、収益の確保に努めました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等の影響により、営業収益は80億６千３百
万円（前期比20.1％増）となり、営業損失は19億６千６百万円（前期は営業損失20億６千３百万円、９千６百万円
の改善）となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、建築工事の増加により、営業収益は264億５千２百万円（前期比13.3％増）となりましたが、営業
利益は７億８千９百万円（前期比32.3％減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、営業収益は78億６千１百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は３億４千万円（前期比
38.7％増）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費等を調整した結果、288億３千１
百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ195億４千８百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により337億６千４百万円の支出となり、
前連結会計年度と比べ50億８千６百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により12億３千６百万円の収入となり、前連結
会計年度と比べ202億６千２百万円の収入減となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ36億２千３百万円減少
し、252億７千７百万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
単位：百万円
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,282 28,831 19,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,678 △33,764 △5,086
フリーキャッシュ・フロー △19,395 △4,933 14,461
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,498 1,236 △20,262
25,277
現金及び現金同等物の期末残高 28,900 △3,623
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売
の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関
連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）を推進し、その最終段階となる中期経営計画
「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）では、最終年度（2021年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基
本戦略に基づき、各事業を推進してまいりました。
当連結会計年度は、「Ｅ４プラン」の基本方針・基本戦略に基づき、京成千葉中央ビルの開業及び収益賃貸物件
の取得等を実施しました。以上の結果、前期比では増収、収支改善となったものの、新型コロナウイルス感染症の
影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用により、数値目標は未達となりました。
(経営指標)
(参考)Ｅプラン (参考)Ｅ４プラン
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
2021年度目標 2021年度目標
営業収益 2,078億円 2,142億円 64億円 2,800億円以上 2,900億円以上
営業利益 △181億円 △52億円 129億円 ― 330億円以上
営業利益率 △8.7％ △2.4％ 6.3pt 10％以上 11.3％以上
有利子負債残高 3,731億円 3,823億円 91億円 3,500億円以下 上限3,200億円
15.4倍
ＥＢＩＴＤＡ倍率 31.6倍 △16.2pt ７倍以下 上限5.1倍
(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関か
らの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針と
しております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調
達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金
調達に備えております。
有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存でありま
す。
なお、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャッシュ・フローの減少を補うため、資金調達を機動
的に行い、流動性を確保するとともに、財務健全性の維持・向上に努めてまいります。具体的には、シンジケート
ローンを含む銀行借入、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）等から最も有利な資金調達を実施いたしま
す。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行して
まいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化
により収益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度においては、通常投資では、鉄道・バス・タクシー等の車両の更新等、戦略投資では、収益賃貸
物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。
なお、当面は経費の節減や設備投資の精査に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルス収束後の移動・観
光需要の復調等を確実に捉え、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた施策を推進してまいります。
株主還元については、更なる株主還元の充実に向けて、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の増加により、 39,933 百万円（前期比6.5％
増）となりました。
運輸業では、鉄道事業において車両新造、押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事及び列車無線設備更新工事
等を実施しました。
不動産業では、市川市市川賃貸施設取得、台東区上野賃貸施設取得、京成リッチモンドホテル東京押上（京成押上
第２ビル）新築工事、千葉中央駅西口ビル（京成千葉中央ビル）建替工事及び京成リッチモンドホテル東京錦糸町新
築工事等を実施しました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。
(セグメント内訳)
単位：百万円、％
前連結会計年度 増減 増減率
当連結会計年度
運輸業 24,689 21,220 △3,469 △14.1
流通業 1,138 1,502 363 31.9
不動産業 11,416 16,323 4,907 43.0
レジャー・サービス業 84 674 589 693.9
建設業 109 67 △41 △38.2
その他の事業 48 144 96 198.5
計 37,487 39,933 2,445 6.5
消去又は全社 ― ― ― ―
39,933
合 計 37,487 2,445 6.5
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額及び従
業員数等は次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
帳簿価額
セグメント 従業員数
機械装置
土地
建物及び
の名称 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
8,587
運輸業 213,495 23,604 4,406 98,451 33,386 36,058 1,794 406,791
[2,615]
676
流通業 5,606 41 143 5,844 47 12 855 12,407
[799]
223
不動産業 77,821 398 1,135 92,856 211 162 347 171,798
[185]
レジャー・ 561
663 91 13 171 604 20 107 1,658
サービス業 [319]
397
建設業 117 33 32 1,074 ― ― 49 1,275
[32]
301
その他の事業 290 217 33 729 68 ― 29 1,334
[83]
10,745
小計 297,994 24,387 5,762 199,127 34,319 36,254 3,183 595,266
[4,033]
110
消去又は全社 △825 ― ― △7,948 △167 683 ― △8,258
[2]
10,855
合計 297,169 24,387 5,762 191,178 34,151 36,937 3,183 587,008
[4,035]
(注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
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(2) 運輸業
ア 鉄道事業 (従業員数2,142名)
① 線路及び電路施設
営業キロ
会社名及び線名 区間 複々線・複線・単線の別 駅数 変電所数
(km)
(提出会社)
本線 京成上野駅～成田空港駅 69.3 複々線・複線・単線 42 11
成田空港線 京成高砂駅～成田空港駅 49.9 複線・単線 5 3
東成田線 京成成田駅～東成田駅 1.1 複線 1 ―
押上線 押上駅～青砥駅 5.7 複線 5 1
金町線 京成高砂駅～京成金町駅 2.5 複線・単線 2 ―
千葉線 京成津田沼駅～千葉中央駅 12.9 複線 9 1
千原線 千葉中央駅～ちはら台駅 10.9 単線 5 2
(国内子会社)
北総鉄道㈱
京成高砂駅～印旛日本医大駅 32.3 複線 15 6
北総線
関東鉄道㈱
取手駅～下館駅 51.1 複線・単線 25 ―
常総線
関東鉄道㈱
佐貫駅～竜ヶ崎駅 4.5 単線 3 ―
竜ヶ崎線
(注) １ 当社及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の
各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。
２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線
において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、そ
れぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2021年度の使用料
は合計で53億２千８百万円であります。
３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いており
ます。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。
４ 本線の駅数と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、成田空港線の駅数と北総線の駅数に
は、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。
５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱
が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。
６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。
京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地 25千㎡
東成田駅付近停車場用地 24千㎡
② 車両数
制御電動客車 電動客車 制御客車 付随客車 内燃客車 内燃機関車 合計
会社名
(両) (両) (両) (両) (両) (両) (両)
181 279 2 158 620
(提出会社) ― ―
(76) (142) (―) (76) (294)
(国内子会社)
26 52 26 104
北総鉄道㈱ ― ― ―
(16) (32) (16) (64)
関東鉄道㈱ ― ― ― ― 55 1 56
(注) １ ( )内は内数でリース契約により賃借中のものであります。
２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃
貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借
している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。
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③ 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額(百万円) 面積(千㎡) 帳簿価額(百万円)
(提出会社)
高砂車庫 東京都葛飾区 1,107 49 363
津田沼車庫 千葉県習志野市 132 6 7
宗吾車両基地 千葉県印旛郡酒々井町 3,210 122 1,148
(国内子会社)
千葉ニュータウン鉄道㈱
千葉県印西市 2,012 79 349
印旛車両基地
関東鉄道㈱
茨城県常総市 251 29 619
水海道車両基地
(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。
イ バス事業 (従業員数3,292名)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 合計
(百万円) (千㎡) (百万円) (両) (両) (両)
(国内子会社)
京成バス㈱ [14] [7] [21]
千葉県習志野市外 181 ― ―
新都心営業所及び８営業所外 772 44 816
関東鉄道㈱ [242] [22] [264]
茨城県守谷市外 969 84 746
守谷営業所及び６営業所外 151 21 172
千葉交通㈱ [2] ― [2]
千葉県成田市外 2,270 116 1,265
本社及び３営業所外 169 21 190
千葉中央バス㈱ [51] [7] [58]
千葉市緑区外 202 15 1,424
本社及び３営業所外 61 3 64
東京ベイシティ交通㈱ [54] ― [54]
千葉県浦安市 409 20 3,020
本社営業所 71 14 85
京成トランジットバス㈱ [4] [68] [72]
千葉県市川市外 12 ― ―
本社及び１営業所 51 20 71
(注)１ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
ウ タクシー事業 (従業員数3,153名)
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名及び事業所名 所在地
帳簿価額 面積 タクシー ハイヤー
帳簿価額 合計
(百万円) (両)
(百万円) (千㎡) (両) (両)
(国内子会社)
帝都自動車交通㈱ [626] [379] [1,005]
東京都中央区外 4,133 961 10,856
及び同社子会社10社 111 5 116
京成タクシーホールディングス㈱ [421] [9] [430]
千葉県船橋市外 801 47 1,905
及び同社子会社12社 421 32 453
(注)１ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
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(3) 流通業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(国内子会社)
㈱京成ストア
千葉県・東京都 1,368 19 1,586 スーパーマーケット外
リブレ京成三矢小台店外
㈱ユアエルム京成
千葉県・東京都 2,560 15 3,746 ショッピングセンター
八千代台店外
(4) 不動産業
建物及び
土地
構築物
会社名及び事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
(提出会社)
京成バス㈱
千葉県習志野市外 1,825 130 12,109 ※
新都心営業所及び８営業所外
京成リッチモンドホテル
東京都墨田区 2,207 1 4,543 ※
東京錦糸町
ユアエルム成田店 千葉県成田市 3,175 24 2,966 ※ 商業施設
商業施設・事務所
京成千葉中央ビル 千葉市中央区 5,021 ― ― ※
ホテル
水戸市三の丸賃貸施設 茨城県水戸市 1,571 7 1,146 ※ ホテル・事務所
千葉中央駅東口複合施設
千葉市中央区 1,284 5 1,426 ※ ホテル・商業施設
ミラマーレ
京成押上第２ビル 東京都墨田区 2,614 1 16 ※ 〃
三菱ふそうトラック・バス㈱ 千葉県・茨城県
5,332 140 12,454 千葉支店外17拠点
整備・営業拠点 埼玉県
京成上野ビル 東京都台東区 2,257 4 9,248 商業施設
市川市市川賃貸施設 千葉県市川市 1,771 2 4,385 ホテル・商業施設
ファインフルーク公津の杜 千葉県成田市 2,608 15 2,154 社員寮
京成押上ビル 東京都墨田区 4,317 4 175 ホテル・商業施設
京成東上野ビル 東京都台東区 1,596 1 2,458 事務所
船橋市宮本商業施設 千葉県船橋市 2,367 12 468
(注) ※は連結子会社に賃貸しております。
(5) レジャー・サービス業
記載すべき主要な設備はありません。
(6) 建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7) その他の事業
記載すべき主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則
的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
セグメント 工事計画金額
設備の内容 主な資金調達方法
の名称 (百万円)
着手 完了
運輸業 (提出会社)
押上線 (四ツ木・青砥駅間)
借入金、社債及び
6,518 2003年４月 2023年３月
自己資金
連続立体化工事
列車無線設備更新工事 7,200 〃 2018年３月 2023年３月
印旛郡酒々井町土地取得 1,600 〃 2019年２月 未定
(国内子会社)
北総鉄道㈱
自動列車停止装置 (ＡＴＳ)
2,370 借入金及び自己資金 2018年６月 2025年３月
Ｃ－ＡＴＳ化
(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。
なお、工事負担金等の内訳は以下のとおりであります。
押上線 (四ツ木・青砥駅間) 連続立体化工事 41,074百万円
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業
普通株式 172,411,185 172,411,185 年度末現在） 単元株式数は100株であります。
プライム市場（提
出日現在）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△172,411 172,411 ― 36,803 ― 27,845
(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 49 37 275 498 20 15,860 16,739 ―
(人)
所有株式数
－ 739,778 25,536 258,025 427,069 53 273,246 1,723,707 40,485
(単元)
所有株式数
－ 42.92 1.48 14.97 24.78 0.00 15.85 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式1,605,611株は「個人その他」に16,056単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 29,474 17.26
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 12,797 7.49
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,008 3.52
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１－１ 5,850 3.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,865 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,965 2.32
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
理人 シティバンク、エヌ・エイ 2,849 1.67
（東京都新宿区新宿６－27－30）
東京支店）
BINCHOTAN FUNDING LTD（常任代 PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
理人 ゴールドマン・サックス証 KY1－1104, CAYMAN ISLANDS 2,429 1.42
券株式会社） （東京都港区六本木６－10－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234（常任代理人
