旭ダイヤモンド工業株式会社 有価証券報告書 第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
第103期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 片 岡 和 喜
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店
(埼玉県 北本市東間一丁目20番1号 )
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 45,458 41,046 35,304 30,143 37,161
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,074 3,108 591 △ 337 3,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,614 2,321 △ 340 △ 331 3,288
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,246 168 △ 1,497 992 4,187
純資産額 (百万円) 59,708 59,028 56,833 57,297 60,869
総資産額 (百万円) 74,678 73,047 70,007 68,144 72,241
1株当たり純資産額 (円) 1,048.95 1,040.37 1,000.06 1,008.33 1,067.79
1株当たり当期純利益又は
(円) 29.00 41.76 △ 6.13 △ 5.97 59.23
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.2 79.0 79.3 82.1 82.1
自己資本利益率 (%) 2.8 4.0 △ 0.6 △ 0.6 5.7
株価収益率 (倍) 38.6 18.3 △ 75.5 △ 89.0 10.0
営業活動による
(百万円) 6,439 4,449 4,805 △ 90 5,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,393 △ 5,144 △ 4,990 △ 4,289 △ 356
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 939 △ 914 △ 732 △ 604 △ 1,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,468 16,548 15,685 10,649 15,548
期末残高
従業員数 2,157 2,208 2,139 2,050 2,057
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 346 ] [ 333 ] [ 331 ] [ 301 ] [ 393 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存す
る当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め
ております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 36,400 31,964 27,740 24,549 29,186
経常利益 (百万円) 3,876 2,059 596 76 2,103
当期純利益 (百万円) 995 1,684 332 201 1,899
資本金 (百万円) 4,102 4,102 4,102 4,102 4,102
発行済株式総数 (株) 55,700,000 55,700,000 55,700,000 55,700,000 55,700,000
純資産額 (百万円) 46,611 46,272 44,905 45,851 46,993
総資産額 (百万円) 58,594 57,446 55,336 54,636 56,027
1株当たり純資産額 (円) 836.91 833.71 808.97 826.04 846.30
1株当たり配当額
13.00 14.00 10.00 6.00 24.00
(うち1株当たり中間 (円)
( 8.00 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 ) ( 8.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 17.87 30.31 5.99 3.64 34.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.5 80.5 81.1 83.9 83.9
自己資本利益率 (%) 2.2 3.6 0.7 0.4 4.1
株価収益率 (倍) 62.7 25.2 77.3 146.0 17.3
配当性向 (%) 72.7 46.2 167.0 165.0 70.2
従業員数 1,042 1,037 1,019 1,010 998
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 300 ] [ 302 ] [ 318 ] [ 286 ] [ 378 ]
株主総利回り (%)
113.9 80.0 51.1 58.5 80.6
(比較指標:配当込み (%)
( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,420 1,147 823 584 743
最低株価 (円) 777 537 403 413 498
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存す
る当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め
ております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
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2 【沿革】
1937年10月 ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を
設立。
1944年1月 三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。
1945年12月 商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。
1950年5月 本社を東京都中央区に移転。
1952年5月 商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。
1959年7月 旭電線株式会社を吸収合併。
1963年3月 旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。
1965年9月 川崎市高津区に玉川工場が完成。
1966年4月 旭トレイディング株式会社を吸収合併。
1972年9月 サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。
1972年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1978年5月 韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。
1978年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年8月 三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。
1989年3月 千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。(2021年2月閉鎖)
1991年7月 現在地に本社を移転。
1993年12月 トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、
トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)
(現連結子会社)の全株式を取得。
1995年11月 台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年5月に合弁会社として設立)
1999年3月 千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。
2002年7月 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。
