ソフトバンク株式会社 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第36期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
(はじめに)
本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。
[変遷図]
上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の
会社となります。
そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会
社に係る事象について記載しています。
(注) 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社
は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱
は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,582,635 4,656,815 4,861,247 5,205,537 5,690,606
営業利益 (百万円) 637,933 818,188 911,725 970,770 985,746
税引前利益 (百万円) 597,554 746,113 811,195 847,699 880,363
親会社の所有者に帰属する純利益 (百万円) 400,749 462,455 473,135 491,287 517,517
親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円) 406,546 455,147 468,217 529,890 526,204
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 866,573 1,498,157 1,000,546 1,535,723 1,675,200
資産合計 (百万円) 5,305,567 8,036,328 9,792,258 12,207,720 12,707,913
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 187.94 312.95 211.03 327.69 355.87
親会社の所有者に帰属する
(円) 97.64 96.60 99.27 103.85 110.13
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 97.63 95.91 97.94 102.66 108.27
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 16.3 18.6 10.2 12.6 13.2
親会社所有者帰属持分純利益率 (％) 31.2 32.8 37.9 38.7 32.2
株価収益率 (倍) － 12.9 13.8 13.9 13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 726,598 965,526 1,249,535 1,338,949 1,215,918
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 621,391 △ 586,272 △ 900,145 △ 511,295 △ 957,693
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 55,073 △ 429,158 △ 143,613 △ 388,462 △ 305,072
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 121,043 938,388 1,143,808 1,584,892 1,546,792
20,220 23,059 37,821 47,313 49,581
従業員数 (名)
( 5,669 ) ( 6,550 ) ( 13,129 ) ( 18,607 ) ( 21,096 )
(注) １ 第33期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完
全遡及アプローチを適用し、第32期を遡及修正しています。
２ 第34期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的
影響を認識する方法を採用しているため、第33期以前については修正再表示していません 。
３ 共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配
され、その支配が一時的でない企業結合)として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会
計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結
会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの
連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用しています。そのため、第32期および第33期の
連結経営指標等は、それぞれ、第33期および第34期における共通支配下の取引を反映した遡及修正後の数値
を記載しています 。
４ 第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の連結経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連
結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご
参照ください。
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５ 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このた
め、当該株式分割が第32期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有
者に帰属する基本的１株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益を算定し
ています。
６ 第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
７ 百万円未満を四捨五入して表示しています。
８ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
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(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 3,199,361 3,245,268 3,257,789 3,407,542 3,339,776
経常利益 (百万円) 539,958 490,089 615,504 671,342 526,760
当期純利益 (百万円) 380,682 324,786 406,871 419,021 364,219
資本金 (百万円) 197,694 204,309 204,309 204,309 204,309
発行済株式総数 (株) 4,610,948,240 4,787,145,170 4,787,145,170 4,787,145,170 4,787,145,170
純資産額 (百万円) 657,334 939,403 948,485 881,528 865,387
総資産額 (百万円) 4,226,972 4,642,877 4,952,699 5,229,676 5,155,971
１株当たり純資産額 (円) 142.50 195.51 198.71 186.64 181.87
181.43 37.50 85.00 86.00 86.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( 42.50 ) ( 43.00 ) ( 43.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 92.75 67.85 85.37 88.57 77.51
潜在株式調整後
(円) － 67.36 84.23 87.57 76.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.5 20.2 19.0 16.7 16.6
自己資本利益率 (％) 37.5 40.8 43.3 46.1 42.1
株価収益率 (倍) － 18.4 16.1 16.2 18.4
配当性向 (％) 195.6 55.3 99.6 97.1 111.0
17,148 17,115 17,299 18,173 18,929
従業員数 (名)
( 3,690 ) ( 3,592 ) ( 3,819 ) ( 4,149 ) ( 4,474 )
－ － 120.0 132.1 138.1
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％)
( －) ( －) ( 88.2 ) ( 122.8 ) ( 122.3 )
最高株価 (円) － 1,464 1,554.5 1,504.5 1,620
最低株価 (円) － 1,176 1,215 1,158 1,392
(注) １ 当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このた
め、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しています。
２ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
３ 第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
４ IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
６ 当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第32期および第33期の株主総
利回りおよび比較指標は記載していません。第34期から第36期の株主総利回りおよび比較指標は、2019年３
月期末を基準として算定しています。
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７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018
年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありま
せん。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第36期の期首から適用しており、第36
期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通
信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
1987年３月 第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
(注)１
1989年５月
(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱ に商号変更
1991年７月 携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
1994年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年10月 日本国際通信㈱を吸収合併
1999年10月 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の
(注)２
計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社 )
2001年10月 ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・
ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショ
ナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式
の66.7％を保有し、当社の親会社となる
2002年７月 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により
㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
2002年７月 携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレ
ス(子会社)を設立
2002年８月 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割
(注)３
により日本テレコム㈱(子会社) を設立
2003年６月 委員会等設置会社に移行
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年７月 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公
開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる
(注)４
2004年10月
(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱ に商号変更
2005年８月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
(注)５
2006年４月
ソフトバンク㈱ の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の
結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当
社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得
した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
2006年８月 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2007年６月 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
2010年４月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併
2015年４月 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争
力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル
㈱を吸収合併
2015年７月 ソフトバンク㈱に商号変更
2015年７月 当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
2015年12月 ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子
会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる
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年月 概要
2016年７月 ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャ
パン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社と
なる
2017年４月 ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社である
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループイ
(注)６
ンターナショナル合同会社 の子会社となる
2017年５月 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT
(注)７
関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱ の親会社である、SB
(注)８
C&S ホールディングス合同会社 を子会社化
2018年３月 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化
2018年４月 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディング
(注)９
ス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱ 、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
2018年４月 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱
を子会社化
2018年５月 クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
(注)10 (注)11
2019年６月
FinTech を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱
を子会社化
2019年11月 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッ
ションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
2021年３月 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカン
(注)12
パニーとなることを目指し、LINE㈱ を子会社化
2021年６月 インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパ
ンを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(注) １ 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレ
コム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明
確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国
㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱
３ 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。ま
た、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコ
ム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
４ ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併
し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダ
フォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合
併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更
５ ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。
６ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフ
トバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。
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７ ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。
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８ SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更していま
す。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S
㈱」に変更しました。
９ ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。
10 FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結
び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
11 ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しています。
12 LINE㈱は、 旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株
式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結し
た契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継し
た法人です。
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３ 【事業の内容】
(１) 事業の概要
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2022年３月31日現在、当社、子会社
245社、関連会社57社および共同支配企業17社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグ
ループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会
社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」 はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とし
ます。なお、2021年３月には、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱はZホールディングス㈱
の子会社となりました 。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で
人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グルー
プとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエア
の卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い
通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。 当社グループ
は、 「Beyond Carrier」戦略を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータルサ
イト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本
最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。「Beyond Carrier」戦略は、2021年度より第
２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社グループのもつ強力なプラットフォーム群を先端テ
クノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造していきます。 また、通信事業のプラットフォームを活用しな
がら、「戦略的投資持株会社」であるソフトバンクグループ㈱が直接、またはソフトバンク・ビジョン・ファンド
１および２などの投資ファンドを通じて投資している多数の企業や、そのパートナー企業との協働により、新たな
ビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」およ
びその他の事業から構成されています。
a. コンシューマ事業
主として、日本国内の個人のお客さまに対し、 モバイルサービス、 ブロードバンドサービスおよび「おうちで
んき」などの電力サービスを提供しています。 また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンク
ショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(a) モバイルサービス
モバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
-「SoftBank」ブランド ： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマート
フォンユーザー向け高付加価値ブランド
-「Y!mobile」ブランド ： 低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通
信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi
等を提供するブランド
-「LINEMO」ブランド ： コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題とな
るプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンラ
イン専用ブランド
「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー
㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、PayPayボーナス(注２)がたくさんもらえる「ソフトバ
ンクプレミアム」の特典として、PayPayボーナスが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」の提供、「PayPay
モール」等で商品を購入した際の追加特典、「LINE MUSIC」の月額料金(税抜)の20％相当のPayPayボーナスが付
与される等の「LINEサービス特典」を受けられます。また、長く対象プランに加入頂いているお客さまに対する
長期継続特典として、PayPayボーナスの付与等を実施しています。
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(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである
「SoftBank 光」(注３)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注４)である「Yahoo! BB 光 with
フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービス
とセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」
を提供しています。
(c) 電力サービス
電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給
サービスを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄(注５)、SBパワー㈱
b. 法人事業
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通
信などの固定通信サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、セキュリティ、グローバル、AI(注
６)、IoT(注７)、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューション
を提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア 、㈱イーエムネットジャパン
c. 流通事業
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお
客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し商材を提供しています。個人のお客
さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロ
ダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
(主要な関係会社)
SB C&S㈱
d. ヤフー・LINE事業
ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラ
インまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広
告関連サービスの提供を行っています。コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」
「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディ
ア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注８)を中心とした決済、金融サービスの
提供を行っています。
2022年３月31日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVER Corporation(同社の完全子会社である
NAVER J.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％ずつ保有しています。また、
Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を64.8％保有しています。なお、当社はAホールディング
ス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディングス㈱の取
締役会構成員の過半数を選任する権利を有していることから、両社を実質的に支配しています。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループ
とZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
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(主要な関係会社)
Zホールディングス㈱、ヤフー㈱、LINE㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、バリューコマース㈱、PayPayカー
ド㈱(注９)、PayPay銀行㈱(注10)、LINE Pay㈱、LINE Financial㈱、LINE Financial Plus Corporation、LINE
Plus Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.
e. その他の事業
その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、クラウドサービス、セキュリティ運用監
視サービス、IoTソリューションの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、パソコン用ソフ
トウエアのダウンロードライセンス販売・広告販売、Solar HAPS(注11)およびネットワーク機器の研究開発・製
造・運用・管理・事業企画、IoTおよびLinux/OSS、認証・セキュリティサービスなどを行っています。当社グ
ループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野
に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
(主要な関係会社)
当社、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱、SBテクノロジー㈱、アイティメディア㈱、㈱ベクター、
HAPSモバイル㈱、サイバートラスト㈱
(注１) 「Yahoo!プレミアム」(月額会員費508円(税込))は、「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモー
ル」、LOHACO by ASKUL主催のキャンペーンでPayPayボーナス(譲渡不可)が付与されるなど、様々
なサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイ
ン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用
できます。
(注２) PayPayボーナスは、2022年４月１日から「PayPayボーナス」を「PayPayポイント」に名称変更し
ています。
(注３) 「SoftBank Air」を含みます。
(注４) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する
サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注５) ㈱ウィルコム沖縄は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅していま
す。
(注６) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注７) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注８) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通
信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注９) PayPayカード㈱は、2021年10月１日から、商号をワイジェイカード㈱より変更しています。
(注10) PayPay銀行㈱は、2021年４月５日から、商号を㈱ジャパンネット銀行より変更しています。
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(注11) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源
とする、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリア
に 通信サービスを提供できるシステムの総称です。
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事業系統図は次の通りです。(2022年３月31日現在)
(２) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があ
ります。
また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
a. 電気通信事業法
(a) 登録電気通信事業に係る規制
ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
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ⅱ．登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当する
とき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重
要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰
金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を
経過しない者。
(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しな
い者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の
登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を
経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。
(ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
ⅲ．登録の更新(第12条の２)
第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該
事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ⅳ．変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しよ
うとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更につ
いては、この限りでない。
ⅴ．登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同
条の登録を取り消すことができる。
(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合
において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受
けたとき。
(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外
国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅵ．承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全
部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続す
る法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信
事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。
ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)
(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、そ
の旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務
省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨
を周知させなければならない。
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ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他
の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出な
ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件について
は、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保される
べきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が
指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならな
い。
(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業
者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受け
なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注１) 第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電
気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことが
できない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下
「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定さ
れています。
(注２) 当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していま
せん。
ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または
契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとすると
きは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
ⅰ．事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気
通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、そ
の電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ⅱ．欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定によ
り罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、また
はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から
２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取
消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者等又は国内における代理人を定めていない者。
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ⅲ．変更の認定等(第122条)
(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定
を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その
旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅳ．承継(第123条)
(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)
をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電
気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継する
ことができる。
(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部
を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞な
く、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅵ．認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことがで
きる。
(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号、第３号または第４号に該当するに至ったとき。
(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があった
ときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしく
は処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(c) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)
(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電
気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信
役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することがで
きる。
(注) 当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正
な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話
端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。)が指定されてい
ます(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販
売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移
動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合に
おけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそ
れがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。
(２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対
し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を
阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の
提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。
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(d) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。
(注） 第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備
をいいます。
ⅰ．禁止行為等(第30条)
(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に
ついて、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における
収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務
の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合
において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確
保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次
に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者お
よびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提
供すること。
(２) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不
当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。
(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、
当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定
める事項を公表しなければならない。
ⅱ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)
(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信
事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取
得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前
に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電
気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを
命ずることができる。
(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇
所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得す
べき金額
c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続
する他の電気通信事業者の責任に関する事項
d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために
必要なものとして総務省令で定める事項
(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下におけ
る適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定
された金額を超えるものであるとき。
(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備
に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
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(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気
通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更し
てはならない。
(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接
続約款を公表しなければならない。
(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定
電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その
他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第
二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
b. 電波法
ⅰ．無線局の開設(第４条)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ⅱ．欠格事由(第５条第３項)
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行
を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
ⅲ．免許の申請(第６条)
(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に
提出しなければならない。
(１) 目的
(２) 開設を必要とする理由
(３) 通信の相手方および通信事項
(４) 無線設備の設置場所
(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力
(６) 希望する運用許容時間
(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日
(８) 運用開始の予定期日
(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結
しているときは、その契約の内容
(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示
する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)
(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の
区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。
(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無
線局を通信の相手方とするもの。
(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。
ⅳ．免許の有効期間(第13条)
免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免
許を妨げない。
ⅴ．変更等の許可(第17条)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更
の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
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ⅵ．免許の承継(第20条)
(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をし
たときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を
承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受け
て免許人の地位を承継することができる。
ⅶ．無線局の廃止(第22条)
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間
を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２
号を除く。))。
(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出
(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。
(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。
(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)
を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証
明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。
ⅹ．開設計画の認定(第27条の13)
特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基
地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に
提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
ⅺ．認定の取消し等(第27条の15)
(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな
い。
(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項
の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または
認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認
められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
(２) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定によ
る認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。
(３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。
(４) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。
(５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当すると
き。
a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき
b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき
c．電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項
の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に
係るものである場合に限る。)
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ⅻ．無線局の免許の取消し等(第76条)
(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分
に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許
容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。
(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令または
これらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項
の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない
無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の
運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定め
て、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、
または新たな開設を禁止することができる。
(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消
すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第
19条)を行わせたとき。
(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。
(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができ
る。
(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期
限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止
したとき。
(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定によ
る指定の変更を行わせたとき。
(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。
(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人
等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
(２) 電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の
変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限
る。)。
(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、
当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第１項の開設計画の認定を
取り消すことができる。
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(３) その他
ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公
正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日
改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接
続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱、Wireless City Planning㈱、UQコミュニケーションズ㈱お
よび当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されて
います。
ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく
「接続料規則」に拠って算定されています。2022年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2022年３
月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022年５月27日に認可されました。
また、2022年度以降に適用される次世代ネットワーク、イーサネットフレーム伝送機能、接続専用線、公衆電
話、番号案内等の接続料金および2022年度に適用される加入光ファイバの接続料金につきましては、2022年１月
７日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022年３月28日に認可されました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
(親会社)
被所有
ソフトバンクグループ㈱
役員の兼任 ３名
東京都港区 238,772 持株会社 40.7
(注)４、５
(40.7)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 被所有
役員の兼任 ２名
東京都港区 188,798 持株会社
(注)５ 40.7
(子会社)
役員の兼任 １名
当社へ貸付を行っ
ている。
Wireless City Planning㈱
コンシューマ事業
当社はAXGP卸サー
東京都港区 18,899 31.8
法人事業
(注)６ ビス(パケット通
信による電気通信
サービス)の提供
を受けている。
㈱ウィルコム沖縄
沖縄県那覇市 100 コンシューマ事業 100.0 ―
(注)９
SBモバイルサービス㈱ 東京都港区 10 コンシューマ事業 100.0 ―
㈱イーエムネットジャパン
東京都新宿区 309 法人事業 41.4 ―
(注)４
役員の兼任 １名
SBエンジニアリング㈱ 東京都江東区 100 法人事業 100.0
当社へ貸付を行っ
㈱IDCフロンティア 東京都千代田区 100 法人事業 100.0
ている。
役員の兼任 １名
SB C&S㈱
東京都港区 500 流通事業 100.0
当社へ貸付を行っ
ている。
Zホールディングス㈱ 64.8
役員の兼任 １名
東京都千代田区 237,980 ヤフー・LINE事業
(注)３、４ (64.8)
ヤフー㈱ 100.0
東京都千代田区 300 ヤフー・LINE事業 役員の兼任 １名
(注)３ (100.0)
アスクル㈱ 44.5
東京都江東区 21,190 ヤフー・LINE事業 ―
(注)３、４、６ (44.5)
バリューコマース㈱ 52.0
東京都港区 1,728 ヤフー・LINE事業 ―
(注)４ (52.0)
㈱ZOZO 51.0
千葉市稲毛区 1,360 ヤフー・LINE事業 役員の兼任 １名
(注)４ (51.0)
100.0
㈱一休 東京都港区 400 ヤフー・LINE事業 ―
(100.0)
PayPay銀行㈱ 46.6
東京都新宿区 37,250 ヤフー・LINE事業 ―
(注)３、６、７ (46.6)
PayPayカード㈱ 100.0
東京都千代田区 100 ヤフー・LINE事業 ―
(注)８ (100.0)
LINE㈱ 100.0
東京都新宿区 34,201 ヤフー・LINE事業 ―
(注)３ (100.0)
LINE SOUTHEAST ASIA
100.0
シンガポール 25,490 ヤフー・LINE事業 ―
CORP.PTE.LTD.
(100.0)
(注)３
LINE Pay㈱
100.0
東京都品川区 21,535 ヤフー・LINE事業 ―
(100.0)
(注)３
大韓民国 100.0
LINE Plus Corporation
2,467 ヤフー・LINE事業 ―
京畿道城南市 (100.0)
LINE Financial Plus
大韓民国 100.0
19,054 ヤフー・LINE事業 ―
京畿道城南市 (100.0)
Corporation
100.0
LINE Financial㈱
東京都品川区 100 ヤフー・LINE事業 ―
(100.0)
Solar HAPSおよび
役員の兼任 １名
NW機器の研究、開
HAPSモバイル㈱ 東京都港区 15,844 100.0
当社から借入を
発、製造、運用、
行っている。
管理
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資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合(％)
スマートフォン専 51.0
PayPay証券㈱ 東京都港区 8,725 ―
業の証券業 (1.1)
役員の兼任 ２名
決済・集金代行
SBペイメントサービス㈱ 東京都港区 6,075 100.0
当社へ貸付を行っ
サービス
ている。
IT総合情報サイト
アイティメディア㈱ 52.6
東京都千代田区 1,826 「ITmedia」の運 ―
(注)４ (52.6)
営
クラウドサービ
ス、セキュリティ
SBテクノロジー㈱
東京都新宿区 1,255 運用監視サービ 53.0 ―
(注)４
ス、IoTソリュー
ションの提供
パソコン用ソフト
㈱ベクター ウエアのダウン
東京都渋谷区 1,019 42.4 ―
(注)４、６ ロード販売、広告
販売
IoT事業、認証・
サイバートラスト㈱ セキュリティ事 58.4
東京都港区 794 ―
(注)４ 業、Linux/OSS事 (58.4)
業
出資先企業の事業
Aホールディングス㈱ 活動管理ならびに
役員の兼任 ３名
東京都港区 100 50.0
(注)３、６ それに付随する業
務
その他216社
(関連会社および共同支配企業)
メディア事業、e
C Channel㈱
役員の兼任 １名
東京都目黒区 10 コマース事業、海 29.0
(注)４
外事業
㈱ジーニー マーケティングテ
東京都新宿区 1,550 31.7 ―
(注)４ クノロジー事業
インターネットサ
37.1
㈱出前館 イト「出前館」の
東京都渋谷区 100 (37.1) ―
(注)４ 運営、およびそれ
に関わる事業
モバイルペイメン
50.0
役員の兼任 １名
PayPay㈱ 東京都千代田区 121,800 ト等電子決済サー
(25.0)
ビスの開発・提供
「DiDi」の日本市
場での提供および
DiDiモビリティジャパン㈱ 東京都中央区 6,950 50.0 ―
それに付帯する事
業
コワーキングス
WeWork Japan合同会社 役員の兼任 １名
東京都港区 6 25.0
ペースの提供
オンデマンドモビ
リティサービス、
MONET Technologies㈱ 役員の兼任 １名
東京都港区 2,500 データ解析サービ 37.3
ス、Autono-MaaS
事業
その他67社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された
名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業に
ついては事業の内容を記載しています。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社につ
いては、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
３ 特定子会社に該当します。
４ 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
５ ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
７ PayPay銀行㈱は、2021年４月５日から、商号を㈱ジャパンネット銀行より変更しています。
８ PayPayカード㈱は、2021年10月１日から、商号をワイジェイカード㈱より変更しています。
９ ㈱ウィルコム沖縄は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
7,583
コンシューマ
( 5,291 )
6,711
法人
( 1,314 )
2,071
流通
( 512 )
23,705
ヤフー ・LINE
( 12,328 )
2,997
その他
( 1,091 )
6,514
全社(共通)
( 560 )
49,581
合計
( 21,096 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18,929
40.5 13.1 8,084
( 4,474 )
セグメントの名称 従業員数(名)
6,382
コンシューマ
( 2,984 )
5,917
法人
( 927 )
116
その他
( 3 )
6,514
全社(共通)
( 560 )
18,929
合計
( 4,474 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
４ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組
合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営理念
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類
と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々
から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。
(２) 重要課題（マテリアリティ）
上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決
に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、
中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題
（マテリアリティ）を特定しています。
a. デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築
5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを
変革していくためのソリューションを提供します。
(注) デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、
業務等を変革していくことです。
b. 人・情報をつなぎ新しい感動を創出
スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイル
を実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企
業の双方に価値を生み出します。
c. オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを
日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進し
ます。
d. テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社
会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。
e. 質の高い社会ネットワークの構築
通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維
持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。
f. レジリエント（強靭）な経営基盤の発展
コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信
用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な
職場環境を整備するとともに、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む健康経営を推進し、イノベーション
の創発と従業員の幸福度向上を図ります。
当社グループは今後も、「情報革命で人々を幸せに」の経営理念に基づき、事業活動と企業活動の両面で社会課
題の解決に継続的に取り組むことで、国連の定める「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に取り組み、持続可能
な社会の実現に貢献していきます。
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(３) 経営方針
a. 経営環境
世の中を取り巻く環境は、かつてない変革期を迎えています。世界および日本の景況感は、インフレ懸念の拡
大や緊迫した国際情勢も加わり、非常に不透明かつ不安定な状況が継続しています。一方で、2020年から続く新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、人々にテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済などの
