東京海上ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 (百万円) 5,399,115 5,476,720 5,465,432 5,461,195 5,863,770
正味収入保険料 (百万円) 3,564,747 3,587,400 3,598,396 3,606,548 3,887,821
経常利益 (百万円) 344,939 416,330 363,945 266,735 567,413
親会社株主に帰属する
(百万円) 284,183 274,579 259,763 161,801 420,484
当期純利益
包括利益 (百万円) 500,528 42,871 2,737 465,071 590,780
純資産額 (百万円) 3,835,536 3,603,741 3,426,675 3,722,780 4,072,625
総資産額
(百万円) 22,929,935 22,531,402 25,253,966 25,765,368 27,245,852
１株当たり純資産額 (円) 5,245.40 5,058.66 4,832.05 5,285.10 5,932.05
１株当たり当期純利益 (円) 382.83 383.01 369.74 232.13 613.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) 382.47 382.69 369.45 231.97 613.28
当期純利益
自己資本比率
(％) 16.59 15.86 13.35 14.22 14.76
自己資本利益率 (％) 7.74 7.44 7.48 4.60 10.94
株価収益率 (倍) 12.37 14.00 13.39 22.68 11.62
営業活動による
(百万円) 916,025 945,437 997,623 1,177,873 1,102,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 359,669 △ 566,757 △ 2,546,411 △ 731,010 △ 665,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 631,662 △ 379,067 1,543,105 △ 512,967 △ 504,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,028,747 1,023,342 1,021,167 924,687 912,216
期末残高
従業員数
(人) 39,191 40,848 41,101 43,257 43,048
（注）従業員数は、就業人員数です。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 227,510 299,837 207,867 189,917 307,028
経常利益
(百万円) 215,378 281,967 185,693 169,547 282,956
当期純利益 (百万円) 203,486 278,374 185,892 169,204 282,568
資本金 (百万円) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
(千株) 748,024 710,000 702,000 697,500 680,000
純資産額 (百万円) 2,399,182 2,403,369 2,384,250 2,367,748 2,403,346
総資産額 (百万円) 2,401,883 2,409,066 2,389,910 2,373,229 2,412,950
１株当たり純資産額 (円) 3,303.72 3,398.01 3,412.81 3,411.88 3,545.84
１株当たり配当額 160.00 250.00 225.00 235.00 255.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (80.00 ) (160.00 ) (130.00 ) (135.00 ) (120.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 274.12 388.30 264.59 242.75 412.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 273.86 387.98 264.38 242.58 412.13
当期純利益
自己資本比率
(％) 99.78 99.66 99.66 99.67 99.60
自己資本利益率
(％) 8.43 11.60 7.77 7.13 11.85
株価収益率 (倍) 17.27 13.81 18.71 21.69 17.29
配当性向 (％) 58.37 64.38 85.04 96.81 61.86
従業員数
(人) 642 706 752 811 877
株主総利回り (％) 104 124 119 132 186
(比較指標：TOPIX（配当込）) (％) (116 ) (110 ) (99 ) (142 ) (144 )
最高株価 (円) 5,517.00 5,737.00 6,317.00 5,746.00 7,565.00
最低株価
(円) 4,192.00 4,689.00 4,167.00 4,368.00 4,907.00
（注）１．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
２．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
３．第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
４．従業員数は、就業人員数です。
５．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
2001年９月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立
することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承
認された。
2002年４月 当社を設立した。
東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場
第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003年10月 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社
が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年２月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全
株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合
併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年４月 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険
株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完
全子会社とした。
2007年７月 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。
2008年７月 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。
2014年10月 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィ
ナンシャル生命保険株式会社が合併した。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保
険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2022年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他
事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありませ
ん。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
（連結子会社）
経営管理契約を締
東京海上日動火災保険株
東京都千代田区 101,994 国内損害保険事業 100.0 結しています。
式会社
役員の兼任等９人
経営管理契約を締
日新火災海上保険株式会
東京都千代田区 20,389 国内損害保険事業 100.0 結しています。
社
役員の兼任等１人
経営管理契約を締
イーデザイン損害保険株
東京都新宿区 29,303 国内損害保険事業 95.2 結しています。
式会社
役員の兼任等６人
経営管理契約を締
東京海上日動あんしん生
東京都千代田区 55,000 国内生命保険事業 100.0 結しています。
命保険株式会社
役員の兼任等１人
経営管理契約を締
東京海上ミレア少額短期
横浜市西区 895 国内損害保険事業 100.0 結しています。
保険株式会社
役員の兼任等２人
経営管理契約を締
東京海上アセットマネジ
東京都千代田区 2,000 金融・その他事業 100.0 結しています。
メント株式会社
役員の兼任等４人
米国・デラウェア
Tokio Marine North
0 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等７人
America, Inc. 千米ドル (100.0)
ン
Philadelphia
米国・ペンシルバ
1 100.0
Consolidated Holding
ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等５人
千米ドル (100.0)
ウィッド
Corp.
米国・デラウェア
Delphi Financial Group,
1 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等５人
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
米国・デラウェア
HCC Insurance Holdings,
1 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等５人
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
米国・デラウェア
Privilege Underwriters,
0 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等４人
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
Tokio Marine Kiln Group
1,010 100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 役員の兼任等３人
千英ポンド (100.0)
Limited
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia
シンガポール・ 542,000 100.0
海外保険事業 役員の兼任等４人
千タイバーツ
Pte. Ltd. シンガポール (100.0)
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Life
シンガポール・ 36,000 85.7
Insurance Singapore 海外保険事業 －
千シンガポールドル
(85.7)
シンガポール
Ltd.
経営管理契約を締
Tokio Marine Seguradora 2,373,779
ブラジル・ 98.5
海外保険事業 結しています。
千ブラジルレアル (98.5)
S.A. サンパウロ
役員の兼任等３人
その他155社
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
（持分法適用関連会社）
IFFCO-TOKIO General
インド・ 2,802,543 49.0
Insurance Company 海外保険事業 役員の兼任等２人
ニューデリー 千インドルピー (49.0)
Limited
その他７社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険
株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine
Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他155社に含まれる会社のうち特定
子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) LimitedおよびHCC
International Insurance Company PLCです。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占め
る割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等
の記載を省略しています。
６．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収
益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメント
の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
20,447
国内損害保険事業
2,258
国内生命保険事業
17,936
海外保険事業
2,407
金融・その他事業
43,048
合計
（注）従業員数は、就業人員数です。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （円）
877 43.3 18.2 14,127,185
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年
数を通算しています。
３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
2022年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
768
国内損害保険事業
100
海外保険事業
9
金融・その他事業
877
合計
（注）従業員数は、就業人員数です。
(3）労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 139名
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。
＜東京海上グループ経営理念＞
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～
2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、
「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyを
めざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」、「グローカル
×シナジー」、「成長と安定的な高収益の実現」を定め、「経営を支える基盤」をベースに「２＋１の成長戦
略」に取り組んでいます。
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③ 目標とする経営指標等
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める
観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画
2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害
の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数
値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしています。
2021年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第３四半期報告書提出日時点においては、それぞれ
5,600億円、13.9％を見込んでいましたが、その実績はそれぞれ5,783億円、14.4％となりました。
2022年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少な
さ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、東京海上日動・海外保険事業を中心としたさら
なる成長等の増益要素により、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ5,500億円、12.5％を見込ん
でいます。
なお、修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出します。
*1
・修正純利益
*2 *3 *3 *3
修正純利益＝連結当期純利益 ＋異常危険準備金繰入額 ＋危険準備金繰入額 ＋価格変動準備金繰入額 ＋
*4 *3 *5
自然災害責任準備金 繰入額 ＋初年度収支残の影響額－ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価
損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－そ
の他特別損益・評価性引当等
*1,6
・修正純資産
*4
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金 ＋初年度
収支残－のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE＝修正純利益÷修正純資産
*1 各調整額は税引後です。
*2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。
*3 戻入の場合はマイナスとなります。
*4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*5 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外します。
*6 平均残高ベースで算出しています。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス再拡大の不
確実性やウクライナ情勢による不透明感がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されま
す。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によ
るインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。
東京海上グループは、長期ビジョン「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グ
ループ」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2022年度は、「東京海上グループ中期経営計画2023～成長
への変革と挑戦～」の２年度目となりますが、この達成に向け、急激に変化するお客様のニーズに的確に対応する
「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、保険料率の適正化やデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険
本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、次の成長ステージに向けた事業投資を加えた「２＋１の成長戦略」を
積極的に推進してまいります。
サステナブルな社会の実現に向け、2021年度に構築したサステナビリティ推進体制のもと「環境基本方針」や「人
権基本方針」のグループ全体への浸透を図るとともに、各事業セグメントにおける取組みを通じて、社会課題解決に
向けたサステナビリティ戦略を強力に推進してまいります。
国内損害保険事業では、東京海上日動は、保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるい
は早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリュー
ション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、2022年４月に、サイ
バーリスク保険等に付帯する「緊急時ホットラインサービス」について、サイバートラブルの初動対応に関するアド
バイス、対応計画の策定から保険金請求のサポートに至るまで、専門組織がワンストップで支援する体制に刷新しま
した。今後とも様々なソリューションを開発・提供してまいります。
国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成等の領域にフォーカスし、各領域におい
て独自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に
貢献してまいります。
海外保険事業では、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、将来の支払保険金の増加も見据え
た適正な料率引上げ等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、近年東京海上グ
ループに参画した北米のPrivilege Underwriters, Inc.や、ブラジルの大手国有銀行グループとの合弁会社を着実に
成長させるとともに、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジー
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の拡大にも取り組んでまいります。また、戦略的M&Aの実行に向けた市場動向調査にも継続的に取り組み、優良な投
資機会を着実に捉えてまいります。
資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運
用態勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、資産ポートフォリオの
多様化とリスク分散を進めることによって、長期安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまい
ります。
株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべ
きとの考え方に基づき、現中期経営計画期間においては、力強い利益成長と配当性向の引上げを通じ、継続的な増配
を実現できるよう努めてまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高
いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを
挙げて業務に邁進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM（注１）)」に取り
組んでいます。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分
性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしています。「資本の十分性」に関し
ては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト（７％）（注２）を上回
る資本効率を実現し、中長期的に12％程度のROEをめざしています。
当社はリスクベース経営（ERM）を基軸とし、健全性を維持しつつ、デジタル戦略によるビジネスモデル変革や保
険本業の収益力の一層の向上およびグループシナジーの取組み等により「成長と安定的な高収益」を実現するととも
に、生みだされた利益・資本を、事業投資や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさ
らなる成長に繋げることをめざしています。
（注）１．ERM ：Enterprise Risk Management
２．資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。
当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や
事業投資の判断に活用しています。
また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量
の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リス
ク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしています。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において
判断したものです。
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（１）定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリ
スクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで議
論しています。
こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテー
ションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極
めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。
○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス
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○重要なリスクおよび主な想定シナリオ
重要なリスク 主な想定シナリオ
① リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社グループ保有資
産の価値が大幅に下落する。
国内外の経済危機、金融・資本市場の
１ ② ウクライナ情勢のさらなる悪化・長期化やその他地政学リスクの顕
混乱
在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産
の価値が大幅に下落する。
① 政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社グループ保有資産
２ 日本国債への信認毀損
の価値が大幅に下落する。
① 首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、
当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ
保有資産の価値が大幅に下落する。
３ 巨大地震
② 南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生す
る。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当
社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
① 日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額
の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な
４ 巨大風水災（注） 影響が生じる。
② 同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保
険金支払が発生する。
① 富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸
断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社
５ 火山噴火
グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有
資産の価値が大幅に下落する。
① 新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払
が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる
６ パンデミック ほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
② 現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界経済
が低迷する。当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。
① コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等
の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。
② 異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当
７ 革新的新技術による産業構造の転換 社グループの営業基盤を侵食することで、収益が減少する。
③ 当社グループがデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコ
ロナ時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が
減少する。
① サイバー攻撃により当社グループのシステムや販売チャネルのシス
テムで障害が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じ
る。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を
８ サイバーリスク
毀損する。
② 顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金
支払が発生する。
① 当社グループの重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社
９ テロ・暴動
グループの事業継続に重大な影響が生じる。
① 当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企
10 コンダクトリスク 業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価
値を毀損する。
① 当社グループの取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に
11 法令・規制への抵触 対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レ
ピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
（注）気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性がある。
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なお、エマージングリスクとしては、例えば以下のようなリスクを含めてモニタリングし、経営レベルで議論し
ています。
① 「人材の獲得競争激化」：最新のIT・AIスキルを持った人材や優秀な新卒社員の獲得競争が激化するリスク
およびコロナ禍による勤務形態の多様化等により優秀な人材が流出するとともに採用が困難になるリスク
② 「革新的新技術の制御不能リスク」：革新的新技術について、それらに対する制御が不十分なために利用企
業で損害や第三者を巻き込む事故が発生・増加するリスク
③ 「医療・生命工学の革新的な進化」：がん診断技術や遺伝子診断技術が革新的に進化し、それに伴って医療
費が増加するリスク
④ 「世界的に広がる人権保護に関するリスク」：世界的な人権意識の高まりや経済安全保障の取組みにより、
意図しないかたちでステークホルダーの人権侵害等を行ってしまい、その結果として社会的批判を受け、ま
た、特定の国や地域において事業展開に制約を受けるリスク
（２）定量的リスク管理
定量的リスク管理においては、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が
十分な水準にあることを多角的に検証しています。
具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）（注１）で定量評価し、
実質純資産（注２）をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性
を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しています。
当社グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2022年３月末時点におけるESRは128％であり、資本
が十分な水準にあることを確認しています。
また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」について、経済的損失が極めて大きいと想定される
シナリオおよび複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施することにより、
事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しています。
（注）１．バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大
損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が
99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。
２．実質純資産 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の
調整を加えて算出します。
（３）BCPの策定
重大な災害が発生した場合においても重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business
Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を
中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活
動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態
および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆4,804億円増加し、27兆2,458億円となりました。
保険引受収益4兆9,886億円、資産運用収益7,381億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025
億円増加し、5兆8,637億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,844億円、資産運用費用883億円、営業費及び
一般管理費1兆24億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,018億円増加し、5兆2,963億円となり
ました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,006億円増加し、5,674億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該
年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に
比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて890億円増加し、2兆8,500億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。国内損害保険事業における
保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 490,423 17.80 5.11 495,041 17.82 0.94
海上保険 67,958 2.47 △4.98 80,431 2.89 18.35
傷害保険 239,033 8.68 △9.81 240,526 8.66 0.62
自動車保険 1,230,897 44.68 2.57 1,242,298 44.71 0.93
自動車損害賠償責任保険 238,263 8.65 △15.48 220,727 7.94 △7.36
その他 488,379 17.73 2.01 499,451 17.98 2.27
合計 2,754,954 100.00 △0.32 2,778,476 100.00 0.85
（うち収入積立保険料） (65,122) (2.36) (△15.47) (63,091) (2.27) (△3.12)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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ロ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 376,596 15.42 8.85 383,292 15.54 1.78
海上保険 61,430 2.52 △5.94 73,565 2.98 19.75
傷害保険 167,171 6.85 △9.89 173,932 7.05 4.04
自動車保険 1,226,102 50.21 2.55 1,236,399 50.11 0.84
自動車損害賠償責任保険 253,271 10.37 △13.95 232,657 9.43 △8.14
その他 357,517 14.64 4.79 367,379 14.89 2.76
合計 2,442,089 100.00 0.58 2,467,227 100.00 1.03
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ハ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 226,471 17.74 △20.49 223,186 17.35 △1.45
海上保険 38,029 2.98 △13.69 39,847 3.10 4.78
傷害保険 80,738 6.32 △9.12 81,342 6.32 0.75
自動車保険 588,748 46.11 △11.03 601,476 46.74 2.16
自動車損害賠償責任保険 186,933 14.64 △7.94 171,063 13.29 △8.49
その他 156,011 12.22 △11.18 169,826 13.20 8.86
合計 1,276,931 100.00 △12.43 1,286,743 100.00 0.77
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 392,707 5.21 457,568 6.00
買現先勘定 999 0.01 3,999 0.05
買入金銭債権 89,215 1.18 46,634 0.61
金銭の信託 2,378 0.03 － －
有価証券 5,594,582 74.16 5,574,688 73.15
貸付金 350,273 4.64 387,837 5.09
土地・建物 211,548 2.80 204,524 2.68
運用資産計 6,641,706 88.04 6,675,254 87.59
総資産 7,544,109 100.00 7,620,856 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 1,348,321 24.10 1,322,222 23.72