02171, U.S.A. 2,256 1.32
株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行退職給付信 東京都中央区晴海１－８－12 2,234 1.31
託口）
計 ― 72,728 42.58
(注)１ 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.31％）
は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井
住友信託銀行株式会社が留保しております。
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２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2021年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書（変更報告書）により、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,779 3.35
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 5,095 2.96
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,335 1.93
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2021年10月４日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨の
報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,509 3.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,500 2.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,572 1.49
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 859 0.50
券株式会社
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2021年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書（変更報告書）により、2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,695 3.30
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 4,798 2.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,335 1.93
５ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2022年１月７日付で関東財務局長に提出された大量保
有報告書（変更報告書）により、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 5,721 3.32
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 4,816 2.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,335 1.93
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,605,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,858,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,689,066 ―
168,906,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
40,485
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,689,066 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 1,605,600 ― 1,605,600 0.93
３－３－１
(相互保有株式)
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
４－１－12
計 ― 3,464,100 ― 3,464,100 2.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２
個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月28日)での決議状況
5,000,000 18,000,000,000
(取得期間 2022年４月29日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 5,000,000 17,330,796,500
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.72
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39 143,910
当期間における取得自己株式 84 294,120
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,605,611 ― 6,605,695 ―
(注)１ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要とな
る内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき８円50銭とし、中間配当金（８円50銭）と合わせて年間配当
金は17円といたしました。
内部留保資金については、引き続き、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、こ
れらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
1,451 8.50
取締役会決議
2022年６月29日
1,451 8.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホル
ダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナ
ンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅
速化及び効率化、監督の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでお
ります。
② 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任しており
ます。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度
を導入しております。なお、常勤執行役員には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役経験者を主要グ
ループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。
また、社外取締役４名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。さらに、取締役の職務の執行を監査する監査役には、常勤監査役１
名を含む４名の社外監査役を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図
り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則とし
て、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行ってお
ります。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。
ｂ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、
取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役
会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は、10名の常勤取締役 及び常勤執行役員 で構成され、取締役社長を議長とし、原則とし
て、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づ
き、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整
備しております。
ｄ 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役
２名、非常勤監査役３名）で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。
ｅ コンプライアンス・リスク管理委員会
グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役等で構成さ
れ、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵
守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。
指名・報酬 コンプライアンス・
役職名 社外 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会 リスク管理委員会
代表取締役社長
小林 敏也
◎ ◎ ◎ ― ◎
社長執行役員
代表取締役
天野 貴夫
○ ○ ○ ― ○
専務執行役員
取締役
田中 亜夫
○ ― ○ ― ○
常務執行役員
取締役
金子 庄吉
○ ― ○ ― ○
常務執行役員
取締役
山田 耕司
○ ― ○ ― ○
執行役員
取締役
持永 秀毅
○ ― ○ ― ○
執行役員
取締役
岡 匡一
○ ― ○ ― ○
執行役員
取締役
清水 健司
○ ― ○ ― ○
執行役員
古川 康信
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
栃木 庄太郎
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
菊池 節
取締役 ● ○ ○ ― ― ―
芦崎 武志
取締役 ● ○ ― ― ― ―
延命 誠
執行役員 ― ― ○ ― ○
谷田部 亮
執行役員 ― ― ○ ― ○
佐藤 賢治
常勤監査役 △ ― △ ◎ △
広瀬 匡志
常勤監査役 ● △ ― △ ○ △
小林 健
監査役 ● △ ― ― ○ ―
吉田 謙次
監査役 ● △ ― ― ○ ―
手島 恒明
監査役 ● △ ― ― ○ ―
その他関係する部長 ― ― ― ― ○
(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。
◎は各機関の議長、委員長を指しております。
○は構成員を指しております。
△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。
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イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ウ 内部統制システムの整備の状況
(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))
当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システ
ムを整備しております。
内部統制システムに関する基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役、執行
役員及び使用人（執行役員を除く。）（以下同じ）に周知徹底する。
（２） 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役、執行役員及び使用人に周知
し、職務執行を監督する。
（３） 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコン
プライアンスの取り組みを統括する。
（４） 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。
（５） 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業
務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。
（６） 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。
（７） 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整
備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務
報告の信頼性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる
情報の保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評
価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。
（２） 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備す
る。
（３） 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。
（４） 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。
（５） 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に
対応する。
（６） 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リ
スク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役 及び常勤執行
役員 で構成され、原則月２回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営
会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。
（２） 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。
（３） 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備
及び周知徹底を指導する。
② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の
管理を行う。
③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務
執行の適正化を図る。
④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。
⑤ 当社の取締役、執行役員又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執
行を監督する。
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内部統制システムに関する基本方針
⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。
⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。
（２） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。
② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。
（３） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。
② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価
結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。
（４） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報
告を受け、必要に応じて指導を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（１） 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
（１） 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。
（２） 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。
８．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制
（１） 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制
① 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、当該事実を監査役に報告する。
② 取締役、執行役員及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速
やかに報告する。
（２） 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体
制
① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。
（３） 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを
行わない。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
（１） 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理す
る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意
思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把
握する。
（２） 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。
（３） 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎
通を図る。
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エ リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する
コンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管
理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部
門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
カ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。また、保険料は当社が全額負担しており、
被保険者の保険料負担はありません。
③ 会社の支配に関する基本方針
ア 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ａ 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業
を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な
輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整
備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うこ
とが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任を
もたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホル
ダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮し
た事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する
運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企
業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきもの
と考えております。
ｂ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひ
いては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移
転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの
判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白
