高砂香料工業株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第96期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田５丁目37番１号
【電話番号】 03－5744－0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
（大阪市北区堂島浜１丁目２番１号新ダイビル24階）
高砂香料工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号カネヨビル３階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 141,592 150,516 152,455 150,367 162,440
経常利益 (百万円) 6,720 6,764 2,854 7,281 10,165
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,000 4,772 3,408 7,154 8,909
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,298 128 △ 972 7,867 10,004
純資産額 (百万円) 98,402 97,396 94,775 101,349 110,294
総資産額 (百万円) 189,772 186,214 182,829 184,512 196,841
１株当たり純資産額 (円) 4,907.21 4,859.83 4,768.14 5,096.68 5,531.65
１株当たり当期純利益 (円) 354.66 241.67 173.49 364.81 453.94
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.0 51.5 51.1 54.2 55.2
自己資本利益率 (％) 7.7 4.9 3.6 7.4 8.5
株価収益率 (倍) 8.83 13.84 11.63 7.21 6.05
営業活動による
(百万円) 8,478 6,113 1,190 13,733 11,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,187 △ 5,816 △ 6,288 △ 4,275 △ 7,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,973 △ 2,180 157 △ 7,860 △ 2,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,149 14,312 9,266 10,879 13,576
の期末残高
従業員数 (人) 3,354 3,470 3,572 3,719 3,756
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 62,977 65,499 64,288 60,403 66,809
経常利益 (百万円) 3,490 3,357 957 2,113 5,907
当期純利益 (百万円) 3,178 3,455 2,302 2,793 5,337
資本金 (百万円) 9,248 9,248 9,248 9,248 9,248
発行済株式総数 (株) 20,152,397 20,152,397 20,152,397 20,152,397 20,152,397
純資産額 (百万円) 68,463 69,407 67,034 69,544 70,454
総資産額 (百万円) 136,655 133,730 128,049 130,428 136,267
１株当たり純資産額 (円) 3,468.04 3,514.48 3,419.39 3,545.25 3,588.33
１株当たり配当額
55.00 50.00 65.00 55.00 70.00
（うち１株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 161.02 175.00 117.18 142.42 271.94
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 51.9 52.4 53.3 51.7
自己資本利益率 (％) 4.9 5.0 3.4 4.1 7.6
株価収益率 (倍) 19.44 19.11 17.21 18.46 10.10
配当性向 (％) 34.2 28.6 55.5 38.6 25.7
従業員数 (人) 1,005 1,015 1,024 1,030 1,035
株主総利回り (％) 89.2 96.6 61.3 79.9 85.2
(比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,470 4,350 3,620 2,741 3,145
最低株価 (円) 2,980 2,942 1,460 1,825 2,529
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1920年２月 高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。
東京市麹町区有楽町に本社を置く。
1920年７月 東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。
大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月 大阪支店に改称）
1927年７月
1939年７月 社名を高砂化学工業株式会社と改称。
1947年３月 神奈川県平塚市に平塚工場竣工。
1948年８月 販売会社として高砂香料株式会社を設立。
1951年２月
高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を
東京都中央区西八丁堀２－18とする。
福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月 福岡支店に改称）
1956年11月
名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月 名古屋支店に改称）
1957年４月
1962年４月 東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。
1963年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1968年４月 米国、ニューヨークに現地法人Takasago USA,Inc.を設立。（1979年10月 ニュージャージー州に
移転）
1968年11月 静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。
1969年８月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
シンガポールに現地法人Takasago Far East Co Pte. Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７
1975年５月
月 Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.に社名変更）
1977年１月 高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。
1978年10月 フランス、パリに現地法人Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L. （現、連結子会
社）を設立。
1980年３月 茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。
1980年12月 東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。
米国、ニュージャージー州にTakasago Corporation USAを設立。
1983年５月
1985年９月 高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。
1986年11月 有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設
立。（1992年９月株式会社化。1998年11月 東京都大田区蒲田に移転）
1987年10月 Takasago USA,Inc.とTakasago Corporation USAが合併し、Takasago International Corporation
（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。
1988年11月 スペイン、Aceites Esenciales Y Derivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。（1998
年12月株式100％を取得）（2005年５月 Takasago International Chemicals（Europe), S.A.に社
名変更）
1992年１月 ドイツ、トロイスドルフに現地法人Takasago Europe G.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。
（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）
1993年６月 神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。
1995年11月
中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑
臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。
1997年６月 高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年
11月 東京都大田区蒲田に本社を移転）
1998年11月 東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。
2004年11月 中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。
（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）
Wessel Fragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。
2008年11月
2011年10月 ブラジル、ヴィニェードに現地法人Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.（現、連結子会社）が
新事業所を開設。
2013年７月 広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。
2014年３月 シンガポールの現地法人Takasago International（Singapore）Pte. Ltd.（現、連結子会社）が
新事業所に移転。
2015年10月 広島県三原市に三原工場竣工。
Centre Ingredient Technology, Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。
2016年１月
インド、チェンナイに現地法人Takasago International（India）Pvt. Ltd.（現、連結子会社）
2017年３月
が新工場を竣工。
インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT. Takasago International Indonesia（現、連結子会
2019年11月
社）が新工場を竣工。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイング
リディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産
賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおり
であります。
地域 事業 事業のセグメント（注） 主な会社
当社、
フレーバー
株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、
高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、
フレグランス
高砂フードプロダクツ株式会社、
香料事業
日本 アロマイングリディエンツ
株式会社高砂アロマス、
株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、
ファインケミカル
南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社
その他の事業 不動産賃貸、他サービス業 当社、他２社
フレーバー
Takasago International Corporation (U.S.A.)、
フレグランス
Takasago de Mexico S.A.de C.V.、
米州 香料事業
Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.、
アロマイングリディエンツ
他１社
ファインケミカル
Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、
フレーバー
Takasago Europe G.m.b.H.、
欧州 香料事業 フレグランス
Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、
アロマイングリディエンツ
他８社
Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.、
フレーバー
Takasago International（India）Pvt. Ltd.、
PT.Takasago International Indonesia、
アジア 香料事業 フレグランス
上海高砂・鑑臣香料有限公司、
上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、
アロマイングリディエンツ
他７社
（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。
＜フレーバー＞
飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スー
プ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、
その他の食品添加物及びその関連商品
＜フレグランス＞
衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品
＜アロマイングリディエンツ＞
メントール、ムスク等の香料素材
＜ファインケミカル＞
医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品
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事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。
Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)
Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDM
Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBR
Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPL
Takasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEG
Takasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSA
Takasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TIS
Takasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TII
PT.Takasago International Indonesia……………………PTTID
上海高砂・鑑臣香料有限公司 ………………………………STU
上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY
高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG
２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(％)
役員 従業員
(人) (人)
在庫用地
の賃借及
当社製品の製
び 事 務
日本 ㈱高砂ケミカル 東京都大田区 200 香料事業 100.00 １ ２ 造受託、原料
所、事務
の購入
機械の賃
借
当社製品の製
造受託、製 事務所及
日本 高砂スパイス㈱ 東京都大田区 73 香料事業 100.00 １ １ 品・商品の販 び事務機
売及び原料・ 械の賃借
商品の購入
配送セン
ター用地
の賃貸・
当社製品の倉
配送セン
庫・配送・洗
日本 高栄産業㈱ 神奈川県平塚市 80 香料事業 100.00 １ ４ ター設備
瓶・包装業務
及び事務
の受託他
所、事務
機械の賃
借
事務所及
当社製品の製
び工場用
日本 高砂珈琲㈱ 東京都大田区 290 香料事業 100.00 １ ２ 造受託、原料
地・設備
の購入
の賃借
工場設備
当社製品の製
高砂フードプロダクツ 及び工場
日本 静岡県袋井市 300 香料事業 100.00 １ ２ 造受託、原料
㈱ 用地の賃
の購入
借
事 務 所
当社製品の販
の
日本 ㈱高砂アロマス 東京都大田区 60 香料事業 100.00 １ １ 売及び商品の
購入 賃借
事務所及
㈱高砂インターナショ ロイヤリティ
日本 東京都大田区 20 香料事業 100.00 ２ １ び事務機
ナルコーポレーション の支払他
械の賃借
当社製品の製
和歌山県
日本 南海果工㈱ 245 香料事業 100.00 １ ２ 造受託及び商 なし
日高郡日高川町
品の購入
工場設備
当社製品の製 及び工場
日本 高砂香料西日本工場㈱ 広島県三原市 10 香料事業 100.00 ２ ―
造受託他 用地の賃
借
当社製品の販
Takasago
事 務 所
売及び原料・
International New Jersey, USD 千
の
米州 香料事業 100.00 ２ １ 商品の購入、
Corporation (U.S.A.) U.S.A. 145,800
一部研究の受
賃貸
（注３、５）
託他
当社製品の販
Takasago de Mexico
Mexico City, MXN 千
100.00
米州 香料事業 １ ― 売及び原料・ なし
S.A.de C.V. (100.00)
Mexico 9,322
商品の購入
Takasago Fragrâncias
当社製品の販
Vinhedo, BRL 千
100.00
米州 E Aromas Ltda. 香料事業 １ ― 売及び原料・ なし
(100.00)
Brazil 115,796
商品の購入
（注３）
Takasago Europe
当社製品の販
Perfumery Paris, EUR 千
欧州 香料事業 100.00 １ ― 売及び原料・ なし
Laboratory S.A.R.L. France 22,098
商品の購入
（注３）
当社製品の販
Takasago Europe
Zuelpich, EUR 千
欧州 香料事業 100.00 １ ― 売及び原料・ なし
G.m.b.H. （注３）
Germany 37,146
商品の購入
Takasago
当社製品の販
International Murcia, EUR 千
欧州 香料事業 100.00 １ ― 売及び原料・ なし
Chemicals (Europe), Spain 7,748
商品の購入
S.A.（注３）
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関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(％)
役員 従業員
(人) (人)
Takasago
当社製品の販
International
SGD 千
アジア Singapore 香料事業 100.00 ２ ― 売及び原料・ なし
(Singapore) Pte.
14,000
商品の購入
Ltd. （注３、５）
Takasago
当社製品の販
International Tamil Nadu, INR 千
100.00
アジア 香料事業 ― ― 売及び原料の なし
(99.46)
(India) Pvt. Ltd. India 1,230,864
購入
（注３）
PT.Takasago
Banten, USD 千
100.00
International
アジア 香料事業 ― １ なし なし
(99.99)
Indonesia 30,200
Indonesia （注３）
当社製品の販
中華人民共和国 CNY 千
上海高砂・鑑臣香料有
アジア 香料事業 60.00 １ ― 売及び原料・ なし
限公司
上海 51,600
商品の購入
中華人民共和国 CNY 千
60.00
アジア 上海高砂香料有限公司 香料事業 １ ― なし なし
(60.00)
上海 10,566
高砂香料(広州)有限公 中華人民共和国 USD 千
アジア 香料事業 100.00 ― ― 原料の購入 なし
司 （注３）
広州 26,000
（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
３. 特定子会社であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５. Takasago International Corporation (U.S.A.)及びTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.につ
いては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
Takasago International Corporation (U.S.A.)
① 売上高
34,410百万円
② 経常利益
2,301百万円
③ 当期純利益
1,746百万円
④ 純資産額
13,376百万円
⑤ 総資産額
26,509百万円
Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.
① 売上高
17,388百万円
② 経常利益
1,954百万円
③ 当期純利益
1,783百万円
④ 純資産額
17,506百万円
⑤ 総資産額
21,556百万円
（２）持分法適用の非連結子会社
関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(％)
役員 従業員
(人) (人)
事 務 所
当社グループ
その他の
の
日本 高和産業㈱ 東京都大田区 40 100.00 １ １ の管理業務の
事業
受託
賃借
事 務 所
当社グループ
その他の 100.00
の
日本 ㈲高砂保険サービス 東京都中央区 ３ ― ― の保険関係の
事業 (100.00)
代理
賃借
Centre Ingredient
North Carolina, USD 千
ロイヤリティ
米州 香料事業 100.00 １ ― なし
Technology, Inc. の支払
U.S.A. 10
Berkshire GBP 千
100.00
Takasago (U.K.) Ltd.
欧州 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
U.K. 40
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関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(％)
役員 従業員
(人) (人)
Takasago
International Zuelpich, EUR 千
100.00
欧州 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
(Deutschland) Germany 51
G.m.b.H.
Takasago
Milano, EUR 千
100.00
欧州 International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Italy 26
(Italia)S.R.L.
Takasago
Barcelona, EUR 千
100.00
欧州 International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Spain 36
(Espana)S.L.U.
Takasago
International Midrand,
ZAR 千
100.00
欧州 香料事業 ― ― なし なし
Corporation South South Africa (100.00)
100
Africa(Pty) Ltd.
Takasago
International Turkey
Istanbul, TRY 千
100.00
欧州 香料事業 ― ― なし なし
Esans ve Aroma San. (100.00)
Turkey 150
Tic. A.S.
Societe
Agadir, MAD 千
100.00
欧州 香料事業 １ ― なし なし
Cananga S.A.R.L. (60.00)
Morocco 12,134
Takasago
Antananarivo, MGA 千
55.00
欧州 香料事業 １ ― なし なし
Madagascar S.A. (44.00)
Madagascar 560,000
Takasago
Seoul, KRW 千
International
アジア 香料事業 100.00 ― ４ 口銭の収受 なし
Korea 200,000
Corporation (Korea)
Takasago
Manila, PHP 千
100.00
アジア International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Philippines 12,151
(Philippines),Inc.
Takasago Import and
Bangkok, THB 千
90.57
アジア Export (Thailand) 香料事業 ― ― なし なし
(90.57)
Thailand 4,500
Ltd.
PT.Takasago Purwokerto, USD 千
天然精油の販
アジア 香料事業 100.00 １ ３ なし
売
Indonesia Indonesia 1,400
Takasago
International Lahore, PKR 千
100.00
アジア 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
(Pakistan) Pakistan 4,900
(Private)Limited
Takasago
Selangor, MYR 千
100.00
アジア International 香料事業 ― ― なし なし
(100.00)
Malaysia 100
(Malaysia) Sdn. Bhd.