地方債 93,812 1.68 79,139 1.42
社債 658,394 11.77 571,797 10.26
株式 2,511,381 44.89 2,561,525 45.95
外国証券 954,534 17.06 1,013,321 18.18
その他の証券 28,138 0.50 26,682 0.48
合計 5,594,582 100.00 5,574,688 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 158 467,224 0.03 78 520,287 0.02
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 149 193,010 0.08 42 85,009 0.05
金銭の信託 － 2,003 0.00 － 504 0.00
有価証券 109,147 3,630,470 3.01 125,267 3,400,815 3.68
貸付金 9,139 316,775 2.89 11,380 359,976 3.16
土地・建物 8,321 213,988 3.89 7,763 210,223 3.69
小計 126,918 4,832,258 2.63 144,533 4,585,901 3.15
その他 625 － － 635 － －
合計 127,544 － － 145,168 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配
当金収入相当額を含めた金額です。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の
平均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 2,586 467,224 0.55 10,174 520,287 1.96
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 2 8,782 0.03 1 9,081 0.01
買入金銭債権 149 193,010 0.08 42 85,009 0.05
金銭の信託 277 2,003 13.85 44 504 8.77
有価証券 194,405 3,630,470 5.35 215,483 3,400,815 6.34
貸付金 14,656 316,775 4.63 24,365 359,976 6.77
土地・建物 8,321 213,988 3.89 7,763 210,223 3.69
金融派生商品 △24,365 － － △37,182 － －
その他 6,681 － － 6,350 － －
合計 202,715 4,832,258 4.20 227,042 4,585,901 4.95
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算
出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価
または償却原価）の平均に基づいて算出しています。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて608億円減少し、7,144億円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、695億円となりました。国内生命保険事業における保険引受お
よび資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
個人保険 28,987,437 △1.18 28,711,080 △0.95
個人年金保険 2,055,913 △4.23 1,963,806 △4.48
団体保険 2,111,625 △3.80 1,978,781 △6.29
団体年金保険 3,097 △2.03 3,074 △0.73
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものです。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
ロ）新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,965,684 1,965,684 － 2,216,007 2,216,007 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 13,075 13,075 － 18,856 18,856 －
団体年金保険 － － － － － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 64,060 0.68 62,773 0.67
有価証券 9,085,323 95.75 8,999,053 95.50
貸付金 208,721 2.20 231,505 2.46
土地・建物 379 0.00 912 0.01
運用資産計 9,358,485 98.63 9,294,245 98.63
総資産 9,488,683 100.00 9,423,469 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 8,040,882 88.50 7,941,635 88.25
地方債 44,051 0.48 4,811 0.05
社債 486,161 5.35 502,226 5.58
株式 215 0.00 155 0.00
外国証券 367,851 4.05 382,393 4.25
その他の証券 146,161 1.61 167,832 1.87
合計 9,085,323 100.00 8,999,053 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 0 82,456 0.00 0 61,534 0.00
コールローン － 0 0.00 － － －
債券貸借取引支払保証金 0 2,175 0.01 － － －
有価証券 107,887 8,647,977 1.25 105,577 8,628,882 1.22
貸付金 9,023 212,006 4.26 10,821 219,698 4.93
土地・建物 － 422 0.00 － 629 0.00
小計 116,911 8,945,039 1.31 116,398 8,910,745 1.31
その他 － － － － － －
合計 116,911 － － 116,398 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る
収入金額および平均運用額については、除外しています。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローンおよび債券貸借取引支払保証金については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 15 82,456 0.02 60 61,534 0.10
コールローン － 0 0.00 － － －
債券貸借取引支払保証金 0 2,175 0.01 － － －
有価証券 108,247 8,647,977 1.25 108,082 8,628,882 1.25
貸付金 8,885 212,006 4.19 10,816 219,698 4.92
土地・建物 － 422 0.00 － 629 0.00
金融派生商品 △4,759 － － △3,601 － －
その他 － － － － － －
合計 112,388 8,945,039 1.26 115,358 8,910,745 1.29
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る
資産運用損益および平均運用額については、除外しています。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算
出しています。ただし、コールローンおよび債券貸借取引支払保証金については、日々の残高（取得原価ま
たは償却原価）の平均に基づいて算出しています。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて3,869億円増加し、2兆2,647億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,855億円となりました。海外保険事業における保険
引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 224,397 19.27 13.50 268,462 18.90 19.64
海上保険 48,673 4.18 12.08 68,398 4.81 40.53
傷害保険 29,843 2.56 2.48 31,623 2.23 5.96
自動車保険 241,229 20.71 △5.36 278,296 19.59 15.37
その他 620,389 53.27 △3.89 773,867 54.47 24.74
合計 1,164,532 100.00 △0.52 1,420,648 100.00 21.99
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 115,818 19.75 14.05 149,966 22.42 29.48
海上保険 19,507 3.33 △17.35 26,385 3.95 35.26
傷害保険 12,813 2.18 △16.13 15,065 2.25 17.57
自動車保険 139,492 23.78 △6.40 148,923 22.27 6.76
その他 298,860 50.96 △3.69 328,448 49.11 9.90
合計 586,492 100.00 △2.21 668,789 100.00 14.03
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 309,451 3.51 290,414 2.82
買入金銭債権 1,288,513 14.61 1,583,889 15.38
有価証券 4,059,990 46.04 4,712,188 45.76
貸付金 1,187,349 13.47 1,521,656 14.78
土地・建物 63,538 0.72 74,062 0.72
運用資産計 6,908,842 78.35 8,182,211 79.45
総資産 8,817,744 100.00 10,298,239 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ロ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 2,374 265,971 0.89 1,885 299,932 0.63
買入金銭債権 49,604 1,225,523 4.05 55,205 1,395,272 3.96
有価証券 121,596 3,635,477 3.34 150,587 4,005,751 3.76
貸付金 75,184 1,141,021 6.59 91,914 1,354,823 6.78
土地・建物 705 54,715 1.29 787 68,800 1.14
小計 249,466 6,322,708 3.95 300,381 7,124,579 4.22
その他 711 － － 1,133 － －
合計 250,178 － － 301,515 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法
適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外していま
す。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 3,934 265,971 1.48 330 299,932 0.11
買入金銭債権 45,411 1,225,523 3.71 54,088 1,395,272 3.88
有価証券 124,325 3,635,477 3.42 177,482 4,005,751 4.43
貸付金 67,886 1,141,021 5.95 87,057 1,354,823 6.43
土地・建物 705 54,715 1.29 787 68,800 1.14
金融派生商品 12,466 － － 1,683 － －
その他 1,353 － － 9,944 － －
合計 256,084 6,322,708 4.05 331,373 7,124,579 4.65
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法
適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外していま
す。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出して
います。
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（参考）全事業の状況
ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 825,384 19.79 15.51 926,362 20.39 12.23
海上保険 137,120 3.29 2.64 176,248 3.88 28.54
傷害保険 268,624 6.44 △9.28 276,149 6.08 2.80
自動車保険 1,482,120 35.54 2.16 1,536,050 33.81 3.64
自動車損害賠償責任保険 238,263 5.71 △15.48 220,727 4.86 △7.36
その他 1,219,203 29.23 2.09 1,407,059 30.97 15.41
合計 4,170,716 100.00 2.45 4,542,598 100.00 8.92
（うち収入積立保険料） (65,122) (1.56) (△15.47) (63,091) (1.39) (△3.12)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
ｂ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 600,993 16.66 10.54 651,754 16.76 8.45
海上保険 110,103 3.05 1.26 141,964 3.65 28.94
傷害保険 197,007 5.46 △8.22 205,548 5.29 4.34
自動車保険 1,467,314 40.68 1.16 1,514,695 38.96 3.23
自動車損害賠償責任保険 253,271 7.02 △13.95 232,657 5.98 △8.14
その他 977,858 27.11 △0.88 1,141,201 29.35 16.70
合計 3,606,548 100.00 0.23 3,887,821 100.00 7.80
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
ｃ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 342,289 18.37 △11.41 373,153 19.08 9.02
海上保険 57,452 3.08 △15.02 66,158 3.38 15.15
傷害保険 93,356 5.01 △10.17 96,257 4.92 3.11
自動車保険 728,239 39.09 △10.18 750,399 38.38 3.04
自動車損害賠償責任保険 186,933 10.03 △7.94 171,063 8.75 △8.49
その他 454,856 24.41 △6.40 498,275 25.48 9.55
合計 1,863,128 100.00 △9.46 1,955,306 100.00 4.95
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が再開した
ことに伴い、保険金支払が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて756億円収入が減少し、1兆1,022億
円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどに
より、前連結会計年度に比べて655億円支出が減少し、6,654億円の支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて83億円支出が減少
し、5,046億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より124億円減少し、9,122
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えています。
ａ）金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場
価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成
要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。
ｂ）有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回
復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のな
い株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を
行っています。
ｃ）固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産
または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価
値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将
来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過
去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
ｅ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況
が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｆ）支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出し
ています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額か
ら変動する可能性があります。
ｇ）責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環
境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
ｈ）退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と
異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動す
る可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
は、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」およ
び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ａ）経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
経常収益 5,461,195 5,863,770 402,575 7.4％
正味収入保険料 3,606,548 3,887,821 281,273 7.8％
生命保険料 954,954 996,288 41,333 4.3％
経常利益 266,735 567,413 300,677 112.7％
親会社株主に帰属する
161,801 420,484 258,682 159.9％
当期純利益
修正純利益 399,655 578,304 178,649 44.7％
経常収益は、前連結会計年度に比べて4,025億円増加し、5兆8,637億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業において、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合
計。以下同じ。）が減少したことや、海外保険事業において、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大の影
響によりイベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことの反動などにより、前連結会計年度に比べて
3,006億円増加し、5,674億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて2,586億円増加し、4,204億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該
年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に
比べて1,786億円増加し、5,783億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、2022年３月の福島県沖を震源とする地震の発生
を受け、直ちに社長直轄の対策本部を立ち上げました。その指揮のもと、全国から社員を現地に派遣し、保険金支
払体制を強化するとともに、有事に備えて整備してきたシステム基盤を活用し、全国の拠点で分担して事故の受付
や保険金支払業務を行うなど、全社を挙げて震災対応に取り組んでいます。
自然災害への対応に限らず、損害サービスのご提供は、損害保険会社としてお客様にその価値を認識いただける
重要な場面です。一日でも早くお客様に安心をお届けできるよう、グループ一体で損害サービス対応に取り組んで
まいります。
損害サービスのプロセスにおいて独自のデジタルツールの積極的な活用と、社員・代理店がお客様に親身に寄り
添う対応により、人とデジタルのベストミックスの実現に取り組みました。お客様との接点や業務プロセスをシン
プルで快適なものにデザインし直すこうした取組みが高い評価を受け、公益財団法人日本デザイン振興会主催の
「GOOD DESIGN AWARD 2021」においてグッドデザイン賞を受賞しました。
防災・減災が大きな社会課題となるなか、志をともにする、様々な業界から集結した多くの企業等とともに、防
災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで強靭な社会の構築を
めざす「防災コンソーシアム（CORE）」を発足させました。業界の垣根を越えて「知」と「革新的技術」を結集
し、企業間の共創、国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災
害に負けない強靭な社会の実現をめざします。
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「社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケットの創造」の取組みとして、地球温暖化や気候変動を背
景に再生可能エネルギー事業への期待が高まるなか、洋上風力発電事業を建設から操業までトータルにサポートす
る商品・サービスの提供等を通じ、再生可能エネルギー事業を支援しました。また、日本経済を支える中小企業の
挑 戦を支援すべく、関連情報から解決に至るサービスまでをワンストップで提供するソリューションサイト
「BUDDY＋」を活用し、各企業のニーズを的確に捉え、テクノロジーを活用して、個々の企業に最適な商品・サー
ビスを提案する体制を整えました。
自然災害の激甚化等のいかなる環境変化にも対応し安定的に商品・サービスを提供し続けられるよう、DX（デジ
タルトランスフォーメーション）を徹底的に活用し、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」を推進すると
ともに、火災保険の料率改定等の「保険本業の収益力強化」に取り組みました。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて251億円増加し、2兆4,672億
円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少や責任準備金等繰入額の減少などにより、前連結
会計年度に比べて1,597億円増加し、3,026億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味収入保険料 2,442,089 2,467,227 25,137 1.0％
経常利益 142,891 302,684 159,793 111.8％
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、1996年に「お客様本位で革新的な生命
保険事業」を掲げて創業し、2021年８月に創業25周年という節目を迎えることができました。創業以来、業界屈指
の成長率を確保し続けることができたのは、お客様のニーズを的確に捉えたうえで、独創性の高い商品の開発・販
売に一貫して取り組み、その結果として、多くのお客様から継続的にご支持・ご支援をいただけたことによるもの
です。
当連結会計年度も、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提
供する「生存保障革命」を推進しました。もしもの事態に備えながら所定の年齢で健康還付給付金をお受け取りい
ただける「あんしんねんきん介護R」、高額となる可能性のあるがんの最新の治療等に対応すべく最大１億円の保
障を追加できる「あんしんがん治療保険」を新たに発売するなど、積極的に事業を推進し、お客様から高い評価を
いただきました。
低金利環境が長期化するなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管
理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの削減を進めました。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、回払変額保険「マーケットリンク」や介護年金保険などに
おいて新契約が増加した一方で、保険料単価の大きい事業保険の解約が増加したことなどにより、前連結会計年度
に比べて312億円減少し、5,675億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて8億円増加し、695億円と
なりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
生命保険料 598,822 567,545 △31,276 △5.2％
経常利益 68,722 69,579 857 1.2％
[海外保険事業]
海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべ
く、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しまし
た。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向
上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。
世界中の各拠点が事業の着実な成長実現をめざすとともに、市場環境を踏まえた料率の引上げ等の保険引受利益
の改善・拡大に取り組みました。また、資産運用面でも、景気回復のタイミングを的確に捉えた運用を行うことで
好成績を上げることができました。これらの結果として、過去最高益となった北米の主要３社を筆頭に、多くの海
外グループ会社が好業績を収め、海外保険事業全体としても過去最高益を上げることができました。
主要な海外グループ会社は、成長戦略の一環として、自社の既存事業を強化する「ボルトオンM&A」に継続的に
取り組んでおり、過去からのこうした取組みは当連結会計年度の好業績にも貢献しています。当連結会計年度は、
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Delphi Financial Group, Inc.が傘下の生命保険子会社を通じ、特徴あるビジネスモデルを有する米国の保険会社
を買収しました。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,561億円増加し、1兆4,206
億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて726億円増加し、4,287億円となりました。経常利益
は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響の反動に加えて、保険引受および資産運用がとも
に好調であったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,855億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味収入保険料 1,164,532 1,420,648 256,116 22.0％
生命保険料 356,138 428,748 72,610 20.4％
経常利益 44,638 185,526 140,887 315.6％
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ｂ）財政状態の分析
イ）連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グルー
プは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常
の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予
測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資
本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計
算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上
の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標
のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされてい
ます。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて69.2ポイント低下して
827.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額および巨大災害リスク相当額の増加による連結リスクの
合計額の増加が主因です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(A）連結ソルベンシー・マージン総額 5,828,058 5,953,649
(B）連結リスクの合計額 1,300,045 1,439,272
(C）連結ソルベンシー・マージン比率
896.5％ 827.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした
「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している
資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために
計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっています。東京海上
日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて17.4ポイント上昇して843.3％となりました。これ
は、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。
ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,222,262 5,384,523
(B) 単体リスクの合計額
1,264,478 1,276,937
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
825.9％ 843.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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ⅱ）日新火災海上保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
146,730 145,459
(B) 単体リスクの合計額
22,935 23,361
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,279.4％ 1,245.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
13,491 15,484
(B) 単体リスクの合計額
4,637 4,784
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
581.8％ 647.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
819,872 648,429
(B) 単体リスクの合計額
114,658 114,913
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,430.1％ 1,128.5％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ｃ）資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下
で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持して
います。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の
高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
ｄ）目標とする経営指標の分析
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ③ 目標とする経営指
標等」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
2021年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフ
トウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
金額
事業セグメント
（百万円）
66,725
国内損害保険事業
8,932
国内生命保険事業
28,125
海外保険事業
734
金融・その他事業
104,518
合計
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２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地 ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウエア
本社 －
当社 持株会社
18 76 1,295 877 －
（東京都千代田区） （－）
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地
ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウエア
本社（東京都千代田
区）
各サービス部、東京企
業所属各部、東京自動
車所属各部、本店損害
35,066
１、本店損害２、東京 21,947 16,298 4,102 4,771
（67,739）
自動車損害、公務開
発、公務１、公務２、
医療・福祉法人、広域
法人、金融法人の各部
および海外拠点を含む
北海道
837
北海道支店（札幌市中
1,026 487 628 445
（6,174）
央区）ほか６部支店
東北
2,508
仙台支店（仙台市青葉 3,186 808 977 223
東京海上日動火災保険株 国内損害保険
（10,239）
81,062
区）ほか９部支店
式会社 事業
関東
7,752
東京中央支店（東京都 6,251 2,209 3,845 2,228
（12,251）
港区）ほか32部支店
東海・北陸
3,288
愛知南支店（名古屋市 7,624 1,341 2,323 1,017
（10,674）
中区）ほか27部支店
関西
5,532
大阪南支店（大阪市中 4,728 1,645 2,275 1,595
（9,797）
央区）ほか24部支店
中国・四国
2,770
広島支店（広島市中 3,421 841 1,268 690
（9,121）
区）ほか14部支店
九州
5,513
福岡中央支店（福岡市 7,685 1,019 1,590 223
（9,971）
博多区）ほか13部支店
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帳簿価額
（百万円）
店名 従業員数 賃借料
セグメントの
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地 ソフト
建物 動産
ウエア
(面積㎡)
本社
日新火災海上保険株式会 国内損害保険 10,097
7,696 1,097 3,533 2,147 1,246
社 （東京都千代田区） 事業 （20,681）
イーデザイン損害保険株 本社 国内損害保険 －
114 80 9,942 308 265
式会社
（東京都新宿区） 事業 （－）
東京海上日動あんしん生 本社 －
国内生命保険
912 641 11,667 2,258 1,786
命保険株式会社 （東京都千代田区） 事業 （－）
本社
東京海上ミレア少額短期 国内損害保険 －
14 41 167 101 85
保険株式会社 （横浜市西区） 事業 （－）
本社
東京海上アセットマネジ 金融・その他 －
342 116 224 347 468
メント株式会社 （東京都千代田区） 事業 （－）
(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
名称
（所在地） （人） （百万円）
土地 ソフト
建物 動産
(面積㎡) ウエア
本社
Tokio Marine North
－
（米国・デラウェア 海外保険事業
86 377 2,995 446 596
America, Inc. （－）
州・ウィルミントン）
本社
Philadelphia
（米国・ペンシルバニ －
Consolidated Holding
海外保険事業 728 715 9,997 1,866 1,915
ア州・バラキンウィッ （－）
Corp.
ド）
本社
Delphi Financial
493
（米国・デラウェア 海外保険事業 6,300 3,856 15,567 2,781 2,316
Group, Inc.
(71,876）
州・ウィルミントン）
本社
HCC Insurance
514
（米国・デラウェア 海外保険事業 2,600 5,690 5,952 3,579 2,665
Holdings, Inc. (63,600）
州・ウィルミントン）
本社
Privilege
－
（米国・デラウェア 海外保険事業
199 264 4,575 968 829
Underwriters, Inc. （－）
州・ウィルミントン）
Tokio Marine Kiln
本社 －
海外保険事業 5,599 766 2,062 783 －
Group Limited （英国・ロンドン） （－）
本社
Tokio Marine Asia
－
（シンガポール・シン 海外保険事業 82 122 31 82 －
Pte. Ltd. （－）
ガポール）
Tokio Marine
本社
1,768
Life Insurance
（シンガポール・シン 海外保険事業
887 226 528 236 0
(214）
ガポール）
Singapore Ltd.