利用を動機づけ、生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されるきっかけとなりました。同年３月に商用
サービスが開始された第５世代移動通信システム5Gをはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの
最先端テクノロジーが、これらのデジタル化のニーズをさらに後押ししています。今後も社会のデジタル化は一
層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられてい
ます 。
b. 事業戦略
当社グループの掲げる成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りな
がら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、
企業価値の最大化を目指すものです 。通信事業では、多様化するニーズに合わせた複数ブランド展開により、ス
マートフォンやブロードバンドの契約数の拡大を図るとともに、5Gサービスの普及に取り組みます。通信以外の
領域では、連結子会社であるヤフー㈱やLINE㈱を中心に、eコマースやインターネットメディア、SNS・コミュニ
ケーションなどのサービスを拡大します。また、急成長を遂げるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を筆頭
に、AI・IoT・FinTechなどの最先端テクノロジーを用いた新規ビジネスやソリューションビジネスの成長を加速
させます。
(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォ
ン・ブロードバンドの契約数拡大、法人向けソリューションビジネスの拡大を図ることで、さらなる成長を目
指します。
ⅰ． スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向ま
で、幅広いユーザーのニーズに応えています。今後は「Yahoo!」の各種サービスや国内最大のメッセージ
サービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」といった、当社グループが提供するさまざまな
サービスとの連携を強化するとともに、5Gを活用したVR・クラウドゲーミングなどのコンテンツを積極的に
展開することで、他社にはない新たな魅力を提供し、契約数の着実な拡大を図ります。
ⅱ． ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の
拡大に注力します。
ⅲ． 法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに最適なICTソリューションの販売に注力しま
す。社員のリスキルや積極的な採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する高付
加価値なソリューションの提案を行います。さらにIoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端テクノロ
ジーの知見を駆使し、社会に新しい価値を生み出します。
ⅳ． 5Gの展開
当社グループは、5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2022年3月に目標としていた人口カバー率
90％を達成しました。今後も5Gのさらなる高度化とエリア拡大に努めます。一方、設備投資については、全
国に20万カ所以上ある既存の基地局サイトを最大限に活用し、4G周波数帯の5Gへの転用や他社との協業、通
信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります 。
(b) ヤフー・LINE事業の成長
2021年３月、当社の子会社であるZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により、国内最大規模のインター
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ネットサービス企業・新生Zホールディングスが誕生しました。この新生Zホールディングスを中核会社とする
当社のヤフー・LINE事業では、検索やニュース、オンラインショッピング、金融、コミュニケーションサービ
ス など、200を超える多様なサービスを提供しています 。
ⅰ． コマース領域の成長
オンラインショッピングなどを扱うコマース領域では、ユーザーのニーズが多様化する中、規模や形態の
異なるさまざまなストアが集まる「Yahoo!ショッピング」や人気の家電量販店やファッションブランド
ショップなど厳選されたストアが参加する「PayPayモール」、国内最大級のファッション通販サイト
「ZOZOTOWN」など、特長の異なる複数のコマースサービスを展開することで幅広いユーザーの取り込みを
図っています。今後は、オンラインとオフラインの融合や配送品質の向上、コミュニケーションを軸とした
新たなショッピング体験の追求を通じて、eコマース取扱高の持続的な成長を目指します 。
ⅱ． メディア・戦略領域の拡大
インターネット広告などを扱うメディア領域では、広告の表示デザインの改善や配信精度の向上などによ
り広告単価を高めることで、既存広告の売上の最大化を図るとともに、新たなマーケットの開拓にも取り組
みます。また戦略領域では、金融サービスなどを創出・拡大し、新たな収益の柱を構築します。
(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、FinTech、モビリティ、ヘルスケアなどの領域で、最先端のテクノロジーを活用した革新的
な新規事業の創出・拡大に取り組んでいます。ソフトバンクグループの一員である当社は、親会社などの投資
先である世界的ユニコーン企業との協働により、初期投資を抑えながら、最先端のテクノロジーやビジネスモ
デルを導入することが可能です。また、通信、オンラインショッピング、決済、SNSといった異なる複数の分野
において数千万人規模のユーザー基盤を有していることは、新規事業の拡大における大きな強みです。特に、
当社とZホールディングス㈱が2018年に立ち上げたキャッシュレス決済サービス「PayPay」は、既に国内コード
決済市場で圧倒的なシェアを獲得しており、今後は当社グループの金融ビジネスの核としてさらなる成長を目
指しています。
(d) コスト効率化
当社グループは、成長戦略「Beyond Carrier」の推進に向け、事業投資を機動的に実施する一方で、コスト
の効率化に継続的に取り組みます。全社的な業務のデジタル化や在宅勤務の推進などの働き方改革により、社
員一人当たりの生産性の向上を図ります。また、PHSや3Gサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適化を実
施します。加えて、Zホールディングスグループとの共同購買やグループ企業を活用した業務の内製化などを推
進し、グループ全体のコスト効率化を図ります。
c. 財務戦略
当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を重要な経営指標と考えています。高い株主還
元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの
創出を図ります。また、健全な財務体質の維持にも取り組みます。
(注) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照くださ
い。
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２ 【事業等のリスク】
本書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリ
スクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさら
なる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用
していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えてい
ます。また、LINE㈱と経営統合したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、
ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開してい
くことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
主なリスクは、以下の通りです。
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場お
よびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他
社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、
当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プラ
ンや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合 や当社グループが提供するサービス・商品に
重大な瑕疵が存在した場合 、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制
定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および
料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループ
の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によ
りコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービス
の利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの
提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、
コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境
の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブ
ランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社が
その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売
競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できな
い、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電気通信業界やインターネット業界では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品が
ユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユー
ザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービ
ス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、 当社グループが 競争優位性を発揮する
ための新規サービス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与え
る可能性があります。
その他、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、当社グループがサービス・商品の提
供を行う上で必要な機器・サービスの調達に支障が生じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合や、
原油価格の高騰を含むインフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない
場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入
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b. 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業
においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の
動きがますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきて
います。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向け
た実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想
定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商
用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術
やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効
率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または
導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数
が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱ってい
ます。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作
業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行って
います。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおい
て、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内
ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃
による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報の
セキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施
しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利
活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。
対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュ
リティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築を図っています。これらの取組みにもかかわらず、当社
グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻
撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失な
どが発生する可能性があります。
また、 当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信
用および信頼の低下を招く 可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほ
か、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能
性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り
扱う量も飛躍的に増大しています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの
強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社
グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策
定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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d. 安定的なネットワークの提供について
(a) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上
させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強
していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅
に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りませ
ん。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得
に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯
の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービ
スの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難
になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行う
ことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業
展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があ
ります。
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の
進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津
波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や
停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネット
ワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、ネットワークセン
ターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じて
います。
もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す
場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下
し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・
改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。
e. 他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について
当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株
式投資を行う可能性があります。
その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性が
あります。
当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められ
た承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げること
ができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規
事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与
える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収
した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを
悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政
状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、一般的に当局の許認可の取得や、当該業務提
携先や合弁先と共同事業の内容についての合意が前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に
対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦
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略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプション
を行使したことによる当社グループの持株比率の低下や、その経営成績や財政状態の大幅な悪化の可能性もあり
ま す。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可
能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携
や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影
響を及ぼす可能性があります。
さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影
響を与える保証はありません。
f. 他社経営資源への依存について
(a) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービス
において他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委
託先 を含むサプライヤー の選定時には 購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新規取引開始時に
は、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引
開始 後も サステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価および課題の抽
出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上のリスクの低減
に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、 業務委託先(役職員や関係者を含みます。)が当社グ
ループの期待通りに業務を行うことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の不正取得また
は目的外使用等をした場合などの 人権侵害等に関連する問題を起こした場合、 当社グループの事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、 上述のような事象により 当該業務
委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展
開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通
信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを
利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができな
くなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容
に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数の サプライヤー から機
器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の サプライヤー への依
存度が高い機器が残ることも予想されます。特定の サプライヤー への依存度が高い機器の調達において、供給
停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し サプライヤー や機器の切り替えが適時に多額のコスト
を要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グ
ループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や サプライヤー の変更のために
追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループ
の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
g. 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準
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に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３
月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基
づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信に
おける通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会
社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバ
ンクグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を
解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくな
り、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害さ
れた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
h. 関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信ネットワークやお客さま向けのシステム、スマートフォン決済サービス
「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によ
るサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に
提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があ
ります。当社グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、
復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置する
など、適切な体制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下
を回避できないおそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要し
た場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グ
ループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
i. 人材の育成・確保について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るま
で一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導
し、高市場価値の人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っていま
す。加えて、各社員の職場への適応状況や今後のキャリアについての定期的な面談や調査等の実施により、事業
の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、事業運営に必要
な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社はダイバーシティの推進に力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周知の徹底、
研修実施等に取り組んでいますが、 多様性を認め合い、生かすことに関する 社会的要求に応えられなかった場
合、当社グループの信頼性や企業イメージの低下、人材を予定通りに確保できないことなどにより、当社グルー
プの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
j. 気候変動について
当社グループは、基地局設備を始めとして多くの電力を使用する通信事業を行っており、気候変動により当社
グループの事業展開、財政状態および業績に影響を受けると認識しています。当社では「カーボンニュートラル
2030宣言」を行い、当社の事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を2030年までに実質ゼロに
する(注１)ことを掲げています。具体的には、当社が使用する電力について実質再生可能エネルギー(注２)への
切り替えを進めることに加え、最先端の技術を活用した施設・設備の省電力化や環境に負荷をかけないサービス
実現のための通信技術・電池開発などを検討、実行しています。また、当社は、2020年４月にTCFD(気候関連財務
情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析など気候変動の影響の評価を
実施しています。これら評価結果や温室効果ガス排出量等の環境データについては、当社のサステナビリティレ
ポートやホームページで情報開示を行っています。
しかし、これらの対策にもかかわらず、気候変動の進行に伴い、自然災害による甚大な被害が発生した場合や
脱炭素化社会の実現に向けた新たな法令・規制の導入や強化がなされた場合等には、当社グループの所有する通
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信ネットワークや情報システム設備にかかる費用の負担が増加するなど、当社グループの事業展開、財政状態お
よび業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と
判 断された場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得ら
れなかった場合、事業運営に支障を来す可能性があります。
(注１) ソフトバンク㈱単体のScope１(自らによる温室効果ガスの直接排出)とScope２(他社から供給された電
気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)が対象です。
(注２) 再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100％の電気をいいます。
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(２) 法令・コンプライアンスに関するリスク
a. 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規
制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知
的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。ま
た、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が
求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限り
ません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主
導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必
要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を
行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼
性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る
負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただ
し、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していませ
ん。
また、当社グループは、各子会社・関連会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセス
メント等による子会社・関連会社のリスク把握に努めていますが、不正等を未然に防止することができなかった
場合には、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業
展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能
性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府
の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る
法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測する
ことは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラ
ン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展
開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 訴訟等について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条
件を確認し、これに違反することのないよう十分留意していますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投
資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されて
いる利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の
対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、商品・
サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等によ
り、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(３) 財務・経理に関するリスク
a. 資金調達について
当社グループは、銀行借入 や社債発行、 債権流動化 、リース 等による資金調達を行っています。よって、金利
が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グルー
プの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が
主導し、資金調達手段(銀行借入や 社債発行、 債権流動化による借入、リースを含みますが、これらに限りませ
ん。)の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮し
つつ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達が当社グループの想定
通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 23.有利子負債」をご参照ください。
当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニ
タリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事
前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することが
できない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入
が制限される可能性があります。
b. 会計制度・税制の変更などについて
当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必
要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場
合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネッ
トワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形
固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数関連費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会
社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の
判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した
場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確
に予測することはできません。
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(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
a. 経営陣について
当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を
構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
b. 親会社との関係について
(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社の議決権のうち40.68％
(注)をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有していま
す。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株
式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主
総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りませ
ん。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これ
らに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含
む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役のみで構成される特別委員会ならびに、独
立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会の３つの委員会
を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項
に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係
が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「(b) 役員の兼任について」か
ら「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。
(注) 自己株式を控除して計算
(b) 役員の兼任について
当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、川邊健太郎氏の３名がソフトバンクグループ㈱の役員を兼任し
ています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長執行役員を兼任していま
す。これは、孫氏がソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資す
ると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存
事業および新規事業と親和性が高い同社における知見を当社の経営に生かすことを目的としています。川邊氏
は、Zホールディングス㈱の代表取締役社長およびソフトバンクグループ㈱の取締役を兼任しており、当社が Z
ホールディングス㈱ との事業上のシナジーを追求する上で、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に
生かすことを目的としています。
また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。こ
れは当社の監査体制強化を目的とするものです。
(c) 従業員の出向および兼任について
ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえた
キャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバン
クグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。
ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上につ
いては、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。ま
た、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外
の社員の兼務も解消しています。
当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断す
るもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。
(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について
現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、
ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会
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社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることか
ら、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グルー
プ としては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らか
の影響を及ぼす可能性があります。
(e) ソフトバンクグループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。
当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事
者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程
やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較
して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経
営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡
大により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、インフレ懸念の拡大
と緊迫した国際情勢も加わり、非常に不透明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワー
ク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会
を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセ
キュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先ん
じて様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、5G(第５世代移動通信シ
ステム)の本格的な普及とAI(注１)などのデジタル技術の発展は、あらゆるモノがインターネットにつながる
ことを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じリスクを予防し、日常生活や企業活
動を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社
グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の
中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループ
が取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。 SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳
細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 重要課題（マテリア
リティ）」をご参照ください。
これらの課題解決に取り組むため、当社は2021年５月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、
事業活動で使用する電力など(注２)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル
2030宣言」を発表しました。同年６月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi
(Science Based Targets initiative)(注３)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based
Targets)」に認定されました。また、同年11月には、世界の代表的なESG投資の株価指数である「Dow Jones
Sustainability Index」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Sustainability Asia
Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
また、当社は2022年２月に、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しました。取締役会の任
意の諮問機関として、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引について審議・検討することが、
当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる向上に資すると判断したことが背景です。今後も持続的な成長
と企業価値の向上のために継続的なコーポレート・ガバナンスの向上に努めます。
当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進していま
す。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠
組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していく
ものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータ
ルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス
「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。
「Beyond Carrier」戦略は、2021年度より第２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当
社のもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造していきま
す。当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、
2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。
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＜通信＞
国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく
変化し、消費者にはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、異
なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマルチブランド戦略を推進
しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加価値サービ
ス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向
けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービ
スへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランドなどを提供しています。
当期においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に「Y!mobile」ブランドや
「SoftBank」ブランドの「スマホデビュープラン」(注４)が好調に推移し、当期末のスマートフォン契約数
は、前期末比で 165 万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続
サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で 39
万件増加しました。
サービス面においては、2021年10月から、「SoftBank」ブランドの機種をお得に購入できるプログラムを
リニューアルした「トクするサポート＋(2021年９月24日以降加入者向け)」(注５)の提供を開始しました。
従前のプログラムでは当社指定の機種へ買い替える必要がありましたが、その条件を撤廃し、機種を買い替
えなくても同特典を利用可能としました。また、同月には「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランドで
過去に提供していた契約期間が残る料金プランにおいて、契約更新月以外の解約時に生じる契約解除料を免
除することを発表し、2022年２月から適用しています。さらに、2021年11月からは、LINE MUSIC㈱ととも
に、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランドをご利用のお客さまに「LINE
MUSIC」(注６)を６カ月間無料で提供しています。同時に「ソフトバンクプレミアム」の特典に新たな「LINE
サービス特典」を加え、「LINE MUSIC」の６カ月無料の期間が終了した７カ月目以降は、月額料金(税抜)の
20％相当のPayPayボーナスを付与します。当社は、今後もLINEグループとのシナジーを推進するために
「LINEサービス特典」を拡充していきます。
法人向けビジネスにおいては、企業や産業はテクノロジーやビジネス環境の激しい変化に対応するために
デジタル化を推進しており、コロナ禍においてこの動きはむしろ加速しています。
このような環境下において、2022年２月に、当社とキンドリルジャパン㈱(以下「キンドリル」)は、日本
の企業・団体におけるデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注７)の推進に向けて、クラウドや
5G、IoTなどの分野で戦略的協業を開始しました。当社が「マルチクラウド戦略」の下で提供するソリュー
ションと、キンドリルが持つシステム運用に関するコンサルティングや構築・運用の高度な技術力、「安
心・安全・安定」のシステムを実現する豊富な実績やスキルを生かして連携することで、製造業や金融業を
はじめ、クラウドへの移行やITインフラの刷新を検討している企業・団体のDXをワンストップで支援しま
す。また、5GやIoT、AIなどの最先端テクノロジーを活用した、製造業における運用業務の可視化ソリュー
ションなど、デジタル化のニーズが高い業界に向けた特化型のソリューションの開発についても共同で取り
組んでいきます。
5G
当社は、2022年２月にMEC(注８)やネットワークスライシング(注９)など5Gの特長を、低コストかつ容易に
実現する技術である「Segment Routing IPv6 Mobile User Plane(以下「SRv6 MUP」)」の開発に成功しまし
た。従来のモバイルネットワークでMECやネットワークスライシングを実現するためには、IP伝送路に大量の
高価なUPF(User Plane Function)(注10)を導入する必要があり、導入コストと運用コストの課題がありまし
たが、SRv6 MUPの導入によって低コストでかつ容易に5Gの特長を実現できるようになりました。
また、2022年３月末時点で当社の5Gのネットワークの人口カバー率(注11)が90％を超えました。今後さら
に増加するトラフィックに対応し、ストレスフリーなネットワークの実現に向けて、5Gのさらなる高度化と
エリア拡大を推進していきます。
＜ヤフー・LINEの成長＞
当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させ
ながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注12)の領域への事業展開を推進して
います。当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規
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模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後
もZホールディングス㈱との協働を深め、LINE㈱も含めたシナジーの最大化を図ります。
2022年１月より、ヤフー㈱、アスクル㈱および㈱出前館は、食料品や日用品のクイックコマース(即配サー
ビス)「Yahoo!マート by ASKUL（以下、Yahoo!マート)」の展開を、実証実験を経て開始しました。「Yahoo!
マート」は、ユーザーが「出前館」サービス上で、アスクル㈱が販売する食料品や日用品を中心とした約
1,500種(注13)の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分(注14)で商品を受け取ることができ
るサービスです。Zホールディングスグループは、ヤフー㈱のブランド力、アスクル㈱の商品調達力、㈱出前
館のユーザー基盤と配達品質を生かしたグループシナジーを通じてユーザーのニーズに応えていきます。
また、LINE㈱では、2021年12月にグローバルNFT(注15)エコシステムを本格的に構築するため、LINE NEXT
Corporationを韓国に、LINE NEXT Inc.を米国に設立しました。LINE NEXT Corporationは、グローバルNFTプ
ラットフォーム事業の戦略企画を行い、LINE NEXT Inc.は、グローバルNFTプラットフォーム事業を運営しま
す。2022年３月には、LINE NEXT Inc.が、グローバルNFTエコシステムの実現に向けさまざまなパートナー企
業26社とパートナーシップを締結し協力していくことを発表しました。各社の有名なIPコンテンツを基盤に
NFTを開発し、ユーザーが簡単な決済方法でNFTの取引ができる環境を提供予定です。
＜非通信の拡大＞
非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企
業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企
業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社
であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱
2022年３月末での「PayPay」の累計登録者数 (注16) は、「超PayPay祭」などのキャンペーン効果もあり
4,679万人となり、加盟店数は366万カ所を超えました。当期における決済回数は前期比約1.8倍となる36億
回を超え、決済取扱高は前期比約1.7倍となる5.4兆円となり、いずれも順調に増加しました。また、当社
の持分法適用会社であるPayPay㈱の当期における年間売上高は 、決済取扱高の順調な拡大と加盟店(年商10
億円以下)向けの 決済システム利用料の有料化に伴い、前期比約1.9倍となる574億円となり、大幅に増加し
ました。
PayPay㈱は、加盟店(年商10億円以下)における決済システム利用料を、サービス開始当初から2021年９
月末まで無料で提供していましたが、2021年10月１日以降、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行っ
た取引金額に対する料率を1.60％(税別)からとし、引き続き加盟店が低コストで「PayPay」をご利用いた
だけるようキャッシュレス決済業界最安水準(注17)に設定しました。なお、この決済システム利用料は、
「PayPayクーポン」の発行など販売活動のデジタル化などをサポートする加盟店向けのサービス「PayPay
マイストア ライトプラン」への契約状況に応じて変動します(注18)。
2022年２月より、PayPay㈱とPayPayカード㈱は、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まと
めて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始しました。「PayPayあと払い」は、事前にPayPay残高へ
チャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できます。PayPay加盟店の実店舗のみでなく、ヤフー
㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」などのオンラインサービスでも利用可能です。
また、2022年３月より、PayPay㈱は、ユーザーの利便性と加盟店の売り上げの拡大を図るため、
「PayPayマイストア ライトプラン」に加入している中小規模の加盟店向けに、加盟店独自のスタンプカー
ドが簡単に発行できる「PayPayスタンプカード」機能の提供を開始しました。街のお店が「PayPayスタン
プカード」を発行することで、ユーザーは、スタンプカードを複数枚持ち歩くことが不要になり、かつ決
済に連動して自動でスタンプが付与されるため、より便利にお買い物ができます。また、加盟店は
「PayPay」ユーザーを対象に販促活動を行うことができ、顧客の再来店が期待できます。さらに、スタン
プカードの発行にかかる紙代や印刷代などのコストを削減できるほか、スタンプカード発行後に詳細な分
析などができるため、効率的かつ有効な施策の実施につなげられます。
AI需要予測サービス「サキミル」
当社と一般財団法人日本気象協会(以下「日本気象協会」)は、小売り・飲食業界向けに、人流や気象の
データを活用したAIによる需要予測サービス「サキミル」を共同開発し、2022年１月より当社が提供を開
始しました。「サキミル」は、当社の携帯電話基地局から得られる端末の位置情報データを基にした人流
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統計データ(注19)や、日本気象協会が保有する気象データ、導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来
店客数などの各種データを、両社が共同で開発したAIアルゴリズムで分析し、高精度な需要予測を行う
サー ビス(注20)です。
「サキミル」は、予測された来店客数に応じた商品の発注数や勤務シフトの調整などにより、フードロ
スの削減や人員配置の最適化に貢献するとともに、キャンペーンやイベントの企画、クーポンの配信な
ど、売り上げ向上のための施策の検討時に活用することができます。当社と日本気象協会は、「サキミ
ル」を通して、データやAIなどのテクノロジーの活用により、業務効率化や販促などさまざまな側面から
小売り・飲食業界を支援してDXを推進します。
(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注２) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。
(注３) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスク
ロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な
気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産
業革命前より２度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠し
ているかどうかを審査し、認定する機関です。
(注４) 「スマホデビュープラン」は、これまで従来型携帯電話を利用していたユーザーや初めてスマートフォンを
利用する５歳から15歳(キャンペーン適用で22歳まで拡大)のユーザーが「SoftBank」ブランドのスマート
フォンを契約した場合に、１回５分以内の国内通話と３GBのデータ量(キャンペーン適用で１年間５GBまで利
用可能)を契約翌月から12カ月間は基本料900円(税抜)、14カ月目以降は基本料1,980円(税抜)で利用できま
す。
(注５) 「トクするサポート＋(2021年９月24日以降加入者向け)」は、「SoftBank」の回線契約の有無にかかわら
ず、対象機種を48回払いで購入された方が利用料無料で利用できるプログラムで、2021年11月17日から「新
トクするサポート」に名称を変更しています。購入から25カ月目以降に特典の利用を申し込み、翌月末まで
に当社指定の条件に基づく対象機種の回収・査定が完了した場合、対象機種の残りの分割支払金または賦払
金の支払い(最大24回分)が不要となります。ただし、回収した機種が当社指定の査定条件を満たさない場
合、機種の回収に加えて最大２万2,000円(不課税)の支払いが必要となります。
(注６) 「LINE MUSIC」は、LINE MUSIC㈱が提供する音楽ストリーミングサービスです。
(注７) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセ
ス、業務等を変革していくことです。
(注８) MEC(メック)とは、マルチアクセスエッジコンピューティング(Multi-access Edge Computing)の略称で、端
末から近い位置にデータ処理機能を配備することで、通信の最適化や高速化を可能とする技術です。
(注９) ネットワークスライシングとは、単一のネットワークインフラを仮想的に分割(スライシング)し、多様な
ニーズや用途に応じたサービスを提供できるよう複数の論理ネットワークとして提供・運用する技術です。
(注10) ユーザーデータを処理するモバイル専用交換機の１つです。
(注11) 人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500ｍ区画において、50％以上の場所で通信可能なエリアを基に算
定しています。
(注12) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注13) 店舗により品揃えや商品数は異なります。
(注14) 配達時間は目安です。
(注15) NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行された唯一無二で代替不可能な
デジタルトークンで、デジタルアイテムやコンテンツの固有性や保有していることを証明できる仕組みのこ
とです。
(注16) アカウント登録を行ったユーザーの数です。
(注17) クレジットカード会社の手数料は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて公表された主要31事業者の
標準手数料率(2020年７月１日現在)を参考にして比較しています。スマートフォン決済会社の手数料は、各
社ホームページ(2021年８月２日現在)を参考にして比較しています。(いずれもPayPay㈱調べ）
(注18) 決済システム利用料は、「PayPayマイストア ライトプラン」に加入の場合は1.60％(税別)、未加入の場合は
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1.98％(税別)になります。なお、「PayPayマイストア ライトプラン」の月額利用料は、１店舗当たり1,980
円(税別)です。
(注19) 人流統計データは、個人が特定できないように匿名化し、統計的に処理されたものです。
(注20) 統計的に処理されたデータを活用して提供するサービスであり、個人が特定できるデータは利用しません。
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ⅱ．連結経営成績の概況
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 52,055 56,906 4,851 9.3％
営業利益 9,708 9,857 150 1.5％
税引前利益 8,477 8,804 327 3.9％
法人所得税 △3,000 △2,964 36 △1.2％
純利益 5,477 5,840 362 6.6％
親会社の所有者 4,913 5,175 262 5.3％
非支配持分 564 664 100 17.7％
調整後EBITDA(注) 17,148 17,402 254 1.5％
(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当期より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前期の数値
を修正再表示しています。
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は、前期比 4,851億円 ( 9.3％)増 の 56,906億円 となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の
子会社化に伴う増加などにより 3,616億円 、コンシューマ事業は通信料の値下げによる平均単価の減少が影
響したものの、でんきや物販等売上の増加などにより 1,123億円 、法人事業はデジタル化に伴うソリュー
ション需要の増加などにより 241億円 、それぞれ増収となりました。一方で、流通事業は、サブスクリプ
ションサービスが堅調に増加しているものの、前期における行政の大型プロジェクト向けの売上高が剥落
したことにより 307億円 の減収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当期の営業利益は、前期比 150億円 ( 1.5％)増 の 9,857億円 となりました。ヤフー・LINE事業ではLINE㈱の
子会社化や広告事業の伸びにより 274億円 、法人事業ではデジタル化に伴うソリューション需要の増加など
により 207億円 、流通事業ではサブスクリプションサービスの堅調な増加により ６億円 の増益となりまし
た。一方、コンシューマ事業では「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランド
への移行や新料金プラン導入の影響などにより 192億円 の減益となりました。上記以外の「その他」の営業
利益は、主として、当社子会社において市場シェア獲得のため積極的に投資を行ったことなどにより前期
比107億円減少しています。
(ⅲ) 純利益
当期の純利益は、前期比 362億円 ( 6.6％)増 の 5,840億円 となりました。これは、主として㈱出前館やLINE
㈱の海外持分法適用会社の影響により、持分法による投資損失が 146億円 増加した一方で、営業利益が増加
したことや、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が 337億円 増加したことによるもの
です。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比 262億円 ( 5.3％)増 の 5,175億円 となりました。なお、
当期の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴う当社の
Zホールディングス㈱議決権所有割合の低下の影響により、前期比 100億円 ( 17.7％)増 の 664億円 となりまし
た。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比 254億円 ( 1.5％)増 の 17,402億円 となりました。これは主として、営業利
益の増加に加え、Zホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に関連してZホールディングス㈱が発行した
ストック・オプションに関する株式報酬費用の増加、および同統合に伴い減価償却費及び償却費が増加し
たことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業
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績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
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ⅲ．主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブ
ランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2021年３月31日 2022年３月31日 増減
合計 47,285 49,509 2,225
主要回線(注) 37,910 38,569 658
うち、スマートフォン 25,926 27,580 1,654
通信モジュール等 8,714 10,603 1,889
PHS 660 337 △322
(単位：千件)
３月31日に終了した１年間
純増契約数 2021年 2022年 増減
主要回線(注) 1,412 658 △754
うち、スマートフォン 1,792 1,654 △138
３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU 2021年 2022年 増減
主要回線(注) 解約率 0.93％ 1.10％ ＋0.17ポイント
総合ARPU(円) 4,290 4,070 △220
割引前ARPU(円) 4,730 4,390 △340
割引ARPU(円) △440 △320 120
スマートフォン 解約率 0.71％ 0.99％ ＋0.27ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2021年３月31日 2022年３月31日 増減
合計 8,139 8,313 175
SoftBank 光
6,916 7,306 390
Yahoo! BB 光 with フレッツ
692 625 △68
Yahoo! BB ADSL
530 383 △148
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
モバイルサービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが不要となるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規
受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサー
ビスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末
を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 27,704 28,827 1,123 4.1％
セグメント利益 6,586 6,395 △192 △2.9％
減価償却費及び償却費 4,238 4,202 △36 △0.9％
売上高の内訳
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
サービス売上 22,080 22,518 438 2.0％
モバイル 16,775 16,081 △694 △4.1％
ブロードバンド 3,996 4,046 50 1.3％
でんき 1,309 2,391 1,082 82.6％
物販等売上 5,624 6,309 685 12.2％
売上高合計 27,704 28,827 1,123 4.1％
コンシューマ事業の売上高は、前期比 1,123億円 ( 4.1％)増 の 28,827億円 となりました。そのうち、サービ
ス売上は、前期比 438億円 ( 2.0％)増加 し 22,518億円 となり、物販等売上は、前期比 685億円 ( 12.2％)増加 し
6,309億円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前期比 694億円 ( 4.1％)減少 しました。スマートフォン契約数が「Y!