（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 上記のほか、非連結子会社（Takasago de Centroamerica S.A.（休眠会社））がありますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（３）持分法適用の関連会社
関係内容
議決権
資本金又
役員の兼任等
主要な事 の所有
地域 名称 住所 は出資金
設備の
業の内容 割合
当社 当社
営業上の取引
(百万円)
賃貸借
(％)
役員 従業員
(人) (人)
当社製品の製
中華人民共和国 CNY 千
アジア 厦門華日食品有限公司 香料事業 42.00 １ ２ 造受託及び原 なし
厦門 8,160
料の購入
（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,570
米州 744
欧州 633
アジア 809
合計 3,756
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,035 40.8 17.0 7,928,787
（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,035
（３）労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合の状況
１. 名称 高砂香料工業労働組合
２. 組合員数 559人
３. 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業精神「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」・企業理念「香りを原点とする革新的な技
術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、グローバルでの全従業員が共感し目指すことのできる、2040年
の当社グループの「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めております。
「Vision 2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、それに続く４つの項目は、それ
ぞれ企業としての姿勢、社員としての姿勢を示しております。
「Vision 2040」
人にやさしく、環境にやさしく
１． 多様な価値観を尊重する
２． 自然と共生し、人々の生活に彩りを与える
３． 夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する
４． 常に高い技術を追求する、かけがえのない会社
この「Vision 2040」で定めた「ありたい姿」に近づくため、当社グループは中期経営計画「New Global Plan-1
(NGP-1)」において、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題を定め、着実かつ確実な達成を目指してまいりま
す。
３つの基本方針
・ 海外の成長促進
・ 国内の利益改善
・ サステナビリティの推進
以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は
海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。
NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。
一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。
海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の４割以上を占めております。
NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図ります。
サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えておりま
す。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してまいります。
５つの柱
・ 顧客満足度向上
・ 人材開発
・ 事業成長戦略推進
・ 利益体質改善
・ 技術革新
前中期経営計画「One-T」の基本方針をNGP-1でも柱と位置付け、継続的に取り組んでまいります。
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７つの重点課題
1. グローバル経営基盤の整備
2. 海外拠点の事業部門強化のための仕組み作り
3. 合成事業生産体制の再構築
4. フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求
5. 海外拠点と日本を繋ぐ安定した人材の開発
6. 先端科学による競争力のある技術の創成
7. SDGsへの貢献を意識した製品の開発
７つの重点課題は、組織横断的に取り組んでいく必要があり、グループ内での拠点間の連携を強め、責任と権限を
明確化し、課題によっては社外の協力、共創も視野に入れ、具体的な施策を実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のような
ものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされて
いないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小
化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
リスク項目 関連するリスク 主要な取組み
・当社グループが事業展開する各国におい ・当社グループは、Vision 2040「人にや
て、気候変動に起因する環境規制、新た
さしく、環境にやさしく」を掲げ、気候
な環境税等の賦課や、得意先からの環境
変動をサステナビリティ経営上の最重要
に関する要求に対応できない場合、当社
課題の一つと認識。TCFD（気候関連財務
グループの業績及び財務状況に影響を与
情報開示タスクフォース）への賛同を表
える可能性
明し、提言に沿った行動計画を策定し公
表
・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起
こす気候の変動ないし極端現象、あるい
・外部機関との連携、情報収集を推進。温
は不規則周期に訪れる天候不順が天然原
室効果ガス排出に関しては、2021年５月
気候変動に係るリスク
料の調達に影響を及ぼし、原料価格の高
に取得したScience Based Targets
騰を招く可能性
initiative (SBTi)基準に則った目標を
設定
・グリーンケミストリーを中心に、環境に
適応した生産プロセス及び製品の開発を
推進
・各事業所における省エネ活動に加え、再
生エネルギー利用の促進
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リスク項目 関連するリスク 主要な取組み
・世界景気、地政学的リスク、需給バラン ・グループ内のネットワークを活用し、複
ス、気候変動による異常気象、為替変動 社購買等を行うと共に、調達手段の多様
等の影響により天然原料をはじめとする 化を推進
原料価格が高騰した場合、計画した利益
・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制
を得られない可能性
定し、ポリシーに基づいた調達活動を推
・サプライヤーのコンプライアンス違反等 進。さらに、持続可能で倫理的な調達を
サプライヤーリスクが顕在化した場合、 推進する外部イニシアチブに参加
原料調達に係るリスク
当社グループの財務状況が悪影響を被る
・サプライチェーンにおける人権デュー
可能性
ディリジェンスを実施し、人権、労働、
環境、腐敗防止の分野における調達活動
のリスクと潜在的な影響を調査。悪影響
を及ぼす可能性が確認された場合は改善
計画を立て、サプライヤー等のステーク
ホルダーと連携することにより是正
・当社グループが事業展開する各国におい ・当社グループの業務に関連する各国情勢
て、法律・規制・税制の大きな変化、テ の分析と情報収集に基づいた対応強化
事業のグローバル化によ ロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染
るリスク 症の蔓延等の社会的混乱などによる、現
地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす
可能性
・日本や海外の主要市場における将来の景 ・事業ポートフォリオの拡充による分散
気の後退又は減速等の経済不振が当社グ
・主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振
ループの製品に対する購買力や消費者需
等に対する耐性を強化
要に悪影響を及ぼす可能性
・為替変動を織り込んだ収益計画
経済情勢・為替レートの ・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好
変動に係るリスク 品等の買い控えを行う可能性
・外貨建てで運営を行う海外連結子会社の
比重が高くなることにより、為替レート
の変動による円換算後の連結財務諸表が
影響を受ける可能性
・新製品の開発が著しく遅延、あるいは研 ・外部研究機関、学術機関とのオープンイ
究テーマが実用化されない場合、競争力 ノベーション、AIの活用等を通じて多面
が低下し、当社グループの経営成績なら 的な研究開発を推進
びに財政状態に悪影響を被る可能性
・先端科学による競争力のある新たな技術
・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他 の創成及び実用化
新製品の研究開発に係る
社の参入により、既存製品の市場におけ
リスク
・新規技術の特許対応など知的財産への投
るシェアが縮小するリスク
資
・SDGsへの貢献を意識した製品の開発、医
薬中間体の供給等持続可能な社会への貢
献を通して企業価値の向上
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リスク項目 関連するリスク 主要な取組み
・競合他社の買収等による業界再編の影響 ・当社の独自性を活かした製品開発による
により当社の相対的な優位性が低下する 付加価値の提供及び競合他社比優位とな
可能性 るような商品・差別化されたサービスの
提供
・グローバル展開する得意先からのコアサ
販売に係るリスク
プライヤー認定獲得競争により、業績に ・高い技術力を生かしたスペシャリティの
影響を及ぼす可能性 開発による競争優位性の維持
・競合他社の参入による既存製品の市場
シェアが低下する可能性
・重大な品質クレームやトラブル、製品に ・当社グループのビジネスへの信頼の原点
対する安全性や環境問題への懸念が生じ となる品質管理に対しては、従業員への
た場合、リコールによる金銭的損失の 研修を継続、製造現場での作業ルールを
他、得意先等ステークホルダーからの信 徹底
製品品質に係るリスク
用低下につながる可能性
・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出
荷、ヒューマンエラーによる工程内不適
合など多様な事象を想定し対策を策定、
管理体制強化に注力
・自然災害や火災・爆発等の災害事故、感 ・災害や事故等への従業員の意識を向上さ
染症パンデミック等により事業活動に支 せ、災害予防のための施策を実施。感染
障が生じる可能性 症等予防の施策及びリスク分散の徹底
事故・災害に係るリスク
・当社グループだけでなく、原料サプライ ・サプライチェーンにおける複社購買の推
ヤーにて発生した設備の火災等により生 進や各種施策の実施によるリスクの軽減
産が減少し、原料価格の高騰を招く可能
性
・不正アクセスやコンピュータウイルスへ ・当社グループの情報システムに対する外
の感染等によるデータ改ざん・消失、高 部からの侵入を検知するシステムの導入
度化するサイバー攻撃によりシステムの など最先端技術によるITセキュリティの
利用妨害や一時的障害が発生した場合、 強化
業務の停滞により業績及び財務状況に影
情報セキュリティに係る
・標的型メールに対する訓練、定期的な情
響を与える可能性
リスク
報セキュリティ研修の実施等継続的に社
・当社グループの保有する企業情報及び個 員教育を実施
人情報の流出により問題が発生した場合
は、社会的信頼の低下等により業績に影
響を与える可能性
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リスク項目 関連するリスク 主要な取組み
・現行法令の変更や新たな法令などが追加 ・当社グループが事業展開する各国におい
された場合、事業活動に制限、対応のた て、環境、化学物質、会計基準や税法、
めの投資など、業績に影響を及ぼす可能 労務、商取引など様々な関連法令に従っ
性 た業務の実行
法令の遵守に係るリスク
・将来的に品質、安全、環境、化学物質等 ・国内外の法執行機関の運用状況に関する
に対する法的規制が強化され、新たな対 情報収集による法令遵守
策コストが発生する可能性
・法令等の改編の分析を踏まえた機動的対
応
・グローバルに事業を展開する上で、様々 ・各国拠点間での人材の異動を積極的に推
な人種・国籍や文化を持つ従業員の多様 進することによるグローバル人材の育成
性を尊重したダイバーシティ経営を行っ
・グローバルレベルでの人事異動による適
ているが、その人材の有機的な活用がで
材適所の推進
人材に係るリスク
きないリスク
・日本発、アジア発の唯一のグローバル香
・またそれぞれの地域の事業に必要な資
料会社という特徴を生かしたグローバル
質、能力をもった人材を確保できないリ
市場での人材確保
スク
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダー
に対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しておりま
す。
これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従
業員が在宅でのリモート勤務を行っております。
グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締
役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が和らいでいく中、当社を取り巻く経済環境は回復を続けるもの
と思われますが、新たな変異株を含む感染症の動向やそれが内外経済に与える影響を注視しております。
（ウクライナ情勢の影響）
ウクライナ情勢を発端とする資源価格の更なる上昇やサプライチェーンの混乱、国際金融市場への影響等も懸念
されます。当社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めております
が、今後さらに価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、当連結会計年度
より中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』（2021-2023年度）を始動させ、事業を推進してまいりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の 売上高は、前期比8.0％増 の 162,440百万円 となりました。部門別売上高では、フレーバー部門
は、当社において飲料向け等が堅調に推移し、 前期比6.0％増 の 94,292百万円 、フレグランス部門は、米国子会社に
おいて芳香剤向け等が好調に推移し、 前期比11.6％増 の 48,481百万円 、アロマイングリディエンツ部門は、スペ
シャリティ品等が好調に推移した他、為替変動の影響を受け、 前期比9.7％増 の 11,359百万円 、ファインケミカル部
門は、医薬品中間体が好調に推移し、 前期比10.9％増 の 6,860百万円 となりました。その他不動産部門は、前期並み
に推移し、 前期比0.0％増 の 1,446百万円 となりました。
利益面では、営業利益は 前期比40.1％増 の 8,812百万円 、経常利益は 前期比39.6％増 の 10,165百万円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比24.5％増 の 8,909百万円 となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門が堅調に推移したこと等により、 売上高は67,532百
万円 （ 前期比3.5％増 ）、 営業利益は3,752百万円 （ 前期比564.2％増 ）となりました。米州は、米国子会社において
フレグランス部門等が好調に推移したことにより、 売上高は38,365百万円 （ 前期比9.4％増 ）、 営業利益は2,359百
万円 （ 前期比0.2％増 ）となりました。欧州は、フランス子会社が好調に推移した他、為替変動の影響を受け、 売上
高は28,177百万円 （ 前期比12.1％増 ）、 営業利益は853百万円 （ 前期比0.9％減 ）となりました。アジアは、中国子
会社が好調に推移したことにより、 売上高は28,364百万円 （ 前期比14.0％増 ）、 営業利益は2,311百万円 （ 前期比
3.4％増 ）となりました。
（財政状態の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比較して 12,328百万円増加 し、 196,841百万円 となりました。主なものは、現金及
び預金の 増加5,267百万円 、商品及び製品の 増加4,818百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 3,383百万円増加 し、 86,546百万円 となりました。主なものは、支払手形及
び買掛金の 増加3,279百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 8,945百万円増加 し、 110,294百万円 となりました。主なものは、利益剰
余金の 増加7,873百万円 であります。
以上により、自己資本比率は 54.2％ から 55.2％ に増加いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末より2,697百万円
増加 し（前期は1,612百万円の増加）、 13,576百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 11,568百万円 （ 前期は13,733百万円の増加 ）となりました。主なものは、棚卸資
産の増加 5,322百万円 であった一方、税金等調整前当期純利益 11,002百万円 、減価償却費 6,912百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は、 7,258百万円 （ 前期は4,275百万円の流出 ）となりました。主なものは、有形固定
資産の取得による支出 6,764百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は、 2,364百万円 （ 前期は7,860百万円の流出 ）となりました。主なものは、配当金の