本社
193
Tokio Marine
（ブラジル・サンパウ
海外保険事業 1,049 489 222 2,233 8
Seguradora S.A. (4,660）
ロ）
（注）１．上記はすべて営業用設備です。
２．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
３．建物の一部を賃借しています。
４．Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial
Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln
Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
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５．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額
（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
大阪東京海上日動ビルディング
4,054
2,209
（大阪市中央区）
(5,513)
シーノ大宮サウスウィング 3,752
2,821
（さいたま市大宮区） (2,617)
みなとみらいビジネススクエア
2,594
東京海上日動火災保険株式会社 1,602
（横浜市西区）
(1,618)
ラ・メール三番町 3,687
2,425
（東京都千代田区） (2,060)
大手町ファーストスクエア
17
1,802
（東京都千代田区）
(1,144)
６．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額
（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
石神井スポーツセンター 1,752
1,997
（東京都練馬区） (8,465)
多摩総合グラウンド 6,705
東京海上日動火災保険株式会社 554
（東京都八王子市）
(53,000)
蓼科山荘 16
493
（長野県茅野市） (6,700)
トークハイム日進
381
日新火災海上保険株式会社 364
（さいたま市北区）
(3,529)
３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1）新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 内容 資金調達方法
設備名
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京海上日動火災
保険株式会社 東京都
国内損害保険事業 建替 未定 自己資金 未定 未定
2,320
（仮称）東京海上 千代田区
日動ビルディング
(2）改修
該当事項はありません。
(3）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式
3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
680,000,000 680,000,000 単元株式数 100株
普通株式 現在）
プライム市場（提出日現
在）
680,000,000 680,000,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月27日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、
付与対象者の区分および人数
東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動
フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員 計71名
新株予約権の数（注）１ ６個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 600株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2011年７月13日 至 2041年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,196円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,098円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役な
新株予約権の行使の条件（注）１
らびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執
行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。記載すべき内容については、提出日の
前月末（2022年５月31日）現在において変更ありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
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有価証券報告書
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の
算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡
及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日
までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」
という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月25日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計68名
新株予約権の数（注）１ 17個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 1,700株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2012年７月11日 至 2042年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,820円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 910円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月24日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計67名
新株予約権の数（注）１ 10個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 1,000株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2013年７月10日 至 2043年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,327円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,664円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月23日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計73名
新株予約権の数（注）１ ８個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 800株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2014年７月９日 至 2044年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,109円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,555円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月29日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
78名
新株予約権の数（注）１ ８個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 800株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2015年７月15日 至 2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 5,009円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,505円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月27日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
84名
新株予約権の数（注）１ ９個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 900株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2016年７月13日 至 2046年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,378円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,689円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月26日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
91名
新株予約権の数（注）１ 13個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 1,300株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2017年７月12日 至 2047年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4,552円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,276円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月25日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
93名
新株予約権の数（注）１ 11個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 1,100株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2018年７月11日 至 2048年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 5,008円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,504円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の
算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡
及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日
までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」
という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月24日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
94名
新株予約権の数（注）１ 10個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 1,000株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2019年７月10日 至 2049年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 5,238円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,619円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注）１．前記の2011年６月27日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
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ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の
算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡
及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日
までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」
という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日
動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその
喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に
おいて割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む
月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年９月29日
△5,000,000 748,024,375 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2018年９月28日
△28,324,375 719,700,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2019年３月29日
△9,700,000 710,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2020年３月31日
△8,000,000 702,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2021年３月31日
△4,500,000 697,500,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2022年３月31日
△17,500,000 680,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
（注）自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
1 243 46 1,521 961 82 105,883 108,737
所有株式数
5 2,819,113 405,157 390,424 2,293,483 453 882,230 6,790,865 913,500
（単元）
所有株式数の
－
0.00 41.51 5.97 5.75 33.77 0.01 12.99
100.00
割合（％）
（注） １．自己株式1,398,166株については、13,981単元を「個人その他」に、66株を「単元未満株式の状況」にそ
れぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元
および６株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
125,947 18.56
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
49,971 7.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
14,201 2.09
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
12,581 1.85
バークレイズ証券株式会社
ヒルズ森タワー31階
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
10,915 1.61
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK,
MOXLEY AND CO LLC
10,829 1.60
NY 10004 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171，U.S.A.
10,753 1.58
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みず
ンターシティA棟）
ほ銀行決済営業部）
10,256 1.51
東海日動従業員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
8,858 1.31
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
8,638 1.27
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
262,954 38.75
計 －
（注）１．MOXLEY AND CO LLCは、ADR発行のため預託された株式の名義人です。
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２．2018年４月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大
量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状
況］表には含めていません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,848,900 1.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 31,609,000 4.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,916,900 0.66
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 4,258,411 0.57
レー証券株式会社
計 － 48,633,211 6.50
（注) 発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されています。
３．2020年３月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書にお
いて、2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 23,105,700 3.25
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 12,800,200 1.80
株式会社
計 － 35,905,900 5.06
（注) 発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されています。
４．2020年７月21日付で野村證券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書
において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていませ
ん。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,931,784 0.28
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
768,315 0.11
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 32,916,100 4.69
株式会社
計 － 35,616,199 5.07
（注) 発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,404,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
677,681,900 6,776,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
913,500
単元未満株式 普通株式 － －
680,000,000
発行済株式総数 － －
6,776,819
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」に
は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
1,398,100 1,398,100 0.21
－
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 6,500 0.00
海上商事株式会社 －
二丁目11番15号
1,404,600 1,404,600 0.21
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、2021年６月28日開催の第19回
定時株主総会の決議を経て、株式交付信託（以下「本制度」といいます）を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、当社および主な事業子会社（東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
び東京海上日動あんしん生命保険株式会社）が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得さ
れ、当社および主な事業子会社の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます）に当社株式お
よび当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます）の交付および給付（以下「交付
等」といいます）が行われる株式報酬制度です。本制度の対象となる期間は、2021年７月からの３年間（以
下「当初対象期間」といいます）および当初対象期間の経過後に開始する３年ごとの期間（以下、当初対象
期間とあわせて「対象期間」といいます）とし、対象期間ごとに、一定の要件を満たした対象取締役等を受
益者とする信託期間３年の信託（以下「本信託」といいます）を設定、または、本信託を継続するために信
託契約の変更および追加信託を行います。
本制度の対象となる当社株式等の交付等の対 当社および主な事業子会社の取締役および執行役員（対象
象者 取締役等）
対象取締役等合計：3,600百万円
当初対象期間に拠出する金員の上限
（うち当社の取締役および執行役員分：1,080百万円）
対象取締役等合計：285,000ポイント
１事業年度当たりの当社株式等の数の上限 （うち当社の取締役および執行役員分：76,000ポイント）
※１ポイント＝当社株式１株
当社株式の取得方法 株式市場または当社（自己株式処分）から取得
当社株式等の数の算定方法 役位等に応じてあらかじめ定める。
当社株式等の交付等の時期 退任後
② 対象者に取得させる予定の株式総数（本信託が保有する株式数）
対象取締役等合計：819,394株
2021年度末（2022年３月31日）現在
（うち当社の取締役および執行役員分：272,087株）
本有価証券報告書提出日の前月末（2022年５ 対象取締役等合計：747,394株
月31日）現在 （うち当社の取締役および執行役員分：267,487株）
（注）2021年９月14日から同年９月15日までに、当初対象期間分として、867,800株（うち当社の取締役お
よび執行役員分は276,794株）を本信託が取得しています。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2021年６月28日）での決議状況
7,500,000 30,000,000,000
（取得期間 2021年７月１日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,703,100 29,999,851,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,796,900 148,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.96 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 23.96 0.00
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2021年９月13日）での決議状況
7,500,000 30,000,000,000
（取得期間 2021年９月14日～2021年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,974,600 29,999,599,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,525,400 400,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.67 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 33.67 0.00
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2021年12月21日）での決議状況
10,000,000 40,000,000,000
（取得期間 2021年12月22日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,075,500 28,347,959,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,924,500 11,652,040,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 59.25 29.13
当期間における取得自己株式 1,720,400 11,651,325,100
提出日現在の未行使割合（％） 42.04 0.00
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株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
取締役会（2022年５月20日）での決議状況
12,500,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年５月23日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 205,500 1,515,846,700
提出日現在の未行使割合（％） 98.36 96.97
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
いません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
当事業年度における取得自己株式 22,911 137,488,573
当期間における取得自己株式 1,149 7,941,234
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式等は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 17,500,000 102,898,697,538 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 104,000 473,464,200 － －
その他（単元未満株式の買増請求） 920 5,618,005 85 566,525
保有自己株式数 1,398,166 － 3,325,130 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式等の変動分は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求および買増請求による株式等の変動分は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本と
して株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う
方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2021年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、１株につき135円とすることを
2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会で決議する予定です。中間配当として１株につき120円お支払いして
いますので、2021年度の年間配当は１株につき255円となる予定です。
また、内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。
2021年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月19日
82,334 120
取締役会決議
2022年６月27日
91,611 135
定時株主総会決議 （予定）
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に
対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果た
していくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガ
バナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると
認識しています。
当社は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体
制の枠組みを定めています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員
会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行って
おり、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有し
ない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決
定しており決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。
② 当社の統治機構等に関する事項
ａ）取締役・取締役会
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを
構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本
方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責
務・機能を十分に全うできるよう努めます。
取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として３分の１以上を社外取締役とします。取締役会は、その
実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないもの
とします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の社外取締役を含む14名の取締役で構成されています。
2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き６名の社外取締役を含む14名の取締役で構成されることとな
ります。
取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めていま
す。
ｂ）監査役・監査役会
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目
的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、
監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
監査役の員数は、定款上６名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本有価証券報告書提出
日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されています。この５名のうち藤田裕一、堀井昭成、和
仁亮裕および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されることとなり
ます。この５名はいずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役です。議長は森正三氏が務めています
が、2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会後は、藤田裕一氏が務める予定です。
ｃ）指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。
指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。
イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任
ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針
また、指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、そ
の運用について適切に監督します。
報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。
イ）社長・取締役・執行役員の業績評価
ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準
ハ）役員報酬の決定に関する方針
指名委員会および報酬委員会は、原則として過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。
構成員の状況は以下のとおりです（2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会後も変更はない見込みです）。
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指名委員会 報酬委員会
委員長：三村 明夫（社外取締役） 委員長：三村 明夫（社外取締役）
委 員：江川 雅子（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役）
御立 尚資（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役）
片野坂真哉（社外取締役） 片野坂真哉（社外取締役）
大薗 恵美（社外取締役） 大薗 恵美（社外取締役）
永野 毅（取締役会長） 小宮 暁（取締役社長）
小宮 暁（取締役社長）
ｄ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契
約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一
定の自己負担を求める内容となっています。
③ 株主総会決議に関する事項
ａ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
ｂ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めています。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｃ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定
めています。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。これ
は、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。
④ 業務の適正を確保するための体制
ａ）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議に
より、「内部統制基本方針」を定めています。
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内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管
理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社
の経営管理体制を整備する。
a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結するこ
となどにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とす
る。
b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。
(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握
し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するため
に必要な体制を整備する。
(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制
を整備する。
(6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備す
る。
(7)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果
実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあら
ゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルー
ル等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルー
トのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
(2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を
定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
３．リスク管理に関する体制
(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニ
タリング・報告のプロセスを基本とする。
c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグルー
プ全体の定量的リスク管理を実施する。
(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定める
とともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
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(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協
議・報告を行う。
(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならび
に実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
(5)当社は、(1)～(4)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するため
の体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情
報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応
じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情
報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行
うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違
反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を
受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行
う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることがで
きるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧
することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払うものとする。
９．改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができ
る。
2021年４月１日改定
ｂ）内部統制システムの運用状況の概要
イ）内部統制システム全般
当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内
部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適
正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリング
を実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。2021
年度は、社外有識者を交えて審議を行い、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認し
ました。
ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み
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当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等
を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討する
こととしており、2021年度も一部の基本方針について見直しを行いました。
当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係
る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主
なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。
ハ）コンプライアンスに関する取組み
当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修
を行っています。
当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設
け、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図るとともに、通報案件に対応しています。当社のホッ
トラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行える窓口となっています。
当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコ
ンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、贈収賄の防止、個人情報保護等のグローバルに対応が求められる
分野に係る態勢整備に特に注力して取り組んでいます。
ニ）リスク管理に関する取組み
当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの
対応策を策定のうえ、その実施状況について内部統制委員会での審議を経て、取締役会において確認しています。
近年、自然災害が甚大化および頻発化する一方で、新型コロナウイルスやサイバーテロ等、企業を取り巻くリスクは
多様化しています。2021年度は、国内グループ会社とともに大規模な模擬訓練を実施するなど、首都直下地震や富士山
噴火への対応態勢の強化に取り組みました。サイバーリスクへの対応の観点では、グループ横断的にセキュリティ管理
を行う態勢を整備するなど、グローバルな態勢強化に取り組みました。
当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあるこ
とを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。
ホ）内部監査に関する取組み
当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等
を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を
求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等を
モニタリングしています。特に、中小規模のグループ会社に対しては、主要グループ会社と連携するなどして内部監査
機能強化と内部監査品質向上のための支援を実施しています。
ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み
当社においては、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を行うこと
で、取締役の職務の執行状況を確認できるようにするなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために十
分な情報を提供しています。
当社の内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連
携を図っています。
当社は、内部通報のためのホットラインの運用状況について、年に４回、監査役に報告しています。
⑤ 「健康経営」の推進に向けた取組み
当社グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで満足
度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことを
めざしています。グループＣＥＯをトップに、グループ健康経営総括や、当社に設置している専任組織である人事部ウェ
ルネス支援グループにてグループ全体の取組みを推進しています。また、社員の行動規範として「東京海上グループ健康
憲章」を掲げ、社員の健康増進、組織の活性化、企業価値の向上等をめざした各種健康経営諸施策のPDCAを回し、改善に
努めています。こうした取組みの結果、当社は「健康経営」に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で
企画する「健康経営銘柄」に７年連続で選定されています。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業
第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員名古屋営業第三部長
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2008年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役退任