mobile」ブランドを中心に伸びたことに加え、「SoftBank」ブランドで提供する「おトク割」(注)による割
引額が改善した一方で、通信料の値下げによる平均単価の減少や、前期における一過性の増収要因として半
額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円があったことなどによるものです。通信料の値下げによる平均
単価の減少は、主に「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加
したこと、および「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響によるも
のです。
ブロードバンドは、前期比 50億円 ( 1.3％)増加 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数
の増加によるものです。
また、でんきは、前期比 1,082億円 ( 82.6％)増加 しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加に加
え、市場での取引量および価格の変動などによるものです。
物販等売上の増加は、主として、高価格端末の構成比が上昇したことに伴い端末の販売単価が増加したこ
とによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 22,432億円 となり、前期比で 1,314億円 ( 6.2％)増加 しました。これは主として、「おうちでん
き」サービスに係る仕入原価が増加したこと、上述の高価格端末の構成比上昇による単価の増加に伴い商品
原価が増加したこと、および「SoftBank 光」の契約数増加による通信設備使用料の増加などによるもので
す。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 192億円 ( 2.9％)減 の 6,395億円 となりました。
(注) 「おトク割」には、「１年おトク割」「１年おトク割＋」「半年おトク割」を含みます。
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ⅱ．法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、
固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、
AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提
供しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 6,916 7,157 241 3.5％
セグメント利益 1,077 1,285 207 19.2％
減価償却費及び償却費 1,603 1,586 △17 △1.1％
売上高の内訳
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
モバイル 3,054 3,132 78 2.6％
固定 1,889 1,868 △21 △1.1％
ソリューション等 1,973 2,157 184 9.3％
売上高合計 6,916 7,157 241 3.5％
法人事業の売上高は、前期比 241億円 ( 3.5％)増 の 7,157億円 となりました。そのうち、モバイルは前期比 78
億円 ( 2.6％)増 の 3,132億円 、固定は前期比 21億円 ( 1.1％)減 の 1,868億円 、ソリューション等は前期比 184億円
( 9.3％)増 の 2,157億円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増
加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をと
らえ、クラウドサービス、デジタルマーケティングの広告サービス、セキュリティソリューションの売上が
増加したことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 5,873億円 となり、前期比で 34億円 ( 0.6％)増加 しました。主として、上記ソリューション等の売
上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 207億円 ( 19.2％)増 の 1,285億円 となりました。
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ⅲ．流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセ
サリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 5,313 5,006 △307 △5.8％
セグメント利益 223 229 6 2.7％
減価償却費及び償却費 36 37 0 0.9％
流通事業の売上高は、前期比 307億円 ( 5.8％)減 の 5,006億円 となりました。これは主として、注力している
クラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びた一方で、前期における行政の大型プロ
ジェクト向けの売上高が剥落したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 4,777億円 となり、前期比で 314億円 ( 6.2％)減少 しました。これは主として、上記売上高の減少
に伴い商品原価が減少したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 ６億円 ( 2.7％)増 の 229億円 となりました。
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ⅳ．ヤフー・LINE事業
＜事業概要＞
ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオ
フラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や
「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」
「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メ
ディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注)を中心とした決済、金融サー
ビス等の提供を行っています。
なお、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴
い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変
更しています。
(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技
術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
売上高 12,058 15,674 3,616 30.0％
セグメント利益 1,621 1,895 274 16.9％
減価償却費及び償却費 1,017 1,342 324 31.9％
売上高の内訳
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減 増減率
メディア 3,651 6,328 2,677 73.3％
コマース 7,448 8,091 644 8.6％
戦略 856 1,104 248 29.0％
その他 104 151 47 44.9％
売上高合計 12,058 15,674 3,616 30.0％
(注) Zホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合に伴い、 当期において事業の管理区分を変更し
ました。これに伴い、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社につい
て内訳を変更しています。また、これに合わせて、前期の売上高の内訳を修正再表示しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比 3,616億円 ( 30.0％)増 の 15,674億円 となりました。そのうち、メディ
アは前期比 2,677億円 ( 73.3％)増 の 6,328億円 、コマースは前期比 644億円 ( 8.6％)増 の 8,091億円 、戦略は前期
比 248億円 ( 29.0％)増 の 1,104億円 、その他は前期比 47億円 ( 44.9％)増 の 151億円 となりました。
メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善
施策等によるものです。
コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、ZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会
社)やアスクルグループ(アスクル㈱および子会社)の売上が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech領域の売上が増加したことによ
るものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 13,779億円 となり、前期比で 3,342億円 ( 32.0％)増加 しました。これは主として、LINE㈱の子会
社化に伴う費用の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 274億円 ( 16.9％)増 の 1,895億円 となりました。
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b. 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通、ヤフー・LINEの４つのセグメントと、それ以外の事業から構成
されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の
規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下
の通りです。
セグメントの名称 金額(億円) 前期比(％)
コンシューマ 28,827 4.1
法人 7,157 3.5
流通 5,006 △5.8
ヤフー・LINE 15,674 30.0
その他 1,744 24.8
セグメント間の内部売上高または振替高 △1,502 12.6
合計 56,906 9.3
(注) １ 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分
の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
(参考情報)
提出会社の第36期における基礎的電気通信役務損益明細表は以下の通りです。
基礎的電気通信役務損益明細表
役務の種類 営業収益(百万円) 営業費用(百万円) 営業利益(百万円)
基礎的電気通信役務 19,418 18,082 1,336
基礎的電気通信役務以外の
2,505,456 2,070,166 435,290
電気通信役務
計 2,524,874 2,088,248 436,626
（注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第５条及び同附則第２項、第３項に基づき記
載するものとなります。
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(２) 連結財政状態の状況
(単位：億円)
2021年 2022年
増減 増減率
３月31日 ３月31日
流動資産 40,338 41,311 972 2.4 ％
非流動資産 81,739 85,768 4,030 4.9 ％
資産合計 122,077 127,079 5,002 4.1 ％
流動負債 52,936 53,428 491 0.9 ％
非流動負債 41,770 44,768 2,998 7.2 ％
負債合計 94,706 98,196 3,490 3.7 ％
資本合計 27,371 28,883 1,512 5.5 ％
(注) 上表の2021年３月31日時点の数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正しています。詳細
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループと
Zホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(資産)
当期末の総資産は、前期末から 5,002億円 ( 4.1％)増加 し、 127,079億円 となりました。これは主として、ヤフー
㈱の商標権取得などに伴う無形資産の増加 1,577 億円、 銀行事業の住宅ローン残高の増加などを主因とする その他
の金融資産の増加1,555億円、投資有価証券の増加 1,479億円 があったことによるものです。
(負債)
当期末の負債は、前期末から 3,490億円 ( 3.7％)増加 し、 98,196億円 となりました。これは主として、有利子負
債の増加3,069億円、銀行事業の預金の増加 2,406億円 があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少 1,614億
円 があったことによるものです。有利子負債は、長期 借入金の約定弁済が進んだ一方で、 当社が2,100億円、Z
ホールディングス㈱が1,000億円の無担保社債をそれぞれ発行したことや、当社において事業資金を目的とした借
入金2,000億円を調達したことなどにより増加しました。営業債務及びその他の債務の減少は、主として、LINE㈱
(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いによるものです。
(資本)
当期末の資本は、前期末から 1,512億円 ( 5.5％)増加 し、 28,883億円 となりました。これは主として、当期の純
利益の計上による増加 5,840 億円があった一方、剰余金の配当による減少 4,679 億円などがあったことによるもの
です。
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホール
ディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
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(３) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,389 12,159 △1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,113 △9,577 △4,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,885 △3,051 834
現金及び現金同等物の期末残高 15,849 15,468 △381
フリー・キャッシュ・フロー(注１) 8,277 2,582 △5,694
割賦債権の流動化による影響(注１) 32 938 906
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 8,308 3,520 △4,788
調整後フリー・キャッシュ・フロー
5,386 5,797 412
(Zホールディングスグループ、その他除く)(注２)
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) 6,803 6,473 △330
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注３) 4,220 4,142 △78
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、LINE㈱との経営統合
に伴う子会社の支配獲得による収支、および役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱およびZホール
ディングス㈱からの受取配当を含みます。
(注３) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きま
す。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,159億円の収入 となりました。前期比では 1,230億円収入が減
少 しており、これは主として、前期におけるZホールディングスグループ会社間の配当に係る法人所得税の還付額
が当期においてはなかったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が減少したこと、および銀行事業
の預金に係る収入が減少したものの同事業の貸付に係る支出は減少したことなどによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、 9,577億円の支出 となり、前期比では 4,464億円支出が増加 しま
した。これは主として、前期には、株式交換によりLINE㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入
れに伴う収入3,128億円とLINE㈱株式等の共同公開買付けに伴う収支として1,753億円の支出があり、当期にはヤ
フー㈱がライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円で取得したことによる有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出や、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの投資の取
得による支出があったことによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,051億円の支出 となりました。これは、当社が2,100億円およ
びZホールディングス㈱が1,000億円発行した無担保社債、当社における事業資金を目的とした借入金2,000億円の
調達や子会社でのコマーシャル・ペーパーの発行などを含む収入合計が20,853億円あった一方で、長期借入金の
約定弁済や配当金支払などの支出合計が23,904億円あったことによるものです。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期比 381億円減 の 15,468億円 となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 3,520億円の収入 となりました。前期比 4,788億円 減少しました
が、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少、投資活動によるキャッシュ・フロー
の支出の増加、および割賦債権の流動化の影響によるものです。
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ｆ．設備投資
当期の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前期比 330億円減 の 6,473億円 となりまし
た。これは主として、当社の5G設備への投資やZホールディングスグループの設備投資が増加した一方で、前期に
おける竹芝新本社の新規賃貸借契約に伴う使用権資産増加の影響が無くなったことによるものです。
ｇ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営方針 c.財務戦略」
をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
３月31日に終了した１年間
2021年 2022年
親会社所有者帰属持分比率(注１) 12.6％ 13.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.3 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注２) 29.0 27.4
＜各指標の計算方法＞
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)
(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用してい
ます。
(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照
ください。
(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(注１) 上表の2021年３月31日時点の数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正していま
す。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およ
びLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注２) 当期より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、2021
年３月31日に終了した１年間の数値を修正再表示しています。
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(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通
常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「株式報酬費用」
については、金額的重要性が増したため、当期より調整後EBITDAの定義を見直し加算することにしました。「そ
の他の調整項目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が
含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：億円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業利益 9,708 9,857
(加算)減価償却費及び償却費(注１) 7,297 7,426
(加算)株式報酬費用(注２) 43 178
(加算(△は減算))その他の調整項目：
100 24
減損損失
(加算(△は減算))その他の調整項目：
- △62
子会社の支配喪失に伴う利益
(加算(△は減算))その他の調整項目：
- △23
その他の調整項目
調整後EBITDA(注２) 17,148 17,402
(注１) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・フロー
計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2021年３月31日に終了した１年間 6,963億円 2022年３月31
日に終了した１年間 7,234億円 )に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2021年３月31日に終了
した１年間 334億円 2022年３月31日に終了した１年間 192億円 )が含まれています。
(注２) 当期より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前期の数値
を修正再表示しています。
ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.調整後EBITDA
を売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および
「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解す
るのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
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営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位：億円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
売上高 52,055 56,906
営業利益 9,708 9,857
営業利益マージン 18.6％ 17.3％
調整後EBITDA(注) 17,148 17,402
調整後EBITDAマージン(注) 32.9％ 30.6％
(注) 当期より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前期の数値
を修正再表示しています。
ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調
達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うため
に有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれていま
す。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りで
す。
(単位：億円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,389 12,159
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１) △4,704 △7,071
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２) △408 △2,506
フリー・キャッシュ・フロー 8,277 2,582
割賦債権流動化取引：調達額(注３) 3,813 4,663
割賦債権流動化取引：返済額(注３) △3,781 △3,725
割賦債権の流動化による影響 32 938
調整後フリー・キャッシュ・フロー 8,308 3,520
(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」お
よび「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却また
は償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還
による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増
減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債
権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
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(５) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定
の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の
収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関
して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っていま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定する
ことはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影
響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、連結財務諸表作成時点で利用可
能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、
合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将
来の実績が異なる場合があります。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするもので
す。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損に係る見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時
の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割
引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測
定しています。企業結合により取得した無形資産およびのれんの取得価額は、当連結会計年度は 49 億円(前連結会計
年度は 10,381 億円)です。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります
が、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来
キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を
受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「 第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 ３．重要な会計方針 (２) 企業結合」および「 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 ６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する
内容については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 ３．重要な会計方針 (11) 有形
固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表 注記 14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。
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ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資
産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐
用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを
行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があり
ます。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想され
る技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると
見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連す
る要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。有形固定資産の減価償却費は、当連結
会計年度は 2,474 億円(前連結会計年度は 1,979 億円)であり、無形資産の償却費は、当連結会計年度は 2,197 億円(前
連結会計年度は 1,963 億円)です。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容に ついては、「 第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 13．有形固定資産」および「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 連結財務諸表 注記 14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価
額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針 (７) 有形固定資産、(９) 無形資産」をご参照ください。
ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。市場で観
察可能ではないインプットを用いた金融資産の公正価値は、当連結会計年度末は 5,517 億円(前連結会計年度末は
4,285 億円)です。
金融商品の公正価値に関連する内容については、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注
記 29．金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の
公正価値測定」 をご参照ください 。
d．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予
想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コスト
の償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する
要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。契約獲得コストに係る償却費は、当連結会計年度は 2,010 億円(前連結会計年度は 1,681 億円)です。
契約獲得コストに関連する内容 については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針 (15) 収益 b．契約コスト」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 15．契約コスト」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS、 自動運転や量
子技術 などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現し、通信を
介してヒト・モノ・コトをつなぎお客さまに新たな体験や価値を提供するため、より良い技術の実現を目指して日々
研究開発に取り組んでいます。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特
定のセグメントに区分して記載していません。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長
期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモン
ストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。
(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
デジタルツインを活用した 『次世代AI都市シミュレーター』の研究開発を開始
国立大学法人東京大学、当社、小田急電鉄 ㈱ および ㈱ グリッドの４者は、東京大学と当社が行うBeyond AI 研究推
進機構の研究テーマの一つとして、来訪者の行動変容を促す人流誘導アルゴリズムを実装する『次世代AI都市シミュ
レーター』の研究開発において連携し、研究を開始しました。１日の乗降客数が10万人を超える小田急線海老名駅と
その周辺地域を研究の対象とすることで、都市におけるAI活用の有用性を、効果的に検証します。
オンラインでの消費活動の普及や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って生活様式が大きく変化する中、新たな
都市づくりに向けて、スマートシティに関する取り組みが加速しています。スマートシティの実現に当たっては、
データの可視化や分析だけでなく、データによる予測を基に、人々に役立つ情報と価値を提供して人々の行動変容を
促し、地域全体の最適化と活性化に貢献することが重要です。
地域におけるより多様なデータを活用し、人流誘導に加えて、エネルギーや物流の効率化など、環境負荷軽減に貢
献する都市づくりの検討を進めます。また、今回の研究結果を基に、実用性・汎用性が高いソリューションの開発を
進め、人と人を結び、地域への来訪者、住民、企業・自治体などの地域に関わる全ての人にとって価値のあるスマー
トシティの実現を目指します。
JR西日本と当社、「自動運転・隊列走行BRT」の実証実験を開始
西日本旅客鉄道 ㈱ と当社は、自動運転と隊列走行技術を用いたバス高速輸送システムBRT(以下「自動運転・隊列走
行BRT」)(注)の実証実験を専用テストコース(滋賀県野洲市)で開始しました。
両社は、まちづくりと連携した持続可能な地域交通としての次世代モビリティサービスの実現に向けて、「自動運
転・隊列走行BRT」の開発プロジェクトを2020年３月に立ち上げました。このプロジェクトでは、日本初となる連節バ
スの自動運転化および自動運転バス車両の隊列走行の実用化を目指して、専用テストコースの設置など実証実験に向
けた準備を進めてきました。このたび、専用テストコースの走行路が完成することに伴い、３種類の自動運転車両(連
節バス・大型バス・小型バス)を用いて、車種が異なる自動運転車両が合流して隊列走行などを行う実証実験を開始し
ました。
テストコースでの実証実験を通して、「自動運転・隊列走行BRT」の技術確立とシステムの標準パッケージ化を目指
し、2020年代半ばをめどに次世代モビリティサービスとして社会実装を進めていきます。
(注)Bus Rapid Transit：バス高速輸送システム
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ITU-RでHAPSの「電波伝搬推定法」の国際標準化を達成
当社と当社子会社であるHAPSモバイル㈱は、成層圏通信プラットフォーム(High Altitude Platform Station、以下
「HAPS」)の移動通信システムを実現するために、高高度における電波の干渉量の推定と通信エリアの設計を行うこと
ができる世界共通のモデルを新たに開発し、この新しいモデルが国際電気通信連合の無線通信部門(以下「ITU-R」)
(注１)のHAPS向け「電波伝搬推定法」へ追加・改訂され、ITU-R勧告P.1409-2として発行されました(注２)。この推定
法は、国内での審議を経て、日本案としてITU-Rに提案されたものです。当社とHAPSモバイルは、HAPS事業の実現に向
けて、HAPSに係る電波伝搬モデルに関する国際標準化活動を行ってきました。両社が開発した新しいモデルが追加・
改訂されたHAPS向け「電波伝搬推定法」が国際標準化を達成したことは、HAPSの事業展開を目指す世界の事業者に
とっても大きな一歩となります。
今回の国際標準化により、HAPSの商用化を目指している世界各国の事業者は、この推定法を活用することで、電波
干渉の影響などを踏まえ、既存の無線通信システムとの周波数の共用・共存の検討や、HAPSを活用した無線通信シス
テムの設計を効果的に行うことができます。当社とHAPSモバイルの両社は、HAPSの商用化に向けた国際標準化活動を
はじめ、各国の規制当局に対する働きかけやHAPSのエコシステム構築などを引き続き推進していきます。
(注１)国際電気通信連合(ITU)は、情報通信技術のための専門機関です。無線通信部門は、国際電気通信連合の部門
の一つで、無線通信に関する標準化や勧告を行う機関です。傘下に数々のStudy Group(SG)を持ち、
Recommendation(勧告)を策定しています。
(注２)2012年に国際標準化されたHAPS向け「電波伝搬推定法」に追加・改訂され、2021年10月にITU-R勧告P.1409-2
として発行されました。
日本初、自動走行ロボットと信号機の連携による屋外配送に成功
当社と佐川急便㈱は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「自動走行ロボットを活用
した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」の事業実施者として、2021年４月下旬に自動走行ロボットによ
る屋外配送の実証実験を実施し、日本で初めて(注)信号機と連携した屋外配送に成功しました。
今回の実証実験で、自動走行ロボットと信号機の連携システムを開発し、ロボットが信号機の表示情報を受信し表
示に従って交差点を横断することで、公道を安全に走行しながら荷物を配送しました。また、走行時における荷物の
温度変化および段差による衝撃を測定し、ロボットによる配送の有効性を確認した他、スマートフォンのアプリケー
ションで、ロボットの現在位置の確認や目的地到着時の通知受信機能についても実証を行いました。
当社と佐川急便は、今後も自動走行ロボットによる配送サービス実現に向けて実証実験を継続していきます。
(注)2021年６月15日時点(両社調べ)。
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完全ワイヤレス社会の実現に向けたワイヤレス電力伝送の高周波化および通信との融合技術に関する
研究開発を推進
当社、国立大学法人京都大学および学校法人金沢工業大学は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の
「Beyond 5G研究開発促進事業」に係る2021年度新規委託研究の公募(第1回)で、「完全ワイヤレス社会実現を目指し
たワイヤレス電力伝送の高周波化および通信との融合技術」が研究課題として採択され、共同研究を開始しました。
「Society 5.0」社会が到来することで、2035年には全世界のIoTデバイス数が１兆個に到達して、一人100台以上の
IoTデバイスを扱うような世界になることが予測されています。近年、5Gの整備によって、膨大な通信トラフィックを
処理できるネットワークインフラが構築されていますが、IoTデバイスのバッテリー交換や給電方法が課題になってい
ます。バッテリー交換のコスト削減や給電方法の簡略化を実現するには、給電のワイヤレス化が重要なテーマです。
また、Beyond 5Gの世界を見据えて、データのみではなく電力についてもワイヤレス化するといった、完全ワイヤレス
社会の実現に向けた研究開発が必要になります。
完全ワイヤレス社会の実現に向けて、ワイヤレス電力伝送の高周波化や通信との融合・連携、基地局電波の電力利
用などの技術について、研究開発を進める予定です。
上記の他、LINE㈱との経営統合により、主にAIやFintech等の研究開発費が増加し、当連結会計年度における研究開
発費は 42,802 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的
に、効率的に設備投資を実施しました。5Gサービスの拡充のためのネットワーク増強に取り組んだこと、また子会社
化したLINE㈱を含むZホールディングス㈱の設備投資による増加により、当連結会計年度の設備投資の総額 は 647,284
百万円（レンタル端末投資額39,068百万円、IFRS第16号の適用による投資額72,799百万円を含む）となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS
第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の
増加額は含まれていません。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
空中線 建物及び 工具、器具 土地 ソフト
機械設備 その他 合計
設備 構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社
コンシュー 基地局、
15,983 18,929
(東京都 マ・法人・ ネットワー 707,416 320,177 99,059 31,896 436,361 260,944 1,871,836
(669,466) (4,474)
その他 ク設備他
港区)他
(注) １ 帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、のれん、商
標権およびその他の無形固定資産に含まれる顧客基盤818百万円は含んでいません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(２) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(３) 在外子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における当グループの設備の新設等に係る投資予定金額(総額)は740,000百万円 （レンタル端末投資
額、 IFRS 第 16 号の適用による投資額を含む） です。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りです。
(１) 重要な設備の新設等 2022年３月31日 現在
事業所名 投資予定額 完了予定
セグメント 資金調達 完成後の増
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 加能力
(所在地 (百万円) 年月
自己資金、
基地局、
ソフトバン 本社(東京都 コンシュー ファイナン
(注)２
ネットワー 428,000 2022年４月 2023年３月
－
ク㈱他 港区)他 マ・法人 スリース及
ク設備他
び借入金等
インター
ネット接続
環境の増強
ネットワー
およびデー
ク関連設備
本社(東京都 ヤフー・ タセンター
ヤフー㈱ およびデー 54,148 自己資金 2022年４月 2023年３月
千代田区)他 LINE 設備の増
タセンター
強、サービ
設備他
スおよび業
務効率の拡
大
サービスお
ネットワー よび業務効
ク関連設備 率の拡大、
本社(東京都 ヤフー・ 自己資金及
LINE㈱ およびデー 72,325 2022年４月 2023年３月 データセン
新宿区)他 LINE び借入
タセンター ターの増設
設備他 による処理
容量増加
(注) １ 検収ベースの投資予定額です。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり権利内
市場第一部（事業年
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 度末現在）
ける標準となる株式であり、
プライム市場（提
単元株式数は100株です。
出日現在)
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注) １ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロ
ジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
２ 提出日現在の発行数には、2022年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれていません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度の内容は、次の通りです。
・2018年３月新株予約権(2018年３月６日および2018年３月27日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社取締役 ８
当社執行役員および従業員 18,859
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社子会社役員 129
当社子会社執行役員および従業員 1,221
新株予約権の数(個) 703,617 628,456
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 70,361,700
62,845,600
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 623 同左
新株予約権の行使期間 2020年４月１日～2025年３月31日 同左
発行価格 623
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項
新株予約権の行使により株式を発行する
に従い算出される資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価格および資本組入額 同左
の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
(円)
が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執
行役員を含む。)の地位をいずれも喪失
した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件 同左
任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2018年３月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換または株式移転(以上を総称して以下
「組織再編行為」)をする場合において、組
織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の
き、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会
交付に関する事項
社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
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１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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・2020年７月新株予約権(2020年６月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 94 同左
新株予約権の数(個) 4,098 4,098
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 409,800
409,800
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
新株予約権の行使期間 2022年８月１日～2027年７月31日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
の取締役、使用人(執行役員を含む。)ま
たは顧問の地位をいずれも喪失した場合
には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 同左
による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2020年７月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換または株式移転(以上を総称して以下
「組織再編行為」)をする場合において、組
織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の
き、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会
交付に関する事項
社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
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・2021年１月新株予約権(2020年12月21日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社執行役員および従業員 19,577
付与対象者の区分および人数(名) 当社子会社取締役 27 同左
当社子会社執行役員および従業員 2,582
新株予約権の数(個) 1,008,931 1,004,995
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 100,893,100
100,499,500
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,366 同左
新株予約権の行使期間 2023年４月１日～2028年３月31日 同左
発行価格 1,366
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執
行役員を含む。)の地位をいずれも喪失
した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件 同左
任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年１月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換または株式移転(以上を総称して以下
「組織再編行為」)をする場合において、組
織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の
き、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会
交付に関する事項
社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」 を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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ソフトバンク株式会社(E04426)
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・2021年７月新株予約権(2021年６月22日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
当社取締役 ５
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社執行役員 ４
新株予約権の数(個) 115,000 115,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 11,500,000
11,500,000
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,497 同左
新株予約権の行使期間 2023年４月１日～2028年３月31日 同左
発行価格 1,497
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執
行役員を含む。)の地位をいずれも喪失
した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件 同左
任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年７月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する場
合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転(以上を総称して以下「組
織再編行為」)をする場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
組織再編成行為に伴う新株予約権の
社法第236条第１項第８号のイからホまでに
同左
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新
交付に関する事項
株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が本新株予約権の割当日後に株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」 を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
76/254
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
・2021年７月新株予約権_１円(2021年６月22日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 104 同左
新株予約権の数(個) 5,788 5,788
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 578,800
578,800
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
新株予約権の行使期間 2023年８月１日～2028年７月31日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
の取締役、使用人(執行役員を含む。)ま
たは顧問の地位をいずれも喪失した場合
には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 同左
による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年７月インセンティブ・プログラ
ム_１円」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する場
合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転(以上を総称して以下「組
織再編行為」)をする場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
組織再編成行為に伴う新株予約権の
社法第236条第１項第８号のイからホまでに
同左
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新
交付に関する事項
株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が 本新株予約権の割当日後に 当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、 本新株予約権の割当日後に 本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
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ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
・2022年７月新株予約権_１円(2022年６月23日取締役会決議)
付与対象者の区分および人数(名)※ 当社執行役員および従業員 上限109
新株予約権の数(個)※ 上限5,474
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 上限547,400
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2024年８月１日～2029年７月31日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
の発行価格および資本組入額(円)※
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使
用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも
喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件※ 定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでな
い。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2022年７月
インセンティブ・プログラム_１円」に定めるところ
による。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予
約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予
項※
約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものと
し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
※ 2022年６月23日開催の取締役会において決議した内容を記載しています
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が 本新株予約権の割当日後に 当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式
数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、 本新株予約権の割当日後に 本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月26日
4,097,110,911 4,102,972,300 ― 177,251 ― 44,313
(注)１
2018年３月31日
507,975,940 4,610,948,240 20,443 197,694 20,443 64,756
(注)２
2018年４月１日
176,196,930 4,787,145,170 6,615 204,309 6,615 71,371
(注)３
(注) １ 株式分割(１：700)によるものです。
２ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現
物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額40.24円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関
係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
３ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現
物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関
係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 162 54 7,601 890 1,225 832,816 842,748 ―
(人)
所有株式数
― 7,207,119 1,655,292 20,420,591 7,376,145 14,131 11,192,156 47,865,434 601,770
(単元)
所有株式数
― 15.06 3.46 42.66 15.41 0.03 23.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式79,843,467株は、「個人その他」に798,434単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソフトバンクグループジャパン
東京都港区海岸一丁目７番１号 1,914,858 40.68
㈱
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 481,833 10.24
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 142,993 3.04
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 58,062 1.23
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 47,693 1.01
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM 45,238 0.96
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 35,374 0.75
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 31,509 0.67
レー証券㈱
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 31,421 0.67
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 30,878 0.66
計 ― 2,819,858 59.90
(注) １ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数に
は、信託業務に係る株式が含まれています。
２ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者が2021年12月15日時点で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国カリフォル
キャピタル・リサーチ・ア
ニア州、ロスアンジェル
ンド・マネージメント・カ 206,285 4.31
ス、サウスホープ・スト
ンパニーほか１社
リート333ほか
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
79,843,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,067,000 ける標準となる株式です。単元株式
4,706,700,000
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
601,770
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,067,000 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目７番
79,843,400 ― 79,843,400 1.67
１号
ソフトバンク㈱
計 ― 79,843,400 ― 79,843,400 1.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 67 97,823
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
20,090,400 12,516,319,200 7,359,100 4,584,719,300
(ストック・オプションの権利行使)
その他
725,700 1,021,059,900 ― ―
(譲渡制限付株式の付与)
保有自己株式数 79,843,467 ― 72,484,367 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよび
ストック・オプションの権利行使による株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つ
として位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得
を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、2021年３月期から2023年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性
向85％程度(注)を目安に、安定的かつ継続的に１株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を
目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返
済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社は、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行える
ため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。 企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化とエリア拡大のた
めの設備投資を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配
当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により
定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な
方針としています。
なお、次期の１株当たり配当金は年間で86円(うち中間配当金43円)を予定しています。
(注) 2021年３月期から2023年３月期の３年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会社の所有者
に帰属する純利益の合計
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
(百万円)
2021年10月22日
202,189 43円00銭
取締役会決議
2022年５月20日
202,414 43円00銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、「世界に最
も必要とされる会社」になるというビジョンの実現に向けて、これまで築き上げた国内での通信事業の基盤と、
最先端のデジタルテクノロジーを活用した製品やサービスの提供により新しい社会基盤を作り、誰もが便利で、
快適に、安全に過ごせる理想の社会の実現に取り組んでいます。当社グループでは、このビジョンを実現するた
めにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の基本思想や理念の共有
を図るとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のコーポレー
ト・ガバナンスを強化しています。
b. 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は
以下の通りです。
・当社は執行役員制度を導入しており、業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保して
います。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 宮川潤一が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役 宮内謙、
代表取締役 榛葉淳、代表取締役 今井康之、取締役 藤原和彦、取締役 孫正義、取締役 川邊健太郎、社外取締
役 堀場厚、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭、社外取締役 植村京子、社外取締役 菱山玲子および
社外取締役 越直美の計13名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
しています。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関す
る重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役
の業務執行の状況を監視できる体制となっています。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役島上英治が議長を務めています。その他のメンバーは常勤社外監
査役 山田康治、監査役 君和田和子および社外監査役 工藤陽子の計４名で構成されています。監査役会は、定
例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場合、当社お
よび当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、監査役は、
会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席してい
ます。
(c) 取締役会の諮問機関
当社は取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会、特別委員会およびSDGs推進委員会を設置
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しており、各委員会の概要は以下の通りです。
-「指名委員会・報酬委員会」
指名委員会および報酬委員会は、社外取締役 堀場厚が両委員会ともその委員長を務めています。その他の
委員は、両委員会ともCEOである代表取締役 宮川潤一、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社
外取締役 植村京子の計５名で構成され、委員会の独立性を確保しています（委員である社外取締役は全員独
立社外取締役）。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名に関する提
言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。また、報酬委員会は、取締役の報酬に関する提言内容に
つき審議の上、提言内容を決定しています。
-「特別委員会」
特別委員会は、社外取締役 堀場厚が委員長を務めています。その他の委員は、社外取締役 上釜健宏、社外
取締役 大木一昭、社外取締役 植村京子および社外取締役 菱山玲子の計５名で構成され、委員会の独立性を
確保しています（委員は全員独立社外取締役）。また、委員会の公正性・透明性を高め、幅広く多様な視点で
審議・検討されることを目的として、委員長の指名により社外取締役 越直美、独立社外監査役 山田 康治お
よび独立社外監査役 工藤陽子の計３名をオブザーバーとしています。特別委員会は、当社と支配株主または
その子会社などとの間で、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引が生じる場合、審議・検討の
上、取締役会に対して答申を行います。
-「SDGs推進委員会」
SDGs推進委員会は、代表取締役 社長執行役員 宮川潤一が委員長を務め、委員長が取締役および執行役員の
中から指名した委員で構成されています。同委員会は、当社グループ全体のSDGs推進活動方針を審議の上、提
言内容を決定するとともに、当該活動方針の進捗状況を確認の上、報告内容を決定しています。
c. 内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確
保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用
人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化
のため、以下の体制を整備しています。
ⅰ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強
化に必要な施策を立案・実施する。
ⅱ コンプライアンスを所管する部署を置き、CCOの補佐を行う。
ⅲ 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を
図る。
ⅳ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、
企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアン
ス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁
止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
ⅴ 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ず
るよう取締役会に求める。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備していま
す。
ⅰ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保
存・管理する。
ⅱ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理の責任者であるチーフ・インフォメー
ション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
ⅲ CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー(CDO)を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的
利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化す
る。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を
整備しています。
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・
対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報
告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策
定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリ
スク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置
し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等
の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
ⅱ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、 取締役会に独立した立場の社外取締役
を含める。
ⅲ 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するととも
に、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
ⅳ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプ
ライアンスを強化するとともに、当社グループの取締役および使用人に、グループ共通の各種規則等を適用
し、以下の体制を整備しています。
ⅰ CCOは、当社グループのコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、
当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるようグループ各社の
CCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループの取締役および使用人からの報告・相談を受け
付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防
止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったこ
とを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱い
を受けないことを確保する。
ⅱ 当社情報セキュリティ管理の責任者であるCISOを長とし、グループ各社の情報セキュリティ管理の責任
者を構成員とするグループセキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等につ
いて、報告や情報共有を行う。
ⅲ グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることによ
り、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
ⅳ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
およびグループ各社に対して監査を行う。
ⅴ 当社グループにおいてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
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態発生時においては、「リスク管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応
じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害(損失)の最小化を図る。
(f) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置
いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携
の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当
該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該
使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。
(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそ
れがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告しています。
ⅰ コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況
ⅱ 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)
ⅲ 人事に関する事項(労務管理を含む)
ⅳ 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況
ⅴ 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況
ⅵ 内部統制の整備状況
ⅶ 外部不正調査に対する職務の状況
ⅷ 法令・定款違反事項
ⅸ 内部監査部門による監査結果