支払額 1,079百万円 、短期借入金の 減少767百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 54,265 13.7
米州 31,795 8.2
欧州 28,378 9.7
アジア 27,708 20.3
合計 142,148 12.8
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 67,532 3.5
米州 38,365 9.4
欧州 28,177 12.1
アジア 28,364 14.0
合計 162,440 8.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、当連結会計年度より中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』（2021-2023年度）（以下
『NGP-1』という。）に取り組んでおります。『NGP-1』においては、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題
を定め、連結売上高及び連結営業利益の数値目標を設定し、着実かつ確実な達成を目指しております。
『NGP-1』の初年度である当連結会計年度の売上高は、前期比 8.0％増 （為替の影響を除くと前期比5.2％増）の
162,440百万円 となりました。『NGP-1』を設定した当初は、多くの領域において、コロナ禍の影響から需要が減少
し、売上も伸びず、利益も減益傾向になると想定しておりました。しかし、フレーバー部門では、日本において飲
料向けが堅調に推移した他、アフリカ、東南アジア地域のセイボリー分野で伸長いたしました。フレグランス部門
では、衛生意識の高まりを背景とした消費、需要は堅調で、特に米州地域の芳香剤向けは、引き続き好調に推移い
たしました。結果、売上高において過去最高を更新いたしました。
利益面では、営業利益は前期比 40.1％増 （為替の影響を除くと前期比38.2％増）の 8,812百万円 となりました。主
な増益要因は、原料価格が安定的に推移したことに加え、増収が寄与したことであります。親会社株主に帰属する
当期純利益は、前期比 24.5％増 の 8,909百万円 となり、利益面でも過去最高を更新いたしました。
セグメントにつきましては、日本では、主に当社のフレーバー部門において、前期はコロナ禍により消費者の外
出自粛などの影響で減収となったものの、当期は飲料用香料の需要が戻ってきたこと等により増収となりました。
米州では、米国子会社がフレーバー部門において、大手飲料向け香料が好調に推移いたしました。同社のフレグラ
ンス部門でも前期に引き続き、コロナ禍において消費者の自宅での滞在時間増加等により芳香剤用香料が堅調に推
移した他、衛生意識の高まりによるハンドソープ・洗剤用香料も引き続き堅調に推移いたしました。欧州では、フ
ランス子会社がフレグランス部門において、コロナ禍で減少していた香水用の売上が戻り、加えて芳香剤用香料も
前期に引き続き底堅く推移いたしました。アジアでは、シンガポール子会社がフレーバー部門において、飲料用香
料が引き続き好調に推移した他、フレグランス部門でも柔軟剤用香料等が好調に推移いたしました。中国子会社
は、前期にコロナ禍で物流等の停滞時期があった影響により低調だったものの、当期は正常化し好調に推移いたし
ました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１ドルは110円と前期比で３円の円安、１ユーロは130円
と前期比で８円の円安で推移したため、海外売上高の押し上げ要因となっております。国内売上高は67,532百万
円、海外売上高は94,907百万円、海外売上比率は58％となっております。
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b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並
びに法人税の支払であります。
（資金の源泉）
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としており
ます。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互
会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年
７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳
細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 特定融資枠
契約」に記載しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画『New Global Plan (NGP-1)』（2021-2023年度）に則り、グローバルマーケット
を視野において、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、機能性
材料の開発研究を行っております。また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化、集中化を推進
し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップを図ってまいりました。2016年10月の技術創
成研究所設立、2017年６月のプロセス開発研究所設立により、８研究所体制の下、コンセプト／プロダクト／プロ
セスの３つのイノベーションのシナジーにより、ユニークで優位性のある技術や製品の開発を強化しております。
また、グリーンサステナブルケミストリー推進に向け、2021年４月に磐田工場内に新たにプロセス開発研究所の研
究開発設備を増設し、より安全でエネルギー効率の良い製造プロセスの開発基盤を整えました。
グローバルでは、各国の市場特性に合ったビジネス展開を図るためのGSPC（Global Strategy Planning
Committee）やマーケティング・CIMR（Consumer Insights and Market Research）と連携しながら、市場ニーズに
応える新商品の開発及び次世代新技術の開発に取り組んでおります。今後のグローバル戦略として、SDGs（持続可
能な開発目標）に貢献できる研究開発を念頭に置き、環境に配慮した独自性を有するアロマイングリディエンツや
冷温感剤の開発、フローや触媒を最大限利用した省エネルギーで洗練されたプロセス開発、食糧問題解決に向けた
代替肉などのプラントベース・フードへの取り組み、Well-Being貢献を目指した香料の機能性探索等、着実に進め
てまいります。また、欧米を中心とした天然嗜好への対応として、ナチュラルアロマイングリディエンツや天然香
料素材の開発等にさらに注力してまいります。2016年１月に米国の発酵専門会社Centre Ingredient Technology,
Inc.を傘下に収め、グローバルに対応可能なナチュラルアロマイングリディエンツの製造拠点を確保しましたが、
これにより、ナチュラルフレーバー素材の開発やバイオによるものづくりを加速させ、バイオエコノミー実現に向
けた歩みを確実なものにしてまいります。また、再生可能原料を利用したアロマイングリディエンツの開発強化を
視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーとのアライアンスも推進してまいりましたが、今後
はさらにバイベースドカーボン50％以上のアロマイングリディエンツ「Sustainable Scent® 」のラインナップ拡充
を進めてまいります。
また、2013年５月にTakasago Madagascar S.A.を設立し、バニラのエキストラクトを安定供給できる体制を整
え、このマダガスカル産バニラを使用した製品の新ブランド「LA VANILLE T」（ラ・バニーユ・ティ）を立ち上
げ、グループ全体のバニラブランドとしてグローバル規模での拡販と市場開拓を着実に行っております。
国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依
良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けており
ますが、2021年度受賞者はスイス連邦工科大学チューリッヒ校のProfessor Erick M. Carreiraに決定し、2022年２
月16日に開催された2021年度高砂香料国際賞「野依賞」表彰式において、有機合成化学協会の秋山隆彦会長より賞
状や楯、賞金が授与されました。
こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に
取り組んでおります。2020年には創業100年を迎え、改めて技術立脚の企業理念を振り返り、2021年度より開始した
中期経営計画（NGP-1）を念頭に、さらなる飛躍に向け、グローバルのニーズやオープンイノベーションも取り入れ
た基盤研究の強化を着実に行ってまいります。
当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。
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① フレーバー部門
当部門は飲料用、製菓用、調理食品用、冷菓デザート用等のフレーバーや食品素材の開発を行っております。特
にコーヒー、茶系飲料用のフレーバー及び食品素材開発、製菓用及び冷菓デザート用にマダガスカル産バニラを利
用したフレーバー開発に力を入れており、調理食品用には加熱調理された食品の風味を追求した素材開発、粉末/乳
化香料においては安定性、リリースコントロール等に注力して研究開発を進めております。一方、発酵法による新
規天然フレーバー素材の開発や食品より分離精製した素材の開発などを通じ、抽出、分離、精製、濃縮における基
礎技術の拡充を図り、フレーバーの多様化を推進してまいりました。また、「フードデザインセンター」では、香
料や果汁などの食品素材を使用したアプリケーション開発機能を強化し、顧客との共同開発を積極的に行い、食の
トータルプランナーとしての提案力向上を目指しております。
海外での研究開発については、顧客の東南アジア、中国への進出にも即応するため、シンガポール、上海の研究
体制も継続して強化しております。東南アジア・南アジア地域で、シンガポール、インドに続く第三の生産拠点と
してインドネシアの新工場が本格稼働しております。アジアにおける市場の急速な動きに対応すべく、酵素反応を
利用したフレーバーや風味増強素材において国内で培った開発技術の積極的な活用を通して、デイリー素材分野や
果汁飲料分野での拡売を目指しております。また、食品への「ナチュラル素材」に対するニーズが高まっている欧
州の研究所内にはVanilla Research Center、フロリダの果汁メーカー敷地内にはCitrus Research Centerを設置す
るなどして天然香料素材の開発を推進しております。顧客や消費者の食品や香料への安全性を求める動きに対応し
て、2012年１月に取得したISO22000を維持管理し、安全・安心な商品を提供すべく商品設計を行っております。
② フレグランス部門
当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を
注ぎ、ファブリックケア用（洗剤、柔軟剤）、パーソナルケア用（シャンプー、ボディシャンプー、スキンケ
ア）、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、
高い残香性や拡散性を持つ香料や悪臭対策香料、さらには再生可能原料を用いたSustainable Scent®の活用や生分
解性に優れた調合香料など、人に優しく環境に配慮した香料開発を積極的に進めております。また、パーソナルケ
ア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規機能性素材の開発と
拡販を推進しております。
既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規
制チェック）システムの刷新と改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対
応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッショ
ンチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグラン
ス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマー
ケティング・CIMR部門との連携強化も行いました。
「においの生理、心理的効果」に関する研究分野では研究成果を官能評価や嗜好性調査に活用し、引き続き新商
品開発への応用に取り組んでおります。
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③ アロマイングリディエンツ部門
当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『New Global Plan (NGP-1)』と
して引き続き「SDGsとグリーンサステナブルケミストリーを考慮した環境に優しい研究開発」ならびに「自然との
共生」を掲げ、人にやさしく、環境にやさしいアロマ素材開発を積極的に行っております。2015年のアロマイング
リディエンツ研究所の設立以降、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる拡充を行い、フレグラン
ス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加え、アロマイングリディエンツ販売ラインナップの充実など、トッ
プクラスのグローバル香料会社としての基盤強化を進めております。香料の天然らしさを追求するために、当社の
コア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を活用し、CHIRAL SWITCH
として光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開しております。
近年では、従来の化石原料を、植物由来や再生可能原料へと切り替えるBIOSWITCH®を新たに掲げた研究開発を推
進してまいりました。また、生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いた
Sustainable Scent®の香料や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりま
した。さらに、触媒反応を有効に活用したメントールを始めとするテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した
研究も進めております。
④ ファインケミカル部門
当部門はBINAPに加えて独自に設計したSEGPHOS®やBRIDP®等の配位子を組み込んだ有機金属錯体触媒を駆使し、不
斉還元による光学活性医薬品中間体のプロセス開発をはじめ、アリールアミノ化反応による電子写真感光体（OPC）
の開発を行ってまいりました。さらに、連続フロー製造技術の導入を行い、光学活性医薬品中間体などの効率的製
造法の開発に成功しております。連続反応装置は制御が難しい反応にも有効であり、2018年にはこれまで大量に扱
うことが困難であったLithium Aluminum Hydride (LAH)を用いる還元反応を、Continuously Stirred Tank Reactor
(CSTR)装置を活用することにより安全かつ効率的に行う技術を確立し、今日まで安定的にトンスケールでのGMP製造
を行っております。
最近では、高速な水素化反応用触媒RUCY®、高活性な水素移動型還元反応用触媒DENEB®、エステル化合物の還元触
媒Ru-MACHO®を開発し、その適用範囲の拡充を進めております。
Ru-MACHO®類、DENEB®、RUCY®、BINAP類、SEGPHOS®類、BRIDP®類等の有機金属錯体や配位子は自社内で使用するだ
けでなく顧客への販売も行っております。
研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門302名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地
の海外子会社の研究所616名及び国内子会社の研究所５名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グ
ループの研究開発費は、日本 5,543 百万円、海外 7,345 百万円の総額 12,888 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として香料事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的として設備投
資を実施しております。
主なものは、事業用地の取得に係る手付金関連であります。この結果、当連結会計年度の設備投資総額（無形固
定資産を含む）は 7,967 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 工具、
(所在地) 名称
(人)
器具
その他 合計
及び 及び (面積
構築物 運搬具 千㎡) 及び備品
配送センター
1,556
日本 配送業務 279 32 11 － 1,879 －
（7)
(神奈川県平塚市)
平塚研究所
日本 研究開発業務 1,744 86 － 466 － 2,297 278
(神奈川県平塚市)
平塚工場
30
日本 香料生産設備 623 222 107 － 984 75
（48)
(神奈川県平塚市）
377
磐田工場
日本 香料生産設備 4,187 2,155 （61) 444 － 7,165 189
(静岡県磐田市)
[17]
鹿島工場
714
日本 香料生産設備 1,895 850 103 － 3,563 99
（64)
(茨城県神栖市)
三原工場
588
日本 香料生産設備 3,164 1,024 82 － 4,859 －
（52)
(広島県三原市)
（２）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 工具、
(所在地) の名称
(人)
器具
その他 合計
及び 及び (面積
構築物 運搬具 千㎡) 及び備品
㈱高砂 本社・工場
461
日本 香料生産設備 709 431 138 － 1,741 61
（43)
ケミカル (東京都大田区他)
高砂フード 本社・工場
352
日本 香料生産設備 1,465 651 96 － 2,565 126
（35)
プロダクツ㈱ (静岡県袋井市)
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（３）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 工具、
（所在地） の名称
(人)
器具
その他 合計
及び 及び (面積
構築物 運搬具 千㎡) 及び備品
本社研究所・工場
597
TIC(USA) (New Jersey他 米州 香料生産設備 3,504 313 137 54 4,607 455
(175)
U.S.A.)