2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
（注)３
取締役会長 永野 毅 1952年11月９日 生 29,900
2011年６月 当社専務取締役 参照
2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2012年６月 当社取締役副社長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長
2013年６月 当社取締役社長
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長
2019年６月 同社取締役会長退任
2019年６月 当社取締役会長（現職）
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年３月 同社取締役常務執行役員退任
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
取締役社長(代表取締役)
（注)３
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
小宮 暁 1960年８月15日 生
グループＣＥＯ、グループ 16,600
参照
務取締役
カルチャー総括
2018年６月 当社専務取締役
2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長（現職）
2019年６月 当社取締役社長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命
保険株式会社取締役社長
2014年９月 同社取締役社長退任
2014年10月 当社常務執行役員
2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
（注)３
2015年６月 当社常務取締役
取締役副社長(代表取締役) 湯浅 隆行 1958年５月５日 生 17,100
参照
2018年４月 当社専務取締役
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2019年４月 当社取締役副社長（現職）
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2022年３月 同社取締役副社長退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 当社執行役員（米州総括）
2016年４月 当社常務執行役員
取締役副社長(代表取締役)
2019年４月 当社専務執行役員
（注)３
海外事業総括、Co-Head of
原島 朗 1960年11月19日 生 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専 8,600
参照
務取締役
International Business
2019年６月 当社専務取締役
2022年４月 当社取締役副社長（現職）
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長（現職）
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員監査部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常
務執行役員
2019年６月 同社常務取締役
専務取締役 （注)３
岡田 健司 1963年９月19日 生 13,100
2019年６月 当社常務取締役
グループ資本政策総括 参照
2022年４月 当社専務取締役（現職）
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員経理部長
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執
専務取締役
行役員経理部長
（注)３
グループ事業戦略・シナ 森脇 陽一 1965年９月11日 生 4,900
2020年３月 同社執行役員経理部長退任 参照
ジー総括
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社常務取締役
2022年４月 当社専務取締役（現職）
1987年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2018年３月 同社常務取締役退任
2018年４月 当社執行役員財務企画部長
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員財務企画部長
常務取締役 （注)３
遠藤 良成 1963年７月30日 生 9,800
2020年４月 当社常務執行役員
グループ資産運用総括 参照
2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社常
務執行役員
2020年６月 同社常務取締役
2020年６月 当社常務取締役（現職）
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常
務執行役員（現職）
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年４月 同社取締役社長
2014年６月 当社取締役
2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
2017年４月 当社常務取締役
（注)３
取締役 広瀬 伸一 1959年12月７日 生
21,175
2017年６月 当社常務執行役員
参照
2018年４月 当社専務執行役員
2019年３月 当社専務執行役員退任
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 富士製鐵株式会社入社
1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役
1997年４月 同社常務取締役
2000年４月 同社代表取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
2008年４月 同社代表取締役会長
（注)３
取締役 三村 明夫 1940年11月２日 生 2010年６月 当社取締役（現職） 7,700
参照
2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年６月 同社相談役
2013年11月 同社相談役名誉会長
2018年６月 同社社友名誉会長
2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長
（現職）
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店入社
1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インク
ニューヨーク本店入社
1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社東京支店入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会
社東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール
日本リサーチ・センター長
（注)３
取締役 江川 雅子 1956年９月７日 生 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 5,300
参照
2015年３月 同法人理事退任
2015年６月 当社取締役（現職）
2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特
任教授
2022年３月 一橋大学大学院経営管理研究科特
任教授退任
2022年４月 学校法人成蹊学園学園長（現職）
1979年４月 日本航空株式会社入社
1993年10月 ボストンコンサルティンググルー
プ入社
1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2005年１月 同社日本代表、シニア・パート
ナー・アンド・マネージング・
ディレクター
2013年４月 京都大学経営管理大学院客員教授
2016年１月 ボストンコンサルティンググルー
（注)３
取締役 御立 尚資 1957年１月21日 生 1,600
プシニア・パートナー・アンド・ 参照
マネージング・ディレクター
2017年６月 当社取締役（現職）
2017年10月 ボストンコンサルティンググルー
プシニア・アドバイザー
2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授
（現職）
2021年12月 ボストンコンサルティンググルー
プシニア・アドバイザー退任
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員モバイルネットワー
ク事業本部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
（注)３
取締役 遠藤 信博 1953年11月８日 生 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
1,700
参照
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 同社取締役会長
2019年６月 当社取締役（現職）
2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現
職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 全日本空輸株式会社入社
2007年４月 同社執行役員
2009年４月 同社上席執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社常務取締役執行役員
2012年４月 同社専務取締役執行役員
2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表
取締役副社長執行役員
2015年４月 同社代表取締役社長
（注)３
取締役 片野坂 真哉 1955年７月４日 生 600
2015年４月 全日本空輸株式会社取締役
参照
2017年４月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役（現職）
2022年３月 全日本空輸株式会社取締役会長退
任
2022年４月 ANAホールディングス株式会社代表
取締役会長（現職）
＜主要な兼職＞
・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長
1988年４月 株式会社住友銀行入行
1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター客員講師（専任扱い）
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科専任講師
2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究 （注)３
取締役 大薗 恵美 1965年８月８日 生 1,600
科助教授
参照
2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授（現職）
2021年６月 当社取締役（現職）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員個人商品業務部長
2013年６月 同社常務取締役
2016年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員
（注)３
常勤監査役 森 正三 1956年10月９日 生 31,100
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専 参照
務取締役
2018年３月 当社専務執行役員退任
2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役退任
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員経理部長
2011年６月 当社執行役員経理部長
2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
（注)４
2012年６月 当社常務取締役
常勤監査役 藤田 裕一 1956年５月12日 生 35,050
参照
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2020年６月 同社専務取締役退任
2020年６月 当社専務取締役退任
2020年６月 当社常勤監査役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本銀行入行
2002年７月 同行国際局長
2006年６月 同行理事（国際担当）
2010年６月 同行理事退任
（注)５
監査役 堀井 昭成 1951年10月14日 生 4,600
2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル
参照
戦略研究所特別顧問
2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職）
2011年６月 当社監査役（現職）
1979年４月 弁護士（現職）
1987年５月 三井安田法律事務所
2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ
2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同
事業モリソン・フォースター外国 （注)３
監査役 和仁 亮裕 1951年９月１日 生
－
法事務弁護士事務所）
参照
2014年６月 当社監査役（現職）
2020年４月 モリソン・フォースター法律事務
所（外国法共同事業モリソン・
フォースター外国法事務弁護士事
務所）
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行
1994年６月 パリ国立銀行入行
1998年３月 HSBC証券会社入社
2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社日韓
金融機関格付チームヘッド
2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジン
グ・ディレクター
2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マ
ネジング・ディレクター
（注)３
監査役 大槻 奈那 1964年９月17日 生 －
2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメン
参照
ト研究科教授（現職）
2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員
チーフ・アナリスト
2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客
員教授
2018年６月 当社監査役（現職）
2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職）
2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員
チーフ・アナリスト（現職）
計 210,425
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。な
お、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め31名です。
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有価証券報告書
ｂ）定時株主総会後の役員の状況
2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監
査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役２名、現
在の監査役２名、新任監査役１名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりと
なります。なお、役職名および略歴については、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会
の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 15.8 ％）
役職名 氏名 任期
取締役会長 永野 毅 （注)３参照
取締役社長(代表取締役)
小宮 暁 （注)３参照
グループＣＥＯ、グループカルチャー総括
取締役副社長(代表取締役)
海外事業総括、Co-Head of International
原島 朗 （注)３参照
Business
専務取締役(代表取締役)
岡田 健司 （注)３参照
グループ資本政策総括
専務取締役
森脇 陽一 （注)３参照
グループ事業戦略・シナジー総括
常務取締役
石井 喜紀 （注)３参照
グループ法務コンプライアンス総括
常務取締役
グループオペレーション総括、グループサス 和田 清 （注)３参照
テナビリティ総括
取締役 広瀬 伸一 （注)３参照
取締役 三村 明夫 （注)３参照
取締役 江川 雅子 （注)３参照
取締役 御立 尚資 （注)３参照
取締役 遠藤 信博 （注)３参照
取締役 片野坂 真哉 （注)３参照
取締役 大薗 恵美 （注)３参照
常勤監査役 藤田 裕一 （注)４参照
常勤監査役 湯浅 隆行 （注)５参照
監査役 堀井 昭成 （注)３参照
監査役 和仁 亮裕 （注)５参照
監査役 大槻 奈那 （注)５参照
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である石井喜紀および和田清の両氏の略歴等は以下のとおりです。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年４月 当社執行役員法務コンプライア
ンス部長
常務取締役 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社
グループ法務コンプライ 石井 喜紀 1961年６月２日生 執行役員法務部長
6,200
2022年４月 当社常務執行役員
アンス総括
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役（現職）
2022年６月 当社常務取締役（現職）
1990年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
執行役員米国担当部長
グループオペレーション
2022年４月 当社常務執行役員
和田 清 1966年８月10日生 5,500
総括、グループサステナ
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社
ビリティ総括
常務取締役（現職）
2022年６月 当社常務取締役（現職）
７．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め30名となる予定です。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。2022年６月27日開催予定の第20回
定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当
該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。ま
た、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが
可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、
HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独
立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、原則として、別表に定める独立性
判断基準を満たすことをもって判断します。
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有価証券報告書
別表 社外役員の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断す
る。
①当社またはその子会社の業務執行者である者
②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者
③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額
が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額
が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者または業務執行者である者
⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付
の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超
えるものの業務執行者である者
⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者
⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家で
あって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の
団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの
⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者
現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるも
のであると判断しています。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関
係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係そ
の他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員
は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出
を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制
システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関す
る報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、
これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（グ
ループITガバナンス態勢強化の取組状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部
門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監査役２名は、取締役会のほ
か、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、
拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握
し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監
査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。2021年度は、監査役会を10回開催しました。各監査役の出
席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会への出席状況
森 正三
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
藤田 裕一
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
堀井 昭成
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
和仁 亮裕
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
大槻 奈那
2021年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社の統
治機構等に関する事項 ｂ）監査役・監査役会」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況等
当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、
内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定
し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部
門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施していま
す。
自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の
内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状
況等をモニタリングしています。
当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、取締役会に報告を行い、グループ各社におけ
る業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、当社の2021年度末における内部監査業務従事者は41名です。
内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査
役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それ
ぞれの監査の実効性を高めています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に
関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査
および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程
で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
2002年度以降
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ｃ）業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
草地 克紀
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他31名です。
ｅ）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める
評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再
任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に
該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。
2022年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問
題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、
監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
174 39 170 37
提出会社
676 73 665 88
連結子会社
850 112 836 126
計
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）
に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上
記ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
159 230
提出会社 － －
2,053 661 2,370 534
連結子会社
2,053 821 2,370 765
計
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報
酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度における役員報酬の総額
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
652 330 152 169 15
取締役
553 251 152 149 9
取締役（社外取締役を除く）
98 78 20 6
社外取締役 －
123 123 5
監査役 － －
72 72 2
監査役（社外監査役を除く） － －
51 51 3
社外監査役 － －
計 775 453 152 169 20
（注）１．対象となる役員の員数には、2021年６月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締
役ではない取締役１名が含まれています。
２．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記１．の取締役１名に対する報酬等が含まれています。
３．株式報酬には、上記１．の取締役１名に対して2021年度分の報酬等として付与した新株予約権に係る費用計上
額およびその他の取締役に対して2021年度分の報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上
額を記載しています。
４．2021年６月までの株式報酬制度であった株式報酬型ストックオプションから株式交付信託への移行措置とし
て、同年９月13日付で、同年６月28日開催の第19回定時株主総会終結時に在任していた取締役に割り当ててい
た株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（当社の執行役員の職務執行の対価として付与したもの
を含む）を消滅させるとともに、消滅させた個数に相当する株式交付信託のポイントを付与しました。
５．上記４．のポイントのうち2021年４月から同年６月までの報酬等として付与した5,700ポイント（うち社外取
締役分は500ポイント）に係る費用計上額34百万円（うち社外取締役分は３百万円）は、上表の報酬等の総額
および種類別の総額に含まれています。この他、同年３月までの報酬等として付与していた新株予約権からの
移行分として、116,900ポイント（うち社外取締役分は12,600ポイント）を取締役13名（うち社外取締役は５
名）に付与しており、これに係る費用計上額は、707百万円（うち社外取締役分は76百万円）です。
② 当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
140
永野 毅 取締役 当社 59 33 47
取締役 当社 45 63 56
184
小宮 暁
東京海上日動火災
取締役 12 2 3
保険株式会社
取締役 当社 13 － 3
140
広瀬 伸一
東京海上日動火災
取締役 44 43 34
保険株式会社
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ）報酬等の構成
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ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しており、「個人目標」と「会社目標」
の達成度に連動します。前年度の実績に対する評価を決定し、その評価を反映した対価を金銭で支給しています（評価に
応じて0～200％の範囲で変動します）。
●個人目標
個人目標は、各取締役の担当を踏まえ期初に設定します。
●会社目標
会社目標は、原則として、以下の業績評価指標を用いて設定します。当該指標は、当社が経営指標として重視している
ものです。
左記に基づく業績連動報
評価期間 項目 構成割合 目標 実績
酬の支給期間
修正純利益 60％ 4,000億円 2,867億円
2019年４月～ 2020年７月～
修正ROE 30％ 10.4％ 8.2％
2020年３月 2021年６月
期待ROR改善度 10％ 100％ 106.4％
修正純利益 60％ 3,100億円 2,991億円
2020年４月～ 2021年７月～
修正ROE 30％ 9.4％ 8.6％
2021年３月 2022年６月
期待ROR改善度 10％ 100％ 91.3％
修正純利益 60％ 4,240億円 5,783億円
2021年４月～ 2022年７月～
2022年３月 2023年６月
修正ROE 40％ 10.8％ 14.4％
修正純利益 55％ 5,500億円 －
修正ROE 35％ 12.5％ －
2022年４月～ 2023年７月～
社員エンゲージメ
5％ － －
2023年３月 2024年６月
ント指標
サステナビリティ
5％ － －
戦略に係る指標
（注）１．修正純利益および修正ROEは、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を
加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標です。
２．期待ROR（Return on Risk：保有するリスクに対する収益性）改善度とは、RORの計画値の改善割合を示す指標
です。当年度のRORの計画値を前年度のRORの計画値で除して得た数値を100％と置き換えて指数化していま
す。RORの計画値は、事業環境等に合わせて年度ごとに設定しています。
３．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しています。
４．評価期間2020年４月～2021年３月の修正純利益および修正ROEの実績は、目標設定時における新型コロナウイ
ルスの影響額の予測値と実績としての新型コロナウイルスの影響額の差等を勘案して、下方修正しています。
５．社員エンゲージメント指標には、海外を含むグループベースで実施するカルチャー＆バリューサーベイのスコ
ア変動を反映させます。
６．サステナビリティ戦略に係る指標には、同戦略の主要課題として掲げる分野における取組みの総合評価を反映
させます。
ｃ）株式報酬
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株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託を導入
しています。2021年度中に、報酬制度の安定的で効率的な運営を目的として、株式報酬型ストックオプションから株式交
付 信託へ移行しました。株式交付信託の主な内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８）役員・従業員
株式所有制度の内容」に記載のとおりです。株式報酬型ストックオプションの主な内容は、以下に記載のとおりです。
新株予約権の割当てに際しては、新株予約権の払込金額と同額の報酬請求権を取締役に
新株予約権の割当ての方法
付与し、払込金額の払込請求権と報酬請求権を相殺する。
各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に対して割り当てる新
株予約権の行使により交付を受けることができる株式数の上限を普通株式50,000株（う
新株予約権の目的である株
ち社外取締役分は5,000株）とする。
式の種類および数
各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。ただし、単元株式数が変更された
場合は、各新株予約権の目的である株式の数を変更後の単元株式数とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を
新株予約権の目的である株
受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的
式の種類および数
である株式の数を乗じた金額とする。
原則として当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以
新株予約権の行使の条件 降、新株予約権を行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件については、
取締役会において定める。
ｄ）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
員数
区分 報酬等の内容 決議した株主総会日
（人）
75百万円以内
月額総額
（10百万円以内）
信託に拠出する 630百万円／３年 14
2021年６月28日
金員の上限 （84百万円／３年） （6）
株式交付信託
50,000ポイント／１年
取締役 総数の上限
（6,500ポイント／１年）
210百万円以内／１年 12
年額総額 2019年６月24日
（21百万円以内／１年） （4）
株式報酬型ストッ
クオプション
500個／１年 10
総数の上限 2015年６月29日
（50個／１年） （3）
監査役 月額総額 12百万円以内 2011年６月27日 5
（注）１．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。
２．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。
３．株式交付信託において、１ポイント当たりの当社株式数は１株です。信託に拠出する金員の上限は、対象期間
ごとに適用されます。総数の上限は、１事業年度ごとに適用されます。
４．株式報酬型ストックオプションにおいて、新株予約権１個当たりの当社株式数は100株です。年額総額および
総数の上限は、各定時株主総会の日から１年の期間ごとに適用されます。なお、2021年度中に株式報酬制度を
株式報酬型ストックオプションから株式交付信託へ移行しており、株式報酬型ストックオプションとしての新
株予約権の新たな割当ては行っていません。
５．上表とは別に、2021年６月28日開催の第19回定時株主総会において、取締役14名（うち社外取締役は６名）に
対して、株式報酬型ストックオプションから株式交付信託への移行措置として、900百万円（うち社外取締役
分は100百万円）を上限とする金員を拠出し、130,000ポイント（うち社外取締役分は14,000ポイント）を上限
としてポイントを付与する旨が決議されています。
ｅ）取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬
委員会の活動内容
報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。
①社長・取締役・執行役員の業績評価
②社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準
③役員報酬の決定に関する方針
取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を決議
します。
2021年度の報酬等の額の決定に係る報酬委員会および取締役会の開催回数は、以下のとおりです。なお、報酬委員会に
ついては、いずれの回も全ての委員が出席しました。
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報酬委員会 取締役会
2021年４月～2021年６月支給分 ３回 ２回
2021年７月～2022年３月支給分 ４回（その他書面開催２回） ３回
ｆ）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役会は、取締役会の諮問機関である報酬委員会（委員長および委員の過半数は社外取締役）からの答申を踏まえ、
報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を決議しました。
2021年６月までの各取締役の報酬等について、取締役会は、透明性、公正性、客観性の確保された枠組みのなかでの機
動的な運用を可能とするため、株主総会で認められた枠内かつ上記取締役会決議の内容を踏まえることを条件として、取
締役の個人別の報酬等を具体的に決定することを、取締役社長（小宮暁）に一任しました。2021年７月以降の各取締役の
報酬等については、上記取締役会決議の内容を踏まえ、株主総会で認められた枠内において、取締役会決議により決定し
ました（取締役その他の第三者への一任は行っていません）。
ｇ）監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
監査役の個人別の報酬等については、株主総会で認められた枠内において、会社法第387条第２項の規定に基づく監査
役による協議により決定しました。
ｈ）取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会が、取締役会の諮問機関である報酬委員会の
答申の内容を踏まえ、以下に記載のとおり決定しています。2021年度に係る取締役および監査役の個人別の報酬等の内容
については、上記ｅ）～ｇ）に記載の手続きを経て決定されていることから、2021年度の取締役および監査役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針に沿ったものであると判断しています。
（役員報酬の決定に関する方針）
１ 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。
２ 役員報酬体系は、以下の構成とします。
対象者 定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
常勤取締役 ○ ○ ○
社外取締役
○ － ○
非常勤取締役
監査役 ○ － －
※ 取締役の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株
式報酬の割合を高めます。
３ 各報酬導入の目的は以下のとおりとします。
報酬の種類 目的
企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を
業績連動報酬
設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。
株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連
株式報酬
動する株式報酬を導入します。
４ 取締役の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、
取締役会が決定します。
５ 取締役の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時
に交付します。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報
酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のと
おりです。
ａ）保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。
主な投資の名称 保有目的
主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目
政策投資
的とする投資
投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた取引関係の強化
戦略的投資
を目的とする投資
海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする
海外パートナーシップ投資
投資
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針
イ）当社
政策投資として保有している株式は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に
対して資本を振り向けるために削減します。
ロ）当社の最大保有会社（注）
当社と同様です。
（注）当社および連結子会社の中で、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をい
い、 東京海上日動火災保険株式会社 が該当します。
ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ）当社
政策投資として保有している株式については、取締役会等において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切
性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することにより、保有
の経済合理性を確認しています。なお、経済合理性の有無は、保険取引および株式運用の双方のリスク・リターンから
算出されるROR（Return On Risk）を、当社の資本コストと比較して判定しています。
2021年10月に開催した取締役会で2021年３月末を基準に検証を行い、ポートフォリオ全体のRORが資本コストを上
回っていることを確認しました。また、RORが資本コスト未満の個別企業については、当該企業との事業方針に係る対
話、保険プログラムの改善や新規提案等を通じて、収益の改善に向けた取組みを行っています。
戦略的投資および海外パートナーシップ投資等として保有している株式については、取締役会等において、共同事業
の進捗や知見等の獲得状況等を確認することにより、各投資目的に基づく保有効果を確認しています。
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ロ）当社の最大保有会社
当社と同様です。
ｃ）銘柄数および貸借対照表計上額
イ）当社
当社は保有していません。
ロ）当社の最大保有会社
貸借対照表計上額の合計
銘柄数
額
（銘柄）
（百万円）
811 32,921
非上場株式
1,059 2,538,358
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
16 7,084
非上場株式 戦略的投資等の増加による。
主に、グループ会社が政策投資として保有して
4 7,932
非上場株式以外の株式 いた株式について、取引関係の集約に伴い、移
管を受けたことによる。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
17 778
非上場株式
97 116,784
非上場株式以外の株式
ｄ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ）当社
当社は保有していません。
ロ）当社の最大保有会社
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
255,323,570 51,064,714
政策投資として保有しているものです。
トヨタ自動車株式会
有
（注）３
社
567,456 439,973
50,913,005 55,900,505
三菱商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
234,250 174,968
35,461,400 35,461,400
本田技研工業株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
123,653 117,696
17,961,766 17,961,766
スズキ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
75,672 90,257
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
14,006,284 15,059,884
伊藤忠商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
58,042 54,019
2,741,584 2,741,584
信越化学工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
51,514 51,020
Samsung Fire &
1,488,150 1,488,150
海外パートナーシップ投資として保有し
Marine Insurance
無
ているものです。
33,014 27,652
Co., Ltd.