ⅹ その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要が
あると判断した事項
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。
ⅰ 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会
を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る
とともに、重要な会議に出席する。
ⅱ 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受け
ない体制を確保する。
ⅲ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担す
る。
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d. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(a) コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のた
めの情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が
直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めてい
ます。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。
(b) リスクに関する事項
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・
対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報
告しています。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより
策定および実行される対応策の確認および促進を行うことでリスクの低減および未然防止を図っています。そ
の上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリ
スクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。
情報管理については、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた啓発活動を実施する等、継
続的な取り組みを通じて情報管理体制の強化に努めています。
(c) 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行
うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に
報告しています。
(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項
「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行
の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。
(e) 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリ
ングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に
図ることで、監査の実効性を確保しています。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款
に定めています。
g. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関す
る基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
h. 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および
監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨、および会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監
査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
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なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度 額は、法令が定める最低責任限度額としています。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 29.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年２月 社団法人日本能率協会入職
1984年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
1988年２月 同社取締役
1993年４月 同社常務取締役
1999年９月 ソフトバンク・コマース㈱（現当
社）代表取締役社長
2003年１月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副
社長
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執
行役副社長 兼 COO
2007年３月 当社取締役、代表執行役副社長 兼
COO
2007年６月 当社代表取締役副社長 兼 COO
代表取締役会長 宮 内 謙 1949年11月１日 生 2012年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱） (注３) 2,695,100
取締役
2013年６月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)代表取締役副社長
2014年４月 ソフトバンクコマース＆サービス㈱
(現SB C&S㈱)代表取締役会長
2015年４月 当社代表取締役社長 兼 CEO
2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
兼 CEO
2018年６月 当社代表取締役 社長執行役員 兼
CEO
2021年３月 Aホールディングス㈱代表取締役社長
（取締役会議長）（現任）
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
1991年12月 ㈱ももたろうインターネット代表取
締役社長
2000年６月 名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代
表取締役社長
2002年１月 東京めたりっく通信㈱(現当社)代表
取締役社長
2002年１月 大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表
取締役社長
2002年４月 ㈱ディーティーエイチマーケティン
グ(現当社)代表取締役社長
2003年８月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務
執行役(CTO)
2007年６月 当社取締役専務執行役員 兼 CTO
代表取締役
2014年11月 当社取締役専務執行役員
社長執行役員 兼 CEO
2014年11月 Sprint Corporation（ 現 Sprint
兼 Beyond Japan／グ
宮 川 潤 一 1965年12月１日 生 (注３) 14,905,400
LLC）,
リーンインフラ／渉
外／先端技術研究所担
Technical Chief Operating Officer
当
2015年４月 当社専務取締役
2015年８月 Sprint Corporation（ 現 Sprint
LLC）,
Senior Technical Advisor
2017年４月 当社専務取締役 兼 CTO
2017年12月 HAPSモバイル㈱代表取締役社長 兼
CEO（現任）
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 兼
CTO
2019年１月 MONET Technologies㈱代表取締役社
長 兼 CEO（現任）
2021年４月 当社代表取締役 社長執行役員 兼
CEO（現任）
2021年６月 Aホールディングス㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
2005年６月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役
2007年６月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常
務執行役員
2007年６月 当社常務執行役員
代表取締役
2012年６月 当社取締役専務執行役員
副社長執行役員 兼 COO
榛 葉 淳 1962年11月15日 生 (注３) 967,800
コンシューマ事業統括
2015年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役副社長 兼 COO
2017年４月 ソフトバンク・ペイメント・サービ
ス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代
表取締役社長 兼 CEO(現任)
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 兼
COO(現任)
1982年４月 鹿島建設㈱入社
2000年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
2007年10月 当社執行役員
代表取締役
2008年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員 兼 COO 今 井 康 之 1958年８月15日 生 (注３) 967,800
2012年６月 当社取締役専務執行役員
法人事業統括
2015年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役副社長 兼 COO
2018年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 兼
COO(現任)
1982年４月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
2001年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
2001年９月 同社関連事業室 室長
2003年５月 ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画
本部長
2004年11月 同社取締役CFO
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役
(CFO)
2007年６月 当社取締役常務執行役員 兼 CFO
2012年６月 当社取締役専務執行役員 兼 CFO
取締役 専務執行役員
2014年６月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
兼 CFO 藤 原 和 彦 1959年11月２日 生 (注３) 1,018,800
ループ㈱)取締役 常務執行役員
財務統括
2015年４月 当社専務取締役 兼 CFO
2015年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役
2016年９月 ソフトバンクグループ㈱常務執行役
員
2017年６月 同社専務執行役員
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現
任)
2019年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役
2021年３月 Aホールディングス㈱取締役（現任）
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
1996年１月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
代表取締役社長
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議
長、代表執行役社長 兼 CEO
2007年６月 当社代表取締役社長 兼 CEO
2015年４月 当社代表取締役会長
2015年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役
創業者 取締役 2016年３月 ソフトバンクグループインターナ
孫 正 義 1957年８月11日 生 (注３) 2,400,000
ショナル合同会社(現ソフトバンクグ
ループジャパン㈱)職務執行者
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役
会長 兼 社長
2018年４月 当社取締役会長
2018年６月 ソフトバンクグループジャパン㈱代
表取締役(現任)
2020年11月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役
会長兼社長執行役員（現任）
2021年４月 当社創業者 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈲電脳隊 取締役
1996年12月
㈱電脳隊 代表取締役社長
1999年９月
ピー・アイ・エム㈱ 取締役
1999年12月
ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
2000年８月
入社 Yahoo!モバイル担当プロデュー
サー
同社Yahoo!ニュースプロデューサー
2007年１月
㈱GyaO（現㈱GYAO）代表取締役
2009年５月
ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
2012年４月
最高執行責任者（COO）執行役員 兼
メディア事業統括本部長
同社副社長 最高執行責任者（COO）
2012年７月
兼メディアサービスカンパニー長
同社副社長執行役員 最高執行責任者
2015年６月
(COO)
取締役 川 邊 健太郎 1974年10月19日 生 (注３) ―
同社副社長執行役員 最高執行責任者
2017年４月
（COO）兼 コマースグループ長
同社副社長執行役員 最高経営責任者
2018年４月
（CEO）
同社代表取締役社長 社長執行役員
2018年６月
CEO（最高経営責任者）
当社取締役（現任)
2018年９月
ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役
2019年10月
員CEO（最高経営責任者）
㈱ZOZO取締役（現任）
2020年１月
Zホールディングス㈱代表取締役社長
2021年３月
Co-CEO（共同最高経営責任者） （現
任）
ソフトバンクグループ㈱取締役（現
2021年６月
任）
ヤフー㈱取締役（現任）
2022年４月
㈱堀場製作所入社
1972年９月
同社取締役
1982年６月
同社専務取締役
1988年６月
同社代表取締役社長
1992年１月
㈱エステック(現㈱堀場エステック)
1995年６月
代表取締役社長
取締役 堀 場 厚 1948年２月５日 生 (注３) 2,600
㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長
2005年６月
㈱堀場エステック代表取締役会長(現
2016年４月
任)
㈱堀場製作所代表取締役会長兼グ
2018年１月
ループCEO(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年６月
住友電気工業㈱社外取締役（現任）
2021年６月
東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社
1981年４月
同社執行役員
2002年６月
同社常務執行役員
2003年６月
同社取締役専務執行役員
2004年６月
同社代表取締役社長
2006年６月
同社代表取締役会長
2016年６月
オムロン㈱社外取締役(現任)
2017年６月
ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任)
2018年３月
当社社外取締役(現任)
2018年６月
取締役 上 釜 健 宏 1958年１月12日 生 (注３) ―
TDK㈱ミッションエグゼクティブ
2018年６月
コクヨ㈱社外取締役（現任）
2021年３月
コンテンポラリー・アンプレック
2021年７月
ス・テクノロジー・ジャパン㈱
（Contemporary Amperex Technology
Co., Limited（CATL） 日本法人）
Chief Consultant（現任）
㈱Gamaエキスパート代表取締役（現
2021年８月
任）
青山監査法人入所
1984年10月
中央青山監査法人、代表社員
2003年７月
あらた監査法人(現PwCあらた有限責
2006年９月
任監査法人)代表社員
大木公認会計士事務所所長(現任)
2017年７月
取締役 大 木 一 昭 1957年５月30日 生 (注３) 1,000
欧州静岡銀行社外取締役(現任)
2017年７月
ニッセイプライベートリート投資法
2018年３月
人監督役員(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年６月
千代田監査法人統括代表社員(現任)
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 大阪地方裁判所判事補
2004年４月 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年４月 横浜地方裁判所判事
2008年４月 弁護士登録
2008年４月 LM法律事務所 弁護士
2009年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
社外監査役
2017年６月 MS&ADインシュアランス グループ
取締役 植 村 京 子 1961年７月22日 生 (注３) 2,100
ホールディングス㈱社外監査役(現
任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所パート
ナー弁護士(現任)
2021年３月 マブチモーター㈱社外取締役 監査等
委員（現任）
1988年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入
行
1991年１月 日本テレコム㈱（現当社）入社
2005年３月 同社退職
2005年４月 京都女子大学現代社会学部現代社会
学科助教授
2007年４月 早稲田大学理工学術院創造理工学部
経営システム工学科准教授
取締役 菱 山 玲 子 1964年４月29日 生 2007年４月 同校理工学術院創造理工学研究科経 (注３) 500
営システム工学専攻准教授
2012年４月 同校理工学術院創造理工学部経営シ
ステム工学科教授（現任）
2012年４月 同校理工学術院創造理工学研究科経
営システム工学専攻教授（現任）
2019年６月 旭情報サービス㈱社外取締役（現
任）
2021年６月 当社社外取締役(現任)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ
法律事務所）弁護士
2009年６月 ハーバード大学ロースクール修了
2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプト
ン法律事務所 勤務
2010年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年９月 コロンビア大学ビジネススクール日
取締役 越 直 美 1975年７月５日 生 (注３) ―
本経済経営研究所 客員研究員
2012年１月 大津市長
2020年３月 ㈱ブイキューブ社外取締役（現任）
2020年９月 三浦法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2021年１月 カリフォルニア州弁護士登録
2021年２月 OnBoard㈱代表取締役CEO（現任）
2021年６月 当社社外取締役(現任)
1982年４月 日産自動車㈱入社
2000年１月 日本テレコム㈱(現当社)入社
2001年４月 ジェイフォン㈱(現当社)入社
2003年４月 同社人事企画部部長
2007年10月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)総務部部長
2008年４月 当社人事総務統括総務本部 執行役員
本部長
2011年６月 ソフトバンクアットワーク㈱(現SB
常勤監査役 島 上 英 治 1959年３月26日 生 (注３) 20,000
アットワーク㈱)代表取締役社長
2013年11月 SB U.S. LLC Company Representative
and CEO
2014年４月 当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括
総務本部 本部長
2018年６月 SBエナジー㈱ 監査役
2018年６月 Bloom Energy Japan㈱ 監査役
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
1999年７月 同行グローバル企画部 参事役
2000年１月 富士投信投資顧問㈱(現アセットマネ
ジメントOne㈱)出向
2009年12月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みず
ほ銀行)退行
2010年１月 みずほ投信投資顧問㈱(現アセットマ
ネジメントOne㈱)執行役員 法務・コ
ンプライアンス部長 兼 情報管理室
長
2012年11月 同社執行役員 総合リスク管理部長
常勤監査役 山 田 康 治 1956年８月20日 生 (注３) ―
兼 コンプライアンス部長 兼 情報管
理室長
2014年６月 同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライ
アンス・リスク管理部長 兼 情報管
理室長
2014年８月 同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長
2016年６月 同社退職
2016年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1982年９月 公認会計士２次試験合格
1983年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ公認会計士共同事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1986年８月 公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
1995年４月 マリンクロットメディカル㈱入社
1996年２月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
2000年10月 同社経理部長
2004年11月 同社経理部長 兼 関連事業室長
監査役 君和田 和 子 1960年５月16日 生 (注３) 5,000
2007年４月 同社経理部長 兼 内部統制室長
2012年７月 同社執行役員経理部長 兼 内部統制
室長
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社監査役(現任)
2016年９月 ソフトバンクグループ㈱執行役員 経
理統括
2017年６月 同社常務執行役員 経理統括(現任)
2018年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役監査等委員
1993年９月 プライスウォーターハウス（現プラ
イスウォーターハウスクーパース）
ロサンゼルス事務所入所
1996年１月 カリフォルニア州公認会計士登録
1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング ロサン
ゼルス事務所入所
2005年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）出向
2006年１月 同法人転籍
監査役 工 藤 陽 子 1961年11月30日 生 (注４) ―
2006年５月 同法人特定社員（プリンシパル）
2012年７月 同法人特定社員（シニアプリンシパ
ル）
2016年６月 公益財団法人日本バレーボール協会
監事（現任）
2020年７月 EY新日本有限責任監査法人 品質管理
本部 非監査契約審査部長
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 22,986,100
(注) １ 取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏は社外取締役であり、
当社は取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および菱山玲子氏を㈱東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
２ 監査役山田康治氏および工藤陽子氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として同取引所に届け出ています。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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a. 社外取締役
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏の６名で
す。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで30年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グ
ループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督し
ていただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長および
コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏
が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託および通信サービス等に関する取引関係があります。た
だし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社
外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、情報通信関連資材の発注および通信サービス等に関する取引関係が
あります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間にわたりTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大
にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督
していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およ
びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同
氏がミッションエグゼクティブを務めていたTDK㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただ
し、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるオム
ロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％
未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および
通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の
0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通
信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％
未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱Gamaエキスパートとの間に、通信サービス等
に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を
監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長
およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。
植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督
していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およ
びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同
氏が社外取締役 監査等委員を務めるマブチモーター㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。
ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外監査役を務める
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。
ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
菱山玲子氏は、早稲田大学理工学術院の教授として経営システム工学を専門としており、AIやIoTをはじめとす
る先端テクノロジーについて豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督
していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およ
びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏が教授
を務める早稲田大学との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その
取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を
務める旭情報サービス㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の
「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女
性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただく
とともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が社外取締
役を務める㈱ブイキューブとの間に、Web会議システムおよび通信サービス等に関する取引関係があります。ただ
し、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏がパー
トナー弁護士を務める三浦法律事務所との間に、法務アドバイス業務等に関する取引関係があります。ただし、
その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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b. 社外監査役
当社の社外監査役は山田康治氏および工藤陽子氏の２名です。
山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくととも
に、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
工藤陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有していま
す。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保する
ため、社外監査役として選任しています。なお、当社は、同氏が品質管理本部 非監査契約審査部長を務めていた
EY新日本有限責任監査法人との間に、業務委託および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、そ
の取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
c. 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任
に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ
５．（３）の２)を参考にしています。
d. 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
「(３)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(３)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。
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(３) 【監査の状況】
a. 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています(常勤監査役２名、非常勤監査役２名)。
社内監査役は、常勤１名と非常勤１名で構成され、常勤社内監査役は当社執行役員 兼 CCOおよび総務本部 本
部長を務めるなど、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス分野に関する豊富な知識や経験を有すること
に加え、グループ企業の代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する豊富な知識や経験を有しています。非
常勤社内監査役は公認会計士の資格を有し、長年ソフトバンクグループ㈱の経理部門の責任者を務めるなど、経
理に関する豊富な知識や経験を有しています。社外監査役は常勤１名と非常勤１名で構成され、いずれも独立性
が十分に確保されており、常勤社外監査役は金融機関においてコンプライアンスおよびリスク管理部門の責任者
として豊富な経験を有しています。非常勤社外監査役は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および各取締役に対する監
督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役等に加え、主要な子会社の取締役および監査役等へ
の定期的なヒアリングなどを通じて、取締役の職務執行について監査しています。
監査役会は、事業年度ごとに監査の方針や計画および重点監査項目を定め、原則として月１回開催し、重点監
査項目に基づく取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る各部署から定期的に報告を受
け、業務執行の適正性について、確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・
結果等の報告を受ける他、適宜、情報・意見交換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に
関する説明を受けています。
なお、当連結会計年度の重点監査項目 は以下の通りです。
① 適法性等監査
② 内部統制システム監査
③ 取締役会等の意思決定監査
④ 情報開示の監査
⑤ グループ経営の監査
⑥ 会計監査人の評価
⑦ IFRS・接続会計の取り組み状況確認
⑧ BCM(Business Continuity Management：事業継続マネジメント)、事故対応の確認
⑨ 電波行政動向への対応の確認
常勤監査役は、社内監査役と社外監査役とが協働して経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの
報告聴取、重要書類閲覧、実地調査等に加え、各部署や子会社等を通した情報収集を行い有機的な監査に努めて
います。
非常勤監査役は 、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換をす
るとともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行うなど、監査の実効性の向上に努めています。
社外取締役と監査役(会)は、取締役会において必要に応じ積極的に議論および意見交換を行 うことで連携を
図 っています。また、社外取締役が適切な判断ができるよう取締役会以外でも定期的な情報交換の場を設け、内
部監査室と共に情報提供を図り、意見交換等を行っています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ(４名)が監査役の指示の
下で情報収集や調査などを行っています。
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各監査役の経歴および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下の通りです。
当事業年度の
役職 氏名 経歴
監査役会出席率
当社執行役員 兼 CCO人事総務統括総務本部 本部
長を務め、コーポレート・ガバナンス、コンプラ
イアンス分野に関する豊富な知識や経験を有して
島上 英治
常勤監査役 100％ 16/16回
いるほか、グループ企業の代表取締役社長などを
務め、企業経営に関する豊富な知識や経験も有し
ています。
金融機関におけるリスク管理・コンプライアンス
に関する豊富な知識と経験があり、財務および会
山田 康治
独立社外常勤監査役 計に関する相当程度の知見を有しており、より独 100％ 16/16回
立した立場からの監査を確保するため、社外監査
役として選任しています。
公認会計士として豊富な知識と経験を有してお
君和田 和子 り、ソフトバンクグループ㈱の常務執行役員 経理
監査役 93.8％ 15/16回
統括を務めています。
公認会計士として豊富な知識と経験を有していま
す。その知識と経験に基づく専門的な見地から監
阿部 謙一郎 (注１)
独立社外監査役 査いただくとともに、より独立した立場からの監 100％ 16/16回
査を確保するため、社外監査役として選任してい
ます。
カリフォルニア州公認会計士として財務および会
計に関する相当程度の知見を有しており、その知
工藤 陽子 (注２)
独立社外監査役 識と経験に基づく専門的な見地から監査いただく ―
とともに、より独立した立場からの監査を確保す
るため、社外監査役として選任しています。
(注) １ 監査役阿部謙一郎氏は、2022年６月23日付で監査役を任期満了により退任しました。
２ 監査役工藤陽子氏は、2022年６月23日付で監査役に就任しました。
b. 内部監査の状況
① 内部監査の体制
内部監査室(27名)は、代表取締役 社長執行役員直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査
を実施しているほか、親会社として主に子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の
有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の代表取締役 社長執行役員ならびに取締役会に報告すると
ともに監査役に説明しています。
② 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
＜監査役と会計監査人との連携状況＞
監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)から監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行
います。期中・期末の監査(四半期レビューを含む)につき、監査重点項目、監査方法および結果について報告を
受けています。また、常勤監査役は毎月、情報・意見交換を行う他、会計監査人の往査に同行し監査に立ち会う
等、会計監査人との連携保持を図っています。
＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
監査役は、当社内部監査室、内部統制部と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をする等有機的
連携を図っています。
特に、内部監査室とは、常勤監査役が出席する定例会を開催するなど、毎月、内部監査計画の進捗確認、意見
交換などを行っています。加えて、内部監査室長は監査役会に半期に一度、内部監査計画・実績等を報告すると
ともに、代表取締役宛の監査結果報告については都度、資料の共有を行っています。
＜会計監査人と内部監査部門の連携状況＞
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果等につ
いても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。
このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行う等して、連携を図っています。
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c. 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
21年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：丸山友康、下平貴史、増田裕介
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士29名、その他65名
(e) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由(候補とした理由と選解任の方針)
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査役監査規程において、会計監
査人候補者を適切に評価するための基準を定めており、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、か
つ報告を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案
し、検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人の解任または
不再任を株主総会に提案する旨決議します。
なお、監査公認会計士等は、会社法施行規則第126条第５号・第６号の事由(会計監査人が現に処分を受け、ま
たは２年以内に処分を受けた者である場合における当該処分の内容)に該当する事項はございません。
(f) 提出会社の監査役会等による監査公認会計士等の評価
監査役会は、監査役監査規程において、監査公認会計士等たる会計監査人候補者を適切に選定し、会計監査人
を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報
酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに
会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当である
と判断しています。
d. 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 563 49 561 36
連結子会社 999 198 1,493 346
計 1,562 247 2,053 382
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等の委託となります。また、連結子
会社における非監査業務の内容は、出資者の連結財務諸表の監査のために実施される手続および「収益認識に関
する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。
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当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等の委託となります。また、連結子
会社における非監査業務の内容は、出資者の連結財務諸表の監査のために実施される手続等の委託となります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬
((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 201 － 47
連結子会社 5 390 103 571
計 5 591 103 618
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新規事業に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における
非監査業務の内容は、業務プロセス改善に係る助言業務等の委託となります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新卒研修・市場調査等となります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、システム関連支援業務等となります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるLINE㈱およびその連結子会社は、PricewaterhouseCoopers International Limitedに
対して監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるアスクル㈱は有限責任あずさ監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を支払って
います。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性お
よび効率性の観点を総合的に判断し決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
います。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(４) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法
当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概
ね同程度以上の国内外企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとします。
取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつ
つ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期の
みならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。
取締役報酬の決定方法は、人事本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOと社外取締役の
うち４名で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。
業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、固定報酬
のみを支払う方針としています。
なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払うこ
ととしており、孫取締役および川邊取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。
(b) 役員報酬の構成
当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業
価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動報
酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととします。
基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。
代表取締役会長・・・96百万円
代表取締役 社長執行役員・・・120百万円
代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円
取締役 専務執行役員・・・60百万円
短期業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の
算定方法に応じて支給します。
短期業績連動報酬支給額＝役職別基準額(ア)×業績目標達成度(イ)
(ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標、マテリアリティ目標の達成度合いに応じて設定され
た係数
「(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参
照。なお、短期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応
じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。
中期業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、過去３か年の当社TSR（株主総利回り）の状況に応じた支給率を乗
じ、個人別に以下の算定方法に応じて３か年ごとに支給します。
中期業績連動報酬支給額＝役職別基準額（ウ）×TSR（株主総利回り）係数（エ）
(ウ)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(エ)・・・当社のTSRとそのTOPIX対比に応じて設定された係数
「(e)中期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参
照。なお、中期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応
じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。
取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法に
ついては、 報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します 。なお、現金報酬の上限額は、2021年６月22日開催の第35回
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定時株主総会にて15億円（決議時の取締役13名）で、株式報酬の上限額は、2021年６月22日開催の第35回定時株主総会
にて、80億円（決議時の取締役（社外取締役を除く）７名）で決議されています。また、2021年度に限り付与されるス
トッ クオプションの上限額は、2021年６月22日開催の第35回定時株主総会にて、８億円（800万株）と決議されていま
す。
(c) 支給割合の決定に関する方針
当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」および各役員の職務内容や業績を踏まえ、原則として、基
本報酬と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：短期業績連動報酬＝１：2.3～3.2」を基本方針とし、
短期業績連動報酬は、役職別基準額の０～2.5倍の適用幅で変動させ、また基本報酬と中期業績連動報酬の報酬総額の支
給割合を「基本報酬：中期業績連動報酬＝１：1.7～2.1」を基本方針とし、中期業績連動報酬は、役職別基準額の０～
3.0倍の適用幅で変動させる方針です。なお、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬は、すべて株式報酬で支給します。
株式報酬については、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入
しており、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。
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(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
当社は、短期業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および短期業績連動
報酬の額の決定方法は以下の通りです。
A.指標の内容
短期業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益(連結ベース、以下同様。)、マ
テリアリティ目標を採用しています。
短期業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて０～2.5倍(目標：1.0)の比率で変動します。業績指標の目標
達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。マテリアリ
ティ目標は、その達成度合いに応じ、純利益、営業利益の目標達成度により計算された係数に、０～５%の範囲で加算し
ます。なお、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標(フ
リー・キャッシュ・フロー等)や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問
の後、係数を決定します。
業績目標達成度係数＝（親会社の所有者に帰属する純利益による係数（ア）×50％＋営業利益による係数（イ）
×50％）＋マテリアリティ目標係数（ウ）
(ア)・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設
定しています。
(イ)・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。
(ウ)・・・マテリアリティ指標の目標達成度に応じ、０～５％の範囲で加算します。
B.指標を選択した理由
親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる
親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業
価値の向上を取締役に意識づけるためです。
営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映す
る評価指標として営業利益が該当するためです。
マテリアリティ目標を業績連動指標係数として選択した理由は、SDGsの達成が、持続可能な社会の実現に向け当社事
業を推進していくキードライバーとして重要な要素となるためです。
C.短期業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬の額の決定方法は、「(c) 支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～2.5倍の適用
幅を基準として、「(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」に記載のプロセスを経て決定します。
(e)中期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
中期業績連動報酬に係る指標をTSR係数とします。当該指標を選択した理由および中期業績連動報酬の額の決定方法は
以下の通りです。
A.指標の内容
中期業績連動報酬の指標は、当社TSRとそのTOPIX対比によるTSR係数を採用し、TSR係数は当社TSRとそのTOPIX対比の
状況により０～3.0倍の比率で変動するものとします。
B.指標を選択した理由
TSR係数を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーとの価値共有を一層進め、中長期的な株価向上
を取締役に意識づけるためです。
C.中期業績連動報酬の額の決定方法
中期業績連動報酬の額の決定方法は、「(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～3.0倍の適用
幅を基準として「(a)役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」に記載のプロセスを経て決定します。
b. 役職ごと、役員ごとの報酬等
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(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報 その他
（百万円）
基本報酬
（名）
酬（注１） （注２）
取締役
2,323 444 1,606 273 6
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 - - 1
（社外監査役を除く）
社外取締役 75 75 - - 6
社外監査役 29 29 - 2
-
（注）１ 業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬として2022年７月20日に付与される予定のものであり、翌連結会
計年度に会計処理(費用計上)されます。
２ 非金銭報酬等として2018年３月および2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度
に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。ス
トックオプション制度の内容については、前述の「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載の通りです。
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(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総
(百万円)
氏名 額 役員区 分 会社区分
業績連動
(百万円)
基本報酬 その他
報酬
宮内 謙 539 取締役 提出会社 96 380 63
宮川 潤一 647 取締役 提出会社 120 475 52
榛葉 淳 398 取締役 提出会社 84 270 44
今井 康之 422 取締役 提出会社 84 294 44
藤原 和彦 278 取締役 提出会社 60 187 31
川邊 健太 296
381 取締役 Zホールディングス㈱ 85
-
郎 （注）
連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(注) Zホールディングス㈱にて支給した2021年度に係る業績連動報酬であり、賞与および株式報酬の合計額です。
(c) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。
目標 実績
業績目標達成度の構成
(百万円) (百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 505,000 517,517
営業利益 975,000 985,746
マテリアリティ目標および実績は以下の通りです。
指標 目標 実績
52.1％
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 基地局再生可能エネルギー比率 50％以上
(注)
質の高い社会ネットワークの構築 5G展開計画：人口カバー率 90％超 90％超
DXによる社会・産業の構築 ソリューション等売上：CAGR（年平均成長率） 10％ 9.3%
(注) 支給額の算定に際して、当社所定の基準日で確定した数値を採用しています。
c. 提出会社の役員の個人別報酬等額の決定プロセスに係る方針および委任に関する事項
(a) 役員の個人別報酬等額の決定プロセスに係る方針
役員の個人別報酬等額についての決定プロセスに関する方針は以下の通りです。
１．株主総会にて、現金報酬および株式報酬の上限枠を決議
２．報酬委員会にて、報酬の構成、水準、業績連動指標等について審議の上、取締役会へ提言
３．取締役会にて、報酬委員会の提言を尊重することを前提に、個人別報酬等額について、代表取締役 社長執行役員
兼 CEOに一任することを決議
４．代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは、取締役会の決議および報酬委員会の提言を尊重し、個人別報酬等額について
決定
なお、当事業年度に係る役員の個人別報酬等額の決定については、「(d) 報酬等の額の決定過程」に記載の通り、報
酬委員会にて役員報酬ポリシーに沿う内容であることを確認の上、取締役会へ提言され、当該提言を尊重したものと
なっていることから、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等は決定方針に沿うものであると判断していま
す。
(b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬委員会は、当社取締役の個人別の報酬に関する提言のほか、役員報酬プログラムの提言を取締役会に行います。
報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、代表取締役 社長執行役員 兼
CEOおよび社外取締役のうち４名で構成しています。
(c) 役員の個人別報酬等額の決定に係る委任に関する事項
取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員 兼 CEOに一任する方針としています。
・委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当
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代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
・委任する権限の内容
取締役の個人別報酬等額の決定
・権限を委任した理由
役員の個人別報酬等額の決定にあたっては、報酬委員会にて役員報酬ポリシーに沿い、報酬総額と個人別報酬等額に
ついて検討の上、取締役会へ提言を行うこととしており、委任を受けた者はその提言を尊重し決定することとしている
ため。
(d) 報酬等の額の決定過程
会議体名称 開催日 参加者 議題内容
報酬委員会 2022年２月25日 堀場 厚(委員長) 業績連動指標の確認
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(委員全員出席)
報酬委員会 2022年３月29日 上釜 健宏(委員長) 業績連動指標の確認
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
報酬委員会 2022年４月22日 堀場 厚(委員長) 業績連動指標の確認
上釜 健宏 役員ごとの個別報酬額の確認
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(委員全員出席)
報酬委員会 2022年５月12日 堀場 厚(委員長) 役員ごとの個別報酬額の承認・決定
上釜 健宏 開示書類の確認
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(書面)
取締役会 2022年５月23日 取締役および監査役 報酬委員会による提言内容の確認・決定
取締役の個人別報酬等額の決定方針の確認・
決定
d．報酬等の返還請求について
報酬等のうち、業績連動報酬（現金報酬及び株式報酬のいずれであるかを問わない）については、取締役について、
法令、当社の内部規程もしくは当社及び取締役との間で締結された契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認め
た場合、または、業績連動報酬の算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正・訂正等が生じたと取締役会が認めた
場合、その他業績連動報酬の全部または一部を、当社が無償で取得することが相当であると取締役会が認めた場合、当
該取締役の職責を踏まえ、当社は、無償で報酬等の返還請求等をできるものとします。
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(５) 【株式の保有状況】
a. 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社では、 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式
を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を
「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法
ⅰ 保有方針
当社における政策保有株式の保有目的は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジー
の創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受です。当社では、保有の意義が希薄と考えられ
る政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、個別の政
策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見
直します。
ⅱ 保有の合理性を検証する方法
当社では、毎年個社別に、保有目的に応じた取引関係の継続確認や、経済合理性の観点で、政策保有
株式の出資額に対して発行会社が当社利益に寄与した金額の割合の算出を行っています。保有意義が希
薄化した場合や上記利益に寄与した金額の割合が当社の単体３年平均ROAの50%を下回る場合には、売却
検討対象とします。また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄及び、ガバナンスの観点から不祥事へ
の対処も精査したうえで検討します。更に、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、
新規事業の進捗状況の検証を行っています。
(b)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
政策保有株式の保有の適否に関して、総合的に検証した結果、今後継続して保有する合理性がないと判断すべ
き銘柄はなく売却はしていません。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。
c. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式)
すべての非上場株式 48 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 8,227 百万円
株式数が増加した銘柄 6 銘柄 取得価額の合計額 15,373 百万円
株式数が減少した銘柄 2 銘柄 売却価額の合計額 784 百万円
(注)１ 株式数が増加した銘柄は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、 人材
・技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。
２ 株式数が増加した銘柄のうち４銘柄は新規取得に伴い投資有価証券として追加しています。残り の
２銘柄は追加取得によるもので、そのうち１銘柄は投資有価証券から関係会社株式へ変更しています。
３ 株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は全株式の売却に伴い投資有価証券から減少、残りの１銘柄は
一部売却に伴い関係会社株式から投資有価証券へ変更しています。
４ 期中に他社の株式取得に伴い持分比率が減少した１銘柄は、関係会社株式から投資有価証券へ 変更
しています。これは株式数が増減した銘柄に含まれていません。
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)
すべての非上場以外の株式 21 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 15,279 百万円
株式数が増加した銘柄 0 銘柄 取得価額の合計額 -
株式数が減少した銘柄 1 銘柄 売却価額の合計額 36 百万円
(注)１ 株式数の減少は、サイジニア㈱の株式を一部売却したことによるものです。
２ 株式数が減少した銘柄であるサイジニア㈱は一部売却に伴い関係会社株式から投資有価証券へ変更
しています。
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d. 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場以外の株式)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由
(a) 特定投資株式
保有の効果の検証は、「b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）(a)保
有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しております。なお、各社との
取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的・定量的な保有の効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 相手方の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数増加の理由
(百万円) (百万円)
当社との提携関係強化の目的であり、取引関
㈱ヤマダホール 24,200,000 24,200,000
係及び提携関係を維持しております。
ディングス 9,196 14,447
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営
を図る目的であり、円滑な業務運営が実現
されたことにより取引金額が当初期待され
た金額を超過しており、出資時点の効果を
715,500 238,500
㈱ベルパーク
有しています。
1,379 1,469
発行会社は当社株式を保有していません。
期中に発行会社が株式分割をした結果、株
式数が増加しています。
当社との取引関係強化によるシナジー効果
を享受する目的であり、関係の継続が確認
されております。
1,261,726 -
サイジニア㈱
発行会社は当社株式を保有していません。
1,173 -
期中に発行会社が株式分割をした結果、株
式数が増加しています。
当社との取引関係強化によるシナジー効果
を享受する目的であり、関係の継続が確認
RPAホールディン 2,300,000 2,300,000
されております。
グス㈱ 821 1,490
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
276,100 276,100
九州旅客鉄道㈱
超過しており、出資時点の効果を有してい
692 711
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営
を図る目的であり、円滑な業務運営が実現
されたことにより取引金額が当初期待され
300,000 300,000
上新電機㈱
た金額を超過しており、出資時点の効果を
577 948
有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営
を図る目的であり、円滑な業務運営が実現
されたことにより取引金額が当初期待され
㈱プラザクリエ 1,350,000 1,350,000
た金額を超過しており、出資時点の効果を
イト本社 487 576
有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営
を図る目的であり、円滑な業務運営が実現
されたことにより取引金額が当初期待され
㈱サカイホール 450,000 450,000
た金額を超過しており、出資時点の効果を
ディングス 278 273
有しています。
発行会社は当社株式を保有しています。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営
を図る目的であり、円滑な業務運営が実現
されたことにより取引金額が当初期待され
230,000 230,000
㈱ビックカメラ
た金額を超過しており、出資時点の効果を
249 285
有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営
を図る目的であり、円滑な業務運営が実現
されたことにより取引金額が当初期待され
㈱トーシンホー 144,000 144,000
た金額を超過しており、出資時点の効果を
ルディングス 95 96
有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的・定量的な保有の効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 相手方の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数増加の理由
(百万円) (百万円)
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
100,000 100,000
㈱山善
超過しており、出資時点の効果を有してい
94 104
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
60,000 60,000
パナソニック㈱
超過しており、出資時点の効果を有してい
71 85
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
20,000 20,000
㈱ジャックス
超過しており、出資時点の効果を有してい
62 45
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
㈱スターフライ 12,000 12,000
超過しており、出資時点の効果を有してい
ヤー 29 34
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
ゼビオホールディ 25,500 25,500
超過しており、出資時点の効果を有してい
ングス㈱ 24 24
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
5,500 5,500
江崎グリコ㈱
超過しており、出資時点の効果を有してい
20 24
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
㈱T&Dホールディ 8,470 8,470
超過しており、出資時点の効果を有してい
ングス 14 12
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
10,000 10,000
㈱トマト銀行
超過しており、出資時点の効果を有してい
10 11
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
1,000 1,000
日本ハム㈱
超過しており、出資時点の効果を有してい
4 5
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
㈱りそなホール 3,525 3,525
超過しており、出資時点の効果を有してい
ディングス 2 2
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目
的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
とにより取引金額が当初期待された金額を
600 600
㈱ドウシシャ
超過しており、出資時点の効果を有してい
1 1
ます。
発行会社は当社株式を保有していません。
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(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
e. 保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93
条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度 ：2021年３月31日、
：2021年３月31日に終了した１年間
当連結会計年度 ：2022年３月31日、
：2022年３月31日に終了した１年間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における
専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通
りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
a. 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2021年３月31日
2022年３月31日
注記
(注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 1,584,892 1,546,792
営業債権及びその他の債権 ９,28 2,082,223 2,128,934
その他の金融資産 10,28 144,935 194,031
棚卸資産 11 119,411 136,247
102,384 125,072
その他の流動資産 12
流動資産合計
4,033,845 4,131,076
非流動資産
有形固定資産 13 1,248,901 1,491,842
使用権資産 18 1,081,559 824,090
のれん 14 1,254,727 1,257,889
無形資産 14 2,096,401 2,254,070
契約コスト 15 248,194 332,197
持分法で会計処理されている投資 20 239,754 251,924
投資有価証券 16,28 321,300 469,220
銀行事業の有価証券 17 392,260 309,225
その他の金融資産 10,28 1,129,858 1,236,240
繰延税金資産 22 55,224 48,763
105,697 101,377
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 8,173,875 8,576,837
資産合計 12,207,720 12,707,913
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(単位：百万円)
2021年３月31日
2022年３月31日
注記
(注)
(負債及び資本の部)
流動負債
23,28,
有利子負債 2,000,479 2,036,579
30
営業債務及びその他の債務 24,28 1,624,048 1,462,619
契約負債 35 107,633 104,293
銀行事業の預金 25,28 1,165,577 1,406,205
その他の金融負債 28 4,924 3,440
未払法人所得税 195,874 125,050
引当金 27 17,710 26,304
177,391 178,263
その他の流動負債 26
流動負債合計
5,293,636 5,342,753
非流動負債
23,28,
有利子負債 3,692,113 3,962,946
30
その他の金融負債 28 33,966 29,790
引当金 27 106,093 99,541
繰延税金負債 22 297,926 319,313
46,874 65,224
その他の非流動負債 26
非流動負債合計 4,176,972 4,476,814
負債合計
9,470,608 9,819,567
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 32 204,309 204,309
資本剰余金 32 363,773 366,098
利益剰余金 32 1,066,228 1,167,903
自己株式 32 △ 134,218 △ 106,462
35,631 43,352
その他の包括利益累計額 32
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,535,723 1,675,200
1,201,389 1,213,146
非支配持分 19
資本合計 2,737,112 2,888,346
負債及び資本合計 12,207,720 12,707,913
(注)「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」に記載の通り、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
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b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
売上高 ７,35
5,205,537 5,690,606
△ 2,701,790 △ 2,889,116
売上原価 36
売上総利益
2,503,747 2,801,490
販売費及び一般管理費 36 △ 1,522,975 △ 1,836,843
その他の営業収益 37 - 23,547
△ 10,002 △ 2,448
その他の営業費用 37
営業利益
970,770 985,746
持分法による投資損益 20 △ 45,490 △ 60,094
金融収益 38 5,806 39,471
金融費用 38 △ 73,369 △ 66,442
持分法による投資の売却損益 3,902 8,925
△ 13,920 △ 27,243
持分法による投資の減損損失
税引前利益
847,699 880,363