本社研究所・工場
446
TEG (Zuelpich, 欧州 香料生産設備 3,279 2,022 216 34 5,999 298
（93)
Germany)
本社研究所・工場
－
TIS アジア 香料生産設備 3,140 392 258 367 4,158 376
[14]
(Singapore）
本社・工場
378
PTTID (Banten他, アジア 香料生産設備 1,839 332 267 59 2,877 96
(15)
Indonesia)
本社工場(中華人 －
TIG アジア 香料生産設備 1,799 876 119 － 2,795 76
民共和国、広州) [33]
（注）１. 上記中[ ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。
２. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。
３. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。
４. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの824百万円、機械装置及び運搬具のうちの280百万円、
土地の全て、工具、器具及び備品のうちの38百万円は提出会社からの賃借によるものであります。
５. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。
６. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。
７. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。
８. PTTIDはPT.Takasago International Indonesiaの略称であります。
９. TIGは高砂香料（広州）有限公司の略称であります。
10. 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社は、研究所移転を目的とする投資を計画しております。当該計画においては、神奈川県鎌倉市に新研究所
を建設し、神奈川県平塚市から移転することが決定しており、当連結会計年度末において事業用地売買契約を締
結しております。ただし、投資予定金額や工期等の詳細は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日 △80,609,591 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
（注）2015年６月25日開催の第89回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は80,609,591株減少し、20,152,397株となっておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 29 24 79 163 3 4,941 5,239 ―
(人)
所有株式数
0 101,842 1,463 22,173 42,750 33 32,722 200,983 54,097
(単元)
所有株式数
0 50.67 0.73 11.03 21.27 0.02 16.28 100.00 ―
の割合(％)
（注）１. 自己株式518,033株は、「個人その他」に5,180単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。な
お、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は518,033株であります。
２. 上記「その他の法人」の所有株式数22,173単元の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含
まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,932 9.8
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,468 7.5
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,171 6.0
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
3 RUE D’ANTIN 75002 PARIS
PARIS/JASDEC/BNPP SA RETAIL FRANCE 994 5.1
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 947 4.8
東京都港区新橋１丁目18－６
共栄火災海上保険株式会社 780 4.0
大阪府大阪市中央区本町２丁目１－６
中江産業株式会社
720 3.7
堺筋本町センタービル８階
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 614 3.1
（常任代理人 BOFA証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
高砂香料従業員持株会 東京都大田区蒲田５丁目37－１
520 2.7
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
486 2.5
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
計 ― 9,636 49.1
（注）１．当社は自己株式を518千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,932千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,171千株
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３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
（大量保有報告書（変更報告書）の内容）
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 400 1.98
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 617 3.07
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 200 0.99
会社
計 ― 1,218 6.05
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 518,000 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,580,300 195,803 ―
単元未満株式 普通株式 54,097 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 195,803 ―
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,580,300株（議決権数195,803個）には、株式会社証券保管
振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 518,000 ― 518,000 2.57
５丁目37番１号
計 ― 518,000 ― 518,000 2.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,062 2,357,355
当期間における取得自己株式 164 433,332
（注）１． 当事業年度における取得自己株式5,062株は、譲渡制限付株式の無償取得4,214株、単元未満株式の買取り
848株であります。
２． 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 （注２） 23,199 61,987,728 ― ―
保有自己株式 518,033 ― 518,197 ―
（注） １． 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２． 当事業年度における「その他」は2021年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によ
るものであります。
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３ 【配当政策】
当社は株主重視の経営を旨として、より高水準の利益を確保できる経営体質を目指し、安定配当の継続、並びに
業績水準を勘案した配当を実施することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うとして
おります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議に
よっております。
当事業年度の配当については、配当の基本的な方針を踏まえ、中間配当は１株当たり 25円 、期末配当は１株当た
り 45円 を実施し、年間 70円 の配当としております。これにより配当性向は 25.7％ となりました。
内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当する
とともに、財務体質の強化に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第96期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月８日
490 25
取締役会決議
2022年６月24日
883 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、株主のほか従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をは
じめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働しております。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
ロ 取締役会、 経営会議 及び委員会等
当社の取締役会は議長を取締役社長桝村聡とし、社外取締役２名を含む10名で構成され、経営上の意思決定に
係る最高機関となっております。取締役の任期を１年として、取締役の責任の明確化を図っております。また、
当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される経営会議は議長を社長執行役員桝村聡とし、執行役
員14名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監
督機能の強化により重点をおいております。取締役会及び経営会議はそれぞれ月１回開催しております。特に経
営会議については、四半期に一度、海外拠点の執行役員も出席し、グローバルでの経営報告及び課題について情
報を共有し、議論を行う場として位置づけております。
委員会等として以下を設置しております。
・指名報酬委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役３名（社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮
問機関として、取締役の指名、報酬等に関する審議を行い、取締役会に対して答申しております。
・危機管理本部は本部長を取締役社長桝村聡とし、各事業部門長11名で構成され、危機管理に関する全社方針を
企画立案しております。
・コンプライアンス委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・常勤監査役９名で構成され、コンプライ
アンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。
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・リスク管理委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・執行役員等12名で構成され、総合的なリスク管
理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。
・コーポレート・ガバナンス委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・執行役員等７名で構成され、持
続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項につき審議しております。
ハ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会
の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。一方で取締役の任期を１年とすることで株
主総会の信認の機会を十分確保し、経営責任をより明確化し持続的な経営機能の強化も図っております。また、
監査役が各々の経験を活かして公正・中立的立場から経営への監査機能を発揮するとともに、内部監査部門及び
会計監査人とも十分連携をとることで監査役会を一層有効に機能させ、経営者の恣意的判断の排除、任務懈怠の
防止、継続的な会社の説明責任の確保にも努めております。当社では取締役会の企業統治機能と、社外取締役及
び社外監査役による経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、監査役会設置会社の形態を採用してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況）
イ 当社の取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程・決裁権限規程・稟議規程などに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存し
ております。保存方法については、文書管理規程に定める方法で行い、重要文書については別途保存期間を定め
ております。取締役、監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ロ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危
機管理計画書を策定しております。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、総合的なリス
ク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。
その他必要に応じ取締役会及び経営会議にて対応しております。
ハ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ全体の目標として、３事業年度を単位とした中期経営計画を戦略的に策定し、これに基づき各事業本
部の毎期の目標・予算を設定し、事業本部ごとの効率的な資源配分に努めると共に、四半期ごとに結果をレ
ビューし、効率性の確保を図っております。また、執行役員制を導入することにより、取締役会の企業統治機能
と執行役員による業務執行機能の分化・効率化を図っております。職務分掌規程、取締役会付議規程、決裁権限
規程、稟議規程等が定める権限体系の中で権限委譲による効率的な業務遂行が図れる体制としております。
ニ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
グループ共通の企業憲章・行動規範を制定し、企業倫理の確立、法令遵守を徹底しております。取締役社長を
委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審
議し、推進しております。また、内部通報制度を整備し、役職員に対しその周知徹底を図り、コンプライアンス
体制の強化に努めております。監査部及び安全管理部において、業務監査のほか、コンプライアンスの観点も踏
まえて環境保全・労働安全衛生・保安防災の監査を実施し、法令遵守体制の徹底を図っております。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、国内子会社及び海外子会社に対し当社への報告規程を策定し、その業務執行における一定の事項
は当社宛事前協議、事前または事後の報告を義務づけることにより、当社グループ業務の適正性を確保して
おります。
ⅱ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重大な損失が発生する場合、もしくは新たな損失リスクが予見される場合は、当社の管理部門へ速やかに
連絡を行う体制としております。主要な国内子会社及び海外子会社については、当社の役職員が子会社取締
役として経営に参画し、当社管理部門と共に、当社グループ業務の適正運用に努めております。また当社監
査役は国内子会社監査役を兼務しております。
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ⅲ 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
上記ハ項の中期経営計画に基づき各子会社の毎期の目標・予算を設定し、子会社ごとの効率的な資源配分
に努めております。経営計画をグループ経営計画として策定し、グループ全体としての業績管理を通して目
標設定・フォロー・レビューを行うとともに、子会社については定期的に報告会を開催し、進捗を確認する
ことで、効率的な業務遂行を図る体制としております。
ⅳ 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記ニ項の企業憲章・行動規範に基づき、グループ全役職員に対し企業倫理の確立及び法令遵守を徹底す
るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立と徹底を図る
ために関連事項の審議等を行っております。
へ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配
属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。
ト 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関す
る体制
監査役は、業務の適正な運営を検証するため、全ての重要な会議に出席できます。また、上記ニ項の内部通報
制度による通報並びに法令・定款違反、不正行為またはその可能性のある事実の発生があった場合、監査役が出
席するコンプライアンス委員会に報告される体制としております。また、当社は、監査役に報告を行った当社グ
ループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。さら
に、監査役の職務の執行に必要がある場合に、その費用は会社が負担することとしております。
（情報開示及び説明責任体制）
当社は、「創業精神」「企業理念」「Vision 2040」及び「企業憲章」のもと企業活動を行っておりますが、取引
先・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの皆様に対して、透明性・公平性・継続性を鑑みた適時・適切
な情報提供を行っています。
重要情報の適時開示については、決裁権限規程及び内部者情報管理規程において適時開示体制及び手続を定め、
適切な運用に努めております。具体的には、経営戦略本部長を情報取扱責任者として、経理部・法務知的財産部・
人事総務部・ＩＲ／広報室等、関連部署が連携し適時開示を実施しております。また規程に沿い取締役会の承認を
得て開示する場合があります。
投資家の皆様に対しては、取締役社長出席のもと決算説明会を定期的に開催するなど、より一層の情報開示を行
うことにより経営内容の透明性を高め、かつ充分な説明責任を果たすことに努めております。
任意開示事項については更なる充実を図り、全てのステークホルダーの皆様のご理解を高められるよう努めてお
ります。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補す
ることとしております。当該保険契約によって役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた損害については補償の対象外とする等の免責事由があります。
なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、当社執行役員及び当社子会社取締役であり、全ての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在において株主名簿に記載または記録された最終の株主に対
して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
イ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、創業精神「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」、企業理念「香りを原点とする革新的な
技術を通して、新しい価値を創造し続ける」の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜
好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通
じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野
においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。
その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグ
ローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。
このような当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を支えているものは、次の諸点と考えて
おります。
① 長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー
長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじ
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めとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を
基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競
合 他社には無い独自のシナジー効果の発揮。
② 多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ
消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な
蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立
された生産・供給体制。
③ 厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ
その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満
たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年にわたり蓄積された情報により確立され
たシステム。
④ グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制
各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開
するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。
以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。
しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量
の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であって
も、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しか
しながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買
付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開による
シナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業
価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価
値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。
また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大き
なシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続
的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、
当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型
の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①当社の企業価値・株主共同の
利益を明白に侵害するおそれのある買付、②強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するお
それのある買付、③買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、
買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みま
す。）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。
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ロ 当社基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは2021年度より中期経営計画「New Global Plan（NGP-1）」において３つの基本方針を定め、着
実かつ確実な達成を目指してまいります。
Ⅰ. 中期経営計画における骨子は次のとおりであります。
NGP-1 ３つの基本方針
・ 海外の成長促進
・ 国内の利益改善
・ サステナビリティの推進
以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、
近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。
NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。
一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。
海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の４割以上を占めております。
NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図りま
す。
サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えてお
ります。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してま
いります。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量取
得行為が行われる場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見表明
など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他
関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
ニ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記ロ及びハの取組みは、経営資源の有効活用及び持続的成長に向けた取組み、あるいは、
株主の皆様に対する情報提供・検討時間確保に向けた取組みですので、当社基本方針に沿うものであり、当社の
企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと
判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社研究開発本部フレーバー研究所長
2012年７月 当社執行役員研究開発本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
2014年５月 当社代表取締役社長執行役員研究開発本部
長兼安全統括本部長
2014年６月 高砂香料西日本工場株式会社代表取締役社
代表取締役
長
社長執行役員 桝 村 聡 1958年10月20日 生 (注)３ 181
安全統括本部長 2016年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部
長、人事・総務本部担当
2017年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部
長、人事・総務本部、監査部担当
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員安全統括本部
長
（現在に至る）
1972年８月 名古屋大学理学部教授
1997年１月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
（併任）
2001年６月 当社取締役
（現在に至る）
2001年12月 ノーベル化学賞受賞
2003年10月 名古屋大学特任教授
2003年10月 独立行政法人理化学研究所理事長
野 依 良 治
取締役 1938年９月３日 生 (注)３ 20
2004年10月 名古屋大学特別教授
（現在に至る）
2015年６月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開
発戦略センター長
（現在に至る）
2015年６月 東レ株式会社社外取締役
（現在に至る）
1980年４月 当社入社
2003年４月 Takasago Europe Perfumery Laboratory
S.A.R.L.代表取締役
2006年６月 当社資材部長
2009年４月 当社経理部長兼購買部長
2010年７月 当社フレグランス事業部長
取締役
2012年６月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカ
常務執行役員
ル事業部長
フレグランス・
2012年10月 Takasago International Corporation
アロマイングリディエンツ
藤 原 久 也 1955年９月５日 生 (注)３ 35
事業本部、米州地域担当 （U.S.A.）代表取締役社長
（Takasago International
2014年６月 当社取締役常務執行役員
Corporation（U.S.A.）
2017年６月 当社取締役常務執行役員フレグランス・ア
駐在）
ロマイングリディエンツ事業本部担当
2020年１月 当社取締役常務執行役員フレグランス・ア
ロマイングリディエンツ事業本部、米州地
域担当（Takasago International
Corporation（U.S.A.）駐在）
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2003年４月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長
2008年７月 当社国際事業本部フレーバーGSPCオフィス
部長兼フレーバー事業本部コーヒー事業推
進部長
2010年７月 上海高砂・鑑臣香料有限公司総経理
2013年６月 当社執行役員
2014年７月 当社執行役員企画開発本部副本部長
取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼
常務執行役員
安全統括副本部長
コーポレート本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼
山 形 達 哉 1963年７月27日 生 (注)３ 83
兼安全統括副本部長
