岩谷産業株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩谷産業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
岩谷産業株式会社(E02567)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町３丁目６番４号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋３丁目21番８号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長（東京担当） 三 宅 尚
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 51,714,000円
【届出の対象とした募集金額】
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本
届出を行うものであります。
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋３丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 首都圏支社
(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)
岩谷産業株式会社 千葉支店
(千葉市中央区登戸１丁目21番８号)
岩谷産業株式会社 関東支社
(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月22日付で提出いたしました有価証券届出書について、2022年６月23日付で有価証券報告書(第79期(自
2021年４月１日至2022年３月31日))及び臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券報告書及び臨時報告書を参
照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月22日に提出した有価証券届出書
に添付しておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
（添付書類の削除）
2022年３月期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第三部【参照情報】
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第78期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第79期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、臨時報告書を2021年６月24日関東財務局に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年６月 22 日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由は 以下のとおりです。
（１）ＬＰガス輸入価格上昇による影響について
当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間
で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。ただし、当社では
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訂正有価証券届出書（参照方式）
在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸
入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売るこ
と から減益要因となります。
（２）為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動
によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難
であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の提出日（2022年６月 22 日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません
（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第79期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月23日）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2022
年６月23日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６月 23 日）までの間において生じた変更その他の事由は ありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年６
月 23 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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