な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や
「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることによ
り、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、
健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グ
ループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会
の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安
全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に
努めております。
ｂ グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするた
め、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる
体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
なお、新しい中計経営計画は、今後の情勢を見極め策定・公表する予定です。
ｃ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経
営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元
していくことを基本方針としております。
ｄ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・
改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速
かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図る
とともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行ってお
ります。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締
役会は社外取締役４名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務
執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっており
ます。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査
部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高め
ております。
ウ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確
保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内に
おいて、適切な措置を講じてまいります。
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エ 前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないことについて
前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持
続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組み
は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
ア 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ア 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし
ております。
ウ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
エ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を
限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
オ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を
限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.9 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2006年７月 当社グループ戦略部長
2008年６月 当社鉄道本部計画管理部長
2010年６月 当社取締役 開発事業部長
2013年６月 当社常務取締役 開発担当
兼株式会社京成保険コンサルティ
ング 取締役社長
2015年６月 当社代表取締役 専務取締役
代表取締役社長
開発担当
小 林 敏 也 1959年７月30日 生 （注)3 483
社長執行役員
2016年６月 当社代表取締役専務取締役
経理・開発担当
2017年６月 当社代表取締役社長
2021年10月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社社外取締役
1988年４月 当社入社
2011年７月 当社鉄道本部運輸部長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役
兼京成建設株式会社取締役社長
2018年６月 当社常務取締役総務人事担当
2018年11月 当社常務取締役総務人事担当
兼株式会社京成ドライビングス
クール取締役社長
代表取締役
2020年６月 当社常務取締役
専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
内部監査・ 天 野 貴 夫 1965年９月21日 生 （注)3 167
総務・人事担当
2021年６月 当社代表取締役専務取締役
開発本部長
内部監査・総務・人事担当
2021年10月 当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員
内部監査・総務・人事担当
開発本部長(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社社外監査役
1989年４月 当社入社
2013年７月 当社鉄道本部車両部長
2015年６月 当社鉄道本部車両部長
兼京成車両工業株式会社
取締役社長
2018年６月 当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部計画管理部長
兼鉄道本部車両部長
2018年７月 当社取締役鉄道副本部長
取締役
常務執行役員 兼鉄道本部車両部長
田 中 亜 夫 1965年８月29日 生 （注)3 116
鉄道本部長
2019年７月 当社取締役鉄道副本部長
兼鉄道本部安全推進部長
2021年６月 当社常務取締役鉄道本部長
2021年10月 当社取締役 常務執行役員
鉄道本部長(現)
(重要な兼職)
千葉ニュータウン鉄道株式会社取
締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社鉄道本部計画管理部長
2017年６月 当社内部監査部長兼経営統括部長
2018年６月 当社取締役内部監査部長
兼経営統括部長
2019年６月 当社取締役内部監査・経営統括・
グループ戦略担当
2020年６月 当社取締役経営統括・グループ
戦略担当
2021年６月 当社常務取締役経営統括担当
取締役
2021年10月 当社取締役 常務執行役員
常務執行役員 金 子 庄 吉 1967年２月17日 生 （注)3 104
経営統括担当
経理担当
2022年６月 当社取締役 常務執行役員
経理担当(現)
(重要な兼職)
新京成電鉄株式会社社外監査役
京成タクシーホールディングス
株式会社取締役社長
一般社団法人千葉県タクシー
協会会長
千葉県経済協議会会長
1991年４月 当社入社
2015年７月 当社総務人事部付部長
兼京成トラベルサービス株式会社
取締役社長
2018年４月 当社総務人事部付部長
兼船橋交通株式会社取締役社長
取締役
2018年６月 当社取締役
執行役員 山 田 耕 司 1968年１月27日 生 （注)3 124
グループ戦略担当
兼船橋交通株式会社取締役社長
2019年３月 京成タクシーホールディングス
株式会社取締役社長
2021年６月 当社取締役グループ戦略担当
2021年10月 当社取締役 執行役員
グループ戦略担当(現)
1984年４月 運輸省入省
2016年６月 国土交通省関東運輸局長
2018年２月 日通商事株式会社顧問
2018年８月 山万株式会社顧問
取締役
2021年６月 当社取締役鉄道副本部長
執行役員
兼鉄道本部安全推進部長
鉄道副本部長 持 永 秀 毅 1962年３月６日 生 （注)3 16
2021年10月 当社取締役 執行役員
兼
鉄道副本部長兼鉄道本部安全
鉄道本部安全推進部長
推進部長(現)
(重要な兼職)
日暮里駅整備株式会社専務取締役
1989年４月 株式会社日本興業銀行入行
2015年１月 株式会社みずほ銀行営業第九部
副部長
2016年４月 みずほ証券株式会社
企画グループコーポレート・
コミュニケーション部長
取締役
2019年５月 当社内部監査部部長
執行役員 岡 匡 一
1967年２月７日 生 （注)3 14
経営統括担当
兼経営統括部部長
2019年６月 当社内部監査部長兼経営統括部長
2020年７月 当社経営統括部長
2021年10月 当社執行役員 経営統括部長
2022年６月 当社取締役 執行役員
経営統括担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社開発事業部長
2016年６月 当社開発事業部長
兼京成不動産株式会社取締役社長
2018年６月 当社開発事業部長
取締役
兼京成バラ園芸株式会社取締役
執行役員
清 水 健 司 1967年10月７日 生 （注)3 92
社長
開発副本部長
2021年10月 当社執行役員
開発本部住宅事業部長
兼賃貸事業部長
2022年６月 当社取締役 執行役員
開発副本部長(現)
1980年９月 公認会計士登録
2010年８月 新日本有限責任監査法人
経営専務理事
2012年８月 同監査法人シニア・アドバイザー
古 川 康 信
取締役 1953年10月11日 生 2014年６月 当社取締役(現) （注)3 ―
2015年６月 日本精工株式会社社外取締役
(重要な兼職)
株式会社リコー社外監査役
1973年４月 検事任官
2007年７月 福岡高等検察庁検事長
2009年４月 公益財団法人国際研修協力機構
理事長
2009年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2009年４月 栃木法律事務所開設
取締役 栃 木 庄太郎 1946年11月11日 生 同事務所弁護士(現) （注)3 ―
2018年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職)
弁護士
株式会社みずほ銀行社外取締役
監査等委員
1976年11月 株式会社南悠商社監査役
2016年６月 パウダーテック株式会社
取締役会長(現)
2016年９月 株式会社南悠商社取締役社長(現)
2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現)
2020年３月 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
社外取締役(現)
2020年６月 当社取締役(現)
取締役 菊 池 節 1950年４月９日 生 （注)3 ―
(重要な兼職)
パウダーテック株式会社
取締役会長
株式会社南悠商社取締役社長
京葉瓦斯株式会社取締役会長
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
社外取締役
株式会社オリエンタルランド
社外取締役
1980年５月 株式会社三和銀行入行
2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員
2012年６月 エム・ユー・フロンティア
債券回収株式会社取締役社長
2016年６月 カブドットコム証券株式会社
取締役会長
取締役 芦 崎 武 志 1958年２月９日 生 2016年６月 株式会社鳥取銀行社外取締役 （注)3 ―
2020年７月 司法書士登録
2021年７月 あしざき司法書士事務所開設
同事務所司法書士(現)
2022年６月 当社取締役(現)
(重要な兼職)
司法書士
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2007年７月 当社総務人事部付部長
兼株式会社コミュニティー京成
取締役社長
2009年６月 当社内部監査部長
常勤監査役 佐 藤 賢 治 1959年６月８日 生 （注)4 162
兼経営統括部長
2011年６月 当社取締役内部監査部長
兼経営統括部長
2014年５月 株式会社京成ストア取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 三井信託銀行株式会社入行
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
2013年４月 同行常勤監査役
常勤監査役 広 瀬 匡 志 1959年２月19日 生 （注)5 11
2016年６月 日本株主データサービス株式会社
取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1979年４月 日本開発銀行入行
2010年６月 株式会社日本政策投資銀行
常務執行役員
2011年６月 同行監査役
2014年６月 日本原燃株式会社
取締役常務執行役員
2016年６月 同社常務執行役員
2018年６月 株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所顧問
監査役 小 林 健 1955年４月11日 生 （注)6 ―
2018年６月 三菱製紙株式会社社外監査役
2018年６月 株式会社タカギセイコー
社外監査役
2019年６月 ＤＢＪキャピタル株式会社
取締役会長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
(重要な兼職)
株式会社京都ホテル社外監査役
1984年４月 株式会社オリエンタルランド入社
2015年４月 同社執行役員
2019年４月 同社常務執行役員
2021年６月 同社取締役社長兼ＣＯＯ(現)
監査役 吉 田 謙 次 1960年９月３日 生 2021年６月 当社監査役(現) （注)7 ―
(重要な兼職)
株式会社オリエンタルランド
取締役社長兼ＣＯＯ
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2017年３月 同社取締役専務執行役員
2018年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役社長(現)
2018年６月 ニッタ株式会社社外監査役(現)
2021年６月 当社監査役(現)
監査役 手 島 恒 明 1960年10月21日 生 （注)8 ―
(重要な兼職)
株式会社ニッセイ基礎研究所
取締役社長
ニッタ株式会社社外監査役
計 1,289
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であ
ります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
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結の時までであります。
７ 監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
９ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の２名です。
執行役員 延 命 誠 執行役員 谷 田 部 亮
② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査
役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性につい
て、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締
役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ．当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連
結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人そ
の他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ．当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ．当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万
円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額
が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ．当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ．当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ．上記 (1) に掲げる者
ｂ．現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
ｃ．現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金
銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するもので
はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役
報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害
関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
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社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯
株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少
です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、
同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同
氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断してお
ります。
社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入
先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を
及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一
般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当
社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有
するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏
は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従っ
て、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断
しております。
社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありま
す。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度
における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限ら
れ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属
する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営で
あるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力は同社の社外取締役に就任し
ており、当社相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任さ
れているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益
相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の
資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に
影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督
機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について
報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告
を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期
的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口とな