7,616,920 11,579,520
テルモ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
28,365 46,306
3,571,679 3,571,679
富士フイルムホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
26,794 23,469
6,287,000 6,287,000
株式会社島津製作所 政策投資として保有しているものです。 有
26,625 25,179
10,061,692 10,061,692
イオン株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
26,255 33,193
9,795,627 11,754,927
第一三共株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
26,252 37,909
2,315,678 2,894,578
日本郵船株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
24,916 10,927
22,321,759 22,321,759
ヒューリック株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
24,576 29,129
5,878,887 6,343,887
中外製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
24,085 28,477
2,641,050 2,829,550
株式会社豊田自動織
政策投資として保有しているものです。 無
機
22,369 27,899
12,180,000 12,180,000
三菱地所株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
22,155 23,537
3,051,260 3,051,260
東日本旅客鉄道株式
政策投資として保有しているものです。 有
会社
21,694 23,918
4,222,074 5,066,074
花王株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
21,215 37,048
12,465,110 18,697,610
丸紅株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
17,775 17,216
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
16,425,163 16,425,163
旭化成株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
17,451 20,933
1,050,000 1,050,000
東海旅客鉄道株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
16,763 17,377
4,675,688 4,675,688
味の素株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
16,248 10,592
2,566,797 2,566,797
株式会社資生堂 政策投資として保有しているものです。 無
15,960 19,050
7,206,881 7,721,581
株式会社ＳＵＢＡＲ
政策投資として保有しているものです。 無
Ｕ
14,039 17,018
2,849,583 3,086,983
ＡＧＣ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
13,977 14,292
2,537,687 2,537,687
株式会社京都銀行 政策投資として保有しているものです。 有
13,576 17,281
9,511,145 9,511,145
三菱電機株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
13,410 16,040
1,702,949 1,702,949
株式会社デンソー 政策投資として保有しているものです。 無
13,385 12,511
4,842,390 4,842,390
ミネベアミツミ株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
13,045 13,699
204,632 204,632
東京エレクトロン株
政策投資として保有しているものです。 無
式会社
12,942 9,574
ジェイ エフ
7,435,387 7,827,987
イー ホールディン 政策投資として保有しているものです。 無
12,811 10,669
グス株式会社
2,430,874 2,430,874
豊田通商株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
12,300 11,291
5,182,764 6,129,164
オリンパス株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
12,122 14,041
6,331,105 7,913,905
アステラス製薬株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
12,098 13,469
1,361,735 1,361,735
株式会社ダイフク 政策投資として保有しているものです。 無
11,969 14,761
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,334,500 7,334,500
いすゞ自動車株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
11,647 8,720
6,450,932 6,450,932
積水化学工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
11,347 13,708
1,401,085 1,401,085
川崎汽船株式會社 政策投資として保有しているものです。 無
11,236 3,551
株式会社三菱ＵＦＪ
14,555,718 14,555,718
フィナンシャル・グ 政策投資として保有しているものです。 無
11,066 8,612
ループ
5,034,346 5,034,346
日本製鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
10,929 9,497
13,082,733 13,082,733
株式会社三菱ケミカ
政策投資として保有しているものです。 無
ルホールディングス
10,689 10,857
3,569,458 3,569,458
株式会社小松製作所 政策投資として保有しているものです。 無
10,504 12,203
1,492,378 1,658,178
明治ホールディング
政策投資として保有しているものです。 有
ス株式会社
9,864 11,806
1,728,796 1,728,796
エーザイ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
9,802 12,825
2,268,000 2,268,000
三菱重工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
9,117 7,822
1,880,535 626,845
政策投資として保有しているものです。
ＴＤＫ株式会社 無
（注）３
8,387 9,609
3,231,815 3,231,815
ＡＮＡホールディン
政策投資として保有しているものです。 有
グス株式会社
8,292 8,312
979,500 979,500
日本新薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
8,159 8,061
57,863,000 57,863,000
海外パートナーシップ投資として保有し
CITIC Limited
無
ているものです。
7,882 6,064
2,976,480 2,976,480
積水ハウス株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
7,057 7,066
4,388,338 4,388,338
東急株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
6,986 6,468
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,242,800 1,242,800
日本空港ビルデング
政策投資として保有しているものです。 無
株式会社
6,947 6,760
1,710,313 1,710,313
綜合警備保障株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
6,841 8,944
11,419,725 11,212,400
政策投資として保有しているものです。
三菱ＨＣキャピタル
有
（注）４
株式会社
6,509 7,489
3,456,456 3,456,456
キリンホールディン
政策投資として保有しているものです。 無
グス株式会社
6,321 7,329
857,338 857,338
東京応化工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
6,310 5,932
709,792 709,792
セコム株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,294 6,610
1,230,000 1,230,000
西日本旅客鉄道株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
6,261 7,546
825,630 825,630
塩野義製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
6,216 4,914
2,041,067 2,041,067
三菱倉庫株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,204 6,909
2,783,858 2,783,858
川崎重工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,196 7,633
3,136,596 3,980,796
関西ペイント株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
6,188 11,763
1,778,500 1,778,500
京成電鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
6,073 6,438
4,450,659 4,450,659
ライオン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
6,061 9,608
6,965,400 6,965,400
株式会社静岡銀行 政策投資として保有しているものです。 有
6,011 6,059
3,333,316 3,333,316
株式会社日清製粉グ
政策投資として保有しているものです。 有
ループ本社
5,686 6,166
1,205,826 1,680,826
栗田工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
5,480 7,975
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
550,020 550,020
株式会社クレハ 政策投資として保有しているものです。 有
5,395 4,202
5,074,166 5,074,166
株式会社リコー 政策投資として保有しているものです。 有
5,388 5,703
1,554,600 518,200
政策投資として保有しているものです。
株式会社 商船三井
有
（注）３
5,316 2,008
2,248,818 2,248,818
アマノ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
4,940 6,044
1,043,210 1,043,210
東宝株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
4,835 4,684
999,152 999,152
株式会社安川電機 政策投資として保有しているものです。 有
4,810 5,505
2,583,696 645,924
政策投資として保有しているものです。
三谷商事株式会社 有
（注）３
4,808 4,456
8,759,551 17,519,051
日産自動車株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
4,798 10,789
3,625,244 3,625,244
株式会社ニコン 政策投資として保有しているものです。 有
4,763 3,752
2,132,700 2,132,700
株式会社ネクステー
政策投資として保有しているものです。 無
ジ
4,732 4,022
1,193,650 1,193,650
株式会社マキタ 政策投資として保有しているものです。 有
4,697 5,663
2,019,000 2,019,000
株式会社日本取引所
政策投資として保有しているものです。 無
グループ
4,615 5,239
1,516,854 1,516,854
キヤノン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
4,539 3,795
The People's
111,340,000 111,340,000
Insurance Company
海外パートナーシップ投資として保有し
無
(Group) of China ているものです。
4,475 3,995
Limited
1,332,822 1,332,822
株式会社ＴＫＣ
政策投資として保有しているものです。 無
4,424 4,691
2,012,840 2,012,840
名古屋鉄道株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
4,367 5,299
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,878,000 840,000
政策投資として保有しているものです。
宝ホールディングス
有
（注）５
株式会社
4,269 1,265
1,004,129 1,004,129
株式会社アイシン 政策投資として保有しているものです。 無
4,212 4,217
148,909 148,909
株式会社シマノ 政策投資として保有しているものです。 無
4,192 3,927
6,881,017 9,174,417
王子ホールディング
政策投資として保有しているものです。 無
ス株式会社
4,176 6,568
1,600,000 1,600,000
株式会社ベネフィッ
政策投資として保有しているものです。 無
ト・ワン
4,144 4,702
1,182,640 1,182,640
武田薬品工業株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
4,136 4,712
8,960,156 11,200,156
ＥＮＥＯＳホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
4,103 5,617
1,184,103 1,480,103
出光興産株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,996 4,224
1,724,902 1,724,902
株式会社 クボタ
政策投資として保有しているものです。 無
3,972 4,345
400,128 400,128
日本電産株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,900 5,375
1,441,000 1,441,000
株式会社ＡＤＥＫＡ
政策投資として保有しているものです。 有
3,896 3,129
1,098,201 1,098,201
阪急阪神ホールディ
政策投資として保有しているものです。 無
ングス株式会社
3,893 3,893
3,172,000 3,172,000
参天製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,892 4,830
1,195,263 1,195,263
大和ハウス工業株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
3,826 3,873
620,026 620,026
富士電機株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,819 2,858
4,361,887 4,611,887
株式会社ＴＯＫＡＩ
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
3,759 4,408
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
294,045 294,045
ソニーグループ株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
3,743 3,409
4,041,300 4,041,300
マツダ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,673 3,645
1,000,720 1,000,720
ＪＳＲ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,632 3,342
1,690,236 1,690,236
横河電機株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,547 3,444
1,538,200 2,563,600
日本航空株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,522 6,332
4,884,060 4,884,060
日野自動車株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,516 4,649
536,400 536,400
株式会社ヤクルト本
政策投資として保有しているものです。 無
社
3,497 3,003
4,211,275 4,211,275
飯野海運株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,478 2,231
1,650,933 1,650,933
大阪瓦斯株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,453 3,561
2,950,090 2,950,090
関西電力株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,389 3,534
3,035,638 3,035,638
セイノーホールディ
政策投資として保有しているものです。 無
ングス株式会社
3,381 4,680
1,622,029 1,622,029
三菱瓦斯化学株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
3,375 4,402
1,008,917 1,008,917
三井物産株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,357 2,322
926,200 926,200
日本電信電話株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
3,283 2,632
701,396 701,396
株式会社東芝 政策投資として保有しているものです。 無
3,261 2,623
1,844,889 1,844,889
日本碍子株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,234 3,734
89/169
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,322,423 2,322,423
兼松株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
3,116 3,451
センコーグループ
3,439,170 3,439,170
ホールディングス株 政策投資として保有しているものです。 有
3,088 3,604
式会社
1,809,832 1,809,832
横浜ゴム株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
3,062 3,583
1,415,240 1,415,240
住友商事株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,998 2,231
300,000 300,000
小林製薬株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,946 3,099
735,254 735,254
山九株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,933 3,573
4,763,352 4,763,352
五洋建設株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,919 4,139
2,359,306 2,359,306
ホーチキ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,911 3,229
1,011,240 1,011,240
ＴＩＳ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,909 2,670
600,000 600,000
全国保証株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,826 3,048
410,000 410,000
日本電子株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,816 1,799
400,040 400,040
芙蓉総合リース株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
2,796 3,048
2,426,936 2,426,936
東海カーボン株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
2,793 4,336
931,743 931,743
アイカ工業株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,784 3,717
株式会社コンコル
6,035,318 6,035,318
ディア・フィナン 政策投資として保有しているものです。 無
2,764 2,709
シャルグループ
512,950 512,950
ヤマハ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,744 3,082
90/169
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,250,042 2,250,042
パナソニック株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
2,674 3,202
696,500 696,500
森永製菓株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,653 2,754
1,283,126 1,283,126
乾汽船株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,576 1,362
コスモエネルギー
975,100 975,100
ホールディングス株 政策投資として保有しているものです。 無
2,564 2,571
式会社
株式会社 ジーエ
1,082,600 1,082,600
ス・ユアサ コーポ 政策投資として保有しているものです。 無
2,534 3,247
レーション
1,130,766 1,130,766
セーレン株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,514 2,200
1,569,376 1,569,376
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
政策投資として保有しているものです。 無
株式会社
2,452 3,072
1,756,276 2,006,276
日本ゼオン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,395 3,549
482,096 482,096
ＴＯＴＯ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,381 3,278
5,798,174 5,798,174
株式会社八十二銀行 政策投資として保有しているものです。 有
2,359 2,336
616,100 200,000
政策投資として保有しているものです。
江崎グリコ株式会社 無
（注）５
2,291 889
4,393,426 4,393,426
シチズン時計株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
2,288 1,660
637,670 875,339
近鉄グループホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
2,235 3,693
2,032,800 2,032,800
株式会社ケーユー
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
2,193 1,975
2,500,000 2,500,000
明治海運株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,187 1,232
東洋製罐グループ
1,553,602 1,553,602
ホールディングス株 政策投資として保有しているものです。 有
2,184 2,044
式会社
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
722,105 722,105
京阪ホールディング
政策投資として保有しているものです。 無
ス株式会社
2,173 3,321
436,185 436,185
株式会社内田洋行 政策投資として保有しているものです。 有
2,119 2,148
1,050,542 5,252,710
双日株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,118 1,638
1,058,276 1,058,276
不二製油グループ本
政策投資として保有しているものです。 無
社株式会社
2,095 3,125
563,346 563,346
大同特殊鋼株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,078 2,878
861,225 915,225
マルハニチロ株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
2,064 2,402
565,387 565,387
福山通運株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
2,063 2,578
251,843 251,843
キッコーマン株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
2,047 1,659
868,000 868,000
澁澤倉庫株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
2,006 1,964
866,443 866,443
株式会社ＬＩＸＩＬ
政策投資として保有しているものです。 無
1,984 2,664
2,266,288 566,572
戦略的投資として保有しているもので
株式会社ケアネット 無
す。（注）３
1,962 2,736
822,175 822,175
株式会社ニチレイ 政策投資として保有しているものです。 無
1,947 2,342
775,980 775,980
株式会社サンリオ 政策投資として保有しているものです。 無
1,946 1,361
211,721 211,721
リンナイ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,941 2,623
455,200 606,900
NSユナイテッド海運
政策投資として保有しているものです。 無
株式会社
1,916 1,144
1,104,449 1,104,449
株式会社トクヤマ 政策投資として保有しているものです。 無
1,897 3,084
92/169
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
723,865 723,865
昭和産業株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,895 2,247
755,161 755,161
中央自動車工業株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
1,893 2,096
471,150 471,150
ＫＤＤＩ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,886 1,599
925,077 1,027,877
日本特殊陶業株式会
政策投資として保有しているものです。 有
社
1,828 1,964
624,324 624,324
大日本印刷株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,796 1,447
342,732 342,732
森永乳業株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,792 1,994
258,222 258,222
京セラ株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,777 1,814
3,339,400 3,339,400
株式会社りそなホー
政策投資として保有しているものです。 無
ルディングス
1,750 1,552
1,500,690 1,500,690
ホシデン株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,736 1,734
1,200,000 1,200,000
株式会社ＩＮＰＥＸ
政策投資として保有しているものです。 無
1,728 907
2,852,121 2,852,121
日本トランスシティ
政策投資として保有しているものです。 有
株式会社
1,725 1,600
1,000,195 1,000,195
エア・ウォーター株
政策投資として保有しているものです。 無
式会社
1,720 1,940
NIPPON EXPRESSホー
200,000
-
政策投資として保有しているものです。
無
ルディングス株式会
（注）６
1,684
-
社
1,419,750 699,050
政策投資として保有しているものです。
ニチコン株式会社 無
（注）５
1,668 783
3,702,000 3,702,000
ＶＴホールディング
政策投資として保有しているものです。 無
ス株式会社
1,651 1,651
650,500 650,500
九州旅客鉄道株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
1,630 1,674
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
262,346 262,346
株式会社日立製作所 政策投資として保有しているものです。 無
1,617 1,312
336,054 336,054
京王電鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,608 2,500
802,586 802,586
株式会社カナモト 政策投資として保有しているものです。 有
1,606 2,312
2,208,253 3,680,253
株式会社千葉銀行 政策投資として保有しているものです。 有
1,600 2,668
399,000 399,000
株式会社三菱総合研
政策投資として保有しているものです。 無
究所
1,596 1,643
335,014 335,014
株式会社ブリヂスト
政策投資として保有しているものです。 無
ン
1,593 1,499
448,366 448,366
株式会社カネカ 政策投資として保有しているものです。 有
1,589 2,040
547,776 547,776
ハウス食品グループ
政策投資として保有しているものです。 無
本社株式会社
1,585 1,993
681,906 681,906
相鉄ホールディング
政策投資として保有しているものです。 有
ス株式会社
1,562 1,690
2,234,032 2,234,032
北越コーポレーショ
政策投資として保有しているものです。 有
ン株式会社
1,552 1,157
540,400 540,400
ネットワンシステム
政策投資として保有しているものです。 無
ズ株式会社
1,546 1,910
1,560,901 1,560,901
文化シヤッター株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
1,535 1,645
1,192,523 1,192,523
中部電力株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,506 1,699
6,992,000 6,992,000
ＮＴＮ株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,496 2,384
436,775 436,775
日本曹達株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,471 1,526
481,568 481,568
ウエルシアホール
政策投資として保有しているものです。 無
ディングス株式会社
1,447 1,829
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,789,900 1,789,900
株式会社松屋 政策投資として保有しているものです。 有
1,372 1,643
2,320,549 2,320,549
株式会社神戸製鋼所 政策投資として保有しているものです。 無
1,371 1,735
828,762 828,762
株式会社Ｊ－オイル
政策投資として保有しているものです。 無
ミルズ
1,331 1,653
567,000 567,000
ヤマトホールディン
政策投資として保有しているものです。 有
グス株式会社
1,300 1,720
534,400 534,400
朝日インテック株式
政策投資として保有しているものです。 無
会社
1,285 1,629
1,750,717 1,750,717
東北電力株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,246 1,829
322,897 322,897
トナミホールディン
政策投資として保有しているものです。 有
グス株式会社
1,212 1,740
650,530 650,530
株式会社ワコール
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
1,198 1,597
587,219 587,219
豊田合成株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
1,189 1,707
559,304 559,304
小田急電鉄株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,139 1,691
809,032 809,032
カシオ計算機株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
1,139 1,686
1,678,950 2,797,950
株式会社ひろぎん
政策投資として保有しているものです。 無
ホールディングス
1,087 1,894
720,000 720,000
マニー株式会社 政策投資として保有しているものです。 無
1,056 2,001
1,046,566 2,092,966
Ｊ．フロントリテイ
政策投資として保有しているものです。 無
リング株式会社
1,043 2,199
324,472 648,872
東武鉄道株式会社 政策投資として保有しているものです。 有
966 1,931
2,113,253 4,786,853
株式会社群馬銀行 政策投資として保有しているものです。 有
748 1,900
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄 （株） （株）
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,411,658 4,411,658
戦略的投資として保有しているもので
Metromile, Inc.