△ 299,979 △ 296,411
法人所得税 22
純利益(注) 547,720 583,952
純利益の帰属
親会社の所有者 491,287 517,517
56,433 66,435
非支配持分 19
547,720 583,952
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 40 103.85 110.13
希薄化後１株当たり純利益(円) 40 102.66 108.27
(注) 2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の
純利益は、いずれも継続事業によるものです。
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
純利益
547,720 583,952
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 39 △ 713 △ 114
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 28,39 56,034 10,887
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
△ 22 △ 89
20,39
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
55,299 10,684
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 28,39 700 △ 1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28,39 53 1,313
在外営業活動体の為替換算差額 39 2,937 11,642
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
776 5,318
20,39
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
4,466 16,895
計
その他の包括利益(税引後)合計 59,765 27,579
包括利益合計 607,485 611,531
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 529,890 526,204
77,595 85,327
非支配持分
607,485 611,531
(注) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。
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c. 【連結持分変動計算書】
2021年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益
持分 合計
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日 204,309 △ 133,915 1,003,554 △ 68,709 △ 4,693 1,000,546 707,018 1,707,564
包括利益
純利益 - - 491,287 - - 491,287 56,433 547,720
- - - - 38,603 38,603 21,162 59,765
その他の包括利益
包括利益合計
- - 491,287 - 38,603 529,890 77,595 607,485
所有者との取引額等
剰余金の配当 33 - - △ 406,119 - - △ 406,119 △ 30,796 △ 436,915
自己株式の取得 32 - - - △ 100,000 - △ 100,000 - △ 100,000
自己株式の処分 32 - △ 17,439 - 34,491 - 17,052 - 17,052
企業結合による変動 - - - - - - 264,636 264,636
支配喪失による変動 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- 497,414 - - - 497,414 182,017 679,431
変動
株式に基づく報酬取引 - 761 - - - 761 - 761
利益剰余金から資本剰余金へ
- 17,370 △ 17,370 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
32 - - △ 1,721 - 1,721 - - -
利益剰余金への振替
- △ 418 △ 3,403 - - △ 3,821 919 △ 2,902
その他
所有者との取引額等合計 - 497,688 △ 428,613 △ 65,509 1,721 5,287 416,776 422,063
2021年３月31日 204,309 363,773 1,066,228 △ 134,218 35,631 1,535,723 1,201,389 2,737,112
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2022年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益
持分 合計
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2021年４月１日 204,309 363,773 1,066,228 △ 134,218 35,631 1,535,723 1,201,389 2,737,112
包括利益
純利益 - - 517,517 - - 517,517 66,435 583,952
- - - - 8,687 8,687 18,892 27,579
その他の包括利益
包括利益合計
- - 517,517 - 8,687 526,204 85,327 611,531
所有者との取引額等
剰余金の配当 33 - - △ 403,708 - - △ 403,708 △ 64,200 △ 467,908
自己株式の取得 32 - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 32 - △ 12,556 - 27,756 - 15,200 - 15,200
企業結合による変動 - - - - - - 1,554 1,554
支配喪失による変動 - - - - - - △ 3,401 △ 3,401
支配継続子会社に対する持分
- △ 288 - - - △ 288 △ 6,563 △ 6,851
変動
株式に基づく報酬取引 - 2,654 - - - 2,654 - 2,654
利益剰余金から資本剰余金へ
- 12,602 △ 12,602 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
32 - - 966 - △ 966 - - -
利益剰余金への振替
- △ 87 △ 498 - - △ 585 △ 960 △ 1,545
その他
所有者との取引額等合計 - 2,325 △ 415,842 27,756 △ 966 △ 386,727 △ 73,570 △ 460,297
2022年３月31日 204,309 366,098 1,167,903 △ 106,462 43,352 1,675,200 1,213,146 2,888,346
(注) 「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングスの経営統合」に記載の通り、企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月31日に終了した１年間の連結持分変動計算書の
遡及修正を行っています。
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d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 547,720 583,952
減価償却費及び償却費 696,342 723,444
固定資産除却損 33,356 19,179
子会社の支配喪失に伴う利益 37 - △ 21,216
金融収益 △ 5,806 △ 39,471
金融費用 73,369 66,442
持分法による投資損失 45,490 60,094
持分法による投資の売却損益（△は益） △ 3,902 △ 8,925
持分法による投資の減損損失 13,920 27,243
法人所得税 299,979 296,411
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 204,101 △ 169,276
（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 19,272 △ 16,537
法人向けレンタル用携帯端末の
△ 34,662 △ 38,637
取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額
137,586 71,533
（△は減少額）
未払消費税等の増減額（△は減少額） △ 1,852 △ 21,336
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 284,730 240,628
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額） △ 142,751 △ 86,768
△ 54,060 △ 57,065
その他
小計
1,666,086 1,629,695
利息及び配当金の受取額 5,638 7,105
利息の支払額 △ 59,215 △ 63,394
法人所得税の支払額 △ 390,726 △ 385,434
117,166 27,946
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,338,949 1,215,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 479,522 △ 709,092
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 9,074 2,041
投資の取得による支出 △ 1,114,385 △ 328,690
投資の売却または償還による収入 850,965 39,302
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 309,685 △ 177,032
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 244,159 233,744
子会社の支配獲得による収支（△は支出） ６ 303,153 △ 1,298
△ 15,054 △ 16,668
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 511,295 △ 957,693
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(単位：百万円)
2021年３月31日に 2022年３月31日に
注記
終了した１年間 終了した１年間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 23 314,991 △ 16,914
有利子負債の収入 23 2,429,231 2,075,450
有利子負債の支出 23 △ 2,600,491 △ 1,905,637
非支配持分株主からの払込による収入 7,176 7,122
自己株式の取得による支出 32 △ 100,000 △ 0
配当金の支払額 △ 405,497 △ 403,609
非支配持分への配当金の支払額 △ 30,786 △ 64,198
△ 3,086 2,714
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 388,462 △ 305,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,892 8,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 441,084 △ 38,100
1,143,808 1,584,892
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 1,584,892 1,546,792
(注１) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照くだ
さい。
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港
区海岸一丁目７番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されていま
す。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグルー
プ㈱です。
また、2021年２月26日に当社の子会社でありZホールディングス㈱の親会社である汐留Zホールディングス合同
会社はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そして、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社である
LINE分割準備㈱に全事業を承継させる会社分割(吸収分割)を行うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に
移行し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。さらに、Zホールディングス㈱はLINE分割準備㈱との株式
交換により、2021年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更して
います。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業に
おいて様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご
参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令
第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品など
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である
日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な基準書および解釈指針のうち、当社グループが
早期適用していないものは、以下の通りです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
保険契約の会計処理
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期
および開示を改訂
IFRS第17号「保険契約」の適用による影響は検討中であり、適用による当社グループの連結財務諸表への影
響については、現時点で合理的に見積もることはできません。
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３．重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a． 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合
をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引
での企業結合については、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」をご参照ください。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されてい
ます。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に
帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表
作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持
分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所
有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b． 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配ま
たは共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要
とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいま
す。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額
は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益および
その他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優
先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性
金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融
商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実
質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に
対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失につ
いては認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資
に加減算しています。
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関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負
債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳
簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わ
り、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示
唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧
所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測
定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公
正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人
所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度へ
の置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報
酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継
続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産お
よび負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、
直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持
分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合
の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、当社グ
ループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業
の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で
会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目について
は暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況につい
て、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、
測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日か
ら最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行
日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって
支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支
配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して
連結しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッ
シュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。
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(３) 外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は
取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非
貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。
(４) 金融商品
a． 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下
「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認
識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産
およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b． 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTPLの金
融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方
法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要
求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を
控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、そ
の他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その
累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為
替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
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(c) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識す
るという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識
後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括
利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記29．金融商品の公正価値 (１) 公
正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括
利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの
資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資
産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、
会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益およ
び利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記29．金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(e) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想
信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日に、金融資産に係る信用リス
クが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初
認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で
測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信
用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定していま
す。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信
用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒
引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
(f) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、また
は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当
該金融資産の認識を中止しています。
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c． 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初
認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に
指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正
価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止して
います。
d． デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利ス
ワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後
は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定し
ていないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金
融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・
ヘッジして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対し
て高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実
施しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際に
ヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理
目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の
有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連す
る連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分
は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以
前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当
初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった
場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純
損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる
場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約
から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
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主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デ
リバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを
含 む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独
立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求され
ているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離し
て測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e． 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済
するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端
末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生した
その他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積
費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し
た金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の
原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定していま
す。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減
価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物 20～50年
構築物 10～50年
建物附属設備 ３～22年
通信設備
無線設備、交換設備および
５～15年
その他のネットワーク設備
通信用鉄塔 10～42年
その他 ５～30年
器具備品
リース携帯端末 ２～３年
その他 ２～20年
上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」をご参照ください。のれ
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んは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わ
らず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方
針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方
針 (１) 連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で
測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産
は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で
発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に
費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日か
ら、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主に定
額法または級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア ５～10年
顧客基盤 11～25年
周波数関連費用 18年
その他 ２～20年
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、
終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、
耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。また、 2022年３月31日に終了した１年間 より
周波数移行費用から周波数関連費用に名称を変更しています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別
したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については
「注記３．重要な会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照くださ
い。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用
権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および
「LINE」ブランドに係る商標権です。商標権の詳細については「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照く
ださい。
なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(10) リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定して
います。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対
象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立
価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構
成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
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(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取
得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産ま
たは原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場
合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却して
います。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産
は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われる
リース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定
できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確
実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映
している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数または
レートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が
生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負
債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識してい
ます。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権
資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
(貸手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構
成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースか
の判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとん
どすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断
しています。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別
個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際
は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと
経済価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投
資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。
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リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識
しています。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損
ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損し
ている可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積
もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生
成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単
位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および
減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少また
は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回
る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の
帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セ
グメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損
テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業
セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済
を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識していま
す。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定して
います。
当社グループは引当金として、主に資産除去債務および契約損失引当金を認識しています。
(13) 自己株式
自己株式を取得した 場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本 の控除項目として認識し
ています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として認識しています。
(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬
制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
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値は、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づ
き、 権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権
利確定数の見積りを修正しています。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しており、付与時
に権利が確定することから、付与時点で一括して費用処理しています。
(15) 収益
ａ．収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバ
ンドサービス収入、でんき収入からなります。
（a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイル
サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収
入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、
契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信
契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信
契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利およ
び義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与してお
り、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個
の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価
格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参
照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来します。間接販売の携
帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一か月以内に支払期限が到来します。ま
た、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、
概ね一か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、こ
れらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素につい
て調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金
融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および
返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ご
とに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供され
ている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識し
ています。
ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で
収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在
庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理
店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供すること
であるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識していま
す。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、
代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
ⅱ．直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考え
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られるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携
帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金
の 割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点に
おいて認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産
として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えていま
す。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小
さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として
認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモ
バイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者へ
の引き渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわ
たって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額
は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
（b）ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収
入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基
づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービス
の提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
（c）でんき
でんきにおける収益は、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからな
ります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量
料金に基づき収益を認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サー
ビスおよびソリューション等の収入からなります。
（a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス
モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レ
ンタルサービスは、当社グループのモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの
取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分してい
ます。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格として
います。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料
金に基づき収益を認識しています。
（b）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通
信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識
しています。
（c）ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージドサービ
ス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提
供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエ
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ア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダ
クト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認
識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー・LINE事業
ヤフー・LINE事業における収益は、主にメディア事業とコマース事業の収入からなります。
（a）メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サー
ビスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、ヤフー広告サービス、LINE
広告サービスの収入により構成されます。
ⅰ．ヤフー広告サービス
主に広告主向けにヤフー広告サービスを提供しており、検索広告、ディスプレイ広告等から構成されま
す。
検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基
づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識していま
す。
ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点
で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ⅱ．LINE広告サービス
主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成さ
れます。
ディスプレイ広告は、契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクショ
ンを充足した時点で収益を認識しています。
アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。
LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。
LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。
（b）コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のe
コマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスの収入により構成されます。
ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人およ
び個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益
のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識し
ています。
ⅱ.「ZOZOTOWN」
主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の
受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた
受託販売手数料を収益として認識しています。
ⅲ.「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立し
た時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
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ⅳ.「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が
有効な期間にわたって収益を認識しています。
b．契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるも
のを契約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に
代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料で
す。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定でき
る契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込ま
れるものを契約履行コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コスト
は、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主に２～４
年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービ
スが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内
である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配
当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の
変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
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(17) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益ま
たは直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定におい
ては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する
金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理してい
ます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により
使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施
しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取
引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可
能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、
繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負
債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現
されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社
の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより
算定しています。
４．会計方針の変更
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
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５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一
定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書
上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項
目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを
行っています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定す
ることはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フロー
に影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、連結財務諸表作成時点で
利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考
慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、
見積りと将来の実績が異なる場合があります。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするもの
です。
(１) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
ａ． 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要な会計方針 (１) 連結の基
礎」)
当社は、投資先の会社における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有している
かどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価
は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素
について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結
すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者に
よる判断の詳細は、「注記19．主要な子会社」および「注記21．ストラクチャード・エンティティ」をご参
照ください。
ｂ． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要な会計方針 (10)リース」、「注記18．リー
ス」)
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定し
ています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定さ
れた資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有してい
る。
(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められて
いる場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断
しています。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
リースの分類
当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類され
るか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・
リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか
(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか
(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか
(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか
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(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースを
ファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類して
います。
ｃ． 収益認識に関する判断(「注記３．重要な会計方針 (15) 収益」)
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売
上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売
する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが
取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の
契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費
用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行
動しているのかを判断します。代理店が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する
支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関
する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者
は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行
動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人とし
て行動していると判断した場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適
用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針 (15) 収益 a.収益 (a) モバイルサービスおよび携
帯端末の販売」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有し
ている期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与してお
り、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することがで
きる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行って
います。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを
別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積るこ
との実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取
引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。
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(２) 重要な見積り
翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定お
よび見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。
しかしながら、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見
積りおよび仮定に影響を及ぼし、資産または負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクがあります。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業
結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来
キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤル
ティレート等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となり
ますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想され
る見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定し
ています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「注記３．重要な
会計方針 (２) 企業結合」および「注記６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に
関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびの
れんの減損」および「注記14．のれんおよび無形資産」ご参照ください。
ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定
は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資
産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度
末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要
とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対す
る経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用 、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の
逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数 および資産の耐用年数に制
約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定して
います。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記
13．有形固定資産」および「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形
資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (７) 有形固定
資産、(９) 無形資産」をご参照ください。
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ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用
する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記29．金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」をご参照ください。
ｄ．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供され
ると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契
約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想
期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
契約獲得コストに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (15) 収益 b．契約コスト」 およ
び「注記15．契約コスト」 をご参照ください。
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６．企業結合
2021年３月31日 に終了した１年間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ａ．取引の概要
当社は、ZホールディングスとLINEグループそれぞれの事業領域におけるシナジーの獲得および経営資源の
集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングスの経営統
合を実施しました。
本取引において、まず当社は、保有するZホールディングスの株式の全てを汐留Zホールディングス㈱(その
後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更)に譲渡した上で、LINE㈱の主要株主であるNAVER
Corporationの完全子会社のNAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱の普通株式の公開買付および同株式のスクイー
ズアウトならびに当社とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱の保有割合の調整を実施しました。その結果、当社は
LINE㈱の普通株式26,220千株を172,992百万円(取引コスト除く)で取得し、2021年２月25日に同社に対する議
決権所有割合は11.2％となりました(以下ストラクチャー図(a)をご参照ください)。
次に、LINE㈱によるZホールディングスの普通株式の公開買付および汐留Zホールディングス合同会社との
吸収合併を実施しました。その結果、2021年２月26日に当社およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対す
る議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりそ
の全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱(以下「Aホールディングス」)に変更しま
した。当社は、NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングスの取締役会構成員の過半
数を選任する権利を有しています。したがって、当社はAホールディングスおよびLINE分割準備㈱を実質的に
支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効力が生じた2021年２月28日に子会社としています。
また、当社はAホールディングスを通じて、Zホールディングスの取締役会構成員の過半数を選任することが
できるため、当社はZホールディングスを引き続き支配していると判断しています(以下ストラクチャー図(b)
をご参照ください)。
さらに、2021年３月１日にZホールディングスは、Aホールディングスとの間でLINE分割準備㈱の普通株式
を株式交換(交換比率：Zホールディングスの普通株式１に対してLINE分割準備㈱の普通株式11.75、株式交換
による交付株式数：Zホールディングスの普通株式2,831,284千株)することにより、LINE分割準備㈱を完全子
会社としました。その結果、AホールディングスによるZホールディングスに対する議決権所有割合は65.3％
となりました。その後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました(以下ストラクチャー図(c)をご参
照ください)。
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ストラクチャー図
(a) LINE㈱の普通株式の公開買付お
よびスクイーズアウト
b) Zホールディングスの普通株式の
公開買付およびLINE㈱による
汐留Zホールディングス合同会
社の吸収合併ならびにLINE事
業の分割
(c) Zホールディングスとの株式交
換
ｂ．被取得企業の概要
名称 LINE㈱(注)
事業内容 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス
スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業の展開
Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開
(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、a. 取引の概要 ストラクチャー図(b)の通り、
2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、
商号をAホールディングスに変更しています。
ｃ．支配獲得日
2021年２月28日
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ｄ．取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の
689,150
普通株式の公正価値
取得対価の合計 A 862,072
当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、2020年３月31日に終了した1年間および2021年３
月31日に終了した1年間においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上し
ています。また、当社が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で
再測定した結果、△70百万円の段階取得による差額を認識しています。この金額は、連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に計上しています。
ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注１)
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
現金及び現金同等物
312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他（流動資産） 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産(注２) 395,947
持分法で会計処理されている投資 167,873
104,809
その他（非流動資産）
資産合計
1,180,505
有利子負債（流動および非流動） 244,248
営業債務及びその他の債務 233,671
その他（流動負債） 49,169
繰延税金負債 150,504
20,745
その他（非流動負債）
負債合計
698,337
純資産 B 482,168
250,760
非支配持分(注３) C
のれん(注４) A-(B-C) 630,664
(注１) 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配
分しています。2022年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了したことから、
2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による2021年３月31日の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主
な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092
百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、のれんの増加5,861百
万円です。また、2021年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書への影響は軽微です。
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(注２) 識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基
盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定
できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッ
シュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤル
ティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 232,019
2,278
技術資産
合計 394,413
(注３) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分
割合で測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
f. 子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 312,791
子会社の支配獲得による現金受入額 312,791
g. 被取得企業の売上高および純損失
2021年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企
業の売上高は25,205百万円、純損失は5,877百万円です。なお、純損失には減損損失10,002百万円および当該
減損損失に係る繰延税金収益3,147百万円を含めています。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2020年４月１日であったと仮定した場合の、2021年３月31日に終了した１年間における当社
の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日に
終了した１年間
売上高(プロフォーマ情報)
5,440,243
純利益(プロフォーマ情報) 513,392
2022年３月31日 に終了した１年間
重要な企業結合はありません。
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７．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシュー
マ」、「法人」、「流通」および「ヤフー ・LINE 」 (注) を報告セグメントとしています。当社グループには、
事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよ
び電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINE
モバイル」および「LINEMO」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販売を
行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの
提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでん
き」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝
送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃
貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開してい
ます。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、
ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト
等の商材を提供しています。
「ヤフー ・LINE」 においては、 広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲
載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサー
ビスの企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行ってい
ます。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメン
トサービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれていま
す。
(注) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021
年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更していま
す。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価
を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメント
ごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産お
よび負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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2021年３月31日 に終了した１年間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 2,762,305 681,773 479,512 1,182,545 5,106,135 99,402 － 5,205,537
セグメント間の内部
8,083 9,860 51,821 23,302 93,066 40,376 △ 133,442 －
売上高または振替高
合計 2,770,388 691,633 531,333 1,205,847 5,199,201 139,778 △ 133,442 5,205,537
セグメント利益
658,624 107,731 22,293 162,125 950,773 19,515 482 970,770
減価償却費及び
423,842 160,309 3,641 101,738 689,530 6,812 － 696,342
償却費(注)
2022年３月31日 に終了した１年間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 2,874,931 702,165 448,232 1,538,506 5,563,834 126,772 － 5,690,606
セグメント間の内部
7,746 13,550 52,355 28,916 102,567 47,638 △ 150,205 －
売上高または振替高
合計 2,882,677 715,715 500,587 1,567,422 5,666,401 174,410 △ 150,205 5,690,606
セグメント利益
639,467 128,454 22,898 189,504 980,323 8,858 △ 3,435 985,746
減価償却費及び
420,235 158,625 3,673 134,169 716,702 8,332 △ 1,590 723,444
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費
用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
セグメント利益
970,770 985,746
持分法による投資損益 △45,490 △60,094
金融収益 5,806 39,471
金融費用 △73,369 △66,442
持分法による投資の売却損益 3,902 8,925
△13,920 △27,243
持分法による投資の減損損失
税引前利益 847,699 880,363
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(３) 製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35．売上高」に記載の通りです。
(４) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所
在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流
動資産の記載を省略しています。
(５) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
現金および要求払預金(注)
1,538,718 1,522,295
定期預金(預入期間が３カ月以内) 45,612 23,913
562 584
その他
合計 1,584,892 1,546,792
(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額
(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2022年３月31日の現金および要求払預金のうち
320,403百万円(2021年３月31日は294,165百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額
以上の金額を日本銀行に預け入れています。
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
売掛金
799,285 811,462
割賦債権 398,293 374,374
カード事業の貸付金 313,484 367,470
銀行事業の貸付金 18,686 99,726
銀行事業のコールローン 65,000 80,000
外国為替取引顧客預託金 111,224 19,513
未収入金 261,470 277,857
立替金 30,913 29,645
預け金 93,628 80,904
その他 9,361 13,875
△19,121 △25,892
貸倒引当金
合計 2,082,223 2,128,934
割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払
いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グ
ループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及び
その他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上して
います。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
流動
銀行事業の有価証券 80,398 103,528
デリバティブ資産 22,602 9,427
41,935 81,076
その他
合計 144,935 194,031
非流動
割賦債権 (注１)
481,943 463,440
カード事業の貸付金 105,232 120,227
銀行事業の貸付金 228,623 315,415
中央清算機関差入証拠金 (注２)
155,210 125,200
敷金および保証金 63,686 49,831
その他 119,333 190,092
△24,169 △27,965
貸倒引当金
合計 1,129,858 1,236,240
(注１) 割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
(注２) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して
差し入れている現金です。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
商品
103,226 121,533
16,185 14,714
その他
合計 119,411 136,247
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
棚卸資産の評価減の金額 16,137 13,297
12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
流動
前払費用 58,017 63,396
契約資産 18,423 17,817
未収還付法人税等 4,266 15,934
21,678 27,925
その他
合計 102,384 125,072
非流動
長期前払費用 81,917 78,837
顧客に支払われた対価（注） 20,913 22,417
2,867 123
その他
合計 105,697 101,377
(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
構築物 設備
2020年４月１日 107,232 107,410 424,217 1,963,299 137,363 34,542 2,774,063
取得
1,362 12,688 19,958 32,494 218,621 3,723 288,846
企業結合 (注１)
758 4,649 16,947 － 1,833 1,337 25,524
処分 △5,077 △9,623 △40,788 △88,669 △2,987 △2,518 △149,662
科目振替 (注２) 6,589 26,381 71,892 547,959 △182,773 △146 469,902
△227 △1,709 1,691 9,141 △271 2,079 10,704
その他
2021年３月31日 110,637 139,796 493,917 2,464,224 171,786 39,017 3,419,377
取得
1,604 6,903 41,767 44,468 207,029 3,953 305,724
企業結合 7 42 44 － － 18 111
処分 △584 △8,015 △39,224 △106,080 △380 △1,664 △155,947
科目振替 (注２) 1,523 8,625 39,295 651,001 △210,776 1,834 491,502
720 △1,808 2,591 56 216 592 2,367
その他
2022年３月31日 113,907 145,543 538,390 3,053,669 167,875 43,750 4,063,134
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
減価償却累計額及び
器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計
構築物 設備
減損損失累計額
2020年４月１日 △65,806 △57,590 △275,894 △1,378,790 △53 △9,835 △1,787,968
減価償却費
△2,630 △11,914 △63,485 △117,214 － △2,696 △197,939
減損損失 － △17 △317 － － 0 △334
処分 4,266 8,364 38,189 75,869 3 398 127,089
科目振替 (注２) △713 △3,677 △14,143 △290,220 － 66 △308,687
293 1,237 △1,587 △2,546 30 △64 △2,637
その他
2021年３月31日 △ 64,590 △ 63,597 △ 317,237 △ 1,712,901 △ 20 △ 12,131 △ 2,170,476
減価償却費
△2,782 △9,407 △78,031 △152,962 － △4,228 △247,410
減損損失 － △32 △89 － － △13 △134
処分 443 7,086 36,735 96,356 14 1,339 141,973
科目振替 (注２) △618 △587 6,871 △300,246 － 132 △294,448
△39 1,597 △2,128 △35 － △192 △797
その他
2022年３月31日 △ 67,586 △ 64,940 △ 353,879 △ 2,069,788 △ 6 △ 15,093 △ 2,571,292
有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計
帳簿価額
構築物 設備
2021年３月31日 46,047 76,199 176,680 751,323 171,766 26,886 1,248,901
2022年３月31日 46,321 80,603 184,511 983,881 167,869 28,657 1,491,842
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(注１) 2022年３月31日に終了した１年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正
を行っています。詳細については、「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディン
グス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注２) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、
非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
器具備品 通信設備 合計
取得原価
構築物 設備
2021年３月31日に
1,000 5,041 29,275 414,796 450,112
終了した１年間
2022年３月31日に
1,102 360 1,759 459,702 462,923
終了した１年間
建物及び 建物附属
減価償却累計額及び
器具備品 通信設備 合計
構築物 設備
減損損失累計額
2021年３月31日に
△715 △3,314 △19,840 △293,437 △317,306
終了した１年間
2022年３月31日に
△603 △179 △1,748 △300,565 △303,095
終了した１年間
また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末
を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース
携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の
通りです。
(単位：百万円)
器具備品
取得原価
2020年４月１日
164,916
取得 －
企業結合 －
処分 △10,691
科目振替 (注)
53,615
－
その他
2021年３月31日
207,840
取得 －
企業結合 －
処分 △12,211
科目振替 24,265
－
その他
219,894
2022年３月31日
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(単位：百万円)
器具備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日
△122,776
減価償却費 △27,802
減損損失 －
処分 10,286
科目振替 (注)
△11,651
－
その他
2021年３月31日
△151,943
減価償却費 △32,373
減損損失 －
処分 11,751
科目振替 9,616
－
その他
△162,949
2022年３月31日
(単位：百万円)
器具備品
帳簿価額
2021年３月31日 55,897
56,945
2022年３月31日
(注) 2021年３月31日に終了した１年間の「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴
い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが「取得原価」および
「減価償却累計額及び減損損失累計額」に、それぞれ26,553百万円および△17,386百万円含まれています。
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債 (４) 権利が制限された資産」をご参照く
ださい。
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14．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を
確定できない 耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
無形資産
のれん
合計
周波数
取得原価 商標権 ソフトウエア 顧客基盤 その他
関連費用
2020年４月１日
618,636 558,973 1,682,128 502,325 195,762 18,603 2,957,791
取得 － － 164,109 － 1,561 1,060 166,730
内部開発 － － 35,453 － － － 35,453
企業結合 (注１)
640,356 160,116 1,366 232,063 － 4,182 397,727
処分 △370 － △68,460 － － △134 △68,594
△3,895 － △1,110 11 － 601 △498
その他
2021年３月31日 1,254,727 719,089 1,813,486 734,399 197,323 24,312 3,488,609
取得
－ 169,575 169,840 － 11,555 4,182 355,152
内部開発 － － 33,600 － － － 33,600
企業結合 4,826 － 12 － － 78 90
支配喪失 △1,847 － △7,871 △250 － △2,928 △11,049
処分 － － △33,063 － － △2,497 △35,560
その他 (注２) 183 － △4,640 △117,388 1,323 △1,526 △122,231
2022年３月31日 1,257,889 888,664 1,971,364 616,761 210,201 21,621 3,708,611
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を
確定できない 耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
無形資産
のれん
合計
償却累計額及び 周波数
商標権 ソフトウエア 顧客基盤 その他
減損損失累計額 関連費用
2020年４月１日
－ － △1,046,851 △144,160 △42,041 △15,228 △1,248,280
償却費 － － △163,963 △20,472 △11,031 △850 △196,316
処分 － － 52,517 － － 134 52,651
－ － △95 △25 － △143 △263
その他
2021年３月31日 － － △ 1,158,392 △ 164,657 △ 53,072 △ 16,087 △ 1,392,208
償却費
－ － △172,545 △34,468 △11,248 △1,422 △219,683
支配喪失 － － 6,045 224 － 585 6,854
処分 － － 26,622 － － 1,890 28,512
その他 (注２)
－ － 4,050 117,390 △94 638 121,984
2022年３月31日 － － △ 1,294,220 △ 81,511 △ 64,414 △ 14,396 △ 1,454,541
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のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を
確定できない 耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
無形資産
のれん
合計
周波数
帳簿価額 商標権 ソフトウエア 顧客基盤 その他
関連費用
2021年３月31日(注１) 1,254,727 719,089 655,094 569,742 144,251 8,225 2,096,401
2022年３月31日
1,257,889 888,664 677,144 535,250 145,787 7,225 2,254,070
(注１) 2022年３月31日に終了した１年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正を
行っています。詳細については、「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱
の経営統合」をご参照ください。
(注２)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは 、「ソフトバンク」 ブランドに係る商標利用
権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、 「ZOZO」ブランド に係る 商標権および
「LINE」ブランド に係る 商標権です。
「ソフトバンク」ブランド に係る 商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約
を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当
社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考え
るため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、
「 Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、 「ZOZO」ブランド に係る 商標権および「LINE」
ブランド に係る 商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわ
たってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判
断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終
了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。 なお、2022
年３月31日に終了した１年間より周波数移行費用から周波数関連費用に名称を変更しています。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示してい
ます。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
ソフトウエア 85,195 89,742
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
研究開発費 16,457 42,802
企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の
結果便益が生じると期待される事業セグメント( 資金生成単位グループ) に配分しています。
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のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント( 資金生成単位
グループ) への配分額は、以下の通りです。
のれん
(単位：百万円)
事業セグメント( 資金生成単位グループ) 2021年３月31日(注１) 2022年３月31日
コンシューマ 155,074 155,075
法人 42,014 44,974
ヤフー・LINE
ヤフー (注２)
15,382 15,382
メディア (注３)(注５)(注６)
39,075 669,040
ショッピング (注６)
272,665 272,665
一休 (注４)
72,044 －
一休(飲食) (注４)
－ 6,433
一休(宿泊) (注４)
－ 65,611
LINE (注５)
630,643 －
金融 23,488 21,816
その他 (注５)
2,180 2,641
小計 1,055,477 1,053,588
2,162 4,252
その他
合計 1,254,727 1,257,889
耐用年数を確定できない無形資産
(単位：百万円)
事業セグメント( 資金生成単位グループ) 2021年３月31日(注１) 2022年３月31日
コンシューマ 293,956 293,956
法人 51,954 51,954
流通 4,093 4,093
ヤフー・LINE
ヤフー (注２)
－ 169,575
メディア (注３)(注５)
－ 160,116
ショッピング 198,850 198,850
一休 (注４)
10,120 －
一休(宿泊) (注４)
－ 10,120
LINE (注５)
160,116 －
369,086 538,661
小計
合計 719,089 888,664
(注１) 2022年３月31日に終了した１年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正を
行っています。詳細については、「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱
の経営統合」をご参照ください。
(注２) ヤフー・LINE事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー・LINE事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤ
フー」に配分しています。
(注３)2022年３月31日に終了した１年間より、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から
「メディア」に変更しています。
(注４)2022年３月31日に終了した１年間より、資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から、「一休(宿泊)」
および「一休(飲食)」に分割しています 。
(注５)2022年３月31日に終了した１年間より、LINE㈱との経営統合に伴い資金生成単位グループを見直し、従来の
「LINE」から「メディア」および「その他」に移管しています 。
(注６)「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグ
ループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱の
ショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。 企業結合によるシナジー効果は
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資金生成単位グループ全体に及んでおり、 のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎によ
り配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分してい
ま す。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控
除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外
部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後３～５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として5.0％～20.9 ％ (2021年３月31日に終了した１年間は
5.3％～17.7 ％ )により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超の
キャッシュ・フローは各期とも主な成長率が 0.0％～0.9％ (2021年３月31日に終了した１年間は0.0％～0.9％) で
あると仮定して使用価値を算定しています。 「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際し
ては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率
見込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産につ
いて減損損失は認識していません。
「ショッピング」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約１％上昇または永続成長率が約
２％下落した場合、および、「金融」の資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約１％上昇した場
合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グ
ループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額
が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事
態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時
間の短縮を実施したことにより、当連結会計年度の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止
の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復して
いくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。ただし、
感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖
離が生じる可能性があります。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。なお、当該リース取引により、所
有権が制限されている無形資産は、「注記23．有利子負債 (４) 権利が制限された資産 c．無形資産のリース契
約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23．有利子負債 (４) 権利が
制限された資産 a．割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。
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15．契約コスト
契約コストの内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
契約獲得コスト
243,323 327,495
4,871 4,702
契約履行コスト
合計 248,194 332,197
契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
償却費
契約獲得コスト 168,131 201,016
3,647 16,470
契約履行コスト
合計 171,778 217,486
16．投資有価証券
投資有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
株式
266,296 357,231
55,004 111,989
その他
合計 321,300 469,220
17．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
債券
264,418 202,063
信託受益権 114,575 95,995
13,267 11,167
その他
合計 392,260 309,225
銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業
の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2022年３月31日で53,433百万円(2021年
３月31日は86,248百万円)です。
上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2022年３月31日で103,528百万円(2021年３月31日は80,398百万円)あ
り、その他の金融資産(流動)に含めています。
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18．リース
(借手側)
(１) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペー
ス、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されて
います。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセン
ティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象ま
たは状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の
賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。
当該リース取引のリース期間は主に５年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供す
るため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があ
ります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類し
ている使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔
や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当
該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されてい
ます。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供す
るため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の
契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類してい
る使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置する
ための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが
行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に
20年、一部スペースは主に12～28年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に
応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類
している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外
の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使でき
る延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に２～15年、倉庫は
主に１～15年および店舗は主に３年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース
期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に
有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
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携帯端末
当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約
の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に２年です。「携帯端末」
に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。
使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
使用権資産の帳簿価額
通信設備
606,240 353,164
基地局用不動産及び構築物のスペース 142,089 151,574
通信ネットワーク用不動産 94,329 85,094
事務所及び倉庫等 237,874 233,792
携帯端末 － －
1,027 466
その他
合計 1,081,559 824,090
(注) 2021年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は310,811百万円です。このうち、LINE㈱
を子会社化したことによる増加は62,940百万円です。
2022年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は181,754百万円です。
使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
使用権資産の減価償却費
通信設備 180,701 138,021
基地局用不動産及び構築物のスペース 34,286 34,819
通信ネットワーク用不動産 14,214 15,426
事務所及び倉庫等 51,974 52,399
携帯端末 3,686 －
985 567
その他
合計 285,846 241,232
(２) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28．金融商品 (２) 財務リスク管理 c.流動リスク (b) 金融
負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38．金融収益および金融費用 (２) 金融費用」をご参照ください。
(３) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情
報 (２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。
(４) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、
リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有す
る使用権資産の原資産クラスは通信ネットワーク用不動産であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎
え、リース期間は15～19年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は56,542百万円です。
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(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グ
ループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取
額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対し
て複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(１) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
販売損益(純額)
622 209
126 113
正味投資未回収額に対する金融収益
合計 748 322
このうち、2022年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は 938百万円 です。(2021年３月
31日に終了した１年間は1,011百万円です。)
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
リース料債権に
割引前の 割引後の 正味リース投資
関する
リース料総額 無保証残存価値 未回収額
未稼得金融収益
１年以内
14,257 △104 － 14,153
１年超２年以内 9,020 △58 － 8,962
２年超３年以内 3,460 △19 － 3,441
３年超４年以内 518 △2 － 516
４年超５年以内 125 △0 － 125
－ － － －
５年超
合計 27,380 △183 － 27,197
2022年３月31日
(単位：百万円)
リース料債権に
割引前の 割引後の 正味リース投資
関する
リース料総額 無保証残存価値 未回収額
未稼得金融収益
１年以内
14,301 △90 － 14,211
１年超２年以内 8,449 △40 － 8,409
２年超３年以内 3,125 △12 － 3,113
３年超４年以内 380 △1 － 379
４年超５年以内 38 △0 － 38
－ － － －
５年超
合計 26,293 △143 － 26,150
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(２) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
2021年３月31日
１年以内
23,246
１年超２年以内 12,620
２年超３年以内 3,938
３年超４年以内 30
４年超５年以内 23
－
５年超
合計 39,857
2021年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じ
て決まるものではない変動リース料を除く)は、 55,868百万円 です。
うち、サブリースによる収益は 17,423百万円 です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。
2022年３月31日
(単位：百万円)
2022年３月31日
１年以内
22,735
１年超２年以内 13,484
２年超３年以内 4,993
３年超４年以内 33
４年超５年以内 －
－
５年超
合計 41,245
2022年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じ
て決まるものではない変動リース料を除く)は、 53,448百万円 です。
うち、サブリースによる収益は 6,553百万円 です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。
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19．主要な子会社
(１) 企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2022年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合(単位：％)
会社名 報告セグメント 所在地
2021年３月31日 2022年３月31日
コンシューマ
Wireless City Planning ㈱(注１)
東京都 32.2 31.8
/法人
SB C&S㈱
流通 東京都 100 100
Zホールディングス㈱ ヤフー・LINE 東京都 65.3 64.8
ヤフー㈱ ヤフー・LINE 東京都 100 100
アスクル㈱ (注２)
ヤフー・LINE 東京都 45.0 44.5
㈱ZOZO ヤフー・LINE 千葉県 50.1 51.0
㈱一休 ヤフー・LINE 東京都 100 100
PayPay銀行㈱ (注３)
ヤフー・LINE 東京都 46.6 46.6
PayPayカード㈱ (注４)
ヤフー・LINE 東京都 100 100
LINE㈱ ヤフー・LINE 東京都 100 100
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.
ヤフー・LINE シンガポール 100 100
LINE Pay㈱
ヤフー・LINE 東京都 100 100
LINE Plus Corporation
ヤフー・LINE 韓国 100 100
SBペイメントサービス㈱ ― 東京都 100 100
Aホールディングス㈱ (注５)
― 東京都 50.0 50.0
(注１) 当社グループは Wireless City Planning㈱ の議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執
行役員が Wireless City Planning㈱ の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、 Wireless City
Planning㈱ の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社が Wireless City Planning㈱ を支配して
いると判断し、連結しています。
(注２) 当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の44.5％を所有し、議決
権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配してい
ると判断し、連結しています。
(注３ ) 当社グループはPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6％を所有し、同
社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連
結しています。またPayPay銀行㈱は2021年４月５日から、商号を㈱ジャパンネット銀行より変更していま
す。
(注４ ) PayPayカード㈱は2021年10月１日から、商号をワイジェイカード㈱より変更しています。
(注５ ) 当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有
し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配
していると判断し、連結しています。
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(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
Aホールディングス(Aホールディングス㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報
2021年３月31日 2022年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 50.0% 50.0%
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 1,183,359 1,194,747
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 58,108 67,006
(b) 要約連結財務諸表
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
資産合計 6,807,528 7,125,586
負債合計 3,817,578 4,129,026
資本合計 2,989,950 2,996,560
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
売上高 1,205,846 1,567,421
当期利益 88,970 88,390
当期包括利益 121,077 118,078
2022年３月31日に終了した１年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、38,597百万
円、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、14,671百万円(2021
年３月31日に終了した１年間は23,360百万円)です。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 187,711 250,365
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △12,349 △419,197
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △12,040 109,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,124 7,750
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 165,446 △51,169
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20．持分法で会計処理されている投資
(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay㈱
a. 一般的情報
PayPay㈱(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
b. 要約連結財務諸表
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
資産合計 499,042 716,336
うち現金及び現金同等物 334,983 501,917
負債合計 461,172 599,632
資本合計 37,870 116,704
所有持分の割合(％) 50.0％ 50.0％
所有持分の帳簿価額 － －
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
売上高
29,990 57,443
販売費及び一般管理費 103,010 117,568
当期利益 △73,160 △61,141
当期包括利益 △73,160 △61,141
うち当社グループ持分
当期利益（注２） △36,580 △30,570
当期包括利益 △36,580 △30,570
(注１) 2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、PayPay㈱から受
取った配当金はありません。
(注２) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有してお
り、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で
会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額30,570百万円 (2021年３月31日
に終了した１年間は27,580百万円) を配分しています。
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(２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
上記「(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持
分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
帳簿価額（注） 239,754 251,924
(注) 2021年３月31日時点の帳簿価額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、遡及修正を
行っています。詳細については、「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディ
ングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
純利益 △8,910 △29,524
その他の包括利益（税引後） 754 5,229
包括利益合計 △8,156 △24,295
21．ストラクチャード・エンティティ
(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、金銭の信託があります。
当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設
計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、
当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。
また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与
により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断してい
ます。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務
的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成さ
れ、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第
三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達していま
す。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、およ
び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産
302,067 649,470
（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額 27,190 95,723
3,075 5,475
追加投資のコミットメント契約
合計 30,265 101,198
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連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結
のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投
資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティ
ティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはそ
の他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
22．法人所得税
(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
当期税金費用
△318,541 △274,677
18,562 △21,734
繰延税金費用
合計 △299,979 △296,411
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対
する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
法定実効税率
31.5 31.5
永久差異による影響 0.7 △1.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 1.4 0.0
持分法で会計処理されている投資による影響 2.2 2.8
△0.4 1.0
その他
実際負担税率 35.4 33.7
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(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
2020年 純損益 その他の包括 2021年
企業結合
その他
(注)
４月１日 の認識額 利益の認識額 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形
44,398 △2,253 － 13,465 65 55,675
資産
未払金およびその他の負
92,030 9,733 19 10,379 179 112,340
債
棚卸資産 7,126 △157 － 22 0 6,991
繰越欠損金 9,081 3,243 － 54 102 12,480
契約負債 23,419 △12,720 － － △1 10,698
38,059 6,280 2,843 4,052 △1,387 49,847
その他
合計 214,113 4,126 2,862 27,972 △1,042 248,031
繰延税金負債
リース △5,797 △49 － － － △5,846
契約資産 △17,884 12,321 － － － △5,563
契約コスト △68,984 △7,369 － － － △76,353
有形固定資産および無形
△195,109 △1,540 － △125,008 － △321,657
資産
グループ法人税制に基づ
く関係会社株式売却益の △19,504 19,504 － － － －
繰延
△19,179 △8,431 △27,361 △26,147 △196 △81,314
その他
合計 △326,457 14,436 △27,361 △151,155 △196 △490,733
純額 △112,344 18,562 △24,499 △123,183 △1,238 △242,702
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
2021年 純損益 その他の包括 2022年
企業結合 その他
４月１日 の認識額 利益の認識額 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形
55,675 4,442 － 1 △205 59,913
資産
未払金およびその他の負
112,340 7,810 △18 34 208 120,374
債
棚卸資産 6,991 △1,482 － － 0 5,509
繰越欠損金 12,480 △6,371 － 21 227 6,357
契約負債 10,698 △7,622 － － － 3,076
49,847 6,904 △173 △87 △1,545 54,946
その他
合計 248,031 3,681 △191 △31 △1,315 250,175
繰延税金負債
リース △5,846 49 － － － △5,797
契約資産 △5,563 4,657 － － － △906
契約コスト △76,353 △25,579 － － － △101,932
有形固定資産および無形
△321,657 △1,676 － － － △323,333
資産
グループ法人税制に基づ
く関係会社株式売却益の － － － － － －
繰延
△81,314 △2,866 △4,301 29 △305 △88,757
その他
合計 △490,733 △25,415 △4,301 29 △305 △520,725
純額 △242,702 △21,734 △4,492 △2 △1,620 △270,550
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(注) 2022年３月31日に終了した１年間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
遡及修正を行っています。 詳細については、「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグルー
プとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
当社グループにおいて、2022年３月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は
1,320百万円(2021年３月31日は10,655百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により
使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一
時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
将来減算一時差異
39,994 47,781
47,709 53,811
繰越欠損金
合計 87,703 101,592
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち
失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース) (単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
１年目
198 118
２年目 433 111
３年目 482 285
４年目 673 500
45,923 52,797
５年目以降
合計 47,709 53,811
上記に加えて、2022年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企
業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は 1,961,741百万円 (2021年３月31日は 2,510,884
百万円 )です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資
に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は 1,096,037百万円 (2021年３月31日は 740,661百万円 )です。
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23．有利子負債
(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
平均利率(％) 返済期限
2021年３月31日 2022年３月31日
(注１) (注２)
流動
短期借入金 660,281 528,630 0.36 -
コマーシャル・ペーパー 162,701 270,401 0.07 -
１年内返済予定の長期借
844,816 916,790 0.98 -
入金
１年内返済予定のリース
292,572 225,719 1.26 -
負債
１年内償還予定の社債(注
39,971 94,985 0.09 -
３)
１年内支払予定の割賦購
138 54
1.76 -
入による未払金
合計 2,000,479 2,036,579
非流動
2023年４月～
長期借入金 2,290,489 2,446,389 1.14
2047年４月
2023年４月～
リース負債 637,477 538,241 1.37
2051年３月
2023年６月～
社債(注３) 764,021 978,244 0.42
2032年１月
2023年４月～
126 72
割賦購入による未払金 1.76
2027年７月
合計 3,692,113 3,962,946
(注１) 平均利率は、2022年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注２) 返済期限は、2022年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
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(注３) 社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
(単位：百万円)
利率
2022年３月31日
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(注)
(％)
ソフトバンク㈱
10,000
第１回無担保社債 2020年３月18日 0.13 2023年３月17日
(10,000)
第２回無担保社債 2020年３月18日 10,000 0.33 2025年３月18日
第３回無担保社債 2020年３月18日 10,000 0.45 2027年３月18日
第４回無担保社債 2020年３月18日 10,000 0.5 2030年３月18日
第５回無担保社債 2020年７月29日 10,000 0.1 2023年７月28日
第６回無担保社債 2020年７月29日 70,000 0.36 2025年７月29日
第７回無担保社債 2020年７月29日 20,000 0.58 2030年７月29日
第８回無担保社債 2020年12月３日 80,000 0.35 2025年12月３日
第９回無担保社債 2020年12月３日 25,000 0.48 2027年12月３日
第10回無担保社債 2020年12月３日 15,000 0.57 2030年12月３日
第11回無担保社債 2021年６月３日 34,893 0.3 2026年６月３日
第12回無担保社債 2021年６月３日 29,902 0.42 2028年６月２日
第13回無担保社債 2021年６月３日 34,867 0.52 2031年６月３日
第14回無担保社債 2021年10月12日 34,884 0.24 2026年10月９日
第15回無担保社債 2021年10月12日 24,913 0.41 2028年10月12日
第16回無担保社債 2021年10月12日 19,917 0.52 2031年10月10日
第17回無担保社債 2022年１月27日 14,941 0.51 2029年１月26日
第18回無担保社債 2022年１月27日 14,935 0.62 2032年１月27日
469,252
小計
(10,000)
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(単位：百万円)
利率
2022年３月31日
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(注)
(％)
Zホールディングス㈱
第３回無担保社債 2017年２月28日 15,000 0.37 2024年２月28日
25,000
第５回無担保社債 2017年12月７日 0.2 2022年12月７日
(25,000)
第６回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.35 2024年12月６日
第７回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.4 2027年12月７日
第８回無担保社債 2018年12月６日 15,000 0.2 2023年12月６日
第９回無担保社債 2018年12月６日 10,000 0.5 2028年12月６日
59,985
第10回無担保社債 2019年７月31日 0.04 2022年７月29日
(59,985)
第11回無担保社債 2019年７月31日 49,922 0.18 2024年７月31日
第12回無担保社債 2019年７月31日 69,856 0.37 2026年７月31日
第13回無担保社債 2019年７月31日 49,857 0.46 2029年７月31日
第15回無担保社債 2020年６月11日 79,911 0.35 2023年６月９日
第16回無担保社債 2020年６月11日 69,850 0.6 2025年６月11日
第17回無担保社債 2020年６月11日 14,958 0.79 2027年６月11日
第18回無担保社債 2020年６月11日 9,965 0.9 2030年６月11日
第19回無担保社債 2021年７月28日 49,853 0.35 2026年７月28日
第20回無担保社債 2021年７月28日 19,933 0.46 2028年７月28日
第21回無担保社債 2021年７月28日 29,887 0.63 2031年７月28日
603,977
小計
(84,985)
1,073,229
合計 - -
(94,985)
(注) 2022年３月31日の欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
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(２) 財務制限条項
a. 当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前
年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回
らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とな
らないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値
を上回らないこと。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加
えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達
取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
b. Zホールディングス㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の子会社であるZホールディングス㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通
りです。
・2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表に表示される純資
産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財
政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表において債務超過
とならないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財
政状態計算書において債務超過とならないこと。
・2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における同社の損益計算書に表示される営業損益
または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示さ
れる営業損益または当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレッ
ジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b) 同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。な
お、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負
債を含めない、PayPay銀行㈱の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び
現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(３) 株式消費貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として
受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2022年３月31日における当
該金額は71,300百万円です。
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(４) 権利が制限された資産
a. 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
有形固定資産 444 27
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
有利子負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金 138 54
126 72
上記以外の割賦購入による未払金
合計 264 126
b. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産
セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが
引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
有形固定資産 490,356 632,965
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
有利子負債
１年内返済予定の長期借入金 121,910 162,720
351,249 422,006
長期借入金
合計 473,159 584,726
c. 無形資産のリース契約による資産
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供すること
が制限されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
無形資産 350,198 360,664
これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
有利子負債
１年内返済予定の長期借入金 115,058 118,236
228,442 223,295
長期借入金
合計 343,500 341,531
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(５) 財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動は、以下の通りです。
(単位：百万円)
割賦購入
短期 長期 リース
コマーシャル・
社債 による 合計
ペーパー
借入金 借入金 負債
未払金
2020年４月１日 577,371 100,000 2,971,199 394,327 1,038,896 459 5,082,252
財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額
308,990 6,001 － － － － 314,991
(△は減少額)
新規資金調達による収入(注１) 893,493 148,700 967,038 420,000 － － 2,429,231
返済による支出(注１) △1,232,265 △92,000 △876,948 △10,000 △389,093 △185 △2,600,491
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額 － － △2,080 △633 △12,708 － △15,421
非資金変動
新規リース取引又はリース負債の
－ － － － 236,840 － 236,840
再測定
償却原価 1,893 － 4,879 298 12,803 － 19,873
子会社又は他の事業に対する支配の
110,774 － 71,103 － 55,142 － 237,019
獲得又は喪失により生じた変動
その他 25 － 0 － △11,831 △10 △11,816
－ － 114 － － － 114
その他
2021年３月31日 660,281 162,701 3,135,305 803,992 930,049 264 5,692,592
財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額
△97,914 81,000 － － － － △16,914
(△は減少額)
新規資金調達による収入(注１) 292,621 181,400 1,290,902 310,500 27 － 2,075,450
返済による支出(注１) △327,187 △154,700 △1,067,280 △40,500 △315,839 △131 △1,905,637
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額 － － △4,357 △1,191 △11,494 － △17,042
非資金変動
新規リース取引 又はリース負債の
－ － － － 160,827 － 160,827
再測定
償却原価 160 － 6,451 429 11,598 － 18,638
子会社又は他の事業に対する支配の
－ － 2,214 － △232 － 1,982
獲得又は喪失により生じた変動
その他 669 － △62 － △10,976 △7 △10,376
－ － 5 － － － 5
その他
2022年３月31日 528,630 270,401 3,363,178 1,073,230 763,960 126 5,999,525
(注１) 長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額
および返済額が含まれています。2022年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金
額は466,338百万円(2021年３月31日に終了した１年間は381,308百万円)です。2022年３月31日に終了した１
年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は372,516百万円(2021年３月31日に終了した１年間は
378,118百万円)です。
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24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
未払金
720,004 631,739
設備未払金 248,197 242,400
買掛金 306,502 320,380
外国為替取引顧客預り証拠金 122,917 11,150
預り金 176,650 203,179
49,778 53,771
その他
合計 1,624,048 1,462,619
25．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
普通預金
1,057,510 1,299,057
108,067 107,148
定期預金
合計 1,165,577 1,406,205
上記の他、銀行事業の預金(非流動)が2022年３月31日で 17,014百万円 (2021年３月31日は 19,199百万円 )あり、
その他の金融負債(非流動)に含めています。いずれも定期預金(非流動)です。
26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
流動
未払従業員給付 93,198 108,566
未払消費税およびその他税金 55,231 40,237
預り源泉税 4,032 3,563
24,930 25,897
その他
合計 177,391 178,263
非流動
長期未払従業員給付 8,001 8,508
確定給付負債 28,571 33,640
10,302 23,076
その他
合計 46,874 65,224
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27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
契約損失
資産除去債務 その他 合計
引当金
2021年４月１日
89,507 23,130 11,166 123,803
繰入 3,097 24,214 － 27,311
使用 △15,663 △297 △3,196 △19,156
見積りの変更（注） 202 － － 202
時の経過による増加 176 － － 176
△194 △6,096 △201 △6,491
その他
2022年３月31日 77,125 40,951 7,769 125,845
(注) 「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の
撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
契約損失
資産除去債務 その他 合計
引当金
2022年３月31日
流動負債 6,036 17,034 3,234 26,304
71,089 23,917 4,535 99,541
非流動負債
合計 77,125 40,951 7,769 125,845
資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去ま
たは原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期
の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性がありま
す。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損
失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引
当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可
能性があります。
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28．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す
ることを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持
分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2021年３月31日 2022年３月31日
自己資本額(百万円)
1,535,723 1,675,200
自己資本比率(％) 12.6 13.2
なお、当社グループは、 各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規
制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社の PayPay銀行㈱ にかかるものであり、資本規制の内
容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終
了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債 (２) 財務制限条項」を
ご参照ください。
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(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務
上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリス
クの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
PayPay銀行㈱ は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠
点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられてい
ます。
a． 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財
務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営むうえで、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預