り、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整え
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員
監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されてお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助す
るため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
佐 藤 賢 治 10回 10回
広 瀬 匡 志 10回 10回
小 林 健 10回 10回
吉 田 謙 次 ７回 ６回
手 島 恒 明 ７回 ７回
(注) 吉田謙次、手島恒明については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2021年６月29日の就任後
に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の再
任に関する事項・報酬の同意等です。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の
把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。
また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するととも
に、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。
② 内部監査の状況
業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（７名）を設置し、コンプライアンス・
リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に関
する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を
計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会
及び経営会議に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違
反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
37年間
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ｃ 業務を執行した公認会計士
武井 雄次
古賀 祐一郎
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を
始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査
人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを
確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 13 72 3
連結子会社 67 10 45 5
計 133 23 117 8
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度に「収益認識に関する会計基準」適用に係
るコンサルティング、コンフォートレター作成及び内部統制文書化助言指導業務を委託しており、当連結会計年
度にコンフォートレター作成業務を委託しております。
また、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に第177期に係る追加報酬
の額が６百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬の額が３百万円あります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等について同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その
答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。
当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・
継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しておりま
す。
このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な
業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値
向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支
給しません。
取締役会は、代表取締役社長小林敏也に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しておりま
す。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬
の内容を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよ
う、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会で代表取締役社長が提示し
た原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で代表取締役社長へ一任する決議をいたします。代表
取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討している
ため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する監査役会にて報酬を協議し決定しております。
取締役報酬につきましては、2010年６月29日開催の第167期定時株主総会において取締役（当社定款の定めに
より20名以内）の報酬額について年額400百万円以内として決議しており、監査役報酬につきましては、2006年
６月29日開催の第163期定時株主総会において監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額について月額
７百万円以内として決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
261 261 ― ― ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
25 25 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 80 80 ― ― ― 10
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に
資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式に
ついて現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（Ｒ
ＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便
益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無い
と判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 30 2,038
非上場株式以外の株式 18 8,381
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
保有先が運営する施設を利用するた
非上場株式 2 0 め、また、グループ会社が保有して
いた株式を承継したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客
1,228,500 1,228,500
の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取
引・協力関係を維持強化するため保有しておりま
京浜急行電鉄㈱ 有
す。
1,540 2,052
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
369,400 369,400
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する
東武鉄道㈱ 有
ため保有しております。
1,100 1,099
※２
不動産業、流通業での建物賃貸借の他、運輸業に
410,000 410,000
おける同社施設への輸送受託等の取引・協力関係
三井不動産㈱ 有
を維持強化するため保有しております。
1,074 1,030
※２
タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での
211,500 211,500
共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共
有等の取引・協力関係を維持強化するため保有し
京王電鉄㈱ 有
ております。
1,012 1,573
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
365,800 365,800
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する
南海電気鉄道㈱ 有
ため保有しております。
864 929
※２
運輸業、レジャー業での共同誘客の他、不動産業
245,300 245,300
での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化す
ＡＮＡ ホ ー ル
有
るため保有しております。
ディングス㈱
629 630
※２
運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業
204,000 204,000
における収益拡大の他、ノウハウ共有等の取引・
西日本鉄道㈱ 有
協力関係を維持強化するため保有しております。
547 603
※２
運輸業での共同誘客の他、共通する事業における
317,700 317,700
ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化する 無
㈱西武ホール
ため保有しております。
ディングス
※３
404 387
※２
490,000 490,000
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
㈱千葉銀行
るため保有しております。
有
※１
※２
355 355
179,000 179,000
運輸業・建設業における取引・協力関係を維持強
三菱電機㈱
化するため保有しております。
有
※１
※２
252 301
651,690 651,690
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
㈱めぶきフィナ
無
るため保有しております。
ンシャルグルー
※３
プ ※１
※２
166 170
保有していた㈱ロイヤルパークホテル完全子会社
70,740 ―
化に伴う株式交換により取得しました。不動産
三菱地所㈱
業・運輸業における取引・協力関係を維持強化す
無
※１
るため保有しております。
128 ―
※２
99,000 99,000
流通業における取引・協力関係を維持強化するた
㈱高島屋
め保有しております。
有
※１
※２
115 116
提携カードを発行しており、不動産業・その他の
603,500 603,500
㈱オリエント
事業における取引・協力関係を維持強化するため
コーポレーショ 有
保有しております。
ン ※１
74 92
※２
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
111,500 111,500
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
㈱京葉銀行
るため保有しております。
有
※１
※２
55 51
7,923 7,923
三井住友トラス 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
無
ト・ホールディ るため保有しております。
※３
ングス㈱ ※１
※２
31 30
㈱ 三 菱 ＵＦＪ
25,600 25,600
借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
フィナンシャ 無
るため保有しております。
ル・グループ ※
※３
※２
19 15
１
6,071 6,071
㈱みずほフィナ 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化す
無
ンシャルグルー るため保有しております。
※３
プ ※１
※２
9 9
(注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。
※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協
力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の
資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理
性を精査のうえ保有意義を検証しております。
※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません 。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません 。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません 。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,133 25,513
受取手形及び売掛金 21,515 ―
※１ 24,739
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
分譲土地建物 6,938 5,266
商品 2,080 2,164
仕掛品 1,063 182
原材料及び貯蔵品 3,491 3,348
※５ 15,347 ※５ 11,960
その他
△ 25 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 79,545 73,152
固定資産
有形固定資産
※５ 289,092 ※５ 297,169
建物及び構築物（純額）
※５ 26,783 ※５ 24,387
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 183,630 ※５ 191,178
土地
リース資産（純額） 36,587 34,151
建設仮勘定 39,591 36,937
※５ 3,127 ※５ 3,183
その他（純額）
※３ ,※６ 578,812 ※３ ,※６ 587,008
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,117 1,008
※５ 12,316 ※５ 11,471
その他
無形固定資産合計 13,433 12,480
投資その他の資産
※４ 207,321 ※４ 204,162
投資有価証券
長期貸付金 304 337
繰延税金資産 16,876 18,812
※５ 4,132 ※５ 4,086
その他
△ 167 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,467 227,234
固定資産合計 820,713 826,722
繰延資産 438 471
資産合計 900,698 900,346
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 18,059 ※５ 18,320
支払手形及び買掛金
※５ 52,472 ※５ 55,682
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
リース債務 6,609 6,486
未払法人税等 1,616 1,811
賞与引当金 3,382 3,345
※２ 58,681
61,092
その他
流動負債合計 147,232 148,328
固定負債
社債 90,450 110,450
※５ 149,109 ※５ 140,189
長期借入金
※５ 43,541 ※５ 40,505
鉄道・運輸機構長期未払金
リース債務 24,946 22,840
繰延税金負債 1,812 2,035
退職給付に係る負債 35,889 36,322
11,672 11,969
その他
固定負債合計 357,421 364,313
負債合計 504,653 512,641
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,411 28,410
利益剰余金 317,899 309,843
△ 6,184 △ 6,184
自己株式
株主資本合計 376,930 368,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,075 2,210
繰延ヘッジ損益 30 38
△ 1,397 △ 1,358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,708 890
非支配株主持分 17,406 17,941
純資産合計 396,044 387,705
負債純資産合計 900,698 900,346
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 214,157
営業収益 207,761
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 189,096 181,034
※２ 36,721 ※２ 38,323
販売費及び一般管理費
営業費合計 225,818 219,358
営業損失（△） △ 18,056 △ 5,201
営業外収益
受取利息 236 226
受取配当金 298 240
持分法による投資利益 ― 508
雇用調整助成金 3,191 1,643
2,390 2,407
雑収入
営業外収益合計 6,116 5,027
営業外費用
支払利息 2,453 2,375
持分法による投資損失 16,993 ―
777 641
雑支出
営業外費用合計 20,224 3,017
経常損失（△） △ 32,165 △ 3,191
特別利益
工事負担金等受入額 965 1,653
持分変動利益 ― 704
投資有価証券売却益 ― 457
※３ 864 ※３ 30
固定資産売却益
33 291
その他
特別利益合計 1,863 3,137
特別損失
※４ 838 ※４ 1,625
固定資産圧縮損
※５ 373 ※５ 701
固定資産除却損
※６ 491 ※６ 469
減損損失
投資有価証券評価損 49 39
※７ 281
―
臨時休業による損失
特別損失合計 2,033 2,836
税金等調整前当期純損失（△） △ 32,335 △ 2,890
法人税、住民税及び事業税
1,348 1,939
△ 3,383 △ 1,165
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,034 773
当期純損失（△） △ 30,300 △ 3,664
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 10 773
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 30,289 △ 4,438
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 30,300 △ 3,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 519 △ 731
退職給付に係る調整額 △ 253 67
631 △ 187
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 896 ※ △ 851
その他の包括利益合計
包括利益 △ 29,403 △ 4,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 29,418 △ 5,256
非支配株主に係る包括利益 14 740
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,365 350,556 △ 5,532 410,192
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 28,365 350,556 △ 5,532 410,192
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
親会社株主に帰属する
△ 30,289 △ 30,289
当期純損失（△）
連結範囲の変動 513 513
連結子会社株式の
29 29
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
25 25
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
23 23
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社からの自己株式
△ 8 △ 647 △ 655
の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 4 △ 4
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 46 △ 32,656 △ 651 △ 33,262
当期末残高 36,803 28,411 317,899 △ 6,184 376,930