無
す。
712 5,025
517,107 1,382,307
京浜急行電鉄株式会
政策投資として保有しているものです。 無
社
648 2,309
2,168,167
-
株式会社ＡＴグルー
政策投資として保有していたものです。 有
プ
3,685
-
482,113
-
東芝テック株式会社 政策投資として保有していたものです。 無
1,954
-
200,000
-
政策投資として保有していたものです。
日本通運株式会社 無
（注）６
1,648
-
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載できませんが、保有の合理
性については、前記「ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載した方法で検証しています。
３．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
４．株式数が増加しているのは、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社との吸収合併によ
り、保有していた日立キャピタル株式会社の株式（株式数は40,652株、貸借対照表計上額は138百万
円、いずれも前事業年度末時点）の代わりに三菱ＵＦＪリース株式会社の株式の割当てを受けたため
です。なお、吸収合併存続会社であった三菱ＵＦＪリース株式会社は、三菱ＨＣキャピタル株式会社
に名称を変更しています。
５．株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
６．日本通運株式会社の株式移転によるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の設立に伴い、保有し
ていた日本通運株式会社の株式の代わりにNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の株式の割当て
を受けたものです。
みなし保有株式は保有していません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ａ）当社
当社は保有していません。
ｂ）当社の最大保有会社
当事業年度 前事業年度
区分 貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
9 48 9 66
非上場株式
1 81 0 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
102 0 7
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式 △ 18
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額には為替変動による増減を記載していま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※４ 812,011 ※４ 848,819
現金及び預貯金
999 3,999
買現先勘定
※４ 1,377,728 ※４ 1,630,523
買入金銭債権
2,378
金銭の信託 －
※２ ,※４ ,※６ 18,741,600 ※２ ,※４ ,※６ 19,288,018
有価証券
※３ ,※４ ,※７ 1,626,615 ※３ ,※４ ,※７ 2,008,708
貸付金
※１ 334,501 ※１ 344,703
有形固定資産
132,618 133,930
土地
152,964 155,392
建物
5,008 5,650
建設仮勘定
43,910 49,729
その他の有形固定資産
1,054,990 1,082,579
無形固定資産
105,486 157,580
ソフトウエア
485,682 453,433
のれん
463,821 471,565
その他の無形固定資産
※３ 1,783,213
1,996,932
その他資産
3,391 4,523
退職給付に係る資産
37,224 46,252
繰延税金資産
1,997 1,878
支払承諾見返
△ 11,284 △ 11,089
貸倒引当金
25,765,368 27,245,852
資産の部合計
負債の部
18,020,554 19,246,028
保険契約準備金
※４ 3,157,123 ※４ 3,609,687
支払備金
※４ 14,863,430 ※４ 15,636,341
責任準備金等
230,597 219,795
社債
2,992,122 2,945,481
その他負債
1,509,051 1,157,261
債券貸借取引受入担保金
※４ ,※10 1,483,071 ※４ ,※10 1,788,219
その他の負債
254,274 259,198
退職給付に係る負債
75,210 85,893
賞与引当金
3,410
株式給付引当金 －
128,006 138,331
特別法上の準備金
128,006 138,331
価格変動準備金
321,141 264,754
繰延税金負債
18,682 8,453
負ののれん
1,997 1,878
支払承諾
22,042,587 23,173,226
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,788,764 1,954,445
利益剰余金
△ 23,211 △ 13,179
自己株式
1,915,553 2,091,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,908,438 1,835,605
その他有価証券評価差額金
2,787
繰延ヘッジ損益 △ 1,551
110,335
為替換算調整勘定 △ 149,098
△ 13,661 △ 15,011
退職給付に係る調整累計額
1,748,467 1,929,376
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,379 33
56,380 51,949
非支配株主持分
3,722,780 4,072,625
純資産の部合計
25,765,368 27,245,852
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,461,195 5,863,770
経常収益
4,669,910 4,988,607
保険引受収益
3,606,548 3,887,821
正味収入保険料
65,122 63,091
収入積立保険料
36,032 34,238
積立保険料等運用益
954,954 996,288
生命保険料
7,251 7,167
その他保険引受収益
661,414 738,186
資産運用収益
492,170 560,082
利息及び配当金収入
277 44
金銭の信託運用益
5,670 22,553
売買目的有価証券運用益
127,130 131,947
有価証券売却益
1,058 3,962
有価証券償還益
49,054 13,533
特別勘定資産運用益
22,085 40,301
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 36,032 △ 34,238
129,870 136,976
その他経常収益
10,229 10,229
負ののれん償却額
119,641 126,747
その他の経常収益
5,194,459 5,296,357
経常費用
4,185,395 4,184,455
保険引受費用
1,863,128 1,955,306
正味支払保険金
※１ 146,653 ※１ 160,775
損害調査費
※１ 697,263 ※１ 748,881
諸手数料及び集金費
175,458 180,516
満期返戻金
4 3
契約者配当金
396,519 436,693
生命保険金等
262,454 219,809
支払備金繰入額
638,068 477,046
責任準備金等繰入額
5,844 5,421
その他保険引受費用
79,552 88,364
資産運用費用
25,385 23,326
有価証券売却損
19,387 13,176
有価証券評価損
346 2,069
有価証券償還損
16,762 38,946
金融派生商品費用
17,670 10,845
その他運用費用
※１ 900,956 ※１ 1,002,477
営業費及び一般管理費
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
28,556 21,060
その他経常費用
11,455 8,398
支払利息
863 71
貸倒引当金繰入額
204 339
貸倒損失
※２ 10,074
3,034
持分法による投資損失
5,958 9,215
その他の経常費用
266,735 567,413
経常利益
649 3,470
特別利益
386 3,470
固定資産処分益
250
関係会社株式売却益 －
13
その他特別利益 －
24,210 16,611
特別損失
2,401 3,374
固定資産処分損
※２ 746
764
減損損失
9,935 10,324
特別法上の準備金繰入額
9,935 10,324
価格変動準備金繰入額
854
関係会社株式売却損 －
※３ 10,273 ※３ 2,148
その他特別損失
243,174 554,272
税金等調整前当期純利益
161,442 180,191
法人税及び住民税等
△ 80,104 △ 36,333
法人税等調整額
81,337 143,858
法人税等合計
161,837 410,414
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
35
△ 10,070
帰属する当期純損失（△）
161,801 420,484
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
161,837 410,414
当期純利益
その他の包括利益
475,762
その他有価証券評価差額金 △ 79,398
繰延ヘッジ損益 △ 8,639 △ 4,339
258,238
為替換算調整勘定 △ 158,160
退職給付に係る調整額 △ 3,823 △ 1,295
7,161
△ 1,904
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 303,234 ※ 180,366
その他の包括利益合計
465,071 590,780
包括利益
（内訳）
463,181 601,393
親会社株主に係る包括利益
1,890
非支配株主に係る包括利益 △ 10,613
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,800,292 △ 23,210 1,927,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 160,535 △ 160,535
親会社株主に帰属する当期純利益 161,801 161,801
自己株式の取得 △ 25,792 △ 25,792
自己株式の処分
△ 293 1,080 787
自己株式の消却 △ 24,710 24,710 －
連結範囲の変動 12,257 12,257
連結子会社の増資による
4 4
持分の増減
その他 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 11,528 △ 1 △ 11,529
当期末残高 150,000 1,788,764 △ 23,211 1,915,553
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高
1,435,437 11,427 8,042 △ 9,840 2,545 51,980 3,426,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,535
親会社株主に帰属する当期純利益 161,801
自己株式の取得
△ 25,792
自己株式の処分 787
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 12,257
連結子会社の増資による
4
持分の増減
その他
△ 53
株主資本以外の項目の
473,001 △ 8,639 △ 157,140 △ 3,820 △ 166 4,399 307,634
当期変動額（純額）
当期変動額合計 473,001 △ 8,639 △ 157,140 △ 3,820 △ 166 4,399 296,105
当期末残高 1,908,438 2,787 △ 149,098 △ 13,661 2,379 56,380 3,722,780
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,788,764 △ 23,211 1,915,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,661 △ 151,661
親会社株主に帰属する当期純利益
420,484 420,484
自己株式の取得 △ 93,736 △ 93,736
自己株式の処分 △ 97 869 772
自己株式の消却
△ 102,898 102,898 －
連結範囲の変動 1,540 1,540
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
その他 △ 1,686 △ 1,686
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 165,680 10,031 175,712
当期末残高
150,000 1,954,445 △ 13,179 2,091,265
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,908,438 2,787 △ 149,098 △ 13,661 2,379 56,380 3,722,780
当期変動額
剰余金の配当
△ 151,661
親会社株主に帰属する当期純利益 420,484
自己株式の取得 △ 93,736
自己株式の処分
772
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 1,540
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
その他 △ 1,686
株主資本以外の項目の
△ 72,833 △ 4,339 259,433 △ 1,350 △ 2,345 △ 4,431 174,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 72,833 △ 4,339 259,433 △ 1,350 △ 2,345 △ 4,431 349,845
当期末残高 1,835,605 △ 1,551 110,335 △ 15,011 33 51,949 4,072,625
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243,174 554,272
税金等調整前当期純利益
80,905 89,754
減価償却費
746 764
減損損失
61,794 72,152
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 10,229 △ 10,229
265,606 241,282
支払備金の増減額（△は減少）
739,418 529,601
責任準備金等の増減額（△は減少）
309
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600
3,210 2,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,952 5,336
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,410
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
9,935 10,324
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 492,170 △ 560,082
有価証券関係損益（△は益） △ 77,656 △ 118,255
11,455 8,398
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,806 △ 26,178
2,015
有形固定資産関係損益（△は益） △ 601
10,074 3,034
持分法による投資損益（△は益）
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 49,054 △ 13,533
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 25,872 △ 68,773
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
4,484 52,765
の増減額（△は減少）
11,690 427
その他
789,986 775,350
小計
利息及び配当金の受取額 495,774 552,023
利息の支払額 △ 12,674 △ 8,788
法人税等の支払額 △ 101,534 △ 223,279
6,321 6,934
その他
1,177,873 1,102,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
228
預貯金の純増減額（△は増加） △ 5,876
買入金銭債権の取得による支出 △ 328,005 △ 625,850
222,549 474,800
買入金銭債権の売却・償還による収入
2,421
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 2,575,102 △ 2,255,729
2,262,990 2,046,983
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 662,767 △ 864,335
473,377 650,557
貸付金の回収による収入
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額 △ 320 －
△ 51,593 △ 70,711
その他
資産運用活動計 △ 664,747 △ 641,634
513,125 460,606
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 26,224 △ 29,050
2,680 5,240
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 42,981 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
262
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731,010 △ 665,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,189 34,506
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 280,395 △ 42,350
9,999 9,999
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 36,050 △ 12,705
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 106,194 △ 351,789
自己株式の取得による支出 △ 25,792 △ 93,736
配当金の支払額 △ 160,419 △ 151,571
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,089 △ 681
5,319 6,794
非支配株主からの払込みによる収入
50,464 106,903
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 512,967 △ 504,629
59,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99,229 △ 8,174
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,167 924,687
2,749
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 4,295
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 924,687 ※１ 912,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 170 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、WGIL1-North Mobile LLC 他２社は新規設立により子会社となったため、連結の範囲に
含めています。
当連結会計年度より、Pergamon Management, L.P. 他７社は清算結了等により連結の範囲から除いています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
います。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、XS3 Seguros S.A. は、新規設立により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含
めています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当
期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範
囲から除いています。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の
議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与
えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社160社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が３か月を超えてい
ないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差
異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっています。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいていま
す。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づ
く償却原価法（定額法）によっています。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために
「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備
金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっていま
す。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全
部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
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⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっています。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っています。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上
しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法によ
り費用処理しています。
(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の
営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、長期の保険契約等に付随
して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコン
トロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のた
めに利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延
ヘッジ処理を行っています。当該金利スワップ取引については、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融
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商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年３月17日 企業会計基準委員会）を適用しています。なお、ヘッ
ジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ
指 定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施してい
る為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っ
ています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しています。
(9) のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters,
Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しています。ただし、少額のもの
については一括償却しています。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっています。
（重要な会計上の見積り）
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以
下のとおりです。
１．支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 3,157,123 3,609,687
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」と
いう。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払
う保険金等の見込額を使用しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備
金の計上額が増減する可能性があります。
２．のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 485,682 453,433
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単
位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿っ
て行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下
方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。
減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減
損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしています。
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② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえ
た成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
３．金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「（金融商品関係）」に記載しています。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およ
びインプットの説明」に記載しています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14
日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
１．概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
２．適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より
適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
１．概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度
を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
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２．適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（追加情報）
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ
信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
１．取引の概要
本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付
規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の
金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。
２．信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自
己株式の帳簿価額および株式数は、4,958百万円、819千株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
369,087 381,710
減価償却累計額
圧縮記帳額 17,968 17,887
※２ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券（株式） 133,094 187,720
有価証券（出資金） 37,213 24,849
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※３ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付
条件緩和債権の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 14,027 10,937
危険債権額 98,166 138,344
三月以上延滞債権額 1 1
貸付条件緩和債権額 11,556 12,466
合計 123,751 161,748
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
預貯金 54,804 55,217
買入金銭債権 24,640 21,159
有価証券 494,069 730,691
貸付金 222,828 264,866
担保付債務
支払備金 162,349 170,156
責任準備金 167,087 223,808
その他の負債（売現先勘定等） 133,353 240,338
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５ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
999 3,999
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,959,960 1,558,306
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 892,398 1,260,620
貸出実行残高 678,915 890,702
差引額 213,482 369,918
８ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
168,341 192,942
９ 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
5,463 8,569
※10 その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
100,000 100,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
608,750 637,801
代理店手数料等
317,463 345,670
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
※２ 減損損失について次のとおり計上しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等 東京都世田谷区に保
(一般事業(介護事 建物等 有する建物など３物 － 19 20 40
業)) 件
遊休不動産および 静岡県富士市に保有
土地および建物等 177 516 12 706
売却予定不動産 するビルなど７物件
合計 177 536 32 746
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してい
ます。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しています。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正
味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減
損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しています。
※３ その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては関係会社株式評価損10,273百万円であり、当連結会計年度に
おいては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 704,865 △7,661
組替調整額 △79,665 △98,151
税効果調整前
625,199 △105,812
税効果額
△149,437 26,413
その他有価証券評価差額金
475,762 △79,398
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △10,967 △5,451
組替調整額 △869 △574
資産の取得原価調整額 △155 －
税効果調整前
△11,992 △6,026
税効果額 3,352 1,686
繰延ヘッジ損益
△8,639 △4,339
為替換算調整勘定
当期発生額 △158,160 258,238
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,454 △6,064
組替調整額 4,311 4,263
税効果調整前
△5,143 △1,800
税効果額
1,320 504
退職給付に係る調整額
△3,823 △1,295
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,586 8,302
組替調整額 △318 △1,140
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,904 7,161
その他の包括利益合計
303,234 180,366
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 702,000 － 4,500 697,500
合計 702,000 － 4,500 697,500
自己株式
普通株式 4,129 4,789 4,692 4,226
合計 4,129 4,789 4,692 4,226
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,789千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増
加4,753千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,692千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少4,500千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 2,379
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 66,297 95.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月19日
普通株式 94,237 135.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注）2020年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当100円および資
本水準調整のための一時的な配当35円です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 69,327 利益剰余金 100.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 697,500 － 17,500 680,000
合計 697,500 － 17,500 680,000
自己株式
普通株式 4,226 15,643 17,653 2,217
合計 4,226 15,643 17,653 2,217
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が819千株含まれてい
ます。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少17,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加15,643千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加14,753千株および役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加867千株です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,653千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少17,500千株および
役員報酬ＢＩＰ信託での売却による減少48千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
当社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 33
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 69,327 100.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 82,334 120.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）2021年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金104百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月27日開催の第20回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 91,611 利益剰余金 135.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預貯金 812,011 848,819
買入金銭債権 1,377,728 1,630,523
有価証券 18,741,600 19,288,018
預入期間が３か月を超える定期預金等 △109,097 △112,006
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,302,087 △1,596,975
現金同等物以外の有価証券等 △18,595,468 △19,146,163
現金及び現金同等物 924,687 912,216
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（借手側）
１年内 9,328 17,180
１年超 45,068 72,868
合計 54,397 90,048
（貸手側）
１年内 1,236 1,374
１年超 9,275 9,201
合計 10,512 10,576
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資
産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコ
ントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債
券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も
活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する
資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。なお、運用
実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールす
る手段のひとつとして、オプション取引を活用しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調
達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは
株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または
信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混
乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被
る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。
これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなく
なった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に
行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受
を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引
等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載して
います。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険株式会社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から
独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施していま
す。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の