金、株式、債券およびデリバティブ) 、投資有価証券および銀行事業の有価証券 において、取引先の信用リス
クがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主
に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。 FVTOCIの資本性金融資産は主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があ
り、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関し
ては社内の代理店与信管理規程に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時に
おいて社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能
額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい
ます。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメン
トならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。な
お、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営
業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増大を評価のう
え、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リ
スクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部
信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失
と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期
間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務
不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定
しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合
的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記43．偶発事象 (１) 貸出コミットメント、(２)
保証債務」をご参照ください。
2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する
物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありませ
ん。
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(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ. 営業債権および契約資産
営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
なお、営業債権および契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し
ています。
2021年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
営業債権
1,106,597 67,223 9,527 7,997 9,030 4,327 1,204,701
契約資産 18,423 － － － － － 18,423
△2,277 △857 △2,286 △3,067 △5,513 △2,290 △16,290
貸倒引当金
1,122,743 66,366 7,241 4,930 3,517 2,037 1,206,834
合計
2022年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
営業債権
1,260,658 76,475 9,891 10,868 9,225 4,249 1,371,366
契約資産 17,817 － － － － － 17,817
△5,114 △957 △2,975 △4,634 △6,780 △3,359 △23,819
貸倒引当金
1,273,361 75,518 6,916 6,234 2,445 890 1,365,364
合計
ⅱ. 営業債権および契約資産以外の金融資産
営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
営業債権および １カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
契約資産以外の金融資産 ３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
12カ月の予想信用損失
2,016,859 23,075 － － － － 2,039,934
全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産 － － 13,648 － － － 13,648
－ － － 3,056 4,496 14,335 21,887
信用減損金融資産
2,016,859 23,075 13,648 3,056 4,496 14,335 2,075,469
合計
2022年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
営業債権および １カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
契約資産以外の金融資産 ３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
12カ月の予想信用損失
2,030,235 20,395 － － － － 2,050,630
全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産 － － 2,156 － － － 2,156
－ － － 2,650 4,102 16,465 23,217
信用減損金融資産
2,030,235 20,395 2,156 2,650 4,102 16,465 2,076,003
合計
金融資産に対して担保として保有する重要資産および重要なその他の信用補完はありません。
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(b) 貸倒引当金の増減表
営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間
ⅰ．営業債権
(単位：百万円)
全期間の
予想信用損失
期首残高
17,203
繰入 3,374
△4,287
使用
16,290
期末残高
ⅱ． 営業債権以外の金融資産
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12カ月の 信用減損
信用減損ではない
合計
予想信用損失
金融資産
金融資産
期首残高
5,601 794 19,272 25,667
繰入 1,643 △140 14,670 16,173
使用 △144 △13 △12,135 △12,292
戻入 △27 △0 △554 △581
2,185 0 △1,904 281
その他
9,258 641 19,349 29,248
期末残高
2022年３月31日 に終了した１年間
ⅰ．営業債権
(単位：百万円)
全期間の
予想信用損失
期首残高
16,290
繰入 10,826
△3,297
使用
23,819
期末残高
ⅱ． 営業債権以外の金融資産
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
信用減損
12カ月の
信用減損ではない
合計
予想信用損失
金融資産
金融資産
期首残高
9,258 641 19,349 29,248
繰入 2,991 599 12,113 15,703
使用 △1,113 △1 △10,001 △11,115
戻入 △283 △1 △308 △592
△1,032 △633 1,154 △511
その他
9,821 605 22,307 32,733
期末残高
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、2021年３月31日に終了した１年間 および2022年３月31日に終了した１年間 において、貸倒引当金の変
動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、
回収活動を継続している金融資産はありません。
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b． 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒さ
れていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引
における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクス
ポージャーは以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー
9,854 106,126
純額(△は負債)
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及
29,309 25,990
ぼすエクスポージャー純額(△は負債)
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定
した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利
益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外
営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額(△は減少額)
△99 △1,061
その他の包括利益(税効果考慮前)への
△293 △260
影響額(△は減少額)
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される有価証券を保有してお
り、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したもので
あり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理す
るため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、市場価
格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への
△5,004 △6,087
影響額(△は減少額)
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(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であ
り、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの
未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変
動金利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利
用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っていま
す。
ⅰ. 金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、金利が１％上昇
した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ取引に
よって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額(△は減少額)
△18,014 △16,291
ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効
性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存
在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているた
め、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2022年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ
会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均金利
上の表示科目
資産 負債
金利リスク
その他の
500,000 500,000 － 5,247 1.96％
金利スワップ
金融負債
合計 500,000 500,000 － 5,247 1.96％
2022年３月31日
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均金利
上の表示科目
資産 負債
金利リスク
その他の
700,000 700,000 － 3,331 1.81％
金利スワップ
金融負債
合計 700,000 700,000 － 3,331 1.81％
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ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りで
す。
2021年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
金利スワップ
金利リスク
2020年４月１日
△3,649
当期発生額
△847
組替調整額 (注) 900
2021年３月31日 △3,596
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
金利スワップ
金利リスク
2021年４月１日
△3,596
当期発生額
464
組替調整額 (注) 849
2022年３月31日 △2,283
（注) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結
損益計算書上、「金融費用」に計上しています。
c． 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース 負債 などの債務の履行が困難になる流動性リスク
に晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀
行借入やリース等による間接調達のほか、社債発行や債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様
化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリン
グしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用
枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。
2022年３月31日 において当社が保有する信用枠の未実行残高は 755,970 百万円( 2021年３月31日 は 349,574
百万円)です。
なお、債権残高に応じて借入が可能となる債権流動化契約等は上記に含めておらず、債権流動化契約の
帳簿価額は、「注記30．金融資産の譲渡」の譲渡資産の帳簿価額に含んで表示しています。
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(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2021年３月31日
(単位：百万円)
期日別 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
帳簿残高 ５年超
(注１)
残高合計 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
有利子負債 (注２)
短期借入金 660,281 660,281 660,281 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 162,701 162,701 162,701 － － － － －
長期借入金 (注３)
3,135,305 3,150,554 846,893 726,197 712,409 758,943 72,873 33,239
(１年内返済予定含む)
社債
803,992 805,000 40,000 95,000 120,000 85,000 220,000 245,000
(１年内償還予定含む)
リース負債 930,049 930,049 292,572 197,750 112,807 62,911 51,437 212,572
割賦購入による未払金 264 264 138 54 44 13 6 9
営業債務及びその他の債務 1,624,048 1,624,048 1,615,066 7,465 1,473 33 11 －
銀行事業の預金(流動) 1,165,577 1,165,577 1,165,577 － － － － －
その他の金融負債(非流動)
銀行事業の預金(非流動) 19,199 19,199 － 7,100 5,426 2,186 1,574 2,913
9,520 9,520 6 1,099 534 511 1,925 5,445
その他(非流動)
合計 8,510,936 8,527,193 4,783,234 1,034,665 952,693 909,597 347,826 499,178
デリバティブ金融負債
先物為替予約 4,606 4,606 4,606 － － － － －
金利スワップ 5,558 6,068 2,037 2,016 1,583 432 － －
合計 10,164 10,674 6,643 2,016 1,583 432 － －
オフバランス項目
保証債務(注４) － 8,356 8,356 － － － － －
貸出コミットメント(注４) － 5,210,077 5,210,077 － － － － －
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2022年３月31日
(単位：百万円)
期日別 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
帳簿残高 ５年超
(注１)
残高合計 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
有利子負債 (注２)
短期借入金 528,630 528,630 528,630 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 270,401 270,401 270,401 － － － － －
長期借入金 (注３)
3,363,179 3,379,378 918,901 869,563 1,010,897 264,786 159,702 155,529
(１年内返済予定含む)
社債
1,073,229 1,075,000 95,000 120,000 85,000 220,000 200,000 355,000
(１年内償還予定含む)
リース負債 763,960 763,960 225,720 134,428 76,168 61,807 53,345 212,492
割賦購入による未払金 126 126 54 44 13 6 6 3
営業債務及びその他の債務 1,462,619 1,462,619 1,454,537 5,493 873 56 832 828
銀行事業の預金(流動) 1,406,205 1,406,205 1,406,205 － － － － －
その他の金融負債(非流動)
銀行事業の預金(非流動) 17,014 17,014 － 6,219 4,559 1,439 1,061 3,736
9,445 9,445 － 1,203 1,951 386 378 5,527
その他(非流動)
合計 8,894,808 8,912,778 4,899,448 1,136,950 1,179,461 548,480 415,324 733,115
デリバティブ金融負債
先物為替予約 3,077 3,077 3,077 － － － － －
金利スワップ 3,331 3,283 1,694 942 451 167 50 △21
合計 6,408 6,360 4,771 942 451 167 50 △21
オフバランス項目
保証債務(注４) － 7,307 7,307 － － － － －
貸出コミットメント(注４) － 6,249,471 6,249,471 － － － － －
(注１) 要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。 「銀行事業の預金」には、1,299,057百万円
(2021年３月31日は1,057,510百万円)の要求払預金を含みます。
(注２) 有利子負債の平均利率は、「注記23．有利子負債 (１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
(注３) 当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
(注４) 保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記43．偶発事象」をご参照ください。
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(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 2,082,223 2,082,223
その他の金融資産 22,700 50,438 － 71,797 144,935
非流動資産
投資有価証券 82,442 1,209 237,439 210 321,300
銀行事業の有価証券 14,765 355,283 － 22,212 392,260
1 － － 1,129,857 1,129,858
その他の金融資産
合計 119,908 406,930 237,439 3,306,299 4,070,576
FVTPLの 償却原価で測定
ヘッジ指定した
合計
デリバティブ
金融負債 する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,000,479 2,000,479
営業債務及びその他の債務 － － 1,624,048 1,624,048
銀行事業の預金 － － 1,165,577 1,165,577
その他の金融負債 4,918 － 6 4,924
非流動負債
有利子負債 － － 3,692,113 3,692,113
－ 5,246 28,720 33,966
その他の金融負債
合計 4,918 5,246 8,510,943 8,521,107
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2022年３月31日
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 2,128,934 2,128,934
その他の金融資産 12,703 76,700 － 104,628 194,031
非流動資産
投資有価証券 148,454 － 320,706 60 469,220
銀行事業の有価証券 12,107 275,663 － 21,455 309,225
1 － － 1,236,239 1,236,240
その他の金融資産
合計 173,265 352,363 320,706 3,491,316 4,337,650
FVTPLの 償却原価で測定
ヘッジ指定した
合計
デリバティブ
金融負債 する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,036,579 2,036,579
営業債務及びその他の債務 － － 1,462,619 1,462,619
銀行事業の預金 － － 1,406,205 1,406,205
その他の金融負債 3,077 － 363 3,440
非流動負債
有利子負債 － － 3,962,946 3,962,946
－ 3,331 26,459 29,790
その他の金融負債
合計 3,077 3,331 8,895,171 8,901,579
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(４) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的とし
て保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
業種 公正価値 公正価値
情報・通信業 207,087 320,639
サービス業 36,806 40,206
(注) 情報・通信業の主な銘柄はPayPay ㈱ の優先株式であり、2022年３月31日における公正価値は
274,000百万円(2021年３月31日は176,000百万円)です。
当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っていま
す。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失(△)
の累計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
売却日における公正価値
102,714 4,938
売却に係る利得または損失(△)
4,983 2,679
の累計額
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取
得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振
り替えています。2022年３月31日に終了した１年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得
または損失の累計額は 980百万円 (2021年３月31日に終了した１年間は △1,463百万円 )です。
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29．金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2021年３月31日に終了した１年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル１からレベ
ル２への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点にお
いては、連結子会社として会計処理しています。LINE㈱の子会社化については、「注記６. 企業結合 LINE㈱
の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。また、2022年３月31日に終
了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 37,214 － 229,082 266,296
債券 10,578 246,816 1,648 259,042
信託受益権 － － 148,126 148,126
デリバティブ金融資産 55 22,548 － 22,603
2,464 16,070 49,676 68,210
その他
合計 50,311 285,434 428,532 764,277
金融負債
266 9,898 － 10,164
デリバティブ金融負債
合計 266 9,898 － 10,164
2022年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 42,489 － 314,742 357,231
債券 9,497 219,415 1,039 229,951
信託受益権 － － 126,428 126,428
デリバティブ金融資産 5,941 3,487 － 9,428
4,593 9,232 109,471 123,296
その他
合計 62,520 232,134 551,680 846,334
金融負債
1,647 4,761 － 6,408
デリバティブ金融負債
合計 1,647 4,761 － 6,408
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値
は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定し
ています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプッ
トが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分
類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプット
として、類似企業のEBIT倍率や売上総利益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用して
います。
b. 債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値
は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定
しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッ
シュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に
分類しています。
c． デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合 の公正価値
は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、
レベル２に分類しています。
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(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。主な株式に使用
した割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは資本コストと、継続価値算定のための
類似会社のEBIT倍率や売上総利益倍率等の評価倍率です。この公正価値の測定に用いた資本コストおよび評
価倍率はそれぞれ、2021年３月31日は資本コスト35.0%およびEBIT倍率20.1倍、2022年３月31日は資本コスト
35.0%および売上総利益倍率7.5倍です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、EBIT倍率や売上総利益倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)しま
す。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c． 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商
品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定し
ています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要であ
る場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品
の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果
などのレビューと承認を行っています。
d． レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2020年４月１日
121,136 2,182 110,211 36,838
利得または損失
純損益 (注１) 4,557 － － △10,659
その他の包括利益 (注２)(注
68,336 2 △64 1,621
３)
購入(注３) 46,952 50 60,900 5,503
売却 △1,919 △686 △22,921 △5,482
連結範囲の異動による変動 △8,127 － － －
企業結合による増加 (注４) 27,836 100 － 17,198
上場によるレベル１への振替 △4,411 － － －
△25,278 － － 4,657
その他(注３)
2021年３月31日 229,082 1,648 148,126 49,676
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCI
の資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体
の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額36,000百万円が含まれ
ています。また、「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益70,000百万円が含まれ、「その
他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額27,580百万円が含まれています。当該優先株式の会計処
理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資 (１) 重要性のある持分法で会計処理
されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
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(注４) LINE㈱の子会社化に伴い増加した、LINEグループが保有する金融商品が含まれています。
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日
229,082 1,648 148,126 49,676
利得または損失
純損益 (注１) 259 － － 26,698
その他の包括利益 (注２) 12,474 1 △163 1,917
購入(注３) 111,461 － 13,500 37,123
売却 △2,476 △560 △35,035 △926
連結範囲の異動による変動 △3,941 － － △25
上場によるレベル１への振替 △2,912 － － －
△29,205 △50 － △4,992
その他(注３)
2022年３月31日 314,742 1,039 126,428 109,471
(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCI
の資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体
の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれ
ています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額30,570百万円が含まれていま
す。 当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資 (１) 重要
性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
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(３) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,290,489 － 1,441,053 884,217 2,325,270
2022年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,446,389 － 1,497,714 973,979 2,471,693
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用い
た割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合
の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類して
います。
１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間お
よび信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類
しています。
１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入
金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法に
より測定しており、レベル３に分類しています。
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30．金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対
する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資
産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲
渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産
に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
譲渡資産の帳簿価額
788,847 843,146
△719,099 △796,115
関連する負債の帳簿価額
(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
譲渡資産の公正価値
788,847 843,146
△719,396 △796,385
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額) 69,451 46,761
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。
また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っ
ています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が
支払を行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権につ
いては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により
生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2022年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額
は 2,663百万円、関連する負債の帳簿価額は85,000百万円(2021年３月31日はそれぞれ775百万円、85,000百万円)
です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、
当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できませ
ん。なお、譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。
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31．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相
殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引
先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店に対して認識している債権および債務です。
当社グループが代理店に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店に対するインセンティブと
して負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示
しています。
2021年３月31日
金融資産 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融資産の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 金融商品
営業債権及びその他の債権 179,853 △93,080 86,773 △19,877 66,896
金融負債 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融負債の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 金融商品
営業債務及びその他の債務
288,874 △93,080 195,794 △19,362 176,432
719 － 719 △515 204
その他の金融負債
合計 289,593 △93,080 196,513 △19,877 176,636
2022年３月31日
金融資産 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融資産の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 金融商品
営業債権及びその他の債権 178,143 △92,185 85,958 △21,343 64,615
金融負債 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融負債の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 金融商品
営業債務及びその他の債務
301,085 △92,185 208,900 △20,841 188,059
705 － 705 △502 203
その他の金融負債
合計 301,790 △92,185 209,605 △21,343 188,262
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32．資本
(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
2021年３月31日 2022年３月31日
普通株式数(注)
8,010,960 8,010,960
b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
期首残高
4,787,145 4,787,145
期中増加 － －
－ －
期中減少
期末残高 4,787,145 4,787,145
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(２) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
期首残高
46,000 100,660
期中増加(注１) 78,461 0
△23,801 △20,816
期中減少(注２)
期末残高 100,660 79,844
(注１) 2021年３月31日に終了した１年間において、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
より、自己株式が78,461千株(取得価額100,000百万円)増加しました。
(注２) 2021年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により自己株式が23,801千株減少しまし
た。この結果、「自己株式」34,491百万円の減少とともに、自己株式処分差損17,439百万円を「資本剰余金」
の減少として認識しており、17,370百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により自己株式が20,816千株減少しま
した。この結果、「自己株式」27,756百万円の減少とともに、自己株式処分差損12,556百万円を「資本剰余
金」の減少として認識しており、12,602百万円を「利益剰余金」から振替えています。
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(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
持分法
キャッ 在外営業
確定
FVTOCIの FVTOCIの 適用会社の
シュ・ 活動体の
給付制度
資本性 負債性 その他の 合計
フロー・ 為替換算
金融資産 金融資産 包括利益に
の再測定
ヘッジ 差額
対する持分
2020年４月１日
－ △1,104 △81 △3,649 111 30 △4,693
その他の包括利益
△258 36,915 117 53 1,522 254 38,603
(親会社の所有者に帰属)
258 1,463 － － － － 1,721
利益剰余金への振替
2021年３月31日 － 37,274 36 △3,596 1,633 284 35,631
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
持分法
キャッ 在外営業
確定
FVTOCIの FVTOCIの 適用会社の
シュ・ 活動体の
給付制度
資本性 負債性 その他の 合計
フロー・ 為替換算
金融資産 金融資産 包括利益に
の再測定
ヘッジ 差額
対する持分
2021年４月１日
－ 37,274 36 △3,596 1,633 284 35,631
その他の包括利益
△14 140 △194 1,313 5,247 2,195 8,687
(親会社の所有者に帰属)
14 △980 － － － － △966
利益剰余金への振替
2022年３月31日 － 36,434 △158 △2,283 6,880 2,479 43,352
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39．その
他の包括利益」をご参照ください。
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33．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2021年３月31日 に終了した１年間
(１) 配当金支払額
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年５月21日
普通株式 42.50 201,499 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 43.00 204,620 2020年９月30日 2020年12月25日
取締役会
(２) 基準日が2021年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2021年３月31日以降
になるもの
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年５月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2022年３月31日 に終了した１年間
(１) 配当金支払額
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年５月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月22日
普通株式 43.00 202,189 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(２) 基準日が2022年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2022年３月31日以降
になるもの
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年５月20日
普通株式 43.00 202,414 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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34．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入していま
す。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員
および従業員に付与されています。
また、ソフトバンクグループ㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、そ
の一部について、同社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および
従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングス㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、Z
ホールディングスグループの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額
は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
持分決済型 4,254 17,830
(１) ストック・オプション制度の内容
2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しており、当社グループの業績
と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て
当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを
目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2018年３月新株予約権（注１) 2018年３月30日 2025年３月31日
2020年７月新株予約権（注２） 2020年７月31日 2027年７月31日
2021年１月新株予約権（注３) 2021年１月22日 2028年３月31日
2021年７月新株予約権１号（注４） 2021年７月20日 2028年３月31日
2021年７月新株予約権２号（注５) 2021年７月20日 2028年７月31日
(注１) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場
へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約
権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限ら
れます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以
下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
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ⅳ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれ
も喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注３) 権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約
権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限ら
れます。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下
のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるも
のとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とします。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注４) 権利確定条件
本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわ
せて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2025年４月１日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2026年４月１日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2027年４月１日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいず
れも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
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(注５) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年7月31日までの約２年間で
す。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいず
れも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入してい
ます。
同社は当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
なお、同社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2016年７月新株予約権(注１) 2016年７月28日 2022年７月31日
2017年７月新株予約権(注１) 2017年７月28日 2023年７月31日
2018年８月新株予約権(注２) 2018年８月31日 2025年８月31日
(注１) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退
職した場合は権利を失効します。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ
乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可
能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ. 2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ. 2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ. 2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても
退職した場合は権利を失効します。
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c. Zホールディングス㈱
Zホールディングス㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入していま
す。
同社は同社 または同社子会社 の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
自2011年６月３日 自2021年５月20日
2011年度（注１）
至2012年２月17日 至2022年２月３日
2012年度
2012年５月16日 2022年５月２日
第１回（注１）
2020年度 自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第22回（注２、注３） 至2029年７月８日
2020年度 自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第24回（注２、注４） 至2029年７月８日
2020年度 自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第25回（注２、注４） 至2029年７月８日
2020年度 自2023年11月５日
2021年３月１日
LINE 第26回（注２、注５） 至2030年11月５日
2020年度 自2023年11月５日
2021年３月30日
LINE 第28回（注６） 至2030年11月５日
2021年度 自2024年11月11日
2021年11月10日
LINE 第29回（注７） 至2031年10月24日
(注１) 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の
付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退
職した場合は権利を失効します。
(注２) Zホールディングス関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングスグループのガバナンス・運営等について
定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日と
し、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストッ
ク・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、Zホールディングス㈱およびZホール
ディングスの関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプション
です。
(注３) 権利確定条件
Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至
ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにお
いて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以
下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
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日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値
が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ. 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値
が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場
合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものと
します。
1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注４) 権利確定条件
権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディン
グス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株
予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、す
でに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することがで
きます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使すること
ができるものとします。
1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注５) 権利確定条件
新株予約権者は、 Zホールディングス㈱ 普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に
限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間( Zホールディングス㈱ 普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにお
いて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以
下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所における Zホールディングス㈱ 普通株式の普通取引の終値の平均値
が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ. 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所における Zホールディングス㈱ 普通株式の普通取引の終値の平均値
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が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が Zホールディ
ングス㈱ の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場
合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものと
します。
1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
（注６）権利確定条件
権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が Zホールディン
グス㈱ の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株
予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、す
でに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することがで
きます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使すること
ができるものとします。
1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注７) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に
限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおい
て同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基
準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、
基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ.2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、
基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、
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新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)におい
て、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。
こ の場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の
端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとします。
1.2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行
使可能
(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法
は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
2021年３月31日に終了した１年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日
時点の加重平均公正価値は2020年7月付与分は1,254円、2021年1月付与分は76円です。
2022年3月31日に終了した１年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時
点の加重平均公正価値は2021年７月１号付与分は71円、2021年７月２号付与分は1,295円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および公正価値の測定方法は、以下の通り
です。
2021年３月31日 に終了した１年間 2021年３月31日 に終了した１年間
発行年度・名称
2020年７月新株予約権 2021年１月新株予約権
ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
使用した評価技法
主な基礎数値および見積
方法
1,415円 1,347円
加重平均株価
加重平均行使価格 1円 1,366円
株価変動性(注１)
20.47% 20.07%
予想残存期間 ２年 ２年～６年
予想配当 85円/株 86円/株
無リスク利子率 0.07% 0.10%
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2022年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
発行年度・名称
2021年７月新株予約権１号 2021年７月新株予約権２号
ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
使用した評価技法
主な基礎数値および見積
方法
1,459円 1,459円
加重平均株価
加重平均行使価格 1,497円 1円
株価変動性(注２)
19.24% 15.96%
予想残存期間 ２年～６年 ２年
予想配当 86円/株 86円/株
無リスク利子率 △0.14% △0.13%
(注１) 当社は2018年12月19日に上場しており、上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の
株価情報を用いて算出しています。
(注２) 当社は2018年12月19日に上場しており、2021年７月新株予約権１号については上場期間が予想残存期
間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションはありません。
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c. Zホールディングス㈱
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法
は、以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点加
重平均公正価値はそれぞれ普通株式１株当たり312円および301円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
2022年３月31
2021年３月31日 に終了した１年間
日 に終了した
１年間
2020年度 2020年度 2020年度 2020年度 2020年度 2021年度
発行年度・名称
LINE 第22回 LINE 第24回 LINE 第25回 LINE 第26回 LINE 第28回 LINE 第29回
使用した評価技法
二項モデル 二項モデル 二項モデル 二項モデル 二項モデル 二項モデル
主な基礎数値
および見積方法：
株価 648.5円 648.5円 648.5円 648.5円 550.6円 783円
行使価格(注１) 298円 298円 298円 481円 481円 783円
株価変動性(注２) 36.33％ 36.33％ 36.33％ 35.29％ 35.33％ 35.47%
満期までの期間 8.28年 8.28年 8.28年 9.62年 9.62年 9.96年
配当利回り
配当利回り 配当利回り 配当利回り 配当利回り 配当利回り
予想配当(注３)
0.86％ 0.86％ 0.86％ 1.01％ 0.71％
0.86％
無リスク利子率 0.070％ 0.070％ 0.070％ 0.130％ 0.075％ 0.066%
（注１） 2020年度LINE 第22回、第26回および2021年度LINE 第29回は、株価条件の達成確率を反映しています。
（注２） 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
（注３） 直近の配当実績に基づき算定しています。
(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通り
です。
a. ソフトバンク㈱
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高
115,093,500 623 194,941,200 1,016
期中付与 103,930,500 1,361 12,078,800 1,425
期中失効 △846,700 775 △3,186,200 1,195
△23,236,100 623 △20,090,400 623
期中行使
期末未行使残高 194,941,200 1,016 183,743,400 1,082
20,029,600 623 22,083,700 623
期末行使可能残高
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なお、 2022年３月31日 における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
1 988,600 1 5.9
623 70,361,700 623 3.0
1,366 100,893,100 1,366 6.0
1,497 11,500,000 1,497 6.0
合計 183,743,400 1,082 4.9
b. ソフトバンクグループ㈱
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高
10,591,800 4,307 5,066,800 4,226
期中付与 － － － -
期中失効 △15,800 3,639 △10,200 4,227
期中行使 △5,469,800 4,377 △966,200 3,906
出向等による増加 11,000 2,128 18,600 4,143
△50,400 4,633 △64,600 4,077
出向等による減少
期末未行使残高 5,066,800 4,226 4,044,400 4,304
4,837,800 4,426 3,913,000 4,449
期末行使可能残高
なお、 2022年３月31日 における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
1 182,800 1 3.4
3,080 638,400 3,080 0.3
4,791 3,223,200 4,791 1.3
合計 4,044,400 4,304 1.3
c. Zホールディングス㈱
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高
817,400 303 197,698,050 383
期中付与 197,416,450 384 35,532,000 783
期中失効 △60,300 302 △12,965,750 379
期中行使 △287,400 308 △172,700 269
△188,100 345 △88,500 271
期中満期到来
期末未行使残高 197,698,050 383 220,003,100 448
281,600 269 19,600 254
期末行使可能残高
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なお、 2022年３月31日 における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
201～300 97,830,125 298 7.3
401～500 86,640,975 481 8.6
701～800 35,532,000 783 9.7
合計 220,003,100 448 8.2
(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション
a. ソフトバンク㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2018年度３月 2018年度３月
23,236,100 1,385 20,090,400 1,468
新株予約権 新株予約権
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2016年度７月 2016年度７月
1,324,400 7,448 377,600 7,280
新株予約権 新株予約権
2017年度７月 2017年度７月
4,145,400 7,958 545,000 7,646
新株予約権 新株予約権
2018年度８月 2018年度８月
- - 43,600 6,145
新株予約権 新株予約権
c. Zホールディングス㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2010年度 150,400 520 2010年度 - -
2011年度 129,000 593 2011年度 138,200 545
2012年度 8,000 534 2012年度 34,500 541
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(５) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しており、
譲渡制限付株式の公正価値は付与日の当社普通株式の株価を参照して測定して、持分決済型として会計処理して
います。
本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等が当社の役員等の地位のいずれの
地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
としております。
2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容は、以
下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
取締役５名
取締役５名
付与対象
執行役員３名
執行役員４名
付与株数 565,800株 725,700株
付与した株式の加重
1,431.5円 1,471円
平均公正価値
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35．売上高
(１) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
コンシューマ事業
サービス売上
モバイル 1,669,436 1,600,343
ブロードバンド 399,559 404,610
でんき 130,941 239,106
562,369 630,872
物販等売上
小計
2,762,305 2,874,931
法人事業
モバイル(注３) 298,976 306,407
固定 187,181 183,232
195,616 212,526
ソリューション等(注３)
小計
681,773 702,165
流通事業 479,512 448,232
ヤフー・LINE事業(注４)
メディア(注５) 363,280 626,912
コマース(注５) 729,884 793,213
戦略(注５) 80,427 104,941
8,954 13,440
その他(注５)
小計
1,182,545 1,538,506
99,402 126,772
その他
合計 5,205,537 5,690,606
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、2021年３月31日に終了した１年間は112,701百万円、2022年３月31
日に終了した１年間は 125,697 百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2021
年３月31日に終了した１年間のサービス売上は386,356百万円、物販等売上は108,236百万円、2022年３月31
日に終了した１年間のサービス売上は406,758百万円、物販等売上は112,175百万円です。
(注４) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2022年
３月31日に終了した１年間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更したため、
「ヤフー事業」から「ヤフー・LINE事業」に変更しています。
(注５) 2021年４月１日より、LINE㈱との経営統合に伴い管理区分を見直し、従来の「メディア」および「コマー
ス」の２区分から「メディア」、「コマース」および「戦略」の３区分に変更しています。 これに伴い、一
部のサービスおよび子会社を管理区分間で移管し、2021年３月31日に終了した１年間の売上高の内訳を修正
再表示しています。主な移管の内容は、以下の通りです。
・決済金融関連サービスについて、従来の「コマース」から「戦略」へ変更
・メディア・広告・コンテンツ、スタンプ関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」
から「メディア」へ変更
・ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から
「コマース」へ変更
・決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービス(LINE関連サービス)について、従来の「その他」から「戦
略」へ変更
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(２) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年４月１日 2021年３月31日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権
753,216 836,857 837,308
57,666 18,423 17,817
契約資産
合計
810,882 855,280 855,125
契約負債 127,652 112,854 124,831
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループ
の権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれていま
す。
・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取
引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの
権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすで
に対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負
債として認識しています。
・サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2021年３月31日および2022年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負
債残高に含まれていた金額は、それぞれ85,701百万円、77,959百万円です。
また、2021年３月31日および2022年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権につ
いて認識した減損損失は、それぞれ7,402百万円、11,755百万円です。
(３) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2022年３月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、143,328百
万円 (2021年３月31日は120,155百万円) です。当該履行義務の主なものは、法人事業のモバイルサービスおよび
携帯端末レンタルサービスから生じており、主に３年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取
引価格を含めていません。
・予想される残存期間が１年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格
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36．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
商品売上原価
△ 1,402,672 △ 1,503,662
販売手数料及び販売促進費 △ 445,070 △ 495,353
減価償却費及び償却費(注) △ 696,342 △ 723,444
契約コストの償却費 △ 171,778 △ 217,486
固定資産除却損 △ 33,356 △ 19,179
通信設備使用料 △ 235,206 △ 242,091
従業員および役員に対する給付費用 △ 365,396 △ 468,273
業務委託費 △ 267,056 △ 319,513
△ 607,889 △ 736,958
その他
△ 4,224,765 △ 4,725,959
合計
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却
額を含みます。
37. その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