2002年7月 米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。
2002年7月 中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。
2006年6月 三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。
2011年12月 旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。
2013年7月 砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株
式を取得。
2015年1月 ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。
2015年7月 スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。
2015年7月 マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。
2015年8月 メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。
2020年7月 千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。
2021年2月 川崎市高津区に技術開発センターを設置。
2021年8月 埼玉県 北本市に北関東支店を開設。
(注) 2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向
けに、ダイヤモンド工具(CBN工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。
なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グ
ループより製品供給を受けております。
(国内会社)
当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。
(海外の製造販売子会社)
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
(海外の販売子会社)
旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しておりま
す。
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポー
ト業務を行っております。
(海外の関連会社)
関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の
名称 住所 資本金 所有割合
兼任等(人)
営業上 設備の
資金援助
(%)
の取引 賃貸借
執行
役員 従業員
役員
(連結子会社)
製品の購入
山梨旭ダイヤモンド工業
千円
土地の
山梨県韮崎市 100.0 ― ― ― 及び材料の ―
株式会社 (注)2 賃貸
48,000
購入・販売
製品の販売
是村旭ダイヤモンド工業 千円
神奈川県鎌倉市 100.0 ― ― 1 ・購入及び ― なし
株式会社
13,000
材料の購入
旭ダイヤモンド フランス 製品の販売
資金の
千EUR
インダストリアル ウール・エ・ 100.0 1 ― 1 ・購入及び 貸付及び なし
830
債務保証
ヨーロッパSAS ロワール県 材料の販売
旭ダイヤモンド
ドイツ 千EUR
資金の
インダストリアル 100.0 ― ― 1 製品の販売 なし
貸付
ドルトムント市 25
ドイツGmbH
台湾鑽石工業股份
台湾 千NT$
製品及び材料の
69.1 3 1 ― ― なし
有限公司 (注)2 販売・購入
桃園市 155,221
製品の販売
上海旭匯金剛石工業 中国 千US$
100.0
・購入及び
2 2 ― ― なし
(21.6)
有限公司 上海市 3,330
材料の販売
P.T.旭ダイヤモンド
製品の販売
インドネシア 百万IDR
・購入及び
インダストリアル 100.0 1 1 ― ― なし
ブカシ県 8,406
材料の販売
インドネシア
製品の販売
旭ダイヤモンド タイ 千THB
90.0 ― ― 3 ・購入及び ― なし
タイランドCO.,LTD. バンコク市 106,000
材料の販売
旭ダイヤモンド 米国 千US$
100.0 1 ― 2 製品の販売 ― なし
アメリカ,Inc. オハイオ州 100
旭ダイヤモンド
スウェーデン 千SEK
インダストリアル 100.0 1 ― 1 製品の販売 ― なし
オレブロ市 50
スカンジナビアAB
旭ダイヤモンド
オーストラリア
千A$
インダストリアル 100.0 1 1 ― 製品の販売 ― なし
モナ ベール
2,500
オーストラリアPty.,Ltd.
旭ダイヤモンドデ メキシコ 千MXN
100.0 ― ― 1 製品の販売 ― なし
メキシコ,S.A.デC.V. レオン市 4,000
旭ダイヤモンド マレーシア
千MYR
インダストリアル クアラルン 100.0 ― ― 2 製品の販売 ― なし
1,000
マレーシアSDN.BHD. プール市
(持分法適用関連会社)
製品の販売
新韓ダイヤモンド工業 韓国 百万W
28.5 2 1 ― ・購入及び ― なし
株式会社 仁川廣域市 6,500
材料の販売
(注) 1 関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
ダイヤモンド工具事業部門 2,057 〔393〕
(注) 1 従業員数は、執行役員9名を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含
みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(1日8時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員
であります。
3 前連結会計年度末に比べ「臨時従業員数」が92名増加しておりますが、主として、生産対応のための期中採
用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
998 〔 378 〕 43.69 20.67 6,514
(注) 1 従業員数は、執行役員9名及び当社から社外への出向者32名を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みま
す。なお、パートタイマーは平均雇用人員(1日8時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員でありま
す。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。
5 前事業年度末に比べ「臨時従業員数」が92名増加しておりますが、主として、生産対応のための期中採用に
よるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数519名)は、産業別労働組合JAMに加盟してお
ります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速して
いるモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづく
りをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。
この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げておりま
す。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連
携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年5月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容と
進捗状況については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しておりま
す。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上
高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要
な経営指標と考えております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や原材料の高騰等もあり、当期は様々な産業や消費動向に多大な