安全統括副本部長兼経営企画部長兼国際品
兼国際品質保証統括部長、
情報システム部、
質保証統括部長、情報システム部、品質保
品質保証部担当
証部担当
2017年６月 株式会社高砂インターナショナルコーポ
レーション代表取締役社長
（現在に至る）
2018年６月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部
長兼安全統括副本部長兼国際品質保証統括
部長、情報システム部、品質保証部担当
（現在に至る）
1987年４月 当社入社
2003年４月 当社フレーバー販売第四部長
2008年７月 Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長
2013年６月 当社執行役員
取締役
2014年６月 当社執行役員フレーバー事業本部副本部長
常務執行役員
2015年６月 高砂フードプロダクツ株式会社代表取締役
フレーバー事業本部長 染 川 健 一 1964年11月３日 生 (注)３ 84
社長
兼フレーバー営業部長、
2015年６月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本
支店担当
部長、支店担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員フレーバー事業本
部長兼フレーバー営業部長、支店担当
（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2005年４月 当社フレーバー研究所第二部長
2008年４月 Takasago International（Singapore）
Pte.Ltd. Director
取締役
2012年７月 当社フレーバー研究所長
常務執行役員
2014年６月 当社執行役員
研究開発本部長、 谷 中 史 弘 1962年１月19日 生 (注)３ 107
2016年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長
ファインケミカル
2017年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼
事業本部担当
分析研究所長、ファインケミカル事業本部
担当
2019年４月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長、
ファインケミカル事業本部担当
（現在に至る）
1993年４月 弁護士登録（45期）
1997年４月 松田総合法律事務所開設
2006年10月 リソルテ総合法律事務所パートナー弁護士
2008年４月 慶應義塾大学法科大学院講師
2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
取締役 松 田 浩 明 1964年10月14日 生 (注)３ ―
2016年４月 成蹊大学法科大学院講師
2017年６月 当社取締役
（現在に至る）
2020年１月 虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年２月 当社入社
2007年４月 当社フレグランス販売部長
2014年６月 当社執行役員フレグランス・アロマケミカ
ル事業副本部長兼フレグランス営業部長
2015年７月 当社執行役員フレグランス・アロマイング
リディエンツ事業副本部長兼フレグランス
取締役
営業部長
常務執行役員
2016年６月 当社執行役員フレグランス・アロマイング
水 野 直 樹 1961年７月24日 生 (注)３ 78
調達本部長
リディエンツ事業本部長
兼サプライチェーン本部
長、生産本部担当 2017年６月 株式会社高砂アロマス代表取締役社長
2018年６月 当社取締役常務執行役員調達本部長、生産
本部担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員調達本部長兼サプ
ライチェーン本部長、生産本部担当
（現在に至る）
1985年４月 当社入社
2004年４月 当社フレグランス販売部副部長
2006年６月 当社総務部長
2008年７月 Takasago International Corporation
(U.S.A.)副社長
取締役
2013年７月 当社人事総務部長兼国際人事室長
常務執行役員
2014年７月 当社人事・総務本部副本部長
人事・総務本部長
磯 野 裕 一 1961年10月24日 生 (注)３ 83
兼人事総務部長 2016年６月 当社執行役員人事・総務本部長
兼国際人事室長、
2018年６月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長
管理本部担当
兼人事総務部長兼国際人事室長
2020年６月 当社取締役常務執行役員人事・総務本部長
兼人事総務部長兼国際人事室長、管理本部
担当
（現在に至る）
1985年４月 株式会社三菱銀行入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行法人業務第二部次長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行法人業務第二部
情報営業室次長
2006年６月 同行平針支社長
2008年４月 同行法人業務部副部長
2011年４月 同行トランザクションバンキング部長
取締役
2013年５月 同行監査部与信監査室長
常務執行役員
2014年６月 当社常勤監査役
経営戦略本部長
川 端 茂 樹 1962年７月21日 生 (注)３ 86
2017年６月 当社執行役員法務知的財産本部長、監査部
兼経営企画部長
兼法務知的財産本部長、 担当
監査部担当 2018年６月 当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼
経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査
部担当
2019年７月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼
経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査
部担当
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 大蔵省（現財務省）入省
1999年７月 大阪国税局課税第二部長
2001年７月 東京国税局徴収部長
2003年７月 財務省大臣官房文書課政策評価室長
2004年７月 財務省理財局総務課たばこ塩事業室長
2005年７月 財務省理財局国有財産調整課長
2020年
2007年７月 財務省理財局国庫課長
６月
2008年７月 コロンビア大学客員研究員
常勤監査役 小 野 哲 1960年３月21日 生 ―
から
2010年７月 参議院事務局委員部第六課長
４年
2011年９月 参議院事務局第三特別調査室首席調査員
2012年９月 参議院事務局総務委員会調査室首席調査員
2014年１月 参議院事務局総務委員会調査室長
2019年12月 参議院事務局退職
2020年６月 当社常勤監査役
（現在に至る）
1986年４月 当社入社
2005年４月 当社アロマサイエンス＆テクノロジー研究
所第二部長
2007年４月 当社新事業開発研究所副所長兼第二部長
2008年４月 当社分析技術センター所長
2008年７月 当社分析技術研究所長
2021年
2012年10月 当社分析研究所長兼フレーバーＱＣセン
６月
川 上 幸 宏
常勤監査役 1961年11月18日 生 14
ター長
から
2016年７月 当社理事 ４年
2017年６月 当社生産統括部長
2018年３月 当社生産統括部長兼物流部長
2019年10月 当社生産管理部長
2021年６月 当社常勤監査役
（現在に至る）
1970年４月 丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社
1987年９月 中江産業株式会社入社
1990年５月 同社取締役
2020年
1992年５月 同社常務取締役
６月
1994年12月 同社代表取締役専務取締役
中 江 康 男
監査役 1947年６月11日 生 5
から
1995年４月 同社代表取締役社長
４年
（現在に至る）
1997年６月 当社監査役
（現在に至る）
計 780
（注）１．取締役野依良治氏及び松田浩明氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役小野哲氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．当社では、 取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の
迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名であります。上記代表取締役社長執行役員１名及び取締役常務執行役員７名に加えて、生産
本部長兼磐田工場長 兼株式会社高砂ケミカル代表取締役社長隈元浩康、管理本部長兼経理部長木林孝之、フ
レグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長兼フレグランス事業部長兼グローバルフレグランス事業
戦略部長佐藤文則、Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長川野明彦、関連事業部長兼中国室長兼ＩＲ／
広報室長平田裕康、ファインケミカル事業本部長村山俊幸の執行役員６名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監
督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。
社外取締役野依良治氏は有機合成化学の専門家として、長年研究に携わり、2001年にノーベル化学賞を受賞し
たほか、国内有数の研究機関の要職を歴任し、組織運営の経験を有しております。同氏には、研究者及び組織運
営者としての経験・見識を基にした客観的見地から、当社の技術力を高める助言や企業価値向上に資する提言・
助言を期待しております。同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりでありま
す。その他、特別な利害関係はありません。
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社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係
る法律に関する幅広い知見を有しております。同氏には、法律専門家としての経験・見識を基にした客観的見地
から、企業法務・コンプライアンスに関する助言や経営監視の向上に資する提言・助言を期待しております。当
社は、同氏が所属する虎ノ門第一法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同
氏の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
常勤監査役小野哲氏は長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務に関する専門知識と豊富な経験を有し
ております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査役中江康男氏は長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見・経験を
有しているほか、会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。なお、同氏が代表取締役を務める中江産
業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 (６) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一
覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行って
おります。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会にお
いてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。
「社外役員の独立性に係る基準」
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定め
る要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。
１．最近において、以下のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（注１.）もしくはその業務執行者（注２.）
（２）当社グループの主要な取引先（注３.）もしくはその業務執行者
（３）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（４）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４.）を得ているコンサルタント、公認会
計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者をいいます。）
（６）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注５.）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生
計を共にする者
（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（注４.）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注１．当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
２．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員
（当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者）、会
社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいいます。
３．当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場
合をいいます。
４．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき10百万円以上、団
体の場合は連結売上高の２％を超えることをいいます。
５．「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以
上の上級管理職にある使用人をいいます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
当社は監査役会を設置しており、監査役会の構成人数は当期末において３名（うち２名が社外監査役）であり
ます。常勤社外監査役小野哲氏は、長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務並びに法令面に関する専門
知識と豊富な経験を有しており、当期末において監査役会議長を務めております。常勤監査役川上幸宏氏は、研
究開発部門における長年の実務経験を有するほか、当該部門及び生産部門の責任者として要職を歴任しており、
当社の事業及び業務に精通しております。社外監査役中江康男氏は、長年の事業法人経営者としての職歴を通
じ、財務及び会計に関する相当程度の知見・経験及び会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、当期を通じ室長１名及び補助者１名（共に監査
部兼務）で監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該室長及び補助者の配属、異動、評価等の人事事
項については監査役会と事前に協議し実施しております。
ロ 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の表のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
16回／16回 （100％）
常勤社外監査役 小野 哲
常勤監査役 川上 幸宏 就任後 11回／11回 （100％）
16回／16回 （100％）
社外監査役 中江 康男
監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査法人の再任・不再任の方針及び監
査法人の報酬同意等の事項について検討を行いました。また、各監査役の監査活動につき情報を共有し意見交換
を行いました。
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、主要な
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に加え執行役員会、
コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席いたしました。
監査計画においては、当事業年度は、①東京証券取引所市場区分の見直し、コーポレートガバナンス・コード
の改訂等に伴う取締役会等の対応状況、②Vision 2040の実現及び中期経営計画NGP-1の目標達成に向けた取組み
の状況、③内部統制システム及びリスク管理の状況、④安全対策の取組みの把握に重点を置き、監査活動を行う
ことといたしました。
監査計画に基づき、本社においては、代表取締役社長と複数回の面談・意見交換を実施するとともに、取締
役、執行役員等からヒアリングを行い、状況理解を深めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、分担して工
場、研究所及び主要な支店等に対して往査を行いました。子会社についても子会社の取締役等と意思疎通を図
り、必要に応じて事業の報告を受けました。その際、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、一部リモートに
よる報告聴取等も実施いたしました。さらに、監査法人と「監査上の主要な検討事項」(KAM)について協議を行う
とともに、同法人から職務の執行について報告を受け、また、意見交換を実施するなど、監査法人との連携に努
めました。
これらの活動を踏まえつつ、取締役会などの重要会議においては、各監査役から、コンプライアンス、内部統
制、今後の経営上の重要課題等について適宜質問、意見表明等の発言を行いました。
② 内部監査の状況
当社は監査部10名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、
内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項につ
いては、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月１回監査役報告会を開き、
監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。
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③ 内部統制報告制度
当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づ
く「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを
実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、
内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
椎名 弘
江森 祐浩
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 11名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人
を解任又は不再任とする方針を定めております。
この方針に基づき、監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか
について検討を行い、現在の監査法人を継続して選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任・不再任を決定するにあたって、監査法人の職務遂行状況、監査体制等について
検討を加え、一定の評価を行っております。評価にあたっては、監査計画とその実施状況、海外子会社の監査を
担当する現地監査人との適切なコミュニケーション、四半期レビュー、監査役との意見交換等の具体的な職務遂
行状況に加え、監査報酬、監査法人の品質管理体制等を踏まえた上で、現在の監査法人を再任することが適切で
あるとの判断に到っております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 66 ― 67 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 66 ― 67 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 ― 4 ― 15
連結子会社 70 12 76 13
計 70 16 76 29
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であ
ります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役及び会計監査人より説明を受け、監査の品質・効率等を総
合的に検証した結果、その報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(1) 方針の決定の方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」を決議し、2022年３月
10日開催の取締役会において一部改定を決議しております。
(2) 方針の内容の概要
当社の「取締役の報酬等の決定方針」は以下の通りであります。
（基本方針）
① 業務執行取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当該業務執
行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとする。
② 業務執行取締役の報酬等は、前項の方針に従い、株主総会で決議された額の範囲内で、一部業績連動
の要素を反映させ、かつ、中長期的な業績と連動させるものとし、指名報酬委員会からの答申内容を
尊重し、取締役会で決定するものとする。
③ 社外取締役の報酬等は、社外取締役の職責を反映した定額の固定報酬のみとし、株式関連報酬その他
の業績連動型の要素は含まないものとする。
（固定報酬）
固定報酬は、各取締役の職責や役位に応じて毎月支給する報酬であり、個々の支給水準については、業
績、過去実績、従業員給与の支給水準及び他社の支給水準等を勘案して支給額を決定する。
（業績連動報酬（賞与））
業績連動報酬（賞与）は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬
であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づ
き、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定する。
（株式報酬等）
株式報酬等は譲渡制限付株式報酬及び株価連動型金銭報酬等によるものとする。
譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給
し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる
方法により支給する。
支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い）、交付を受ける株式の総数は年４万株以内とし、個人別の株式割当て数を含め、指名報酬委員会からの
答申内容を尊重し、取締役会が決定する。
なお、譲渡制限期間は株式割当日から３～５年間とし、原則として、対象取締役が、譲渡制限期間中継続
して当社の取締役の地位にあったことを条件として、割り当てた株式の譲渡制限を解除する。
国内非居住の取締役に対しては、上記の譲渡制限付株式報酬に代替する報酬として、取締役の金銭報酬に
ついて株主総会で決議された総額の範囲内で、株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）を付与するも
のとし、株式割当日に当社普通株式を支給したものと仮想して、想定される譲渡制限期間解除時に、その時
点における当該株価相当額の金銭を支給する。個人別に付与する株価連動型金銭報酬（ファントム・ストッ
ク）は、指名報酬委員会からの答申内容を尊重し、取締役会が決定する。
（業務執行取締役の報酬等の構成及び割合）
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、主として短期業績を反映する業績連動報酬としての賞与及び株主と
の価値共有の一層の促進を通じて中長期的な企業価値向上に資する報酬体系としての株式報酬等で構成され
る。
各報酬の構成比（賞与が満額支給された場合の構成比）は、原則として、概ね、固定報酬（60％程度）、
業績連動報酬（賞与）（20％程度）、株式報酬等（20％程度）となるように設定する。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
取締役会は、取締役の個人別の報酬の支給額の決定のうち、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞
与）の額の決定につき、代表取締役に一任する旨の取締役会決議を行い、代表取締役にその具体的内容につ
いて委任する。
なお、報酬額の決定に際して、代表取締役は、指名報酬委員会からの答申内容を尊重する。
ロ．業績連動報酬（賞与）に関する事項
業績連動報酬として、取締役及び監査役に対して賞与を支給しております。
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業績連動報酬（賞与）は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬
であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づ
き、 さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
連結売上高等の定量的な評価基準は、当社のグローバルな事業運営の達成状況を判断するための重要な指標
であり、業績連動報酬（賞与）に係る指標に適しているものと判断しております。
なお、当事業年度の業績指標に関する実績は、連結売上高162,440百万円、連結営業利益8,812百万円、連
結営業利益率5.4％及び親会社株主に帰属する当期純利益8,909百万円となりました。
ハ．株式報酬等に関する事項
取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築す
ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対して支給して
おります（ただし、国内非居住の取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬に代替する報酬として、金銭によ
る株価連動報酬を支給しております）。取締役会の決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金
銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通
株式を割り当てる方法により支給することとしております。譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式は、
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限を解除するものとしております。なお、譲渡制限期間は株式割当日から３年間としておりま
す。
ニ．上記報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額240百万円以内（う
ち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権につき、2017
年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない）、株式数の上限を年４万株以内と決議いただいております（社外取締役は付与対象外）。なお、当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）であ
ります。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
(1) 委任を受けた者の氏名、地位及び担当
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の桝村聡が取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定しております。
(2) 委任された権限の内容・理由等
委任された権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬（賞与）の額の決定に関するもの
であります。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役が担当する職務領域や職責の評価を行うには、代表取
締役社長が最も適していると判断したため、これらの権限を代表取締役社長に委任しております。ただし、
報酬の妥当性や評価の透明性を確保するために、指名報酬委員会からの答申内容を尊重することとしており
ます。
ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬額の決定に際
して、代表取締役が、指名報酬委員会からの答申内容を尊重することを求めており、当社の「取締役の報酬
等の決定方針」にもその旨を定めております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、取締役会は、その内容が当社の「取締役の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報酬
固定報酬 株式報酬等
(百万円) (人)
（賞与）
取締役
186 88 52 45 8
(社外取締役を除く)
監査役
16 13 3 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 34 30 4 － 4
（注）１. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記
載しておりません。
２. 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記取締役の株式報酬等の金額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬等の費用計上額を記載しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の売買及び配当により利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化
や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的としたも
のを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有株式の保有方針は、営業・販売取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推
進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的とします。
取締役会は、年１回、個別銘柄ごとの中長期的な収益機会や配当等も含めたリターン及びリスクが資本コス
トに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。当事業年度は2021年７月に開催
いたしました。
また、政策保有株式として保有することの合理性が確認できない場合は、当該株式保有を縮減することとし
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 983
非上場株式以外の株式 54 19,225
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会による定期買付のため
非上場株式以外の株式 5 14 に５銘柄株式数が増加しておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 8 1,297