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,390 16 △ 1,570 837 17,634 428,664
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,390 16 △ 1,570 837 17,634 428,664
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903
親会社株主に帰属する
△ 30,289
当期純損失（△）
連結範囲の変動 513
連結子会社株式の
29
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
25
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
23
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0
連結子会社からの自己株式
△ 655
の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 4
の増減
株主資本以外の項目の
684 14 172 871 △ 227 643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 684 14 172 871 △ 227 △ 32,619
当期末残高 3,075 30 △ 1,397 1,708 17,406 396,044
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,803 28,411 317,899 △ 6,184 376,930
会計方針の変更による
△ 692 △ 692
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 28,411 317,207 △ 6,184 376,237
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
親会社株主に帰属する
△ 4,438 △ 4,438
当期純損失（△）
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の
△ 0 △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
△ 22 △ 22
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社からの自己株式
―
の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 7,363 0 △ 7,363
当期末残高 36,803 28,410 309,843 △ 6,184 368,873
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,075 30 △ 1,397 1,708 17,406 396,044
会計方針の変更による
△ 55 △ 748
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,075 30 △ 1,397 1,708 17,350 395,296
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903
親会社株主に帰属する
△ 4,438
当期純損失（△）
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の
△ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
連結子会社と非連結子会社
△ 22
との合併に伴う変動
自己株式の取得 △ 0
連結子会社からの自己株式
―
の取得による増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△ 864 7 38 △ 818 590 △ 227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 864 7 38 △ 818 590 △ 7,591
当期末残高 2,210 38 △ 1,358 890 17,941 387,705
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 32,335 △ 2,890
減価償却費 30,240 30,483
減損損失 491 469
固定資産圧縮損 838 1,625
固定資産除却損 554 443
受取利息及び受取配当金 △ 535 △ 467
支払利息 2,453 2,375
固定資産売却損益（△は益） △ 885 △ 49
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 457
持分法による投資損益（△は益） 16,993 △ 508
持分変動損益（△は益） ― △ 704
雇用調整助成金 △ 3,191 △ 1,643
工事負担金等受入額 △ 965 △ 1,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 618 1,460
△ 2,302 △ 514
その他
小計 10,738 27,968
利息及び配当金の受取額
3,241 2,490
利息の支払額 △ 2,400 △ 2,357
雇用調整助成金の受取額 2,825 1,956
△ 5,122 △ 1,226
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,282 28,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 33,348 △ 38,235
固定資産の売却による収入 2,518 98
工事負担金等受入による収入 2,103 3,120
投資有価証券の売却による収入 15 1,416
33 △ 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,678 △ 33,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,499 △ 1,865
長期借入れによる収入 30,767 6,234
長期借入金の返済による支出 △ 10,785 △ 10,082
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 12,000 ―
社債の発行による収入 39,775 19,904
社債の償還による支出 △ 10,000 ―
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 2,943 △ 2,990
リース債務の返済による支出 △ 6,968 △ 6,959
配当金の支払額 △ 2,903 △ 2,903
△ 944 △ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,498 1,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,103 △ 3,697
現金及び現金同等物の期首残高 26,675 28,900
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 94 ―
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 27 74
※ 28,900 ※ 25,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
80 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
京葉商事㈱は、連結子会社である京成不動産㈱との合併により、帝都三信大森交通㈱は、連結子会社である帝都
三信交通㈱との合併により、それぞれ消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
5 社
主要な会社等の名称
㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱、日暮里駅整備㈱
持分法を適用しない理由
持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか41社の決算
日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価してお
ります。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した
額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に
受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 不動産業
不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
④ 建設業
建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時ま
で、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の均等償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原
価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上する
とともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
③ 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度にお
いて取得原価に算入した額はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 491 469
有形固定資産及び無形固定資産 592,246 599,488
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候
が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施してお
ります。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッ
シュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 16,876 18,812
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得し
うる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 定期乗車券に係る収益認識
運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりま
したが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が17,168百万円、運輸業等営業費及び売上原価が16,737百万円、販売費及
び一般管理費が516百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与え
る影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は692百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
463,321 百万円 486,973 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 192,599百万円 191,439百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 198,760百万円 197,082百万円
機械装置及び運搬具 19,963 19,876
土地 74,626 74,982
有形固定資産その他 1,584 1,352
無形固定資産その他 1,561 1,561
計 296,495 294,854
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
46,921百万円 44,515百万円
(１年内返済額を含む)
鉄道・運輸機構長期未払金
46,499 43,509
(１年内返済額を含む)
計 93,421 88,025
(ロ)その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産その他 177百万円 172百万円
建物及び構築物 2,525 2,371
土地 2,253 2,233
投資その他の資産その他 20 20
計 4,976 4,797
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
支払手形及び買掛金 14百万円 12百万円
短期借入金 4,550 4,400
長期借入金
4,131 3,963
(１年内返済額を含む)
計 8,695 8,376
※６ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
163,223百万円 165,420百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与
6,894 百万円 給与 7,141 百万円
賞与引当金繰入額 752 賞与引当金繰入額 762
退職給付費用 568 退職給付費用 608
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
不動産賃貸業土地・建物等 856百万円外 その他の事業土地 26百万円外
※４ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
鉄道施設安全対策事業に係る 京成小岩第１号踏切道拡幅工事に係
308百万円外 337百万円外
補助金の受入等による圧縮額 る工事負担金の受入等による圧縮額
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
押上変電所設備 38百万円外 千葉中央駅西口建物 397百万円外
※６ 減損損失
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
レジャー・サービス業
茨城県水戸市他 98 ― 128 227
ホテル施設２件他
流通業店舗施設11件 千葉県成田市他 114 ― 37 152
タクシー事業土地他 千葉県木更津市他 0 101 0 102
賃貸資産 茨城県土浦市 9 ― ― 9
合計 222 101 166 491
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出し、使用価値
により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価
額としております。
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
種類及び金額
主な用途 場所
建物及び
土地 その他 合計
構築物
賃貸資産 千葉市中央区 163 ― 78 242
流通業店舗施設16件 千葉県市川市他 165 ― 43 209
レジャー・サービス業
茨城県水戸市他 2 ― 14 17
ホテル施設他
合計 332 ― 137 469
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
処分予定資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価
額を備忘価額としております。
※７ 臨時休業による損失
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの
一部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
669百万円 △590百万円
組替調整額 35 △424
税効果調整前
704 △1,014
税効果額
△185 283
その他有価証券評価差額金
519 △731
退職給付に係る調整額
当期発生額
△717 △322
組替調整額 345 408
税効果調整前
△372 85
税効果額 118 △18
退職給付に係る調整額
△253 67
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
630 △87
組替調整額
1 △100
持分法適用会社に対する持分相当額
631 △187
その他の包括利益合計 896 △851
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,704 173 ― 3,877
合 計 3,704 173 ― 3,877
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加173千株は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）取得による当社帰属分
の増加142千株、持分法適用関連会社の持分比率変動による増加30千株及び単元未満株式の買取りによる増加０
千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月26日
普通株式 1,454百万円 8.50円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 1,451百万円 利益剰余金 8.50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 172,411 ― ― 172,411
合 計 172,411 ― ― 172,411
自己株式
普通株式 3,877 0 0 3,877
合 計 3,877 0 0 3,877
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 1,451百万円 利益剰余金 8.50円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 29,133百万円 25,513百万円
預入期間が３ヶ月を
△232 △235
超える定期預金
現金及び現金同等物 28,900 25,277
(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 25 40
１年超 58 132
合計 83 173
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(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 5,513 5,227
見積残存価額部分 490 490
△ 3,073
受取利息相当額 △3,311
リース投資資産 2,693 2,644
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 286 286
１年超２年以内 286 286
２年超３年以内 286 286
３年超４年以内 286 286
４年超５年以内 286 286
５年超 4,081 3,794
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 5,892 6,162
１年超 45,120 42,459
合計 51,012 48,622
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らし
て、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペー
パーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
ております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
198,258 1,237,116 1,038,857
資産計 198,258 1,237,116 1,038,857
(1) 社債
90,450 90,753 303
(2) 長期借入金
149,109 153,371 4,262
負債計 239,559 244,125 4,566
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 9,062
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
195,473 1,737,217 1,541,743
資産計 195,473 1,737,217 1,541,743
(1) 社債
110,450 108,825 △1,624
(2) 長期借入金
140,189 141,555 1,365
負債計 250,640 250,380 △259
デリバティブ取引 ― ― ―
(*) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,688
(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― 20,000 150 300 70,000
長期借入金 ― 14,917 10,627 19,486 23,470 80,608
合計 ― 14,917 30,627 19,636 23,770 150,608
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 20,000 10,150 300 ― 80,000
長期借入金 ― 10,803 20,201 24,212 13,487 71,484
合計 ― 30,803 30,351 24,512 13,487 151,484
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 10,376 ― ― 10,376
資産計 10,376 ― ― 10,376