その他の営業収益
子会社の支配喪失に伴う利益 － 21,216
－ 2,331
その他
－ 23,547
合計
その他の営業費用
減損損失 △ 10,002 △ 2,448
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38. 金融収益および金融費用
(１) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
受取配当金
3,018 2,419
受取利息 477 886
為替差益 720 470
FVTPLの金融商品から生じる収益 － 24,799
1,591 10,897
その他(注１)
合計 5,806 39,471
(２) 金融費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
支払利息(注２)
△ 64,360 △ 62,477
FVTPLの金融商品から生じる損失 △ 5,796 －
△ 3,213 △ 3,965
その他
合計 △ 73,369 △ 66,442
(注1) 2022年3月31日に終了した1年間における主な内容は、関連会社株式の評価益8,892百万円です。
(注2) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じて おり、2021年３月31日に終了した１年間において、
リース負債に係る金利費用が12,804百万円、2022年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金
利費用が11,598百万円含まれています。
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39. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、
以下の通りです。
2021年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △910 － △910 197 △713
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 81,727 － 81,727 △25,693 56,034
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
△22 － △22 － △22
る持分
合計
80,795 － 80,795 △25,496 55,299
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 1,040 △138 902 △202 700
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,235 1,313 78 △25 53
在外営業活動体の為替換算差額 2,937 － 2,937 － 2,937
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
776 － 776 － 776
る持分
合計 3,518 1,175 4,693 △227 4,466
その他の包括利益合計 84,313 1,175 85,488 △25,723 59,765
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △342 － △342 228 △114
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 15,644 － 15,644 △4,757 10,887
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
△89 － △89 － △89
る持分
合計
15,213 － 15,213 △4,529 10,684
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △1,838 △180 △2,018 640 △1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ 677 1,239 1,916 △603 1,313
在外営業活動体の為替換算差額 11,890 △248 11,642 － 11,642
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
5,407 △89 5,318 － 5,318
る持分
合計 16,136 722 16,858 37 16,895
その他の包括利益合計 31,349 722 32,071 △4,492 27,579
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40. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
491,287 517,517
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,730,759 4,699,079
103.85 110.13
基本的１株当たり純利益(円)
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 491,287 517,517
△38 △3,306
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計 491,249 514,211
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の
加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,730,759 4,699,079
54,406 50,206
新株予約権による普通株式増加数
合計
4,785,165 4,749,285
102.66 108.27
希薄化後１株当たり純利益(円)
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41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含
まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2022年３月31日に終了した１年間におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は327,658百万円
(2021年３月31日に終了した１年間は402,871百万円)です。
(３) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
a．子会社の支配獲得
2021年３月31日に終了した１年間において、当社がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸
収分割は、 株式を対価として実施されたため 、非資金取引に該当します。詳細については、「注記６.企業結
合」をご参照ください。
b．ストック・オプションの発行
当社は、2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、当社グループ
の役員および従業員に対し、持分決済型のストック・オプションを付与しています 。当ストック・オプション
は、現金対価を伴わない付与のため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記34.株式に基づく報
酬」をご参照ください。
c．リース取引
2021年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加239,872百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2022年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加181,428百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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42．関連当事者
(１) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2021年３月31日
(単位：百万円)
2021年３月31日に
2021年３月31日
終了した１年間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注１) 期末残高
との関係
物品の販売 (注２)
66 -
孫 正義 当社取締役
ストックオプションの
498 -
権利行使 (注３)
ストックオプションの
宮内 謙 当社取締役 498 -
権利行使 (注３)
ストックオプションの
宮川 潤一 当社取締役 249 -
権利行使 (注３)
ストックオプションの
榛葉 淳 当社取締役 249 -
権利行使 (注３)
ストックオプションの
今井 康之 当社取締役 249 -
権利行使 (注３)
ストックオプションの
藤原 和彦 当社取締役 187 -
権利行使 (注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 当社の取得原価を基礎として算出しています。
(注３) 2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議された、ストックオプションの前連結会計年
度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストックオプションの権利行使による付与株式数
に払込金額を乗じた金額を記載しています。
当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一への融資について
株式保有による株主との当社事業の成長に伴う価値を共有することを目的として、当社の代表取締役 社
長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一が、2021年４月２日以降、200億円規模の当社発行済株式を市場から買付けし
ています。
この買付けの結果、当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一は４月23日時点で当社株式
13,937,600株を取得しました。
この買付けは、宮川個人の取引として実行され、実際の貸付けは、一定の価格および条件の範囲で証券会
社に一任されています。この買付けに際し、当社は宮川個人に対し、適切な資産保全策を講じた上、この買
付けに係る資金を融資しました。
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2022年３月31日
(単位：百万円)
2022年３月31日に
2022年３月31日
終了した１年間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
ストックオプションの
宮内 謙 当社取締役 498 -
権利行使(注１)
ストックオプションの
249 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
20,000 20,000
３)(注４)(注５)
貸付金利息の受取(注
宮川 潤一 当社取締役
212 -
２)
預託金の受取(注２) 250 39
預託金利息の支払 1 -
ストックオプションの
榛葉 淳 当社取締役 249 -
権利行使(注１)
ストックオプションの
249 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
今井 康之 当社取締役
430 430
３)(注４)
貸付金利息の受取 4 -
ストックオプションの
187 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
320 320
３)(注４)
藤原 和彦 当社取締役
貸付金利息の受取 0 -
預託金の受取(注２) 320 320
預託金利息の支払 0 -
ストックオプションの
孫 正義 当社取締役 498 -
権利行使(注１)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 会社法に基づき、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議されたストックオプション
の当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストックオプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
(注２) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年
間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として
資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。預託金の残高の減少は貸
付金利息との相殺になります。
(注３) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注４) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資
産の差し入れを要求することができます。また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の
当社グループの報酬等の一部を保留し、貸付金の弁済に充てる権利（以下、「追加的権利」）を有していま
す。
(注５) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した場合の不足額の金額について、取締役である
孫 正義による保証が付与されています。
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(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 に 2022年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
短期報酬
1,381 814
895 1,094
株式報酬
合計 2,276 1,908
(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
(注２) 2021年３月31日に終了した１年間および2022年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対す
る 重要な 退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。
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43．偶発事象
(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
貸出コミットメントの総額
5,698,992 6,853,076
488,915 603,605
貸出実行残高
未実行残高 5,210,077 6,249,471
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあ
り、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行さ
れるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内と
なります。
(２) 保証債務
当社グループの保証債務は、主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証であ
り、保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
保証契約の総額
16,837 16,430
保証残高 8,356 7,307
上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるた
め、計上していません。
(３) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積
もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果
が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであ
るとは想定していません。
a. 当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、
全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関して
JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所
に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整
備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約にお
ける受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉
を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関
する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
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b. 当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴
訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関
して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするよう
に求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。当社は上記a.の
訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億
円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約
204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年６月24日付で追加申立を行い、当社に対する請求額を161.5億円
から168.1億円に変更しました。
44．購入コミットメント
財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年３月31日 2022年３月31日
棚卸資産
159,525 265,588
有形固定資産および無形資産 302,982 349,416
150,991 182,141
その他(注)
合計 613,498 797,145
(注) 「その他」には、主として業務委託、事務所等の共益費および通信設備の使用に関する未履行の契約に関するも
のが含まれています。
45．重要な後発事象
該当事項はありません。
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46．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グ
ループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度
を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益および
キャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれ
んおよび無形資産等の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っていま
す。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間
に乖離が生じる可能性があります。
47．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年６月23日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責
任者 藤原 和彦によって承認されています。
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(２) 【その他】
2022年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2021年６月30日 に 2021年９月30日 に 2021年12月31日 に 2022年３月31日 に
(累計期間)
終了した３カ月間 終了した６カ月間 終了した９カ月間 終了した１年間
売上高 (百万円) 1,356,574 2,724,234 4,173,829 5,690,606
税引前利益 (百万円) 272,462 533,515 727,321 880,363
親会社の所有者に
(百万円) 150,964 307,257 420,834 517,517
帰属する純利益
基本的１株当たり
(円) 32.18 65.45 89.60 110.13
純利益
2021年６月30日 に 2021年９月30日 に 2021年12月31日 に 2022年３月31日 に
(会計期間)
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり
(円) 32.18 33.27 24.15 20.32
純利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 2,629,270 2,729,857
△ 1,930,303 △ 2,022,441
減価償却累計額
※2 698,967 ※2 707,416
機械設備（純額）
空中線設備
684,912 706,088
△ 363,925 △ 385,911
減価償却累計額
※2 320,987 ※2 320,177
空中線設備（純額）
端末設備
257,866 272,182
△ 182,818 △ 195,665
減価償却累計額
※2 75,048 ※2 76,517
端末設備（純額）
市内線路設備
26,264 26,631
△ 15,278 △ 15,465
減価償却累計額
※2 10,986 ※2 11,166
市内線路設備（純額）
市外線路設備
89,996 90,162
△ 82,740 △ 82,742
減価償却累計額
※2 7,256 ※2 7,420
市外線路設備（純額）
土木設備
97,120 97,413
△ 84,152 △ 85,833
減価償却累計額
土木設備（純額） 12,968 11,580
海底線設備
26,609 26,603
△ 23,241 △ 23,577
減価償却累計額
海底線設備（純額） 3,368 3,026
建物
182,099 187,623
△ 90,018 △ 95,249
減価償却累計額
※2 92,081 ※2 92,374
建物（純額）
構築物
36,491 36,719
△ 29,664 △ 30,033
減価償却累計額
※2 6,827 ※2 6,686
構築物（純額）
機械及び装置
2,018 2,015
△ 462 △ 607
減価償却累計額
※2 1,556 ※2 1,408
機械及び装置（純額）
車両
3,347 3,392
△ 2,838 △ 2,958
減価償却累計額
車両（純額） 509 434
工具、器具及び備品
115,904 118,506
△ 79,842 △ 86,610
減価償却累計額
※2 36,062 ※2 31,896
工具、器具及び備品（純額）
土地
15,946 15,983
154,247 149,389
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,436,808 1,435,472
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
海底線使用権 560 455
施設利用権 139 51
ソフトウエア 419,237 436,361
のれん 13,589 6,794
特許権 11 13
借地権 67 67
周波数関連費用 144,288 145,157
商標権 245,002 210,002
建設仮勘定 80,412 63,913
4,387 4,469
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 907,692 867,282
※3 2,344,500 ※3 2,302,754
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 39,429 29,161
関係会社株式 1,213,742 1,208,410
その他の関係会社投資 16,574 46,559
出資金 1 1
長期貸付金 151 151
役員及び従業員に対する長期貸付金 - 21,390
関係会社長期貸付金 - 980
長期前払費用 74,941 75,658
繰延税金資産 97,159 95,733
その他の投資及びその他の資産 50,050 40,510
△ 17,937 △ 19,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,474,110 1,499,527
固定資産合計 3,818,610 3,802,281
流動資産
現金及び預金 262,419 281,997
受取手形 245 85
売掛金 853,767 767,422
契約資産 - 12,503
未収入金 52,575 78,151
リース投資資産 18,579 18,427
商品 59,400 61,159
貯蔵品 6,654 7,405
前渡金 61 2,207
前払費用 54,582 56,764
※4 22,319 ※4 14,845
短期貸付金
預け金 87,410 72,087
その他の流動資産 12,289 12,658
△ 19,234 △ 32,020
貸倒引当金
流動資産合計 1,411,066 1,353,690
資産合計 5,229,676 5,155,971
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 260,000 460,000
※5 1,245,830 ※5 1,244,546
長期借入金
リース債務 544,842 515,199
退職給付引当金 9,943 9,269
事業終了損失引当金 2,082 488
契約損失引当金 23,087 23,917
資産除去債務 56,465 52,168
16,313 20,731
その他の固定負債
固定負債合計 2,158,562 2,326,318
流動負債
※5 291,252 ※5 322,165
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 170,700 129,400
買掛金 95,831 91,841
※6 214,856
短期借入金 326,190
リース債務 312,635 291,384
未払金 687,604 604,847
未払費用 13,108 13,934
未払法人税等 121,689 62,660
契約負債 - 48,755
前受金 2,789 -
預り金 96,774 112,539
前受収益 19,459 707
賞与引当金 34,509 35,243
事業終了損失引当金 1,072 873
契約損失引当金 43 17,034
返品調整引当金 2,387 -
資産除去債務 11,297 5,362
2,247 12,666
その他の流動負債
流動負債合計 2,189,586 1,964,266
負債合計 4,348,148 4,290,584
純資産の部
株主資本
資本金 204,309 204,309
資本剰余金
71,371 71,371
資本準備金
資本剰余金合計 71,371 71,371
利益剰余金
その他利益剰余金
734,072 689,022
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 734,072 689,022
自己株式 △ 134,218 △ 106,461
株主資本合計 875,534 858,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,790 174
△ 3,640 △ 2,311
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 850 △ 2,137
新株予約権 6,844 9,283
純資産合計 881,528 865,387
負債純資産合計 5,229,676 5,155,971
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 2,679,908 2,524,874
営業費用
営業費 769,584 785,327
施設保全費 418,102 427,374
管理費 73,825 68,928
試験研究費 4,833 9,659
減価償却費 457,861 456,138
固定資産除却費 25,249 20,258
通信設備使用料 270,384 279,866
41,021 40,698
租税公課
営業費用合計 2,060,859 2,088,248
電気通信事業営業利益 619,049 436,626
附帯事業営業損益
営業収益 727,634 814,902
666,559 694,689
営業費用
附帯事業営業利益 61,075 120,213
営業利益 680,124 556,839
営業外収益
※ 47,334 ※ 37,499
受取配当金
15,009 15,549
雑収入
営業外収益合計 62,343 53,048
営業外費用
支払利息 39,838 36,757
債権売却損 19,553 25,231
11,734 21,139
雑支出
営業外費用合計 71,125 83,127
経常利益 671,342 526,760
特別損失
59,167 27,048
関係会社株式評価損
特別損失合計 59,167 27,048
税引前当期純利益 612,175 499,712
法人税、住民税及び事業税
200,669 137,683
△ 7,515 △ 2,190
法人税等調整額
法人税等合計 193,154 135,493
当期純利益 419,021 364,219
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【電気通信事業営業費用明細表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
人件費 128,008 26,506 154,514 136,164 26,282 162,446
経費 932,881 47,319 980,200 967,494 42,646 1,010,140
消耗品費 16,955 5,159 22,114 23,849 1,468 25,317
借料・損料 86,237 17,417 103,654 95,298 13,223 108,521
保険料 56 315 371 86 376 462
光熱水道料 35,903 1,905 37,808 39,611 1,317 40,928
修繕費 10,723 47 10,770 8,619 25 8,644
旅費交通費 2,065 69 2,134 2,368 117 2,485
通信運搬費 16,172 329 16,501 18,176 273 18,449
広告宣伝費 35,488 － 35,488 30,884 － 30,884
交際費 359 9 368 492 25 517
厚生費 4 2,211 2,215 2,948 2,071 5,019
作業委託費 128,643 12,597 141,240 138,565 12,938 151,503
雑費 600,276 7,261 607,537 606,598 10,813 617,411
回線使用料 124,163 － 124,163 107,417 － 107,417
貸倒損失 7,467 － 7,467 11,285 － 11,285
小計 1,192,519 73,825 1,266,344 1,222,360 68,928 1,291,288
減価償却費 457,861 456,138
固定資産除却費 25,249 20,258
通信設備使用料 270,384 279,866
租税公課 41,021 40,698
合計 2,060,859 2,088,248
(注) １ 「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 204,309 71,371 29 71,400
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - △ 17,399 △ 17,399
利益剰余金から資本剰
- - 17,370 17,370
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 29 △ 29
当期末残高 204,309 71,371 - 71,371
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 738,540 738,540 △ 68,709 945,540
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 △ 406,119 △ 406,119 - △ 406,119
当期純利益 419,021 419,021 - 419,021
自己株式の取得 - - △ 100,000 △ 100,000
自己株式の処分 - - 34,491 17,092
利益剰余金から資本剰
△ 17,370 △ 17,370 - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,468 △ 4,468 △ 65,509 △ 70,006
当期末残高 734,072 734,072 △ 134,218 875,534
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 257 △ 3,694 △ 3,437 6,382 948,485
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 406,119
当期純利益 - - - - 419,021
自己株式の取得 - - - - △ 100,000
自己株式の処分 - - - - 17,092
利益剰余金から資本剰
- - - - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
2,533 54 2,587 462 3,049
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,533 54 2,587 462 △ 66,957
当期末残高 2,790 △ 3,640 △ 850 6,844 881,528
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 204,309 71,371 - 71,371
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
204,309 71,371 - 71,371
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - △ 12,602 △ 12,602
利益剰余金から資本剰
- - 12,602 12,602
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 204,309 71,371 - 71,371
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 734,072 734,072 △ 134,218 875,534
会計方針の変更による
7,041 7,041 - 7,041
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
741,113 741,113 △ 134,218 882,575
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,708 △ 403,708 - △ 403,708
当期純利益 364,219 364,219 - 364,219
自己株式の取得 - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - 27,757 15,155
利益剰余金から資本剰
△ 12,602 △ 12,602 - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52,091 △ 52,091 27,757 △ 24,334
当期末残高 689,022 689,022 △ 106,461 858,241
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 2,790 △ 3,640 △ 850 6,844 881,528
会計方針の変更による
- - - - 7,041
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,790 △ 3,640 △ 850 6,844 888,569
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 403,708
当期純利益 - - - - 364,219
自己株式の取得 - - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - 15,155
利益剰余金から資本剰
- - - - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,616 1,329 △ 1,287 2,439 1,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,616 1,329 △ 1,287 2,439 △ 23,182
当期末残高 174 △ 2,311 △ 2,137 9,283 865,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備 ５～15年
空中線設備 10～42年
端末設備 ３～９年
市外線路設備 13～30年
土木設備 27年
建物 ６～38年
工具、器具及び備品 ３～10年
(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア ５～10年 (利用可能期間)
周波数関連費用 18年
商標権 10年
(３) 長期前払費用
均等償却しています。
５ 収益および費用の計上基準
(１) 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識していま
す。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバ
ンドサービス収入からなります。
a. モバイルサービスおよび携帯端末の販売
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当社は契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサービス
を提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「モバイルサービス収
入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契
約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の
締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行
うもの(以下「直接販売」)からなります。
モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利お
よび義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与して
おり、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを
別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格
を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参
照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来します。間接販売の
携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一か月以内に支払期限が到来しま
す。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請
求され、概ね一か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析
の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金
融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の
場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品およ
び返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種
類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供さ
れている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認
識しています。
i．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で
収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在
庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接
販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供すること
であるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識していま
す。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、
代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
ii．直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考え
られるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携
帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金
の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点に
おいて認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産
として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えていま
す。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小
さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として
認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモ
バイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者へ
の引き渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわ
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たって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額
は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。
b. ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料
収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に
基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサー
ビスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サー
ビスおよびソリューション等の収入からなります。
a．モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス
モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末
レンタルサービスは、当社のモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引
から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分していま
す。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格として
います。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量
料金に基づき収益を認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定
通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を
認識しています。
c．ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージドサー
ビス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを
提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
(２) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において全額費用処理しています。
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(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度末に負担すべき金額を計上していま
す。
(４) 事業終了損失引当金
事業の終了に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額
を計上しています。
（５) 契約損失引当金
顧客との契約の履行に伴い発生する将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要
と認められる金額を計上しています。
８ ヘッジ会計の方法
金利スワップ
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
(３) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利
スワップ取引を行っています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
９ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識に関する会計基準等」）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表の流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および
「契約資産」に含めて表示しています。また、前事業年度の貸借対照表の流動負債に表示していた「前受金」は
当事業年度より「契約負債」および「その他の流動負債」に含めて表示し、流動負債に表示していた「返品調整
引当金」は当事業年度より「その他の流動負債」に含めて表示しています。
ただし，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行なっていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業収益が64,797百万円、営業費用が59,506百万円、営業利益、
経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,291百万円減少しています。また、利益剰余金の当事業年度期首残
高が7,041百万円増加しています。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用
し、「時価の算定に関する会計基準」第19項および「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これ
による当事業年度の財務諸表の金額に与える影響はありません。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りです。
関係会社株式の減損に係る見積り
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式の時価が著しく下落
したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当
期の損失として処理しています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について
は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当期
の損失として処理しています。
関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差
額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定してい
ます。実質価額の測定に際しては、経営者の判断および見積りが、財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。資産等の時価ならびに発行会社の超過収益力は、発行会社が生み出す見積将来キャッシュ・フローや成長
率および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を
受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
関係会社株式の減損に係る見積りに関連する金額については、財務諸表「注記事項 (有価証券関係)」をご参
照ください。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた、周波数利用に伴う関連費
用(前事業年度37百万円)は金額的重要性が高まったため、当事業年度より「周波数移行費用」と合算したうえで
「周波数関連費用」に名称変更して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において「無形固定資産」に表示していた「周波数移行費用」144,251百万円、「その他
の無形固定資産」4,424百万円は、「周波数関連費用」144,288百万円、「その他の無形固定資産」4,387百万円と
して組み替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社の当
期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に
推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益およびキャッシュ・フローに
影響を及ぼし、その見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産等
の評価について、本財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実
性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があ
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(１) 訴訟
当社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが
困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報
に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. 当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全
国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTか
ら受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しま
した。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備す
る業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注
業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継
続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬
等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b. 当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟
の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して
両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めて
います。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。当社は上記a.の訴訟に
ついて追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更
し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約
223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年６月24日付で追加申立を行い、当社に対する請求額を161.5億円から
168.1億円に変更しました。
※２ 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械設備 2,569 百万円 1,328 百万円
空中線設備 94 93
端末設備 17 17
市内線路設備 281 272
市外線路設備 401 401
建物 1,829 1,821
構築物 4 4
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 3 3
計 5,198 百万円 3,939 百万円
※３ 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
附帯事業固定資産 1,747 百万円 1,286 百万円
※４ 貸出コミットメント契約(貸手側)
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当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 106,431 百万円 77,850 百万円
貸出実行残高 22,315 15,825
未実行残高 84,116 百万円 62,025 百万円
※５ 財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年
同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回ら
ないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失となら
ないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を
上回らないこと。
a．ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
b．当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えた
ものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から
生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c．EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
※６ 株式消費貸借取引契約による借入金
当社は、株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受け入れた現金を次
の通 り計上しています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 - 百万円 71,300 百万円
上記取引の対象株式は、当社が子会社より株式消費貸借取引契約による消費貸借取引にて借り入れた株式の一
部であり、当社は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。また、貸し出した株式に
ついては、借り手は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。当社が上記の子会社よ
り消費貸借取引にて借り入れている株式のうち、自己で保有している株式と貸し出している株式の時価は、それ
ぞれ次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
自己保有株式の時価 - 百万円 40,291 百万円
貸し出し株式の時価 - 153,567
借り入れた株式の時価 - 193,858
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(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 47,171 百万円 36,879 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,082 36,832 35,750
関連会社株式 3,044 5,777 2,733
計 4,126 42,609 38,483
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,096,947
関連会社株式 112,669
その他の関係会社投資 16,574
計 1,226,190
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 3,090 34,165 31,075
関連会社株式 2,565 6,424 3,859
計 5,655 40,589 34,934
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,037,774
関連会社株式 164,981
その他の関係会社投資 46,559
計 1,249,314
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非適格現物出資 113,758 百万円 113,752 百万円
投資有価証券評価損 47,824 43,192
未払金および未払費用 28,297 21,283
減価償却資産 19,225 18,394
資産除去債務 20,749 17,616
貸倒引当金 11,382 15,630
賞与引当金 10,506 10,960
契約負債およびその他流動負債 3,338 9,817
棚卸資産等 5,573 4,847
未払事業税 7,693 3,878
13,221 16,672
その他
繰延税金資産小計
281,566 百万円 276,041 百万円
△166,772 △163,326
評価性引当額
繰延税金資産合計
114,794 百万円 112,715 百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 △8,647 百万円 △6,259 百万円
リース投資資産 △5,689 △5,642
その他有価証券評価差額金 △1,813 △1,736
△1,486 △3,345
その他
繰延税金負債合計 △17,635 百万円 △16,982 百万円
繰延税金資産の純額 97,159 百万円 95,733 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.7 ％
のれん償却額 － 0.4 ％
受取配当金等永久に益金等
－ △2.3 ％
に算入されない項目
合併に伴う影響額 － △2.0 ％
試験研究費等の税額控除項目 － △0.2 ％
－ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
－ 27.1 ％
の負担率
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しています。
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(企業結合等関係)
重要な企業結合はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (重要な会計方針)５ 収益および費用の
計上基準」に記載の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しています。
【固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
電気通信事業固定資産
機械設備 2,629,270 196,458 95,871 2,729,857 2,022,441 178,441 707,416
空中線設備 684,912 25,451 4,275 706,088 385,911 24,990 320,177
端末設備 257,866 40,356 26,040 272,182 195,665 37,407 76,517
市内線路設備 26,264 2,519 2,152 26,631 15,465 1,627 11,166
市外線路設備 89,996 627 461 90,162 82,742 388 7,420
土木設備 97,120 464 171 97,413 85,833 1,808 11,580
海底線設備 26,609 1,709 1,715 26,603 23,577 397 3,026
建物 182,099 11,246 5,722 187,623 95,249 9,707 92,374
構築物 36,491 311 83 36,719 30,033 430 6,686
機械及び装置 2,018 2 5 2,015 607 149 1,408
車両 3,347 80 35 3,392 2,958 152 434
工具、器具及び備品 115,904 9,973 7,371 118,506 86,610 13,643 31,896
土地 15,946 41 4 15,983 － － 15,983
建設仮勘定 154,247 233,182 238,040 149,389 － － 149,389
有形固定資産計 4,322,089 522,419 381,945 4,462,563 3,027,091 269,139 1,435,472
無形固定資産
電気通信事業固定資産
海底線使用権 3,146 － 0 3,146 2,691 105 455
施設利用権 2,318 0 1,619 699 648 39 51
ソフトウエア 1,382,027 151,265 26,283 1,507,009 1,070,648 131,437 436,361
のれん 70,653 － － 70,653 63,859 6,795 6,794
特許権 18 5 － 23 10 3 13
借地権 67 － － 67 － － 67
周波数関連費用 197,435 12,828 692 209,571 64,414 11,248 145,157
商標権 350,003 － － 350,003 140,001 35,000 210,002
建設仮勘定 80,412 116,040 132,539 63,913 － － 63,913
その他の無形固定資産 37,705 2,951 628 40,028 35,559 2,875 4,469
無形固定資産計 2,123,784 283,089 161,761 2,245,112 1,377,830 187,502 867,282
長期前払費用 163,231 18,766 12,080 169,917 94,259 14,609 75,658
(注) １ 機械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局およ
び交換設備等の新設・増設によるものです。
２ 機械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
３ 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以外の各固定資産への投資額です。
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４ 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。
５ 前事業年度において「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」に含めていた周波数利用に伴う関連 費用
は、財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、期首残高を「周波数関連費用」に組替えていま
す。
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 (注１)
37,171 26,224 12,326 23 51,046
賞与引当金 34,509 35,243 34,509 － 35,243
事業終了損失引当金 (注２)
3,154 － 1,591 202 1,361
契約損失引当金 (注３)
23,130 24,214 297 6,096 40,951
(注１) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入額です。
(注２) 事業終了損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更による戻入額です。
(注３) 契約損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更による戻入額です。
(注４) 当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したことに伴い、「返品
調整引当金」につきましては、当事業年度より「その他の流動負債」に表示しているため、記載から除外して
います。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する方法によります。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.softbank.jp/corp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第35期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(株主総会における議決権行使
の結果) 2021年６月24日関東財務局長に提出
(４) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第35期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年７月９日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書および確認書
第36期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出
第36期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
第36期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日関東財務局長に提出
(６) 発行登録書(社債券)およびその添付書類
2021年12月14日関東財務局長に提出
(７) 訂正発行登録書
上記(６)に係る訂正発行登録書 2021年12月14日、2022年６月23日関東財務局長に提出
(８) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類
2022年１月21日関東財務局長に提出
(９) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行) 2022年
６月23日関東財務局長に提出
(10) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2022年６月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソフトバンク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積りと収益計上の前提となるITシステムの信頼性（注記３.重要
な会計方針(15)収益、注記15.契約コスト、注記27.引当金、注記35.売上高）
① 顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記35 に記載のとおり、当連結会計年度において、通信サービス売上高は 2,469,246 百万円であり
連結損益計算書の売上高の43.4％を占めている。また、 連結財務諸表注記15及び27に記載のとおり、連結財政状態
計算書において、資産化された契約コストは332,197百万円、契約損失引当金は40,951百万円、それぞれ計上され
ている。
通信サービスはコンシューマに対するモバイルサービスとブロードバンドサービス、法人に対するモバイルサー
ビスと固定通信サービスに区分され、各区分に応じた複数の料金プラン、割引プラン及びプログラムが存在する。
経営者は顧客に対する通信サービス契約に関連する会計処理を実施する際に、主として以下の重要な判断及び見
積りを行っており、それらは個別契約の取引価格の算定や配分、収益の認識時期及び年間の費用計上額に重要な影
響をあたえる。
・ 資産化された契約コスト(通信サービス契約の獲得および更新を行った場合に代理店に支払う販売手数料)の償却
期間として用いる通信サービスの予想提供期間の見積り
・ 契約損失引当金の算定の基礎となるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積り
・ 顧客に対するインセンティブ施策の会計処理の決定における重要な判断（本人代理人、契約及び履行義務の識
別）
当監査法人は、顧客に対する各通信サービス契約に関連する会計処理に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大
きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、通信サービス契約に関連する内部統制の整備・運用状
況を検証し、経営者が決定した通信サービス契約に関連する会計処理における重要な判断及び見積りについて、特
に以下の実証手続を実施した。
・ 資産化された契約コストの償却期間として用いる経営者による通信サービスの予想提供期間に関する見積りにつ
いて、関連する通信サービス契約の継続実績の分析及び将来の予測に関する経営者への質問及び関連資料の閲
覧、経営者が分析に利用した実績データのシステム出力及び計算の正確性の検証
・ 契約損失引当金の算定におけるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積りについ
て、関連する過去の実績データの分析及び将来の予測に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧、経営者が分
析に利用した実績データのシステム出力及び計算の正確性の検証、中古端末売却価格の実績データについて関連
資料と突合
・ 顧客に対する各種インセンティブ施策の契約条件の理解に基づき、本人代理人の判断、契約及び履行義務の識別
について、関連する会計基準への準拠性に関する経営者への質問及び契約書の閲覧
② 収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要
なプロセスはITシステムに高度に依拠している。また、課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契
約データ、従量課金計算に用いられる音声通話及びデータ通信の従量データ、期中に頻繁に変動する単価データ等
の大量の情報を複数のITシステムと連携して処理している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく
収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
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上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部
統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・ 顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証
・ 課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理
統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の
請求処理結果データとの整合性の検証
・ それらを担う顧客管理システムや課金計算システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
テム運用管理等のIT全般統制の検証
２．のれんの評価（注記14.のれんおよび無形資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記14 に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんは1,257,889百万円計上されており、連結
財政状態計算書の総資産の9.9％を占めている。当該のれんは主として、会社が推進する「Beyond Carrier」戦略に
おいて、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINE事業
及び新領域の収益基盤を強化していく中で、企業結合により計上されてきた。
会社は、のれんの評価に関連して、減損テストを実施するにあたり回収可能価額を使用価値により測定してい
る。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定され、将来キャッシュ・フローの見積りは経営
者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎としている。
使用価値の算定及び将来キャッシュ・フローの見積りには、特に以下の重要な仮定が含まれ、将来の不確実性を
考慮して見積もられている。
・ 市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上高予想
・ 割引率
以上より、のれんの金額に重要性があり、その評価において前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断
が含まれ、将来予測には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項
に相当するものと判断した 。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、のれんの評価にかかる内部統制の整備・運用状況を検
証し、経営者が決定した重要な判断及び見積りについて、特に以下の実証手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算
及び中期経営計画との整合性の検証、見積りの不確実性の反映に対する経営者への質問による検証、過年度にお
ける事業計画と実績の比較による見積りの偏向の検証
・ 当該事業計画の重要な仮定のうち、特に将来売上高の見積りについて、利用可能な外部データとの比較、過去実
績との比較、同業他社との比較による当該見積りの合理性の検証
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家による、使用価値算定における評価モデル及び使用された
割引率の合理性の検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンク株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、ソフトバンク株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソフトバンク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当 監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンク株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積りと収益計上の前提となるITシステムの信頼性
① 顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
損益計算書 に記載の通り、当会計年度において、電気通信事業の営業収益は2,524,874百万円であり、損益計算書
の営業収益の75.6％を占めている。また、 貸借対照表 に記載のとおり、契約損失引当金は40,951百万円である。
電気通信事業における通信サービス契約に関連する会計処理を実施する際に、主として以下の重要な判断及び見
積りを行っており、それらは個別契約の取引価格の算定や配分、収益の認識時期及び年間の費用計上額に重要な影
響をあたえる。
・ 契約損失引当金の算定の基礎となるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積り
・ 顧客に対するインセンティブ施策の会計処理の決定における重要な判断（本人代理人、契約及び履行義務の識
別）
当監査法人は、顧客に対する各通信サービス契約に関連する会計処理に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大
きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
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有価証券報告書
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、通信サービス契約に関連する内部統制の整備・運用状
況を検証し、経営者が決定した通信サービス契約に関連する会計処理における重要な判断及び見積りについて、特
に以下の実証手続を実施した。
・ 契約損失引当金の算定におけるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積りについ
て、関連する過去の実績データの分析及び将来の予測に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧、経営者が分
析に利用した実績データのシステム出力及び計算の正確性の検証、中古端末売却価格の実績データについて関連
資料と突合
・ 顧客に対する各種インセンティブ施策の契約条件の理解に基づき、本人代理人の判断、契約及び履行義務の識別
について、関連する会計基準への準拠性に関する経営者への質問及び契約書の閲覧
② 収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要
なプロセスはITシステムに高度に依拠している。また、課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契
約データ、従量課金計算に用いられる音声通話及びデータ通信の従量データ、期中に頻繁に変動する単価データ等
の大量の情報を複数のITシステムと連携して処理している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく
収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部
統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証
・課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理
統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の
請求処理結果データとの整合性の検証
・それらを担う顧客管理システムや課金計算システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
テム運用管理等のIT全般統制の検証
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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