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
830,151 830,151
同社との良好な取引関係の維
株式会社資生堂 無
持・強化を図るために保有し
5,161 6,161
ております。
資金調達取引等を行ってお
3,031,650 3,031,650
株式会社三菱ＵＦＪフィナン り、同社との良好な取引関係
無（注２）
シャル・グループ の維持・強化を図るために保
2,304 1,793
有しております。
製品販売取引を行っており、
1,309,485 1,309,485
同社との良好な取引関係の維
ライオン株式会社 有
持・強化を図るために保有し
1,783 2,827
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
440,123 439,312
持・強化を図るために保有し
ております。
久光製薬株式会社 有
取引先持株会による定期買付
1,610 3,167
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
753,096 753,096
同社との良好な取引関係の維
名糖産業株式会社 有
持・強化を図るために保有し
1,197 1,137
ております。
製品販売取引及び原料購買取
285,200 285,200
引を行っており、同社との良
株式会社ＡＤＥＫＡ 好な取引関係の維持・強化を 有
図るために保有しておりま
771 619
す。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
80,355 79,582
持・強化を図るために保有し
ております。
株式会社ヤクルト本社 有
取引先持株会による定期買付
523 445
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引及び原料購買取
102,584 197,584
引を行っており、同社との良
花王株式会社 好な取引関係の維持・強化を 無
図るために保有しておりま
515 1,444
す。
製品販売取引を行っており、
155,800 155,800
ハウス食品グループ本社株式会 同社との良好な取引関係の維
有
社 持・強化を図るために保有し
450 567
ております。
製品販売取引を行っており、
53,626 53,626
同社との良好な取引関係の維
明治ホールディングス株式会社 無（注２）
持・強化を図るために保有し
354 381
ております。
製品販売取引を行っており、
79,200 79,200
アサヒグループホールディング 同社との良好な取引関係の維
無
ス株式会社 持・強化を図るために保有し
353 369
ております。
製品販売取引を行っており、
88,063 88,063
同社との良好な取引関係の維
森永製菓株式会社 無
持・強化を図るために保有し
335 348
ております。
製品販売取引を行っており、
295,000 295,000
同社との良好な取引関係の維
宝ホールディングス株式会社 有
持・強化を図るために保有し
324 444
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
141,500 141,500
同社との良好な取引関係の維
日本精化株式会社 有
持・強化を図るために保有し
313 212
ております。
資金調達取引等を行ってお
450,000 450,000
り、同社との良好な取引関係
株式会社伊予銀行 有
の維持・強化を図るために保
270 298
有しております。
製品販売取引を行っており、
46,576 85,576
同社との良好な取引関係の維
エーザイ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
264 634
ております。
製品販売取引を行っており、
143,371 263,371
キリンホールディングス株式会 同社との良好な取引関係の維
無
社 持・強化を図るために保有し
262 558
ております。
製品販売取引を行っており、
37,078 37,078
同社との良好な取引関係の維
森永乳業株式会社 無
持・強化を図るために保有し
193 215
ております。
資金調達取引等を行ってお
130,934 130,934
り、同社との良好な取引関係
株式会社紀陽銀行 有
の維持・強化を図るために保
180 216
有しております。
原料購買取引を行っており、
225,000 225,000
同社との良好な取引関係の維
ハリマ化成グループ株式会社 有
持・強化を図るために保有し
179 212
ております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
54,653 53,397
持・強化を図るために保有し
ております。
カゴメ株式会社 無
取引先持株会による定期買付
170 187
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
47,500 47,500
同社との良好な取引関係の維
味の素株式会社 無
持・強化を図るために保有し
165 107
ております。
資金調達取引等を行ってお
185,000 185,000
り、同社との良好な取引関係
株式会社静岡銀行 有
の維持・強化を図るために保
159 160
有しております。
資金調達取引等を行ってお
563,940 563,940
株式会社めぶきフィナンシャル り、同社との良好な取引関係
無（注２）
グループ の維持・強化を図るために保
144 147
有しております。
製品販売取引を行っており、
67,404 67,404
同社との良好な取引関係の維
不二製油グループ本社株式会社 無
持・強化を図るために保有し
133 199
ております。
製品販売取引を行っており、
13,574 23,574
同社との良好な取引関係の維
小林製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
133 243
ております。
製品販売取引を行っており、
20,000 20,000
同社との良好な取引関係の維
アース製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
111 133
ております。
製品販売取引を行っており、
88,202 88,202
同社との良好な取引関係の維
フマキラー株式会社 有
持・強化を図るために保有し
98 140
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
資金調達取引等を行ってお
185,752 185,752
株式会社コンコルディア・フィ り、同社との良好な取引関係
無（注２）
ナンシャルグループ の維持・強化を図るために保
85 83
有しております。
製品販売取引を行っており、
22,000 22,000
同社との良好な取引関係の維
ロート製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
81 64
ております。
損害保険取引を行っており、
10,000 10,000
東京海上ホールディングス株式 同社との良好な取引関係の維
無（注２）
会社 持・強化を図るために保有し
71 52
ております。
金融取引等を行っており、同
142,368 142,368
社との良好な取引関係の維
丸三証券株式会社 有
持・強化を図るために保有し
70 91
ております。
製品販売取引を行っており、
27,007 27,007
同社との良好な取引関係の維
雪印メグミルク株式会社 無
持・強化を図るために保有し
53 60
ております。
製品販売取引及び原料購買取
52,000 52,000
引を行っており、同社との良
焼津水産化学工業株式会社 好な取引関係の維持・強化を 有
図るために保有しておりま
47 52
す。
資金調達取引等を行ってお
27,292 27,292
株式会社みずほフィナンシャル り、同社との良好な取引関係
無（注２）
グループ の維持・強化を図るために保
42 43
有しております。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
17,796 17,129
持・強化を図るために保有し
ております。
株式会社ブルボン 無
取引先持株会による定期買付
40 37
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
28,058 28,058
同社との良好な取引関係の維
株式会社マンダム 無
持・強化を図るために保有し
36 58
ております。
製品販売取引を行っており、
9,286 9,332
同社との良好な取引関係の維
江崎グリコ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
34 41
ております。
損害保険取引を行っており、
8,241 8,241
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
同社との良好な取引関係の維
ループホールディングス株式会 無（注２）
持・強化を図るために保有し
社
32 26
ております。
製品販売取引を行っており、
12,796 12,796
同社との良好な取引関係の維
株式会社不二家 無
持・強化を図るために保有し
31 29
ております。
製品販売取引を行っており、
10,257 10,257
サッポロホールディングス株式 同社との良好な取引関係の維
無
会社 持・強化を図るために保有し
23 23
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
18,700 18,700
同社との良好な取引関係の維
ミヨシ油脂株式会社 有
持・強化を図るために保有し
21 24
ております。
製品販売取引を行っており、
6,300 6,300
同社との良好な取引関係の維
日清オイリオグループ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
17 20
ております。
製品販売取引及び原料購買取
5,200 5,200
引を行っており、同社との良
長谷川香料株式会社 好な取引関係の維持・強化を 有
図るために保有しておりま
13 10
す。
製品販売取引及び原料購買取
618 618
引を行っており、同社との良
International Flavors &
好な取引関係の維持・強化を 無
Fragrances, Inc.
図るために保有しておりま
9 9
す。
製品販売取引を行っており、
同社との良好な取引関係の維
5,707 5,446
持・強化を図るために保有し
ております。
理研ビタミン株式会社 無
取引先持株会による定期買付
9 7
のため株式数が増加しており
ます。
製品販売取引を行っており、
4,125 4,125
同社との良好な取引関係の維
井村屋グループ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
9 10
ております。
製品販売取引を行っており、
4,064 4,064
同社との良好な取引関係の維
カンロ株式会社 無
持・強化を図るために保有し
6 6
ております。
製品販売取引を行っており、
4,320 4,320
同社との良好な取引関係の維
株式会社ダイショー 無
持・強化を図るために保有し
5 5
ております。
製品販売取引を行っており、
3,194 3,194
同社との良好な取引関係の維
エステー株式会社 無
持・強化を図るために保有し
4 6
ております。
製品販売取引を行っており、
6,292 6,292
アステナホールディングス株式 同社との良好な取引関係の維
無
会社 持・強化を図るために保有し
2 4
ております。
製品販売取引を行っており、
1,000 1,000
同社との良好な取引関係の維
第一工業製薬株式会社 無
持・強化を図るために保有し
2 3
ております。
製品販売取引を行っており、
200 200
同社との良好な取引関係の維
株式会社伊藤園 無
持・強化を図るために保有し
1 1
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品販売取引を行っており、
60 60
同社との良好な取引関係の維
株式会社伊藤園第１種優先株式 無
持・強化を図るために保有し
0 0
ております。
当事業年度に全て売却してお
－ 6,200
株式会社ミルボン り、当事業年度末におきまし 無
－ 37
て保有しておりません。
当事業年度に全て売却してお
－ 15,337
大日本住友製薬株式会社 り、当事業年度末におきまし 無
－ 29
て保有しておりません。
当事業年度に全て売却してお
－ 287
伊藤ハム米久ホールディングス
り、当事業年度末におきまし 無
株式会社
－ 0
て保有しておりません。
（注）１. 特定投資株式の定量的な保有効果については、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが事業上の秘密
情報に該当するとの判断により記載しませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
２. 同社のグループ会社が、当社の株式を保有しております。
３. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催する有価証券報
告書及び四半期報告書作成に係る研修に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,879 16,146
受取手形 2,424 2,876
売掛金 31,906 35,364
商品及び製品 26,742 31,560
仕掛品 174 129
原材料及び貯蔵品 15,701 17,715
その他 4,124 3,304
△ 198 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 91,754 106,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 73,240 75,880
△ 41,977 △ 44,353
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,263 31,526
機械装置及び運搬具
65,179 66,501
△ 52,765 △ 54,099
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,413 12,402
工具、器具及び備品
14,203 15,442
△ 11,353 △ 12,404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,849 3,037
土地
7,851 8,096
建設仮勘定 1,940 3,223
その他 1,326 1,437
△ 488 △ 724
減価償却累計額
その他（純額） 838 713
※1 ,※2 57,156 ※1 ,※2 58,999
有形固定資産合計
無形固定資産
2,000 2,865
投資その他の資産
※3 27,600 ※3 22,879
投資有価証券
※3 400 ※3 106
出資金
長期貸付金 1,375 584
退職給付に係る資産 1,035 1,181
繰延税金資産 1,971 2,229
その他 1,610 1,570
△ 392 △ 461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,601 28,089
固定資産合計 92,758 89,954
資産合計 184,512 196,841
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,893 17,173
※1 ,※5 18,984 ※1 ,※5 18,481
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,617 7,954
1年内償還予定の社債 200 200
未払法人税等 1,113 1,558
賞与引当金 1,919 1,962
役員賞与引当金 28 68
※6 9,710
8,615
その他
流動負債合計 50,370 57,109
固定負債
社債 200 －
長期借入金 18,702 16,919
繰延税金負債 2,983 1,401
役員退職慰労引当金 12 17
退職給付に係る負債 9,431 9,633
1,462 1,464
その他
固定負債合計 32,792 29,437
負債合計 83,163 86,546
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,378 8,383
利益剰余金 74,886 82,760
△ 1,300 △ 1,244
自己株式
株主資本合計 91,213 99,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,638 10,219
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 4,279 △ 285
△ 596 △ 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,763 9,463
非支配株主持分 1,371 1,684
純資産合計 101,349 110,294
負債純資産合計 184,512 196,841
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※5 162,440
売上高 150,367
※4 105,312 ※4 111,311
売上原価
売上総利益 45,054 51,128
※1 38,764 ※1 42,316
販売費及び一般管理費
営業利益 6,289 8,812
営業外収益
受取利息 89 75
受取配当金 436 425
持分法による投資利益 172 －
為替差益 154 844
847 740
その他
営業外収益合計 1,701 2,085
営業外費用
支払利息 502 480
持分法による投資損失 － 94
206 157
その他
営業外費用合計 708 731
経常利益 7,281 10,165
特別利益
※2 9 ※2 15
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,328 1,203
※6 37
助成金収入 －
－ 1
受取保険金
特別利益合計 1,337 1,257
特別損失
※3 49 ※3 377
固定資産処分損
固定資産圧縮損 － 38
－ 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 49 420
税金等調整前当期純利益 8,570 11,002
法人税、住民税及び事業税
1,695 2,090
△ 378 △ 199
法人税等調整額
法人税等合計 1,316 1,891
当期純利益 7,253 9,111
非支配株主に帰属する当期純利益 98 201
親会社株主に帰属する当期純利益 7,154 8,909
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 7,253 9,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 935 △ 3,419
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 635 3,975
退職給付に係る調整額 420 125
△ 104 211
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 614 ※1 892
その他の包括利益合計
包括利益 7,867 10,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,750 9,609
非支配株主に係る包括利益 117 394
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,248 8,383 69,006 △ 1,330 85,308
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,248 8,383 69,006 △ 1,330 85,308
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,274 △ 1,274
親会社株主に帰属する
7,154 7,154
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 4 30 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 5,879 29 5,905
当期末残高 9,248 8,378 74,886 △ 1,300 91,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 12,703 2 △ 3,524 △ 1,014 8,167 1,299 94,775
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,703 2 △ 3,524 △ 1,014 8,167 1,299 94,775
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,274
親会社株主に帰属する
7,154
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
935 △ 1 △ 755 417 596 72 669
当期変動額（純額）
当期変動額合計 935 △ 1 △ 755 417 596 72 6,574
当期末残高 13,638 0 △ 4,279 △ 596 8,763 1,371 101,349
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,248 8,378 74,886 △ 1,300 91,213
会計方針の変更による
43 43
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,248 8,378 74,930 △ 1,300 91,257
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,079 △ 1,079
親会社株主に帰属する
8,909 8,909
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 4 57 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 7,830 55 7,889
当期末残高 9,248 8,383 82,760 △ 1,244 99,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,638 0 △ 4,279 △ 596 8,763 1,371 101,349
会計方針の変更による
43
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,638 0 △ 4,279 △ 596 8,763 1,371 101,393
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,079
親会社株主に帰属する
8,909
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
△ 3,419 △ 0 3,993 125 699 312 1,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,419 △ 0 3,993 125 699 312 8,901
当期末残高 10,219 － △ 285 △ 470 9,463 1,684 110,294
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,570 11,002
減価償却費 6,554 6,912
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 423 295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 525 △ 500
支払利息 502 480
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,328 △ 1,203
固定資産処分損益（△は益） 39 362
投資有価証券評価損益（△は益） － 5
助成金収入 － △ 37
受取保険金 － △ 1
固定資産圧縮損 － 38
売上債権の増減額（△は増加） 971 △ 2,032
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,720 △ 5,322
仕入債務の増減額（△は減少） 473 2,077
767 907
その他
小計 14,715 12,944
利息及び配当金の受取額
545 579
利息の支払額 △ 498 △ 468
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,029 △ 1,735
助成金の受取額 － 246
－ 1
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,733 11,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,057 △ 6,764
有形固定資産の売却による収入 17 21
無形固定資産の取得による支出 △ 898 △ 1,287
投資有価証券の取得による支出 △ 275 △ 21
投資有価証券の売却による収入 1,400 1,313
非連結子会社株式の取得による支出 △ 2 －
貸付けによる支出 △ 1,181 △ 77
貸付金の回収による収入 2,801 2,173
定期預金の増減額（△は増加） － △ 2,514
△ 79 △ 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,275 △ 7,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,021 △ 767
長期借入れによる収入 5,902 5,900
長期借入金の返済による支出 △ 7,729 △ 5,811
社債の償還による支出 △ 360 △ 200
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 1,273 △ 1,079
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 82
△ 333 △ 320
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,860 △ 2,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,612 2,697
現金及び現金同等物の期首残高 9,266 10,879
※1 10,879 ※1 13,576
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（ロ）非連結子会社の数 18社
非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社の数 18 社
持分法適用の非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
（ロ）持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社９社の決算日は３月31日、在外子会社12社の決算日は12月31日であります。在
外子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただ
し、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束され
た対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定してお
ります。
当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得
して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売にお
いて、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
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（ト）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ取引に係る取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って、取引の実行・管理を行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎として行っております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 57,156 58,999
無形固定資産 2,000 2,865
減損損失 － －
（注）有形固定資産の金額は、賃貸等不動産の連結財務諸表計上額（前連結会計年度： 1,130百万円 、当連結会
計年度： 891 百万円）を含めて記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候の有無及び兆候が存
在する場合における減損損失の認識の要否の判定を実施しております。また、一部の海外連結子会社の有形固定資
産等について、減損テストを実施しております。
減損損失の認識の要否の判定及び減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来のキャッシュ・フロー、割引
率等について一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,971 2,229
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の 事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につ
いて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が
事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。ま
た、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として純額で収益を認識しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として
有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元へ
の売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、
当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年
度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」34,331百万円は、「受取手形」
2,424百万円、「売掛金」31,906百万円として組替えております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、「営業外収益」の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」266百万
円、「その他」580百万円は、「その他」847百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
当社の磐田工場の有形固定資産（建物、構築物、機械装置、土地）は工場財団を設定して次のとおり債務の担保
に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産合計 5,355 百万円 5,450 百万円
同上に対する債務
短期借入金
1 〃 1 〃
※２ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,584 百万円 2,584 百万円
機械装置及び運搬具 647 〃 647 〃
〃 〃
工具、器具及び備品 108 141
〃 〃
土地 588 588
〃 〃
計 3,929 3,962
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,096 百万円 2,392 百万円
出資金 397 〃 103 〃
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Dan Kaffe (Malaysia) SDN. BHD.