デリバティブ取引 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,726,841 ― ― 1,726,841
資産計 1,726,841 ― ― 1,726,841
社債 ― 108,825 ― 108,825
長期借入金 ― 141,555 ― 141,555
負債計 ― 250,380 ― 250,380
デリバティブ取引 ― ― ― ―
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のあるものは相場価格に基づき、相場価格のないもの
は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
① 株式 10,143 6,161 3,981
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 10,143 6,161 3,981
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
① 株式 2,063 2,573 △510
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,063 2,573 △510
合計 12,206 8,735 3,471
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
① 株式 6,874 4,023 2,850
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 6,874 4,023 2,850
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
① 株式 3,502 4,187 △685
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 3,502 4,187 △685
合計 10,376 8,211 2,164
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,416 457 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,416 457 ―
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 8,507 7,514 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,514 1,705 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業
年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,727 29,208
勤務費用 1,449 1,494
利息費用 41 44
数理計算上の差異の発生額 708 322
退職給付の支払額 △1,718 △1,218
退職給付債務の期末残高 29,208 29,852
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,651 1,853
期待運用収益 0 0
△ 11
数理計算上の差異の発生額 △13
事業主からの拠出額 409 378
△ 149
退職給付の支払額 △194
年金資産の期末残高 1,853 2,071
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,521 8,533
退職給付費用 639 636
△ 592
退職給付の支払額 △602
△ 35
制度への拠出額 △23
退職給付に係る負債の期末残高 8,533 8,541
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,078 3,957
△ 2,577
年金資産（退職給付信託を含む） △2,358
1,720 1,379
非積立制度の退職給付債務 34,168 34,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,889 36,322
退職給付に係る負債 35,889 36,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,889 36,322
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,449 1,494
利息費用 41 44
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 349 419
簡便法で計算した退職給付費用 639 636
確定給付制度に係る退職給付費用 2,479 2,595
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △372 85
合計 △372 85
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,830 2,744
合計 2,830 2,744
(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 54％ 54％
短期資産 46 46
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0～0.8％ 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度75百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 11,128百万円 11,513百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 7,450 10,900
不動産事業の再編に伴う
3,758 3,758
土地評価損
減損損失 3,042 3,080
未実現利益の消去 1,208 1,185
賞与引当金 1,068 1,084
その他 4,676 5,355
繰延税金資産小計 32,332 36,879
将来減算一時差異等の
△9,489 △10,423
合計に係る評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る
△3,298 △5,591
評価性引当額(注)２
評価性引当額小計(注)１ △12,787 △16,015
繰延税金資産合計 19,544 20,863
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △2,886 △3,078
その他有価証券評価差額金 △989 △572
その他 △605 △435
繰延税金負債合計 △4,481 △4,086
繰延税金資産の純額 15,063 16,777
(注) １ 評価性引当額が3,227百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を2,293百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 43 63 221 43 15 7,063 7,450
評価性引当額 △43 △63 △218 △36 △13 △2,922 △3,298
繰延税金資産 ― ― 3 6 2 4,140 (b)4,152
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,450百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,152百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 72 247 46 13 247 10,273 10,900
評価性引当額 △72 △244 △41 △11 △149 △5,073 △5,591
繰延税金資産 ― 3 5 2 98 5,199 (b)5,309
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,900百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,309百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルな
ど（土地を含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,337百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費に計上）であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,580百万円（賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 114,062 117,364
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,302 6,289
期末残高 117,364 123,653
期末時価 171,500 173,915
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は水戸市三の丸賃貸施設取得（2,023百万円）であり、主な減
少は減価償却費（3,108百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は市川市市川賃貸施設取得
（6,172百万円）であり、主な減少は減価償却費（3,159百万円）であります。
３ 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であ
り、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 836
17,769
売掛金
18,605
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 437
19,368
売掛金
19,806
契約資産（期首残高） 3,775
契約資産（期末残高） 4,933
契約負債（期首残高） 6,767
契約負債（期末残高） 6,196
契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に
係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収
益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以
内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末
において12,258百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日
後１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりで
あります。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通業」の営業収益が17,084百万円減少しておりま
す。その他のセグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 計上額
サービス業 事 業 (注１)
(注２)
営業収益
(1) 外部顧客に対する
104,216 60,739 19,248 5,446 13,375 4,735 207,761 ― 207,761
営業収益
(2) セグメント間の内部
426 446 5,180 1,270 9,977 3,629 20,930 △ 20,930 ―
営業収益又は振替高
計 104,642 61,185 24,429 6,716 23,353 8,364 228,692 △ 20,930 207,761
セグメント利益又は損失(△) △ 25,677 △ 188 8,492 △ 2,063 1,166 245 △ 18,025 △ 31 △ 18,056
セグメント資産 478,826 25,515 176,386 5,175 17,271 8,464 711,638 189,059 900,698
その他の項目
減価償却費 25,090 841 4,053 199 57 88 30,330 △ 90 30,240
減損損失
102 152 9 227 ― ― 491 ― 491
有形固定資産及び
24,689 1,138 11,416 84 109 48 37,487 ― 37,487
無形固定資産の増加額
(注)１ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額230,764百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付
金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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(単位：百万円)
連結財務諸表
レジャー・ その他の 調整額
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計 計上額
サービス業 事 業 (注１)
(注２)
営業収益
鉄道事業 54,141 ― ― ― ― ― 54,141 ― 54,141
バス事業 38,340 ― ― ― ― ― 38,340 ― 38,340
タクシー事業 21,589 ― ― ― ― ― 21,589 ― 21,589
ストア業 ― 31,871 ― ― ― ― 31,871 ― 31,871
百貨店業 ― 9,991 ― ― ― ― 9,991 ― 9,991
不動産販売業 ― ― 5,267 ― ― ― 5,267 ― 5,267
その他 ― 1,706 2,223 6,742 16,434 5,001 32,107 ― 32,107
顧客との契約から
114,070 43,569 7,490 6,742 16,434 5,001 193,308 ― 193,308
生じる収益
その他の収益 3,013 3,454 14,381 ― ― ― 20,849 ― 20,849
(1) 外部顧客に対する
117,084 47,023 21,872 6,742 16,434 5,001 214,157 ― 214,157
営業収益
(2) セグメント間の内部
561 418 5,547 1,321 10,018 2,860 20,728 △ 20,728 ―
営業収益又は振替高
計 117,645 47,441 27,420 8,063 26,452 7,861 234,885 △ 20,728 214,157
セグメント利益又は損失(△) △ 12,735 △ 305 8,737 △ 1,966 789 340 △ 5,140 △ 60 △ 5,201
セグメント資産 468,939 24,922 188,236 6,091 16,355 8,600 713,146 187,200 900,346
その他の項目
減価償却費 24,998 916 4,310 178 72 93 30,570 △ 86 30,483
減損損失
― 209 256 17 ― ― 483 △ 14 469
有形固定資産及び
21,220 1,502 16,323 674 67 144 39,933 ― 39,933
無形固定資産の増加額
(注)１ (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額228,576百万円が含まれておりま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付
金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費及び減損損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 274,134 271,410
固定資産合計
766,331 815,474
流動負債合計 121,370 85,247
固定負債合計
159,147 245,320
純資産合計 759,948 756,317
売上高 170,581 275,728
税金等調整前当期純利益
△67,804 11,699
又は税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△54,190 8,067
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,246.67円 2,194.00円
１株当たり当期純損失（△） △179.65円 △26.33円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失
(百万円) △30,289 △4,438
（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) △30,289 △4,438
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 168,600 168,533
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 396,044 387,705
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 17,406 17,941
(うち非支配株主持分) (百万円) 17,406 17,941
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 378,638 369,764
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 168,533 168,534
用いられた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である新京成電鉄株式会社(以下「新京
成」という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式
交換」という。)を行うことを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換により、その効力発生日である2022年９月１日(予定)をもって、当社は新京成の完全親会社となり、
完全子会社となる新京成の普通株式(以下「新京成株式」という。)は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場
において、2022年８月30日付で上場廃止(最終売買日は2022年８月29日)となる予定です。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
② 本株式交換の目的
・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築
・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行
③ 本株式交換の効力発生日
2022年９月１日(予定)
④ 株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総
会の承認を得ずに、また、新京成においては、2022年６月28日に開催の定時株主総会において承認を得た上
で、2022年９月１日を効力発生日として行う予定です。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社は、新京成株式１株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」という。)0.82株を割当交付いたしま
す。ただし、当社が保有する新京成株式（2022年６月29日現在4,899,895株）については、本株式交換による株
式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」という。)は、算定の基
礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社が協議し合意の上、変更することがあります。
また、本株式交換により交付する当社株式は、当社の保有する自己株式を充当する予定です。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び新京成は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受
領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた
結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付する予定の株式数
4,983,417株
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(自己株式の取得)
当社は2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。概要は以下のとおりです。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.93％)
(3) 株式の取得価額の総額 18,000,000,000円(上限)
(4) 自己株式取得の期間 2022年４月29日～2022年８月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
３ 自己株式の取得結果
上記市場買付けによる取得の結果、2022年４月29日から2022年６月17日までの間に、当社普通株式5,000,000株
(取得価額17,330百万円）を取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第48回無担保社債 2013年 2023年
当社 10,000 10,000 1.004 なし
(社債間限定同順位特約付) ７月25日 ７月25日
第50回無担保社債 2016年 2031年
〃 10,000 10,000 0.449 〃
(社債間限定同順位特約付) ６月21日 ６月20日