影響がありました。次期につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明であり、経済活動の抑制
は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を2020年に策定し、さ
らに2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を掲げ、3つの重点テーマのもと、成長基盤の確立を進め
ております。
「VISION2030」
10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メー
カー』を設定し、グローバルでの持続的成長と高収益を実現し、企業価値を高め続けることを目指しております。
「中期経営計画2022」の重点テーマ
①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応
電子半導体関連を中心とした4つの製品開発プロジェクトにより、市場動向や顧客ニーズに対応した製品の開発
を製販一体で進めており、売上にもその成果が出てきております。また、国内製造拠点の整備を進め、より一層の
効率化を進めるべく体制強化に努めております。引き続き、生産拠点、開発拠点を有効活用し、戦略的な製品展開
を進めてまいります。
②グローバル展開の最適化と加速
グローバル展開の最適化と加速では、欧州地域の営業体制強化としてドイツに販売子会社を設置し、より細やか
な対応が可能となりました。また、Tyrolit社との業務提携により、製品補完と販売網の相互活用をさらに進めるこ
とで、テストから採用へのフェーズ移行が進み、実績が出はじめております。今後も販売面・技術面の機能強化に
努め、当社グループの最適化と併せ、グローバル展開を加速してまいります。
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③経営インフラと管理体制の強化
経営インフラと管理体制の強化では、あらゆるデータを有効活用し、収益管理の徹底を目指しております。当期
は、基幹システム刷新を戦略的に推進するべくプロジェクトを発足させ、新システム全体の検討及び導入展開を推
進するチームを組織し、着実に実行できる体制を整備しました。引き続き、当社グループの収益性強化に加え、グ
ループ全体のガバナンス強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の取引の継続性について
当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。
今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、
これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった
場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 景気動向について
当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を
供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となりま
す。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 他社との競合について
当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術
サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益
性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質問題について
当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、ク
レームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業について
当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグロー
バルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不
安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しな
い様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・企業買収に関するリスク
当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素
であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー
効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害について
当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、
洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電
力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境問題について
当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社にお
いてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、
不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等に
より、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいては、従業員の健康と安全を第一に衛生
管理の徹底、在宅勤務、時差出勤等の対応を行い、感染予防・拡大防止に努めております。さらなる感染地域や感
染者の拡大などで、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手す
る事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これら
の情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などに
より、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、前年度と比較すると景気の持ち直しが見られたものの、当連結会計年
度後半は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、行動制限による消費の鈍化や、部品不足により生産活動が
停滞する等、景況感は足踏み状態となりました。世界経済においても、国内同様、当連結会計年度の前半は急
激な景気回復が見られましたが、後半は半導体不足が主因となり、回復が鈍化しました。
このような状況の中、当社グループは、製品開発や顧客需要に応える生産体制の再整備の効果もあり、前年
度と比較し、売上は大きく増加しました。売上構成比の高い電子・半導体業界では、市場が活況であったこと
から売上は大きく増加しました。また、輸送機器業界、機械業界向けの関連工具においても、当連結会計年度
の前半は両業界共に生産が好調であったことから、関連工具の販売は前年度を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、72,241百万円と前期と比べ4,097百万円(6.0%)の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、11,372百万円と前期と比べ525百万円(4.8%)の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、60,869百万円と前期と比べ3,572百万円(6.2%)の増加となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、37,161百万円と前期と比べ7,018百万円(23.3%)の増収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、2,811百万円(前期は営業損失732百万円)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、3,650百万円(前期は経常損失337百万円)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,288百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損