72 百万円 109 百万円
計 72 〃 109 〃
※５ 特定融資枠契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当
該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
※６ 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 11,151 百万円 12,032 百万円
荷造運賃及び保管料 2,661 〃 3,105 〃
福利厚生費 2,207 〃 2,389 〃
販売手数料 2,263 〃 2,387 〃
研究開発費 11,655 〃 12,888 〃
研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありませ
ん。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 9 百万円 14 百万円
〃 〃
工具、器具及び備品 － 0
〃 〃
計 9 15
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 28 百万円 222 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 14 20
〃 〃
工具、器具及び備品 5 2
〃 〃
その他 1 130
〃 〃
計 49 377
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,110 百万円 1,211 百万円
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※６ 助成金収入
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,663 百万円 △3,723 百万円
△1,328 〃 △1,203 〃
組替調整額
税効果調整前
1,335 〃 △4,926 〃
△399 〃 1,507 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 935 〃 △3,419 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2 〃 △1 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△2 〃 △1 〃
0 〃 0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 〃 △0 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △635 〃 3,975 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△635 〃 3,975 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △635 〃 3,975 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 511 〃 103 〃
113 〃 38 〃
組替調整額
税効果調整前
625 〃 141 〃
△205 〃 △16 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 420 〃 125 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△104 〃 211 〃
当期発生額
その他の包括利益合計 614 〃 892 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 20,152,397 － － 20,152,397
合 計
20,152,397 － － 20,152,397
自己株式
普通株式 548,073 355 12,258 536,170
合 計
548,073 355 12,258 536,170
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加355株は、単元未満株式の買取りによる増加であります
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,258株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月24日
普通株式 784 百万円 40 円 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 490 百万円 25 円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 588 百万円 利益剰余金 30 円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 20,152,397 － － 20,152,397
合 計
20,152,397 － － 20,152,397
自己株式
普通株式 536,170 5,062 23,199 518,033
合 計
536,170 5,062 23,199 518,033
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,062株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,214株、単元未満
株式の買取りによる増加848株であります
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,199株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 588 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 490 百万円 25 円 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月24日
普通株式 883 百万円 利益剰余金 45 円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 10,879 百万円 16,146 百万円
〃 〃
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － △2,570
〃 〃
現金及び現金同等物 10,879 13,576
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定し
て実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、時価は定期的に把握されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資
に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会
計の方法」に記載しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、当該価額の算定において変動要因が織り込まれているため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 10,879 10,879 －
（２）受取手形 2,424 2,424 －
（３）売掛金 31,906 31,906 －
（４）投資有価証券
その他有価証券
24,513 24,513 －
資産計 69,723 69,723 －
（１）支払手形及び買掛金 13,893 13,893 －
（２）短期借入金 18,984 18,984 －
（３）社債 400 401 1
（４）長期借入金 24,319 24,972 653
負債計 57,596 58,251 655
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、並びに（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額に
ついて債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により
算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債
当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額に
ついて当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスク
フリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,086百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金 10,879
受取手形 2,424
売掛金 31,906
合計 45,210
（注）４. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,984 － － － － －
社債 200 200 － － － －
長期借入金 5,617 6,902 5,327 3,706 765 2,000
合計 24,801 7,102 5,327 3,706 765 2,000
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 3,377百万円 ）は、次表には含めておりません。また、現金は注記
を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券
その他有価証券
19,501 19,501 －
資産計 19,501 19,501 －
（２）社債 200 200 0
（３）長期借入金 24,874 25,355 481
負債計 25,074 25,555 481
（注）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 200 － － － － －
長期借入金 7,954 6,183 6,561 1,565 2,610 －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,501 - - 19,501
資産計 19,501 - - 19,501
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 200 - 200
長期借入金 - 25,355 - 25,355
負債計 - 25,555 - 25,555
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（3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額につ
いて当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリー
レートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 23,915 4,142 19,772
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 598 732 △134
取得原価を超えないもの
合計 24,513 4,875 19,638
（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～
50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 18,678 3,760 14,918
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 822 1,029 △206
取得原価を超えないもの
合計 19,501 4,789 14,711
（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～
50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うこととしております。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計金額 売却損の合計金額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,400 1,328 －
合計 1,400 1,328 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計金額 売却損の合計金額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,313 1,203 －
合計 1,313 1,203 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額 うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価
(百万円) (百万円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,277 3,997 (※)
特例処理
支払固定・受取変動
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計
契約額 うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価
(百万円) (百万円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 4,113 2,610 (※)
特例処理
支払固定・受取変動
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結
子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用して
おります。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 16,402 16,769
会計方針の変更による累積的影響額 ― △45
会計方針の変更を反映した期首残高 16,402 16,723
勤務費用 841 882
利息費用 22 19
数理計算上の差異の発生額 132 △52
退職給付の支払額 △639 △665
その他 10 4
退職給付債務の期末残高 16,769 16,911
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 8,666 9,299
期待運用収益 216 232
数理計算上の差異の発生額 642 45
事業主からの拠出額 199 202
退職給付の支払額 △426 △376
その他 0 0
年金資産の期末残高 9,299 9,402
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 893 926
退職給付費用 206 184
退職給付の支払額 △79 △56
制度への拠出額 △93 △111
その他 △1 1
退職給付に係る負債の期末残高 926 943
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 9,818 9,827
年金資産 △10,675 △10,872
△856 △1,045
非積立型制度の退職給付債務 9,252 9,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,396 8,452
退職給付に係る負債 9,431 9,633
退職給付に係る資産 1,035 1,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,396 8,452
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 841 882
利息費用 22 19
期待運用収益 △216 △232
数理計算上の差異の費用処理額 126 38
簡便法で計算した退職給付費用 206 184
その他 － △14
確定給付制度に係る退職給付費用 980 877
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 625 141
合計 625 141
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 786 644
合計 786 644
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（８）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 24 ％ 24 ％
株式 25 〃 29 〃
一般勘定 37 〃 36 〃
その他 14 〃 11 〃
合計 100 〃 100 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 302百万円 、当連結会計年度 417百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 145百万
円 、当連結会計年度 148百万円 であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 151,134 百万円 166,870 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
〃 〃
150,361 150,293
最低責任準備金の額との合計額
〃 〃
差引額 773 16,577
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.10 ％
当連結会計年度 2.12 ％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高等（前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572
百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度 ― 百万円、当連結会計年度13,336百万円）、当年度不足金（前連結会
計年度7,003百万円、当連結会計年度 ― 百万円）、別途積立金（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度
11,813百万円）であります。本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等償却であり、事業主
負担掛金率0.7％、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 782 百万円 802 百万円
〃 〃
減損損失 433 253
〃 〃
未払事業税等 67 104
〃 〃
退職給付に係る負債 2,565 2,684
〃 〃
棚卸資産評価損 107 82
〃 〃
子会社の欠損金（注） 2,461 2,106
〃 〃
1,624 1,743
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 8,042 7,776
〃 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,631 △1,242
〃 〃
△774 △422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △2,406 △1,665
〃 〃
繰延税金資産合計
5,636 6,111
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △212 △227
〃 〃
退職給付に係る資産 △108 △178
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △5,997 △4,489
〃 〃
△329 △387
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △6,648 △5,283
〃 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △1,012 827
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 200 220 278 222 45 1,494 2,461百万円
評価性引当額 △11 △24 △16 △42 △42 △1,494 △1,631
繰延税金資産 188 196 261 179 3 － 830
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 130 292 88 25 43 1,524 2,106百万円
評価性引当額 △12 △26 △51 △24 △43 △1,083 △1,242
繰延税金資産 118 266 37 0 － 441 863
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 1.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 〃 △1.6 〃
住民税均等割 0.3 〃 0.2 〃
提出会社との法定実効税率差異 △5.9 〃 △4.9 〃
評価性引当額による影響 △4.7 〃 △6.3 〃
持分法投資損益 △0.6 〃 0.3 〃
試験研究費の税額控除 △2.3 〃 △2.5 〃
復興特区の税額控除 △0.5 〃 － 〃
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 0.1 〃 0.3 〃
海外連結子会社の投資優遇税制 △2.4 〃 △1.6 〃
0.7 〃 0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 〃 17.2 〃
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物（オフィスビル）を有
しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 1,447百万円 、賃貸費用は 193百万円
（賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上）であり、2022年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 1,448百万円 、賃貸費用は 217百万円 （賃貸収益、賃貸費用の
主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,166 1,130
期中増減額 △35 △238
期末残高 1,130 891
期末時価 27,485 28,089
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。また、当連結会計年度の
主な減少額は建物及び構築物の除却であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額であります。それ以外について
は、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
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末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債の残高及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、重
要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下
のとおりであります。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である残存履行義務に関す
る情報は記載しておりません。
（単位 百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 1,000
１年超 4,263
合計 5,264
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や
製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグ
メントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関
連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 アジア 計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 65,274 35,077 25,130 24,885 150,367 － 150,367
セグメント間の内部売上高又
9,905 295 2,553 228 12,982 △ 12,982 －
は振替高
計 75,179 35,372 27,684 25,113 163,349 △ 12,982 150,367
セグメント利益 564 2,356 860 2,235 6,017 272 6,289
セグメント資産 117,039 21,534 29,719 28,745 197,038 △ 12,525 184,512
その他の項目
減価償却費 3,690 674 1,235 955 6,554 － 6,554
有形固定資産及び
4,741 627 781 1,149 7,300 － 7,300
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 272百万円 には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 275百万
円 、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額 △３百万円 、及びその他 △０百万円 が含まれており
ます。
（２）セグメント資産の調整額 △12,525百万円 には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額 △11,766
百万円 、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額 △1,046百万円 、及びその他 286百万円 が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 米州 欧州 アジア 計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
香料事業（注）３ 66,086 38,365 28,177 28,364 160,993 － 160,993
顧客との契約から生じる収益 66,086 38,365 28,177 28,364 160,993 － 160,993
その他の収益（注）４ 1,446 － － － 1,446 － 1,446
外部顧客への売上高 67,532 38,365 28,177 28,364 162,440 － 162,440
セグメント間の内部売上高又
13,196 355 2,624 284 16,462 △ 16,462 －
は振替高
計 80,729 38,721 30,802 28,649 178,902 △ 16,462 162,440
セグメント利益 3,752 2,359 853 2,311 9,276 △ 463 8,812
セグメント資産 122,899 25,967 29,706 34,674 213,247 △ 16,406 196,841
その他の項目
減価償却費 3,854 673 1,314 1,068 6,912 － 6,912
有形固定資産及び
6,122 404 828 611 7,967 － 7,967
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △463百万円 には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 274百万
円 、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額 △511百万円 、及びその他 △227百万円 が含まれてお
ります。
（２）セグメント資産の調整額 △16,406百万円 には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額 △15,281
百万円 、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額 △1,559百万円 、及びその他 434百万円 が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主
な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成され
ております。
４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アロマイング ファイン
フレーバー フレグランス その他 合計
リディエンツ ケミカル
外部顧客への売上高 88,936 43,443 10,353 6,187 1,445 150,367
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
63,256 22,465 64,644 150,367
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ドイツ その他 合計
31,084 6,396 19,675 57,156
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３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アロマイング ファイン
フレーバー フレグランス その他 合計
リディエンツ ケミカル
外部顧客への売上高 94,292 48,481 11,359 6,860 1,446 162,440
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
69,565 22,909 69,965 162,440
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ドイツ その他 合計
32,363 6,157 20,478 58,999