第51回無担保社債 2018年 2028年
〃 10,000 10,000 0.395 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月７日 ９月７日
第52回無担保社債 2018年 2038年
〃 10,000 10,000 0.833 〃
(社債間限定同順位特約付) ９月７日 ９月７日
第53回無担保社債 2019年 2039年
〃 10,000 10,000 0.787 〃
(社債間限定同順位特約付) ３月８日 ３月８日
第54回無担保社債 2020年 2040年
〃 10,000 10,000 0.730 〃
(社債間限定同順位特約付) ６月12日 ６月12日
第55回無担保社債 2020年 2023年
〃 10,000 10,000 0.001 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月31日 ８月31日
第56回無担保社債 2020年 2030年
〃 10,000 10,000 0.280 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月31日 ８月30日
第57回無担保社債 2020年 2040年
〃 10,000 10,000 0.700 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月31日 ８月31日
第58回無担保社債 2021年 2024年
〃 ― 10,000 0.001 〃
(社債間限定同順位特約付) ８月30日 ８月30日
第59回無担保社債 2021年 2031年
〃 ― 10,000 0.250 〃
(社債間限定同順位特約付) 12月15日 12月15日
第10回無担保社債
2018年 2025年
関東鉄道㈱ (㈱筑波銀行保証付及び適格 150 150 0.250 〃
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
第11回無担保社債
2019年 2026年
〃 (㈱筑波銀行保証付及び適格 300 300 0.250 〃
２月20日 ２月20日
機関投資家限定)
合計 ― 90,450 110,450 ― ― ―
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 20,000 10,150 300 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 42,551 40,686 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,921 14,996 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,609 6,486 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
149,109 140,189 0.8 2023年～2044年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
24,946 22,840 ― 2023年～2067年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
4,000 4,000 △0.1 ―
(１年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
2,904 2,941 0.6 ―
(１年内返済)
鉄道・運輸機構長期未払金
42,640 39,674 0.6 2023年～2037年
(１年超)
預り保証金(１年内返済) 52 52 0.6 ―
預り保証金(１年超) 219 166 0.6 2023年～2027年
合計 282,954 272,035 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に
ついては、利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金(当期首残高954百万円 当期末残高892百万
円)は含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,803 20,201 24,212 13,487
リース債務 4,663 3,804 3,194 2,600
その他有利子負債 3,043 3,093 3,144 3,150
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 51,918 104,156 160,290 214,157
税金等調整前
(百万円) △2,519 △6,821 △2,058 △2,890
四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △3,441 △7,786 △4,438 △4,438
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
(円) △20.42 △46.20 △26.33 △26.33
四半期(当期)純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △20.42 △25.78 19.87 0.00
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,616 4,561
未収運賃 3,152 3,616
未収金 1,101 2,701
未収消費税等 640 92
未収還付法人税等 859 522
リース投資資産 2,051 2,021
短期貸付金 2,651 1,741
分譲土地建物 6,914 5,261
貯蔵品 2,370 2,432
前払費用 1,177 1,170
その他の流動資産 4,073 2,083
△ 1,278 △ 665
貸倒引当金
流動資産合計 28,330 25,541
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 487,085 495,583
△ 252,953 △ 264,070
減価償却累計額
※1 234,132 ※1 231,513
有形固定資産（純額）
無形固定資産 8,523 7,927
※3 242,656 ※3 239,441
鉄道事業固定資産合計
開発事業固定資産
有形固定資産 204,885 226,312
△ 57,231 △ 60,889
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 147,653 165,422
無形固定資産 403 380
※3 148,057 ※3 165,803
開発事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 4,634 4,633
△ 909 △ 1,008
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,724 3,625
無形固定資産 274 189
各事業関連固定資産合計 3,998 3,814
建設仮勘定
鉄道事業 32,713 35,170
開発事業 6,052 162
― 7
各事業関連
建設仮勘定合計 38,765 35,339
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 11,655 10,420
関係会社株式 68,946 68,946
長期貸付金 144 31
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 19,190 21,444
長期前払費用 45 40
繰延税金資産 10,135 11,590
その他の投資等 1,143 1,088
△ 518 △ 2,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,742 111,414
固定資産合計 544,220 555,813
繰延資産
420 457
社債発行費
繰延資産合計 420 457
資産合計 572,970 581,813
負債の部
流動負債
短期借入金 33,645 32,945
※1 7,801 ※1 12,475
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
リース債務 3,880 3,780
未払金 3,775 3,426
設備関係未払金 13,469 10,945
未払費用 861 945
未払法人税等 227 275
預り連絡運賃 542 525
預り金 29,548 29,859
前受運賃 2,082 2,340
前受金 25,004 26,098
賞与引当金 1,016 1,011
28 95
その他の流動負債
流動負債合計 125,882 128,724
固定負債
社債 90,000 110,000
※1 126,366 ※1 117,541
長期借入金
リース債務 16,598 15,170
長期未払金 253 236
退職給付引当金 18,889 19,478
関係会社事業損失引当金 639 1,188
資産除去債務 1,447 1,401
長期預り敷金保証金 5,898 6,603
1 1
その他の固定負債
固定負債合計 260,094 271,621
※4 385,976 ※4 400,346
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金
資本準備金 27,845 27,845
58 58
その他資本剰余金
資本剰余金合計 27,904 27,904
利益剰余金
利益準備金 3,038 3,038
その他利益剰余金
別途積立金 8,095 8,095
113,923 109,231
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 125,056 120,365
自己株式 △ 4,124 △ 4,124
株主資本合計 185,640 180,948
評価・換算差額等
1,353 518
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,353 518
純資産合計 186,993 181,467
負債純資産合計 572,970 581,813
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 35,791 40,710
2,263 2,149
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 38,055 42,860
営業費
運送営業費 31,994 31,873
一般管理費 2,203 2,288
諸税 2,873 2,884
14,735 15,912
減価償却費
鉄道事業営業費合計 51,807 52,959
鉄道事業営業損失（△） △ 13,751 △ 10,098
開発事業営業利益
営業収益
賃貸収入 14,856 15,724
2,862 4,114
土地建物分譲収入
開発事業営業収益合計 17,719 19,839
営業費
売上原価 2,375 3,406
販売費及び一般管理費 2,358 3,068
諸税 1,621 1,629
3,787 4,057
減価償却費
開発事業営業費合計 10,142 12,162
開発事業営業利益 7,576 7,676
全事業営業損失（△） △ 6,175 △ 2,422
営業外収益
受取利息 345 347
受取配当金 4,940 3,106
受託工事事務費戻入 60 133
906 931
雑収入
※1 6,252 ※1 4,519
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,297 1,194
社債利息 474 525
社債発行費償却 43 58
業務受託費用 279 282
※1 1,306 ※1 1,016
貸倒引当金繰入額
※1 316 ※1 549
関係会社事業損失引当金繰入額
367 262
雑支出
営業外費用合計 4,085 3,888
経常損失（△） △ 4,007 △ 1,790
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 539 1,288
受取保険金 29 179
※2 840 ※2 1
固定資産売却益
特別利益合計 1,409 1,469
特別損失
※3 472 ※3 1,206
固定資産圧縮損
※4 196 ※4 585
固定資産除却損
減損損失 ― 256
※5 4 ※5 36
投資有価証券評価損
※6 564
関係会社株式評価損 ―
10 ―
その他
特別損失合計 1,248 2,084
税引前当期純損失（△） △ 3,846 △ 2,406
法人税、住民税及び事業税
1 34
△ 1,886 △ 955
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,884 △ 921
当期純損失（△） △ 1,962 △ 1,485
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 15,082 15,044
16,912 16,829
経費
計 31,994 31,873
２ 一般管理費
人件費 1,376 1,410
827 878
経費
計 2,203 2,288
３ 諸税 2,873 2,884
14,735 15,912
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 51,807 52,959
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価
不動産販売売上原価
2,347 3,376
その他の開発事業
27 30
売上原価
計
2,375 3,406
２ 販売費及び一般管理費 ※２
人件費 463 517
1,895 2,551
経費
計 2,358 3,068
３ 諸税 1,621 1,629
3,787 4,057
４ 減価償却費
10,142 12,162
開発事業営業費合計
全事業営業費合計 61,949 65,121
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円
給与 12,135 給与 12,074
鉄道線路使用料 5,227 鉄道線路使用料 5,328
修繕費 3,312 動力費 3,276
動力費 2,970 修繕費 2,946
※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費 ※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費
賃借料 621 修繕費 684
賃借料 671
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 1,016 賞与引当金繰入額 1,011
退職給付引当金繰入額 1,169 退職給付引当金繰入額 1,275
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 118,791 129,925
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 118,791 129,925
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,906 △ 2,906
当期純損失（△） △ 1,962 △ 1,962
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 4,868 △ 4,868
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 113,923 125,056
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,254 191,379 1,030 1,030 192,410
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,254 191,379 1,030 1,030 192,410
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,906 △ 2,906
当期純損失（△） △ 1,962 △ 1,962
自己株式の取得 △ 870 △ 870 △ 870
株主資本以外の項目の
322 322 322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 870 △ 5,738 322 322 △ 5,416
当期末残高 △ 4,124 185,640 1,353 1,353 186,993
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 113,923 125,056
会計方針の変更による
△ 302 △ 302
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 113,620 124,754
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
当期純損失（△） △ 1,485 △ 1,485
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 4,388 △ 4,388
当期末残高 36,803 27,845 58 27,904 3,038 8,095 109,231 120,365
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,124 185,640 1,353 1,353 186,993
会計方針の変更による
△ 302 △ 302
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 4,124 185,337 1,353 1,353 186,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,903 △ 2,903
当期純損失（△） △ 1,485 △ 1,485
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 835 △ 835 △ 835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,388 △ 835 △ 835 △ 5,224
当期末残高 △ 4,124 180,948 518 518 181,467
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ５年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通 常の時点（収益を認識する通常の時点）
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客の運送を行っており、運送サービスの提供に応じて収益を認識しておりま
す。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 開発事業
開発事業のうち、不動産販売業については、主に土地及び建物の販売を行っており、顧客に引き渡した時点
で収益を認識しております。
７ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価か
ら直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固
定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は
省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 256
有形固定資産及び無形固定資産 394,712 444,399
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設
定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッ
シュ・フローを見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・
フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 10,135 11,590
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得し
うる課税所得を見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、鉄道事業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間
にわたり収益を認識しておりましたが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益が90百万円、営業費用が33百万円、それぞれ増加しております。営業損失、経常
損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高は302百万円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保物件
財団
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 207,679百万円 206,845百万円
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金
43,465百万円
(１年内返済額を含む 45,391百万円
財団抵当借入金）
２ 偶発債務
下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千葉ニュータウン鉄道㈱ 379百万円 318百万円
※３ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 123,985百万円 125,062百万円
開発事業固定資産 634 694
計 124,620 125,757