失331百万円)となりました。
なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。
(a) 電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、13,752百万円と前期と比べ2,682百万円(24.2%)の増収となりました。
(b) 輸送機器業界
当業界向けの売上高は、8,115百万円と前期と比べ1,314百万円(19.3%)の増収となりました。
(c) 機械業界
当業界向けの売上高は、9,832百万円と前期と比べ2,371百万円(31.8%)の増収となりました。
(d) 石材・建設業界
当業界向けの売上高は、4,124百万円と前期と比べ489百万円(13.5%)の増収となりました。
(e) その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、1,335百万円と前期と比べ159百万円(13.6%)の増収となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,548百万円となり、前連結会計
年度末と比べ4,898百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、5,948百万円(前年同期は90百万円の支出)となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益が4,408百万円、減価償却費が2,961百万円、売上債権の増減額が1,287百万円あっ
たことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、356百万円(前年同期は4,289百万円の支出)となりました。この主な内容
は、有価証券の売却による収入が1,000百万円、有形固定資産の取得による支出が1,701百万円あったことにより
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、1,077百万円(前年同期は604百万円の支出)となりました。この主な内容
は、配当金の支払額が612百万円あったことによります。
③ 生産実績及び受注状況
当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同
種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
おりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考え
ております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に
対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際
の結果と大きく異なる可能性があります。
(棚卸資産)
当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に
一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。
今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や
貸倒損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の著しい悪化な
どの外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加える可能
性があります。
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(有価証券)
当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると
判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い 市場価格 のある有価証券と、 市場価
格のない 有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回
復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。 市場価格 のある有価証券については、期末日における時
価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満程度下
落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。 市場価格のない 有価証券について
は、発行会社の1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的
に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投
資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した
場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価
したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容
の見直しを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に
与える影響につきましては、感染の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続くと思われますが、重要な影
響はないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づ
き算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損
損失を計上する可能性があります。
(退職給付)
当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件
に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、長期期待運用収益率、及び直
近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の計算結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変
更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える
可能性があります。
(事業構造改善)
連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業
構造改善を実施しており、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上して
おります。今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計
上が必要となる可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、72,241百万円と前期と比べ4,097百万円(6.0%)増加となりました。資
産の増加の主な要因は、有形固定資産が1,100百万円減少した一方で、現金及び預金が4,122百万円増加、受取手
形及び売掛金が1,494百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、11,372百万円と前期と比べ525百万円(4.8%)増加となりました。負債
の増加の主な要因は、未払法人税等が461百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、60,869百万円と前期と比べ3,572百万円(6.2%)増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当により612百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上により3,288百万円増加、為替換算調整勘定が929百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1%となり、1株当たり純資産額は1,067円79銭となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、37,161百万円と前期と比べ7,018百万円(23.3%)の増収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、2,811百万円(前期は営業損失732百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、3,650百万円(前期は経常損失337百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3,288百万円(前期は親会社株主に帰属する当期