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,096円68銭 5,531円65銭
１株当たり当期純利益 364円81銭 453円94銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,154 8,909
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,154 8,909
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,611 19,627
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 101,349 110,294
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,371 1,684
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 1,371 ） （ 1,684 ）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 99,977 108,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,616 19,634
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
200 年
当社 第11回無担保社債 2015.12.10 400 なし 2022.12.９
( 200 ) 0.39
200
合計 ― ― 400 ― ― ―
( 200 )
（注）１．当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,984 18,481 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,617 7,954 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 42 52 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,702 16,919 1.2 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 151 124 － 2023年～2027年
その他有利子負債（預り保証金） 175 176 0.9 ―
合計 43,672 43,709 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,183 6,561 1,565 2,610
リース債務 50 46 26 0
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 40,853 82,902 121,793 162,440
税金等調整前四半期
（当期）純利益（百万 2,978 5,966 8,720 11,002
円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,097 4,437 6,517 8,909
（百万円）
１株当たり四半期（当
106.93 226.13 332.09 453.94
期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
106.93 119.20 105.95 121.85
益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,535 7,469
受取手形 2,185 2,606
売掛金 17,711 19,959
商品及び製品 14,338 16,120
仕掛品 50 5
原材料及び貯蔵品 4,768 5,425
前渡金 24 8
関係会社短期貸付金 4,266 5,298
その他 1,269 2,277
△ 0 △ 3
貸倒引当金
※3 49,150 ※3 59,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 12,508 12,326
構築物 1,119 1,111
機械及び装置 4,796 4,607
車両運搬具 57 44
工具、器具及び備品 1,395 1,495
土地 3,071 3,171
1,263 2,281
建設仮勘定
※1 ,※2 24,212 ※1 ,※2 25,039
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権 15 13
電話加入権 19 19
ソフトウエア 1,259 1,900
3 3
その他
無形固定資産合計 1,297 1,936
投資その他の資産
投資有価証券 25,210 20,209
関係会社株式 12,423 12,423
出資金 3 3
関係会社出資金 12,287 12,218
関係会社長期貸付金 3,793 3,062
差入保証金 543 544
長期前払費用 － 66
前払年金費用 1,217 1,307
その他 336 347
△ 47 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,768 50,123
固定資産合計 81,278 77,099
資産合計 130,428 136,267
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,560 1,484
買掛金 6,379 8,592
※1 ,※6 16,387 ※1 ,※6 19,535
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,258 6,918
1年内償還予定の社債 200 200
未払金 692 583
未払法人税等 664 1,094
未払費用 1,835 2,133
賞与引当金 1,442 1,479
役員賞与引当金 16 60
779 597
その他
※3 35,215 ※3 42,679
流動負債合計
固定負債
社債 200 －
長期借入金 14,487 13,396
繰延税金負債 3,336 1,821
退職給付引当金 7,325 7,599
長期預り保証金 260 259
58 57
その他
※3 25,668 ※3 23,133
固定負債合計
負債合計 60,883 65,813
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金
資本準備金 8,355 8,355
21 25
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,377 8,381
利益剰余金
利益準備金 1,905 1,905
その他利益剰余金
※4 477 ※4 513
固定資産圧縮積立金
配当準備金 470 470
研究開発積立金 320 320
別途積立金 1,714 1,714
34,852 39,072
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,740 43,995
自己株式 △ 1,344 △ 1,288
株主資本合計 56,021 60,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,521 10,117
0 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,522 10,117
純資産合計 69,544 70,454
負債純資産合計 130,428 136,267
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 60,403 ※2 66,809
売上高
※2 43,997 ※2 46,616
売上原価
売上総利益 16,406 20,193
※1 ,※2 16,161 ※1 ,※2 17,008
販売費及び一般管理費
営業利益 244 3,184
営業外収益
受取利息 157 63
受取配当金 1,109 1,532
関係会社受入手数料 261 291
為替差益 514 969
403 432
その他
※2 2,444 ※2 3,288
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 242 239
社債利息 2 1
関係会社支払手数料 191 228
139 96
その他
※2 575 ※2 566
営業外費用合計
経常利益 2,113 5,907
特別利益
固定資産売却益 － 5
1,303 1,191
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,303 1,197
特別損失
固定資産処分損 29 355
投資有価証券評価損 － 5
－ 69
関係会社出資金評価損
特別損失合計 29 429
税引前当期純利益 3,387 6,675
法人税、住民税及び事業税
842 1,351
△ 247 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 594 1,337
当期純利益 2,793 5,337
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 9,248 8,355 26 8,382 1,905 487 470 320 1,714 33,324 38,221
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,248 8,355 26 8,382 1,905 487 470 320 1,714 33,324 38,221
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,274 △ 1,274
当期純利益 2,793 2,793
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － △ 9 － － － 1,528 1,518
当期末残高 9,248 8,355 21 8,377 1,905 477 470 320 1,714 34,852 39,740
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,374 54,478 12,554 2 12,556 67,034
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,374 54,478 12,554 2 12,556 67,034
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,274 △ 1,274
当期純利益 2,793 2,793
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 25 25
株主資本以外の項目の
967 △ 1 965 965
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 1,543 967 △ 1 965 2,509
当期末残高 △ 1,344 56,021 13,521 0 13,522 69,544
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当 研究開発 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 9,248 8,355 21 8,377 1,905 477 470 320 1,714 34,852 39,740
会計方針の変更による
△ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,248 8,355 21 8,377 1,905 477 470 320 1,714 34,850 39,737
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
44 △ 44 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,079 △ 1,079
当期純利益 5,337 5,337
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － 35 － － － 4,222 4,258
当期末残高 9,248 8,355 25 8,381 1,905 513 470 320 1,714 39,072 43,995
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,344 56,021 13,521 0 13,522 69,544
会計方針の変更による
△ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,344 56,019 13,521 0 13,522 69,542
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,079 △ 1,079
当期純利益 5,337 5,337
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 57 61 61
株主資本以外の項目の
△ 3,404 △ 0 △ 3,405 △ 3,405
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 4,317 △ 3,404 △ 0 △ 3,405 912
当期末残高 △ 1,288 60,337 10,117 － 10,117 70,454
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただ
し、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。財又はサービスの販売
に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行
義務を負っております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された
対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法で測定しておりま
す。
当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得
して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売におい
て、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 24,212 25,039
無形固定資産 1,297 1,936
減損損失 － －
（注）有形固定資産の金額は、賃貸等不動産の財務諸表計上額（前事業年度：1,070百万円、当事業年度：828百
万円）を含めて記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、有形固定資産及び無形固定資産について、香料事業とその他の事業の資産とにグルーピングし、減損の
兆候の有無及び兆候が存在する場合における減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、一定の仮定を設定して見積って
おります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につ
いて、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が
事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。ま
た、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として純額で収益を認識しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として
有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元へ
の売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります 。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
磐田工場の有形固定資産（建物、構築物、機械装置、土地）は工場財団を設定して次のとおり債務の担保に
供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産合計 5,355 百万円 5,450 百万円
同上に対する債務
短期借入金 〃 〃
1 1
※２ 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,490 百万円 2,488 百万円
〃 〃
構築物 93 93
〃 〃
機械及び装置 637 637
〃 〃
車両運搬具 5 5
〃 〃
工具、器具及び備品 107 103
〃 〃
土地 588 588
〃 〃
計 3,923 3,916
※３ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,007 百万円 7,270 百万円
〃 〃
短期金銭債務 5,439 7,364
〃 〃
長期金銭債務 － 0
※４ 固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。
５ 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Takasago International
3,445 百万円 3,789 百万円
Corporation (U.S.A.)
Takasago Europe Perfumery
〃 〃
1,362 1,435
Laboratory S.A.R.L.
Takasago Europe G.m.b.H. 〃 〃
2,998 1,397
〃 〃
上海高砂・鑑臣香料有限公司 842 963
㈱高砂インターナショナル
〃 〃
979 958
コーポレーション
〃 〃
南海果工㈱ 205 205
Takasago De Mexico S.A. De C.V. 〃 〃
608 －
〃 〃
その他 301 173
〃 〃
計 10,744 8,921
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※６ 特定融資枠契約
運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 5,000 百万円 5,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
〃 〃
差引額 5,000 5,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給料及び手当 4,038 百万円 4,167 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 〃 60 〃
退職給付費用 341 〃 313 〃
減価償却費 103 〃 105 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 12 〃
研究開発費 5,103 〃 5,441 〃
おおよその割合
販売費 30 ％ 31 ％
一般管理費 70 〃 69 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 10,750 百万円 14,066 百万円
〃 〃
仕入高 12,529 13,790
〃 〃
その他の営業取引高 3,451 3,329
〃 〃
営業取引以外の取引高 1,205 1,515
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 12,423 12,423
関連会社株式 － －
合計 12,423 12,423
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 441 百万円 449 百万円
〃 〃
減損損失 291 124
〃 〃
未払事業税等 60 90
〃 〃
退職給付引当金 2,243 2,327
〃 〃
貸倒引当金 14 18
〃 〃
関係会社株式評価損 863 885
〃 〃
615 564
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
4,530 4,460
〃 〃
△1,316 △1,186
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
3,213 3,274
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △210 △226
〃 〃
前払年金費用 △372 △400
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △5,946 △4,445
〃 〃
△20 △23
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △6,549 △5,095
〃 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △3,336 △1,821
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 〃 △5.2 〃
住民税均等割 0.7 〃 0.3 〃
試験研究費の税額控除 △5.8 〃 △4.0 〃
復興特区の税額控除 △1.2 〃 － 〃
評価性引当額による影響 0.2 〃 △2.0 〃
△0.7 〃 △0.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 〃 20.0 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 12,508 1,006 218 969 12,326 19,730
構築物 1,119 110 0 118 1,111 4,647
機械及び装置 4,796 1,243 5 1,426 4,607 29,420
車両運搬具 57 15 0 28 44 346
工具、器具及び備品 1,395 688 0 586 1,495 6,740
土地 3,071 100 － － 3,171 －
建設仮勘定 1,263 2,208 1,191 － 2,281 －
計 24,212 5,373 1,417 3,129 25,039 60,885
無形固定資産 施設利用権 15 － － 1 13 －
電話加入権 19 － － － 19 －
ソフトウエア 1,259 759 － 117 1,900 －
その他 3 － － 0 3 －
計 1,297 759 － 120 1,936 －
(注) １. 有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 磐田工場研究設備関連 588百万円
機械及び装置 磐田工場製造設備関連 503百万円
建設仮勘定 事業用地の取得に係る手付金関連 2,051百万円
２．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。
３．当期増加額には資産除去債務に対応する除去費用が含まれております。
４．無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア グローバル基幹システム 683百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48 13 0 61
賞与引当金 1,442 1,479 1,442 1,479
役員賞与引当金 16 60 16 60
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.takasago.com/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 （ 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類 （ 第95期 ） 至 2021年３月31日 ） 関東財務局長に提出
並びに確認書
（２） 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月24日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書 （ 第96期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 至 2021年６月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 第96期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月８日
至 2021年９月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 第96期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 ） 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 2021年６月28日
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂香料工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
砂香料工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計方針の変更） に記載のとおり、会社及 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の適切性を
び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から「収益 検討するため、主に以下の手続を実施した。
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
(1) 内部統制の評価
３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日） 収益認識会計基準等の適用の影響額の集計に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(以下、併せて「収益認識会計基準等」という。)を適用
評価に当たっては、特に収益認識会計基準等の適用によ
している。連結損益計算書の売上高は162,440百万円で
る影響額を網羅的に把握し、適切に集計することを担保
あり、このうち66,086百万円が収益認識会計基準等の適
するための統制に焦点を当てた。
用対象となる日本セグメントの香料事業に係るものであ
る。
(2) 収益認識会計基準等の適用の適切性の検討
収益認識会計基準等の適用に伴い、会社及び国内連結 収益認識会計基準等の適用の適切性を検討するため、
子会社は主に販売手数料等の顧客に支払われる対価、有 次の手続を実施した。
償支給取引及び有償受給取引の会計処理方法を変更して ●収益認識会計基準等の適用に関する調整対象項目の集
いる。会社はそれら変更に伴う影響額を集計し、従前か 計の網羅性を確かめるため、会社の対応方針を取りま
らの会計処理金額に当該影響額を調整することで連結財 とめた書面、経理部による会社及び国内連結子会社の
務諸表に反映している。また、「収益認識に関する会計 各関連部署への照会結果、契約書等の関連証憑を閲覧
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用 した。
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間 ●販売手数料等の顧客に支払われる対価の金額につい
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して て、影響額が網羅的かつ正確に集計され、適切に調整
いる。 されていることを確かめるため、顧客別売上データ及
び契約書に基づき再計算を行った。
収益認識会計基準等の適用は、会社及び国内連結子会
社において、販売プロセスの様々な局面に関係する。し ●有償支給取引及び有償受給取引について、取引の流れ
たがって、連結財務諸表における売上高等の金額を適切 を理解した上で、影響額が網羅的かつ正確に集計さ
に調整するには、収益認識会計基準等を正しく解釈し、 れ、適切に調整されていることを確かめるため、調整
影響のある会社及び取引をもれなく把握し、かつ影響額 対象となる取引について調整金額を関連資料と突合し
を適切に集計する必要がある。 た。
以上から、当監査法人は、収益認識会計基準等の適用 ●商品又は製品の国内の販売について、出荷時から当該
の適切性が、適用初年度である当連結会計年度の連結財 商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な が通常の期間であるものに限り、「収益認識に関する
検討事項」に該当すると判断した。 会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱い
を適用していることを確かめるため、売上データ及び
関連する資料を閲覧した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂香料工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高砂香料工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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高砂香料工業株式会社(E00993)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
江 森 祐 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高砂香料工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂香
料工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識に関する会計基準等の適用の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識に関する会計基準等の適用の
適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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