※４ 関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
負債 預り金
27,199百万円 27,268百万円
上記以外の負債の合計 9,248 9,286
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
（１）営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 4,832百万円 受取配当金 3,002百万円
上記以外の営業外収益の合計 1,029 上記以外の営業外収益の合計 1,016
（２）営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,306百万円 貸倒引当金繰入額 1,016百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 316 関係会社事業損失引当金繰入額 549
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸業土地・建物等 832百万円外 鉄道事業工具・器具・備品 0百万円外
※３ 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
京成小岩第１号踏切道拡幅工事
鉄道施設安全対策事業に係る
256百万円外 に係る工事負担金の受入等によ 337百万円外
補助金の受入等による圧縮額
る圧縮額
※４ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
押上変電所設備 38百万円外 千葉中央駅西口建物 397百万円外
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
㈱佐倉倶楽部株式 4百万円 ㈱京葉銀行株式 33百万円外
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
東京空港交通㈱株式 355百万円外 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 1,280,529 325,043 ― 1,605,572
合 計 1,280,529 325,043 ― 1,605,572
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加325,043株は、取締役会決議による取得（325,000株）及び単元未満株式
の買取り（43株）による増加であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 1,605,572 39 ― 1,605,611
合 計 1,605,572 39 ― 1,605,611
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 35,205 1,218,344 1,183,138
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 30,670
関連会社株式 3,070
計 33,741
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 35,205 1,717,528 1,682,323
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 30,670
関連会社株式 3,070
計 33,741
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 5,827百万円 6,007百万円
合併による土地評価差額 3,913 3,913
税務上の繰越欠損金 2,182 3,125
減損損失 2,284 2,304
有価証券評価損 1,094 997
その他 3,602 4,040
繰延税金資産小計 18,906 20,388
評価性引当額 △8,320 △8,699
繰延税金資産合計 10,585 11,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △341 ―
その他 △108 △97
繰延税金負債合計 △449 △97
繰延税金資産の純額 10,135 11,590
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）の６ 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,094.78円 1,062.42円
１株当たり当期純損失（△） △11.48円 △8.70円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純損失（△） (百万円)
△1,962 △1,485
普通株式に係る当期純損失（△） (百万円)
△1,962 △1,485
普通株式の期中平均株式数 (千株)
170,930 170,805
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(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（その他有価証券）
京浜急行電鉄㈱ 1,228,500 1,540
成田高速鉄道アクセス㈱ 24,000 1,200
東武鉄道㈱ 369,400 1,100
三井不動産㈱ 410,000 1,074
京王電鉄㈱ 211,500 1,012
南海電気鉄道㈱ 365,800 864
ＡＮＡホールディングス㈱ 245,300 629
西日本鉄道㈱ 204,000 547
㈱西武ホールディングス 317,700 404
㈱千葉銀行 490,000 355
その他38銘柄 5,340,890 1,692
計 9,207,090 10,420
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 116,848 7,576 0 124,425 ― ― 124,425
1,250
建物 171,457 17,576 [165] 187,783 89,315 5,178 98,468
(406)
1,075
構築物 277,899 4,455 [13] 281,279 146,684 5,703 134,595
(721)
2,315
車両 40,616 2,162 40,463 31,662 1,761 8,800
(70)
321
機械装置 28,739 987 [5] 29,406 21,351 1,592 8,054
(4)
149
工具・器具・備品 7,300 555 [0] 7,705 6,162 574 1,542
(2)
リース資産 53,743 2,240 518 55,465 30,791 4,031 24,674
建設仮勘定 38,765 31,076 34,502 35,339 ― ― 35,339
40,132
有形固定資産計 735,371 66,631 [184] 761,869 325,967 18,841 435,901
(1,206)
無形固定資産
借地権 403 ― ― 403 ― ― 403
施設負担金 10,216 172 4 10,384 4,932 561 5,452
施設利用権 1,148 ― ― 1,148 392 38 755
下水道施設利用権 397 3 ― 401 308 16 93
ソフトウェア 7,153 240 33 7,360 6,509 420 850
リース資産 2,010 ― ― 2,010 1,103 70 906
0
その他 75 ― 75 40 8 35
[0]
38
無形固定資産計 21,405 416 21,784 13,286 1,116 8,497
[0]
長期前払費用 45 0 5 40 ― ― 40
繰延資産
社債発行費 531 95 ― 627 169 58 457
繰延資産計 531 95 ― 627 169 58 457
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 千葉中央駅西口複合賃貸施設建替工事 4,087百万円
墨田区押上賃貸施設新築工事 2,552
墨田区江東橋賃貸施設新築工事 2,268
市川市市川賃貸施設取得 1,787
土地 市川市市川賃貸施設取得 4,385
台東区上野賃貸施設取得 2,278
建設仮勘定 押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事 1,811
列車無線設備更新工事 1,199
２ 当期減少額のうち[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
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区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
(百万円) (百万円) (目的使用) (その他) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,796 1,026 ― 10 2,813
賞与引当金 1,016 1,011 1,016 ― 1,011
関係会社事業損失引当金 639 728 ― 179 1,188
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒引当金への振替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。 https://www.keisei.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり
株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。
１ 株主優待乗車証
発行枚数
継続保有
保有株式数 株主優待乗車証の方式 追加発行枚数
９月末 ３月末
(回数券式・電車)
(基準日) (基準日)
100株以上
回数券式(電車)
― ２枚 ―
１枚１乗車有効
500株未満
500株以上
〃 ４枚 ４枚 ―
1,500株未満
1,500株以上
〃 ７枚 ７枚 ―
2,500株未満
2,500株以上
〃 10枚 10枚 ３枚
3,500株未満
3,500株以上
〃 20枚 20枚 ３枚
5,000株未満
5,000株以上
〃 30枚 30枚 ６枚
10,000株未満
株主に対する特典
10,000株以上
〃 60枚 60枚 ６枚
17,500株未満
①定期券式(電車)
①１枚 ①１枚
17,500株以上
又は
又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
25,000株未満
②60枚 ②60枚
１枚１乗車有効
①定期券式(電車・バス)
①１枚 ①１枚
又は
25,000株以上 又は 又は 14枚
②回数券式(電車)
②60枚 ②60枚
１枚１乗車有効
(継続保有追加発行の対象者は、過去３年間すべての基準日において、対象株数以上
を継続して保有し、かつ株主番号又は氏名・住所が継続して同一である株主)
２ 施設利用優待券
500株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」１冊
３ 有効期限
３月31日現在の株主：11月30日まで
９月30日現在の株主：翌年５月31日まで
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第178期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 確認書 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
第178期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )の有価証券報告書に係る確認書であります。
(3) 内部統制報告書 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2021年７月５日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
に基づく臨時報告書であります。（株主総会における議決権行使の結果）
(5) 発行登録書 （募集有価証券：社債） 2021年７月26日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書 第179期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
第１四半期
及び確認書
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類 2021年８月24日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(8) 四半期報告書 第179期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期
及び確認書
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(9) 発行登録追補書類 2021年12月９日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(10) 四半期報告書 第179期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期
及び確認書
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(11) 臨時報告書 2022年４月28日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２
に基づく臨時報告書であります。（株式交換完全親会社となる株式交換）
(12) 訂正発行登録書 2022年４月28日
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(13) 訂正発行登録書 2022年５月12日
関東財務局長に提出。
2021年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(14) 自己株券買付状況報告書 2022年５月13日
関東財務局長に提出。
(15) 発行登録追補書類 2022年５月20日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
2021年７月26日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(16) 自己株券買付状況報告書 2022年６月13日
関東財務局長に提出。
(17) 確認書 2022年６月29日
関東財務局長に提出。
第179期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )の有価証券報告書に係る確認書であります。
(18) 内部統制報告書 2022年６月29日
関東財務局長に提出。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京成電鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
成電鉄株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セグメント情報注記 に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するに
の運輸業セグメントの営業収益は117,645百万円であ あたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査
る。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会 手続を実施した。
社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の
足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや
((１）IT統制を含む内部統制の検討
羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関と
・ICカードを利用した収入清算業務の委託先における
して、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同
乗車実績データ等の管理に関する内部統制の整備及
社の旅客運輸収入40,710百万円（連結損益計算書におけ
び運用状況については、委託先から独立した監査人
る営業収益の19.0%）は、グループ全体の経営成績への
に検討を依頼した上で保証報告書を入手し、その有
影響が大きい。
効性を検討した。
旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期
・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削
券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びIC
除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備
カードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗
及び運用状況については、権限設定表やシステム管
車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上
理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を検討
データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上
した。
データに集約された後、会計システムにおいて計上され
る。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプ
・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携
ロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動
については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧
処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されて
し、その正確性及び網羅性を検討した。
いる。したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績
データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあ
（２）分析的手続
たっては、ITシステムにより処理・記録されている情報
・鉄道事業者の主要な指標である延べ人キロ及び輸送
の正確性及び網羅性が担保されていることが重要とな
人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施し
る。
た。また、延べ人キロ及び輸送人員の集計プロセス
を確認するため、鉄道システムの仕様書等の閲覧、
以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運
出力帳票間の整合性の検討を行った。
輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ
及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上する
（３）詳細テスト及び確認手続
ためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運
・各月の鉄道システム及び会計システム間の旅客運輸
用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必
収入計上金額の突合、各月の現金回収額及び連絡す
要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の
る他の鉄道事業者との連絡清算額に関する証憑突
収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
合、当連結会計年度末におけるICカードを利用した
た。
収入清算業務の委託先及びクレジットカード会社に
対する債権債務の残高確認を実施した。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京成電鉄株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京成電鉄株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
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有価証券報告書
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る京成電鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第179期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電
鉄株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識
京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港への
アクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担ってお
り、同社の損益計算書の営業収益に占める旅客運輸収入は40,710百万円であり、営業収益全体の64.9％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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