考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期
的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等（前連結会計
年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）は、次表には含めていません（（注３）お
よび（注４）参照）。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項
に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 1,377,728
有価証券
売買目的有価証券 515,417
その他有価証券 10,597,852
貸付金 53,093
資産計 12,544,092
デリバティブ取引（*） △12,236
（*）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,433,790 196,733 1,630,523
有価証券
売買目的有価証券 106,365 244,308 7,915 358,589
その他有価証券 5,519,401 4,383,083 131,949 10,034,434
貸付金 － － 72,145 72,145
デリバティブ取引 2,245 73,669 17,325 93,240
資産計 5,628,012 6,134,851 426,069 12,188,933
デリバティブ取引 511 166,815 1,172 168,499
負債計 511 166,815 1,172 168,499
（*）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における
当該投資信託の金額は1,141,916百万円です。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 5,114,216 5,767,207 652,991
責任準備金対応債券 2,194,898 2,082,308 △112,590
貸付金（*） 1,454,602 1,454,710 107
資産計 8,763,718 9,304,226 540,508
社債 230,597 230,312 △285
負債計 230,597 230,312 △285
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除して
います。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 3,968,104 1,560,872 － 5,528,977 5,112,881 416,095
責任準備金対応債券 1,312,011 670,468 － 1,982,480 2,220,503 △238,023
貸付金（*） － － 1,935,010 1,935,010 1,934,859 150
資産計 5,280,115 2,231,341 1,935,010 9,446,467 9,268,245 178,222
社債 － 219,359 42 219,401 219,795 △394
負債計 － 219,359 42 219,401 219,795 △394
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除して
います。
（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を使用し
ていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
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貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル
３の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、主にレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の 購入、売
当期の損益 た額のうち期末にお
期首 時価への 時価からの 包括利益に 却、発行お 期末
区分 に計上 いて保有する金融資
残高 振替 振替 計上 よび決済の 残高
（*4） 産および金融負債の
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
評価損益（*4）
買入金銭債権 155,575 15,677 △4,516 △5,940 17,725 18,211 196,733 －
有価証券
売買目的有価証券 4,909 104 － 1,843 556 500 7,915 1,862
その他有価証券
76,033 12,731 △3,241 9,989 9,406 27,031 131,949 －
貸付金 53,093 － － 3,505 5,909 9,636 72,145 3,136
デリバティブ取引（*6） 16,258 － － 16,386 1,927 △18,418 16,153 6,931
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含ま
れています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
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(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定さ
れた時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証してい
ます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いていま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確
認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（注３）前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等（*1） 315,603
約款貸付（*2） 117,193
合計 432,797
（*1）非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積
もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていませ
ん。
（*2）約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としていません。
（注４）当連結会計年度における市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
市場価格のない株式等（*1） 246,748
組合出資金等（*2） 169,334
合計 416,082
（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。
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（注５）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 131,972 8,915 － －
買入金銭債権 80,685 25,270 242,012 1,093,410
有価証券
満期保有目的の債券
国債 2,000 171,000 377,112 4,254,817
地方債 － － － 3,000
社債 － － － 155,600
外国証券 4,009 6,608 14,950 26,073
責任準備金対応債券
国債 － － － 1,877,500
地方債 － － － 30,900
社債 － － － 264,600
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 69,418 221,854 598,766 1,316,907
地方債 5,821 54,476 22,800 16,609
社債 83,587 298,199 263,813 69,089
外国証券 73,047 532,898 645,957 1,644,359
貸付金（*） 368,715 789,065 148,937 203,918
合計 819,257 2,108,289 2,314,349 10,956,784
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の
定めのないもの7,886百万円は含めていません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 139,114 8,517 － －
買入金銭債権 41,095 25,168 467,342 1,133,727
有価証券
満期保有目的の債券
国債 4,500 246,500 497,767 4,054,162
地方債 － － － 3,000
社債 － － － 155,600
外国証券 5,543 12,635 15,370 24,978
責任準備金対応債券
国債 － － － 1,897,200
地方債 － － － 1,800
社債 － － － 305,500
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 37,105 249,298 579,815 1,297,873
地方債 9,612 41,013 18,700 7,236
社債 60,196 280,981 214,743 56,917
外国証券 119,714 582,696 745,114 2,034,528
貸付金（*） 520,850 918,923 228,130 228,276
合計 937,734 2,365,736 2,766,983 11,200,801
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の
定めのないもの8,175百万円は含めていません。
（注６）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 3,519 265 － － 2,587 223,287
長期借入金 31,050 62,100 － － － 149,162
リース債務 3,369 2,650 2,021 1,482 1,138 4,238
合計 37,938 65,015 2,021 1,482 3,725 376,688
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 42 － － － － 220,128
長期借入金 66,136 － 34,506 － － 154,634
リース債務 3,607 2,735 1,944 1,603 1,121 3,584
合計 69,786 2,735 36,450 1,603 1,121 378,347
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 70,114 81,405
２．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 3,574,497 4,307,169 732,671 3,045,970 3,629,930 583,959
時価が連結貸借
外国証券 51,750 56,600 4,849 47,956 50,663 2,706
対照表計上額を
超えるもの
小計 3,626,248 4,363,770 737,521 3,093,927 3,680,593 586,666
公社債 1,487,630 1,403,102 △84,527 2,007,913 1,837,454 △170,459
時価が連結貸借
外国証券 337 334 △3 11,040 10,929 △111
対照表計上額を
超えないもの
小計 1,487,968 1,403,437 △84,530 2,018,954 1,848,383 △170,570
合計 5,114,216 5,767,207 652,991 5,112,881 5,528,977 416,095
３．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が連結貸借 公社債 250,749 258,436 7,686 5,500 5,545 45
対照表計上額を
超えるもの 小計 250,749 258,436 7,686 5,500 5,545 45
時価が連結貸借 公社債 1,944,149 1,823,872 △120,277 2,215,003 1,976,934 △238,068
対照表計上額を
超えないもの 小計 1,944,149 1,823,872 △120,277 2,215,003 1,976,934 △238,068
合計 2,194,898 2,082,308 △112,590 2,220,503 1,982,480 △238,023
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４．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 3,049,295 2,708,962 340,332 2,444,299 2,185,962 258,336
株式 2,441,399 493,762 1,947,636 2,477,828 466,979 2,010,849
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 4,266,561 3,847,323 419,237 4,098,931 3,703,787 395,144
を超えるもの
その他 （注）２
671,434 611,432 60,001 674,595 613,800 60,794
小計 10,428,689 7,661,481 2,767,207 9,695,654 6,970,529 2,725,125
公社債 366,370 369,809 △3,438 707,264 715,626 △8,361
株式 21,241 24,017 △2,776 24,462 27,949 △3,486
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 434,855 444,221 △9,365 1,223,458 1,270,490 △47,031
を超えないもの
その他 （注）３
753,092 772,031 △18,938 969,597 983,593 △13,996
小計 1,575,560 1,610,080 △34,520 2,924,783 2,997,659 △72,876
合計 12,004,250 9,271,562 2,732,687 12,620,437 9,968,188 2,652,249
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と
認められるその他有価証券）は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円）を含め
ています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円）を含め
ています。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等（連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円）を含めてい
ます。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万
円）を含めています。
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５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．売却した責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 43,239 315 3,170 180,066 2,799 6,895
合計 43,239 315 3,170 180,066 2,799 6,895
７．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 652,676 1,759 2,027 473,825 6,787 3,644
株式 112,291 84,914 278 118,949 93,977 397
外国証券 682,408 40,140 19,908 495,579 28,215 12,389
その他 131,032 3,816 3,959 290,211 5,035 3,909
合計 1,578,408 130,631 26,173 1,378,566 134,015 20,341
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額925百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額130,106百万円、売却益3,816百万
円、売却損3,959百万円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額23百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額289,574百万円、売却益4,868百万
円、売却損3,909百万円）を含めています。
８．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
22,546百万円（うち、株式243百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円）、その他有価証券で時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについて778百万円（うち、株式129百万円、外国証券648百万円）減損処理を
行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,892百
万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について620百万円（うち、株式354百万円、外国証券266百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを
対象としています。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 376 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建
2,254 － － － 2,675 － － －
取引
買建 821 － － － 1,028 － － －
為替予約取引
売建 617,790 590 △7,307 △7,307 721,810 － △28,162 △28,162
市場取
買建 76,282 － 1,396 1,396 22,198 － 508 508
引以外
通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 12,435 12,435 88 88 12,435 12,435 △1,075 △1,075
受取外貨支払外貨 37,616 － 3,635 3,635 45,029 － △5,092 △5,092
合計 ─ ─ △2,187 △2,187 ─ ─ △33,820 △33,820
(2) 金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建
184 － － － 6,856 － － －
取引
買建
17,268 － － － 1,902 － － －
金利スワップ取引
受取固定支払変動
1,182,434 1,055,888 65,667 65,667 1,169,047 1,138,611 35,845 35,845
市場取
引以外 受取変動支払固定 1,116,136 1,023,715 △63,758 △63,758 1,052,312 1,028,614 △32,591 △32,591
の取引
受取変動支払変動 4,992 4,992 △127 △127 4,696 4,696 △100 △100
受取固定支払固定
－ － － － 339 339 11 11
合計
─ ─ 1,781 1,781 ─ ─ 3,165 3,165
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(3) 株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建
24,052 － △711 △711 4,757 － △383 △383
取引
買建 5,518 － － － 2,305 － － －
株価指数オプション取引
売建
149,168 － 183,131 －
市場取
引以外 (9,422) (－) 24,808 △15,385 (8,293) (－) 19,283 △10,989
の取引
買建 197,602 1,500 251,533 －
(19,630) (592) 43,041 23,411 (18,261) (－) 35,450 17,189
合計
─ ─ 67,138 7,314 ─ ─ 54,349 5,815
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
(4) 債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建 8,367 － 121 121 2,794 － 24 24
取引
買建
15,251 － 15 15 14,121 － △80 △80
債券店頭オプション取引
売建
327,355 － － －
市場取
引以外 (1,709) (－) 2,072 △363 (－) (－) － －
の取引
買建 327,355 － － －
(1,390) (－) 1,614 223 (－) (－) － －
合計 ─ ─ 3,823 △2 ─ ─ △55 △55
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
(5) 商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
売建 12,202 － － － 439 － － －
買建
990 － － － 169 － － －
市場
取引
商品先物オプション取引
買建 － － 77,822 －
(－) (－) － － (3,203) (－) 2,150 △1,053
合計
─ ─ － － ─ ─ 2,150 △1,053
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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(6) その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 28,096 4,339 27,696 16,121
(1,969) (291) 701 1,267 (1,386) (851) 674 711
買建 21,070 4,000 22,450 15,000
(888) (65) 110 △777 (641) (331) 173 △468
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 15 － 13 －
の取引
(2) (－) 0 1 (1) (－) 0 0
その他の取引
売建 20,700 20,700 72,019 －
(2,380) (2,380) 876 1,503 (5,035) (－) 3,249 1,785
買建 9,734 9,734 14,507 －
(1,071) (1,071) 893 △177 (1,886) (－) 1,734 △152
合計 ─ ─ 2,584 1,817 ─ ─ 5,833 1,876
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建 254,364 － △12,852 290,888 － △12,730
為替予約取引
その他
有価証券
売建 973,931 － △34,764 991,355 － △53,037
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 13,297 13,297 △1,069 13,886 13,886 △1,581
通貨スワップ取引
振当処理 満期保有目的の債券
受取円貨支払外貨
12,316 12,316 (注) 12,316 12,316 (注)
合計
─ ─ △48,686 ─ ─ △67,349
（注）通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されて
いるため、その時価は当該有価証券の時価に含めています。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日） 当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 227,900 227,900 20,229 259,782 259,782 6,884
合計
─ ─ 20,229 ─ ─ 6,884
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制
度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額
は、主にポイント制に基づいて決定しています。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 543,633 538,203
勤務費用 18,886 18,522
利息費用 3,662 3,899
数理計算上の差異の発生額 △3,559 △9,966
退職給付の支払額 △21,965 △23,684
過去勤務費用の発生額 △917 －
その他 △1,536 2,731
退職給付債務の期末残高 538,203 529,706
（注）当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 300,544 287,449
期待運用収益 1,112 1,617
数理計算上の差異の発生額 △14,196 △16,029
事業主からの拠出額 10,105 10,572
退職給付の支払額 △9,622 △9,796
その他 △493 1,313
年金資産の期末残高 287,449 275,126
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 307,237 299,676
年金資産 △287,449 △275,126
19,788 24,550
非積立型制度の退職給付債務 230,965 230,029
アセット・シーリングによる調整額 129 94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,883 254,674
退職給付に係る負債 254,274 259,198
退職給付に係る資産 △3,391 △4,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 250,883 254,674
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 18,886 18,522
利息費用 3,662 3,899
期待運用収益 △1,112 △1,617
数理計算上の差異の費用処理額 6,434 5,522
過去勤務費用の費用処理額 △2,122 △1,258
その他 22 528
確定給付制度に係る退職給付費用 25,770 25,596
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △1,204 △1,258
数理計算上の差異 △4,241 △499
その他 302 △42
合計 △5,143 △1,800
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △15,339 △14,080
未認識数理計算上の差異 34,319 34,861
合計 18,980 20,780
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 91 90
株式 2 1
現金及び預貯金 0 2
生保一般勘定 4 4
その他 3 3
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当
連結会計年度２％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1～0.8 0.2～1.0
長期期待運用収益率 0.3～1.2 0.5～1.1
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9,831 10,318
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
損害調査費 114 21
営業費及び一般管理費 498 94
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
2007年７月発行新株予約権 2008年８月発行新株予約権 2009年７月発行新株予約権
当社取締役 12名 当社取締役 13名 当社取締役 11名
当社監査役 ５名 当社監査役 ５名 当社監査役 ５名
付与対象者の
当社執行役員 ５名
当社連結子会社取締役 19名 当社連結子会社取締役 26名
区分および人
当社連結子会社監査役 ８名 当社連結子会社取締役 23名
当社連結子会社監査役 12名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 21名 当社連結子会社監査役 12名
当社連結子会社執行役員 27名
当社連結子会社執行役員 32名
株式の種類別
のストック・
普通株式 122,100株 普通株式 213,300株
普通株式 86,700株
オプションの
数（注）２
付与日 2007年７月23日 2008年８月26日 2009年７月14日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
自 2007年７月24日 自 2008年８月27日 自 2009年７月15日
対象勤務期間
至 2008年６月30日 至 2009年６月30日 至 2010年６月30日
自 2007年７月24日 自 2008年８月27日 自 2009年７月15日
権利行使期間
（注）５
至 2037年７月23日 至 2038年８月26日 至 2039年７月14日
当社 当社 当社
2010年７月発行新株予約権 2011年７月発行新株予約権 2012年７月発行新株予約権
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 10名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ４名
当社監査役 ５名
付与対象者の
当社執行役員 ６名 当社連結子会社取締役 22名 当社連結子会社取締役 24名
区分および人
当社連結子会社取締役 22名 当社連結子会社執行役員 31名 当社連結子会社執行役員 30名
数（注）１
当社連結子会社監査役 12名
当社連結子会社執行役員 32名
株式の種類別
のストック・
普通株式 238,600株 普通株式 222,100株 普通株式 262,500株
オプションの
数（注）２
付与日 2010年７月13日 2011年７月12日 2012年７月10日
権利確定条件 （注）３ （注）４ （注）４
自 2010年７月14日 自 2011年７月13日 自 2012年７月11日
対象勤務期間
至 2011年６月30日 至 2012年６月30日 至 2013年６月30日
自 2010年７月14日 自 2011年７月13日 自 2012年７月11日
権利行使期間
（注）５
至 2040年７月13日 至 2041年７月12日 至 2042年７月10日
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当社 当社 当社
2013年７月発行新株予約権 2014年７月発行新株予約権 2015年７月発行新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名
区分および人
当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社取締役 14名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 30名 当社連結子会社執行役員 34名 当社連結子会社執行役員 46名
株式の種類別
のストック・
普通株式 202,100株 普通株式 193,800株 普通株式 160,000株
オプションの
数（注）２
付与日 2013年７月９日 2014年７月８日 2015年７月14日
権利確定条件 （注）４ （注）４ （注）４
自 2013年７月10日 自 2014年７月９日 自 2015年７月15日
対象勤務期間
至 2014年６月30日 至 2015年６月30日 至 2016年６月30日
自 2013年７月10日 自 2014年７月９日 自 2015年７月15日
権利行使期間
（注）５
至 2043年７月９日 至 2044年７月８日 至 2045年７月14日
当社 当社 当社
2016年７月発行新株予約権 2017年７月発行新株予約権 2018年７月発行新株予約権
当社取締役 11名 当社取締役 13名 当社取締役 13名
付与対象者の
当社執行役員 ８名 当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
区分および人
当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社取締役 14名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 51名 当社連結子会社執行役員 51名 当社連結子会社執行役員 49名
株式の種類別
のストック・
普通株式 178,400株 普通株式 159,900株 普通株式 160,400株
オプションの
数（注）２
付与日 2016年７月12日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利確定条件 （注）４ （注）４ （注）４
自 2016年７月13日 自 2017年７月12日 自 2018年７月11日
対象勤務期間
至 2017年６月30日 至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
自 2016年７月13日 自 2017年７月12日 自 2018年７月11日
権利行使期間
（注）５
至 2046年７月12日 至 2047年７月11日 至 2048年７月10日
当社 当社
2019年７月発行新株予約権 2020年７月発行新株予約権
当社取締役 12名 当社取締役 13名
付与対象者の
当社執行役員 13名 当社執行役員 12名
区分および人
当社連結子会社取締役 17名 当社連結子会社取締役 15名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 52名 当社連結子会社執行役員 48名
株式の種類別
のストック・
普通株式 160,100株 普通株式 143,500株
オプションの
数（注）２
付与日 2019年７月９日 2020年７月14日
権利確定条件 （注）４ （注）４
自 2019年７月10日 自 2020年７月15日
対象勤務期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
自 2019年７月10日 自 2020年７月15日
権利行使期間
（注）５
至 2049年７月９日 至 2050年７月14日
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（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を
除いています。
２．株式数に換算して記載しています。
３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お
よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計
年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除
した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション
は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。
４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７
月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック
・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日
以降行使することができなくなり、消滅します。
５．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
当社 当社 当社 当社 当社
2007年７月発行 2008年８月発行 2009年７月発行 2010年７月発行 2011年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
300 300 600 1,400 6,600
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効（注） 300 300 600 1,400 6,000
未行使残 － － － － 600
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当社 当社 当社 当社 当社
2012年７月発行 2013年７月発行 2014年７月発行 2015年７月発行 2016年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
9,700 12,100 26,100 34,600 56,700
権利確定 － － － － －
権利行使 － 2,500 5,600 8,700 12,500
失効（注） 8,000 8,600 19,700 25,100 43,300
未行使残 1,700 1,000 800 800 900
当社 当社 当社 当社
2017年７月発行 2018年７月発行 2019年７月発行 2020年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － 32,100
付与 － － － －
失効 － － － 5,100
権利確定 － － － 27,000
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
61,100 87,900 125,300 111,400
権利確定 － － － 27,000
権利行使 13,400 19,400 25,100 16,800
失効（注） 46,400 67,400 99,200 121,600
未行使残 1,300 1,100 1,000 －
(注) 失効には、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度への移行に伴うものを含んでいます。
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② 単価情報
当社 当社 当社 当社 当社
2007年７月発行 2008年８月発行 2009年７月発行 2010年７月発行 2011年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
100 100 100 100 100
（円）（注）
行使時平均株価
－ － － － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 491,700 353,300 237,600 234,400 219,500
（円）
当社 当社 当社 当社 当社
2012年７月発行 2013年７月発行 2014年７月発行 2015年７月発行 2016年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
100 100 100 100 100
（円）（注）
行使時平均株価
－ 5,296 5,296 5,296 5,296
（円）
付与日における
公正な評価単価 181,900 332,600 310,800 500,800 337,700
（円）
当社 当社 当社 当社
2017年７月発行 2018年７月発行 2019年７月発行 2020年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
100 100 100 100
（円）（注）
行使時平均株価
5,296 5,266 5,275 5,275
（円）
付与日における
公正な評価単価 455,100 500,700 523,700 430,300
（円）
（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格です。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利はすべて確定したため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等 414,987 422,822
支払備金 85,597 97,475
退職給付に係る負債 73,956 74,901
価格変動準備金 35,732 38,617
有価証券評価損 28,361 28,959
税務上の繰越欠損金（注） 17,806 21,012
その他 106,388 114,137
繰延税金資産小計 762,831 797,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △14,862 △13,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △34,132 △35,388
評価性引当額小計 △48,994 △48,756
繰延税金資産合計 713,836 749,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △714,562 △685,761
連結子会社時価評価差額金 △165,340 △163,235
その他 △117,849 △118,673
繰延税金負債合計 △997,753 △967,670
繰延税金資産（負債）の純額 △283,916 △218,501
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 1,234 1,443 2,748 1,781 1,757 8,840 17,806
評価性引当額 △1,234 △1,443 △2,748 △1,781 △1,757 △5,895 △14,862
繰延税金資産 － － － － － 2,944 2,944
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 1,479 2,783 1,821 1,799 1,257 11,870 21,012
評価性引当額 △1,443 △2,748 △1,781 △1,757 △1,220 △4,416 △13,368
繰延税金資産 35 35 40 41 36 7,454 7,644
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 △2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 1.4
のれん及び負ののれんの償却 6.5 3.4
評価性引当額 1.3 △0.0
連結子会社等に適用される税率の影響 △4.9 △4.6
その他 3.3 △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 26.0
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年12月31日付で当社の連結子会社であるDelphi Financial Group, Inc.が行ったAcorn Advisory Capital L.P.
他６社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定してい
ます。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じていません。
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（賃貸等不動産関係）
１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を
賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 64,894 84,331
期中増減額 19,437 2,461
期末残高 84,331 86,792
期末時価 193,746 159,382
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20,399百万円）であり、主な減少額は減価償
却費（1,877百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,145百万円）です。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 7,865 7,462
賃貸費用 5,885 5,862
差額 1,979 1,600
その他（売却損益等） △233 2,255
（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般
管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上してい
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎
として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の４つを報告
セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事
業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、海外の保険引受業
務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動
産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
2,751,387 775,305 1,875,660 71,769 5,474,122 5,461,195
外部顧客からの経常収益 △ 12,927
9,579 30 2,184 29,123 40,918
セグメント間の内部経常収益 △ 40,918 －
2,760,967 775,336 1,877,844 100,893 5,515,041 5,461,195
計 △ 53,845
142,891 68,722 44,638 10,149 266,401 334 266,735
セグメント利益
7,544,109 9,488,683 8,817,744 79,360 25,929,897 25,765,368
セグメント資産 △ 164,529
その他の項目
16,447 608 63,076 773 80,905 80,905
減価償却費 －
96 61,482 215 61,794 61,794
のれん償却額 － －
8,917 248 917 145 10,229 10,229
負ののれん償却額 －
127,544 116,911 250,178 84 494,719 492,170
利息及び配当金収入 △ 2,548
4,446 2,244 6,035 0 12,725 11,455
支払利息 △ 1,270
持分法投資損失（△） － － △ 10,074 － △ 10,074 － △ 10,074
85,280 85,280 85,280
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および
75,381 5,325 56,378 986 138,073 138,073
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△12,927百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常
収益のうち金融派生商品収益12,362百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品
費用に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) セグメント資産の調整額△164,529百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
2,839,955 713,641 2,262,031 72,883 5,888,512 5,863,770
外部顧客からの経常収益 △ 24,741
10,087 798 2,728 29,477 43,091
セグメント間の内部経常収益 △ 43,091 －
2,850,042 714,440 2,264,759 102,360 5,931,603 5,863,770
計 △ 67,832
302,684 69,579 185,526 9,623 567,413 567,413
セグメント利益 －
10,298,23
7,620,856 9,423,469 72,026 27,414,592 27,245,852
セグメント資産 △ 168,739
9
その他の項目
28,696 1,481 58,697 879 89,754 89,754
減価償却費 －
96 71,857 198 72,152 72,152
のれん償却額 － －
8,917 248 917 145 10,229 10,229
負ののれん償却額 －
145,168 116,398 301,515 26 563,109 560,082
利息及び配当金収入 △ 3,027
2,052 1,992 6,204 10,249 8,398
支払利息 － △ 1,850
持分法投資損失（△） － － △ 3,034 － △ 3,034 － △ 3,034
124,690 124,690 124,690
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産および
66,725 8,932 27,584 734 103,976 103,976
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△24,741百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額21,268百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△168,739百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事
業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はあり
ません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 4,086,929 1,312,920 71,769 5,471,619 △10,423 5,461,195
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
3,448,733 1,303,317 731,817 5,483,868 △22,672 5,461,195
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
252,342 49,028 33,130 334,501
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 4,440,474 1,350,862 72,883 5,864,220 △449 5,863,770
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
3,422,097 1,591,695 882,825 5,896,619 △32,848 5,863,770
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
247,799 62,130 34,774 344,703
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
488 217 40 746
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
525 194 44 764
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
96 61,482 215 61,794
当期償却額 －
199 484,160 1,321 485,682
当期末残高 －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
8,917 248 917 145 10,229
当期償却額
12,269 248 5,504 659 18,682
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
96 71,857 198 72,152
当期償却額 －
102 453,331 453,433
当期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 その他事業
8,917 248 917 145 10,229
当期償却額
3,352 4,586 514 8,453
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,285円10銭 5,932円05銭
１株当たり当期純利益 232円13銭 613円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 231円97銭 613円28銭
（注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 161,801 420,484
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,801 420,484
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 697,006 685,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 505 197
（うち新株予約権（千株）） (505) (197)
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています（前連結会計年度－千株、当連結会計年度502千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度－千株、当連結会計年度819千株）。
（重要な後発事象）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
12,500,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
500億円（上限）
５．取得期間
2022年５月23日から2022年９月22日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東京海上日動 第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債
火災保険株式 2019年12月24日 200,000 200,000 0.96 なし 2079年12月24日
会社 （劣後特約付）
3.31
17,758 19,753
Delphi
Financial 米ドル建劣後社債 2007年５月23日 なし 2067年５月１日
（171,578 （171,737 ～
Group, Inc.
千米ドル） 千米ドル）
3.41
12,839 42
Privilege
（124,052 （370
Underwriters
サープラスノート 2007年６月13日 1.52 なし 2022年６月13日
千米ドル） 千米ドル）
Reciprocal
Exchange
[42]
219,795
合計
－ 230,597 － － －
[42]
（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（ ）内は、外貨建による金額です。
２．当期末残高欄の[ ]内は、１年内に償還が予定されている金額です。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
社債 42 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 25,810 23,579 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31,039 66,136 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,191 3,384 4.3 －
2024年４月30日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 211,262 189,078 1.3 ～
2043年11月30日
2023年１月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,941 10,815 3.2 ～
2031年10月６日
合計 282,245 292,993 － －
（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しています。
２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれています。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 － 34,506 － －
リース債務 2,735 1,944 1,603 1,121
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,455,425 2,885,617 4,372,150 5,863,770
税金等調整前四半期（当期）純利益
217,224 363,999 492,016 554,272
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
159,727 269,278 374,119 420,484
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
230.36 389.98 543.99 613.46
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 230.36 159.32 153.68 68.32
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,803 35,425
現金及び預金
134 95
前払費用
37,143 61,327
未収入金
2 248
その他
48,084 97,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126 18
建物（純額）
56 41
車両運搬具（純額）
40 34
工具、器具及び備品（純額）
223 94
有形固定資産合計
無形固定資産
640 1,295
ソフトウエア
0 0
電話加入権
641 1,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,322,657 2,313,180
関係会社株式
1,461 1,248
繰延税金資産
161 33
その他
2,324,280 2,314,462
投資その他の資産合計
2,325,145 2,315,853
固定資産合計
2,373,229 2,412,950
資産合計
負債の部
流動負債
2,351 2,345
未払金
1,548 1,592
未払費用
64 348
未払法人税等
16 18
未払事業所税
341 399
未払消費税等
9 46
預り金
811 957
賞与引当金
168
－
その他
5,143 5,877
流動負債合計
固定負債
338 316
退職給付引当金
3,410
－
株式給付引当金
338 3,726
固定負債合計
5,481 9,604
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
資本剰余金
1,511,485 1,511,485
資本準備金
1,511,485 1,511,485
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
332,275 332,275
別途積立金
394,819 422,730
繰越利益剰余金
727,094 755,006
利益剰余金合計
自己株式 △ 23,211 △ 13,179
2,365,369 2,403,312
株主資本合計
2,379 33
新株予約権
2,367,748 2,403,346
純資産合計
2,373,229 2,412,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ 168,245 ※１ 282,262
関係会社受取配当金
※１ 20,832 ※１ 23,365
関係会社受入手数料
※１ 838 ※１ 1,400
関係会社システム使用料収入
189,917 307,028
営業収益合計
営業費用
※２ 20,344 ※２ 23,949
販売費及び一般管理費
20,344 23,949
営業費用合計
169,572 283,079
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
71 82
未払配当金除斥益
※３ 20 ※３ 21
受取事務手数料
※３ 11 ※３ 94
その他
102 198
営業外収益合計
営業外費用
19 25
自己株式取得費用
258
株式報酬制度移行費用 －
109 37
雑支出
128 321
営業外費用合計
169,547 282,956
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
1
固定資産売却損 －
0 1
固定資産除却損
1 1
特別損失合計
169,546 282,955
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 88 173
253 212
法人税等調整額
342 386
法人税等合計
169,204 282,568
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 411,153 △ 23,210 2,381,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,535 △ 160,535
当期純利益
169,204 169,204
自己株式の取得 △ 25,792 △ 25,792
自己株式の処分 △ 293 1,080 787
自己株式の消却
△ 24,710 24,710 －
利益剰余金から資本
25,003 △ 25,003 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 16,334 △ 1 △ 16,335
当期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 394,819 △ 23,211 2,365,369
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,545 2,384,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,535
当期純利益
169,204
自己株式の取得 △ 25,792
自己株式の処分 787
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 166 △ 166
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 166 △ 16,502
当期末残高
2,379 2,367,748
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
150,000 1,511,485 － 332,275 394,819 △ 23,211 2,365,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,661 △ 151,661
当期純利益 282,568 282,568
自己株式の取得
△ 93,736 △ 93,736
自己株式の処分 △ 97 869 772
自己株式の消却 △ 102,898 102,898 －
利益剰余金から資本
102,995 △ 102,995 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 27,911 10,031 37,942
当期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 422,730 △ 13,179 2,403,312
新株予約権 純資産合計
当期首残高
2,379 2,367,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,661
当期純利益 282,568
自己株式の取得
△ 93,736
自己株式の処分 772
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,345 △ 2,345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,345 35,597
当期末残高 33 2,403,346
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備…２～13年
器具及び備品…３～15年
（会計上の見積りの変更）
当社は、本社が入居する建物の建替えが決定されたことにより、本社の移転を決定しました。これに伴い、利
用不能となる建物付属設備について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮してい
ます。これによる財務諸表に与える影響は軽微です。
（2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア…５年
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（3）株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を基準に計上しています。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、記載を省略しています。
（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社受取配当金 168,245 282,262
関係会社受入手数料 20,832 23,365
関係会社システム使用料収入 838 1,400
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7,429 8,903
給与
811 957
賞与引当金繰入額
284 269
退職給付引当金繰入額
68 261
減価償却費
4,462 6,392
業務委託費
2,384 2,665
システム関連費
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※３ 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取事務手数料 20 21
その他 4 23
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および
関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 2,322,237 2,312,746
関連会社株式 420 433
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 42,434 42,434
その他 2,016 1,920
繰延税金資産小計 44,451 44,354
評価性引当額 △42,989 △43,105
繰延税金資産合計 1,461 1,248
繰延税金資産の純額 1,461 1,248
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4 △30.5
その他 △0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 0.1
（重要な後発事象）
自己株式の取得
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しています。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 － － － 320 301 108 18
車両運搬具 － － － 94 52 14 41
工具、器具及び備品 － － － 194 160 11 34
有形固定資産計
－ － － 609 515 134 94
無形固定資産
ソフトウエア － － － 1,446 150 126 1,295
電話加入権 － － － 0 － － 0
無形固定資産計
－ － － 1,447 150 126 1,296
長期前払費用 79 1 79 1 － － 1
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）有形固定資産および無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」お
よび「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 811 957 811 － 957
株式給付引当金 － 3,410 － － 3,410
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受
ける権利および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する
権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書および確認書
事業年度（第20期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度（第20期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月19日関東財務局長に提出
事業年度（第20期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
(4) 内部統制報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、グローバル保険グループとしての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、
保険会社特有の会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の
主要な検討事項として決定した。
・ 主要子会社の支払備金の見積り
・ Privilege Underwriters, Inc.（以下、「Pure社」）に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
・ レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
上記のうち「レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価」は、前連結会計年度
において「流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価」とされていたものについて、当連結会計
年度から「時価の算定に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、時価の算定において不確実性が特に高い金融商
品がレベル３に分類されたことから、これに監査上の注意を払うように変更した。その他の項目については前連結会計
年度から重要な変更は生じていない。
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主要子会社の支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、保険事業として、国内損害保険事業、国内生 当監査法人は、主要子会社の支払備金の見積りについ
命保険事業、海外保険事業を営んでおり、これらの保険 て、当監査法人の指示及び監督の下で実施された主要子
事業を行う子会社を国内外に多数有している。保険事業 会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施
に特有の勘定科目として、2022年３月31日現在、支払備 した。
金3,609,687百万円が連結貸借対照表に計上されており、
・主要子会社における内部統制の整備及び運用状況の有
総負債の15.6%を占めている。
効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のも
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１．支払備 のが含まれる。
金」 に記載されているとおり、支払備金とは、保険契約
‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定
に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等の
を承認する統制
うち、未だ支払っていない金額を見積り、負債として計
‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の
上するものである。支払備金の見積りは、過去の支払実
実績値とを事後的に比較する統制
績等を使用した統計的手法を含む様々な手法により実施
・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基
される。これらの見積手法や、保険金増加率等の重要な
礎データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎
仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となる。特
データが、保険金及び支払備金を管理するシステム等
に、事故の発生から解決までに長期間を要することが多
から出力された情報と一致することを確認した。
い保険商品に関する支払備金の見積りには、高い不確実
性を伴う。
・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や重要
な仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数
この長期間を要するという特徴を有する支払備金の多
理の内部専門家（当監査法人又はPwCグローバルネット
くが、東京海上日動火災保険株式会社、HCC Insurance
ワークの他のメンバーファームに所属する専門家をい
Holdings, Inc.（以下、「HCC社」）、Delphi Financial
う。以下同様。）の協力を得て、主に以下の手続を実
Group, Inc.（以下、「Delphi社」）及びPhiladelphia
施した。
Consolidated Holding Corp.が計上する支払備金に含ま
‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門
れており、連結財務諸表残高に占める金額的重要性が高
家による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選
いため、監査上も特に慎重な検討が必要となる。
択に関する経営者の判断の合理性の検討
以上の理由より、当監査法人は、上記の主要子会社が
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確
計上する、事故の発生から解決までに長期間を要するこ
認と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金
とが多い保険商品に関する支払備金の見積りが、監査上
支払額の実績値との比較検討
の主要な検討事項に該当すると判断した。
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっている
かどうかの比較検討
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Pure社に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、グローバル保険グループとして、グループ全 当監査法人は、Pure社に係るのれん及びその他の無形
体の成長と分散の効いたポートフォリオの構築のため、 固定資産の評価について、当監査法人の指示及び監督の
海外保険市場において、持続的な内部成長に加えて戦略 下で実施されたHCC社の監査人の作業を含め、主に以下の
的なM&Aを推進している。当該戦略的なM&Aの結果とし 監査手続を実施した。
て、2022年３月31日現在、のれん453,433百万円（総資産
・Pure社の直接の親会社であるHCC社における内部統制の
の1.7%）及びその他の無形固定資産471,565百万円（同
整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した
1.7%）が連結貸借対照表に計上されている。これらに
内部統制には以下のものが含まれる。
は、会社が2020年２月に米国子会社であるHCC社を通じて
‐対象事業毎の業績に関する予算と実績の比較分析
買収した、Pure社に係る以下ののれん及びその他の無形
や、経営環境の著しい悪化を示す状況の有無の確認
固定資産（以下、「のれん等」）が含まれている。
等により、減損の兆候の有無を判定する統制
・のれん：買収時点の金額163,910百万円、償却期間15年
・経営者が実施した減損の兆候の有無の判定結果の妥当
・その他の無形固定資産（主として契約更改権価値及び
性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
販売網価値）：買収時点の金額242,639百万円、主な償
‐保険引受収益や税引前利益等のPure社の主要な業績
却期間15年
指標や、その他の無形固定資産の算定基礎である契
のれん等は、その効果が及ぶと見積もった期間にわた
約更改率や販売網維持率等の重要な仮定について、
り償却されるが、収益性の低下により投資額の回収が見
当連結会計年度の実績値が、高い成長性が継続する
込めなくなった場合は、減損損失を計上することが求め
ことを想定した買収時点の事業計画から著しく下方
られている。 【注記事項】「（重要な会計上の見積り）
乖離していないかどうかの比較検討
２．のれんの減損」 に記載されているとおり、会社は、
‐経営者への質問や取締役会等の議事録の閲覧等を通
報告単位、すなわち対象事業の直近の業績及び将来の見
じた、市場環境や競合環境を含むPure社の経営環境
通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい
に著しい悪化が生じていないかどうかの検討、及び
下方乖離、市場環境を含む経営環境の著しい悪化といっ
同社の事業戦略に重要な変更が予定されていないか
た減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認め
どうかの検討
られ、減損損失の認識が必要と判定された場合には、の
・減損の兆候の有無の判定において用いられている情報
れん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
の正確性を検証するため、Pure社の当連結会計年度の
を計上する。
主要な業績指標が、監査済みの財務数値に基づき算定
Pure社は、米国の富裕層向け保険市場に特化して急成
されていることを確認した。
長を遂げており、同社の買収においては、同社が今後も
高い成長を続けていくことを想定した上で事業価値の評
価が行われ、買収価額及びのれん等の計上額が決定され
ている。Pure社は、その買収後において一定の成長を実
現できているものの、今後ものれん等の償却期間にわた
り買収時に想定した高い成長が継続するかどうかは、高
い不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判定
には経営者の重要な判断が必要となる。Pure社に係るの
れん等は金額的重要性が高く、減損損失が発生した場合
には会社の損益に重要な影響を与える可能性もあること
から、監査上も特に慎重な検討が必要となる。なお、会
社は、当連結会計年度において、Pure社に係るのれん等
の減損は不要と判断している。
以上の理由より、当監査法人は、Pure社に係るのれん
及びその他の無形固定資産の評価が監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（金融商品関係）１．金融商品の状況 当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商
に関する事項」 に記載されているとおり、会社は保険事 品及びCREローン等の評価について、当監査法人の指示及
業を中核としており、保険料として収受した資金等の運 び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業を含
用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理 め、主に以下の監査手続を実施した。
（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険
・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効
負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、
性を評価した。特に着目した内部統制には以下のもの
高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を
が含まれる。
行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅
‐外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手し
広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の
た時価の妥当性を検証する統制
多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指してい
‐減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果
る。
を承認する統制
会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO
・証券化商品等の時価評価及び減損処理の妥当性を検証
（ローン担保証券）等の証券化商品や、商業用不動産担
するため、主に以下の手続を実施した。
保付貸付金（以下、「CREローン」）等への投資を行って
いる。これらの金融商品の多くは、会社が保有する他の
‐信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入
金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要と
手した時価や、金融商品評価の内部専門家の協力を
することから、主に米国子会社であるDelphi社が、他の
得て監査人が独自に算定した時価と、経営者が採用
グループ会社からの運用受託分も含めて投資を行ってい
した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内
る。
に収まっているかどうかの比較検討
【注記事項】「（金融商品関係）２．金融商品の時価
‐減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質
等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳
問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、含み
等に関する事項」 に記載されているとおり、金融商品の
損を有する証券化商品の期末日後の売却実績の検討
時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び
・CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に
重要性に応じて３つのレベルに分類されるが、上述の
以下の手続を実施した。
Delphi社が投資する証券化商品及びCREローン等の中に
‐経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果
は、市場で観察できない重要なインプットを用いている
の閲覧、貸付条件の変更や元利金の延滞といった貸
ため、レベル３の時価に分類されるものがある。同注記
付先の信用リスクの増大を示す状況が生じていない
において、2022年３月31日現在、これらのレベル３の時
かどうかの検討
価に分類される証券化商品等は買入金銭債権のレベル３
残高196,733百万円及び有価証券のレベル３残高139,864
百万円、CREローン等は貸付金のレベル３残高のうち連結
貸借対照表において時価評価されていないもの1,935,010
百万円のそれぞれ多くを占めており、金額的重要性は高
い。
これらの証券化商品等は時価をもって連結貸借対照表
に計上されるとともに、一時的でない時価の下落が生じ
た場合には減損処理が行われる。また、CREローン等は、
連結貸借対照表において時価評価されず、償却原価によ
り測定されるが、元本及び利息の回収可能性を反映させ
るため、一定の要件を満たした場合には減損処理が行わ
れる。流動性の低い金融商品は、活発な市場がなく、
様々なインプットを用いて時価を算定する必要がある。
なかでも、レベル３の時価に分類される金融商品は、割
引率等の重要なインプットが市場で観察できないため、
その選択や減損判定には経営者の重要な判断が必要とな
り、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な
検討が必要となる。
以上の理由より、当監査法人は、レベル３の時価に分
類されるもののうち上述の証券化商品及びCREローン等の
評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京海上ホールディングス
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京海上ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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