純損失331百万円)となりました。
c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載の通りであります。
業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
電子・半導体業界
電子・半導体業界では、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや在宅勤務等の増加に伴い、関係
機器の生産が増え、更に5Gの本格的な普及により携帯端末等の通信機器の生産が好調に推移しました。
当社グループでは、生産が好調であった携帯端末部品をはじめとした情報機器向けや基板材料向け関連工具
の販売に注力したことにより、関連工具の販売が大きく増加しました。
輸送機器業界
自動車業界では、第4四半期後半に再び減産となりましたが、当連結会計年度前半の生産が好調であったこ
とから、通期の生産台数は前年と比べ微増に留まりました。当社グループでは、開発を進めていた切削工具を
はじめ、研削ホイール及び歯車加工関連工具の販売に注力し、関連工具の販売は増加しました。一方、航空機
業界においては、各国で行われていた移動制限等が緩和されましたが、航空機需要の低迷が続き、関連工具の
販売は減少しました。
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機械業界
軸受や工作機械業界では、自動車等の輸送機器や一般産業用の生産が回復しました。また、超硬工具業界に
おいても自動車・機械部品の需要増により生産が増加しました。当社グループは、新規拡販の取り組みや新製
品投入を進める等、販売強化に努めたことにより、当業界向け関連工具の販売は増加しました。
石材・建設業界
国内の建設業界では、高速道路の補修工事をはじめ、国土強靭化等の施策もあり、公共工事、民間工事とも
に堅調に推移しました。当社グループでは解体、補修用関連工具の販売に注力し、石材業界では、墓石、建築
材料等の需要低迷による売上減少もありましたが、全体では前年度を上回る売上高となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、15,548百万円と前期と比べ
4,898百万円 (46.0%)の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、技術関連部門等により構成された技術
開発センターが、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源
を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は 1,811 百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであり
ます。
(1) 電子・半導体業界
高機能化が進む有機パッケージやセラミックスパッケージなどの半導体パッケージは、切断工程に対する加工精
度の要求が年々厳しさを増しています。これに対応した切断用ブレードの新製品(商品名「メリウスメタル」)を
市場に投入しました。高い加工能率と高い加工精度を両立し、今後益々拡大傾向にある半導体市場への寄与が期待
されます。
(2) 輸送機器業界
軸受け加工用途向けに、従来品よりも切れ味を向上させたロータリドレッサ(商品名「KDドレッサ」)を開発
しました。ロータリドレッサは一般砥石の成形に使用される間接工具で、形状精度とその維持性が要求される製品
です。切れ味を向上させながらも相反する特性である形状維持性を担保することで、加工時の抵抗が下がり、一般
砥石の切れ味の向上にも効果を発揮します。
(3) 機械業界
工具業界、特にフルート研削用メタルホイール(商品名「スプレモ」)の採用拡大が進んでいます。従来品と比
較して切れ味にすぐれ、研削性能も安定していることから、ユーザーでの加工効率向上に寄与しています。
(4) 石材・建設業界
鉄筋コンクリートの解体や改修に使用されるコンクリートブレードの高性能化に取り組んでおります。その中
で、高層ビル解体用コンクリートブレードを開発し市場に投入しました。地質調査・資源探査用ビットについて
は、国内市場における価格競争力を上げるため、海外子会社での生産比率アップを計画しています。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発
に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,605 百万円(有形固定資産受入ベースの数値)であります。
なお、上記の設備投資の資金については、全額を自己資金で充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三重工場 生産設備
1,945 341
2,410 1,069 128 5,553
(128) 〔70〕
(三重県伊賀市) 試験業務設備
千葉工場 1,826 188
生産設備 5,938 1,443 131 9,339
(千葉県袖ケ浦市) (79) 〔158〕
千葉第二工場
116 72
生産設備 454 287 50 909
(16) 〔96〕
(千葉県長生郡長南町)
玉川工場
825 108
生産設備 809 468 50 2,152
(6) 〔49〕
(川崎市高津区)
技術開発センター
241 42
研究開発設備 1,230 340 54 1,866
(2) 〔―〕
(川崎市高津区)
本社他
953 247
本社設備他 125 16 110 1,206
(39) 〔5〕
(東京都千代田区他)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
5 本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含
んでおります。また、賃借している設備として、本社・支店及び営業所の事務所の賃借を行っており、年間
賃借料は236百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
山梨旭ダイヤモンド
― 135
生産設備 201 264 32 498
工業株式会社
(―) 〔2〕
(山梨県韮崎市)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
台湾鑽石工業股份
359 353
有限公司 生産設備 585 605 143 1,693
(12) 〔6〕
(台湾 桃園市)
旭ダイヤモンド
インダストリアル
14 122
生産設備 105 403 66 589
ヨーロッパSAS
(22) 〔―〕
(フランス ウール・
エ・ロワール県)
P.T.旭ダイヤモンド
インダストリアル
83 155
生産設備 126 396 4 611
インドネシア
(15) 〔―〕
(インドネシア ブカ
シ県)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、1年ごとに、生産計画、需要予測、設備投資効率等を総合的に勘案して計画
しております。設備計画は、原則的に当社グループの各会社が個別に策定したのち、グループ全体で重複投資となら
ないよう、当社の取締役会の調整をもって決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定総額は42億円であり、すべてダイヤモンド工具
事業部門に係るものであります。所要資金については、そのほとんどを自己資金によって充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 予定年月
会社名 設備の内容 資金調達方法 設備投資目的
総額 既支払額
着工 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
生産設備の
生産設備 2,500 ― 自己資金 2022年4月 2023年3月
三重工場他
更新
3工場
自己資金
生産設備の
子会社13社 生産設備 1,500 ― 2022年4月 2023年3月
更新
及び借入金
提出会社 その他 200 ― 自己資金 2022年4月 2023年3月 ―
計 ― 4,200 ― ― ― ― ―
(2) 重要な設備の除却・売却等
重要な設備の除却又は売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 55,700,000 55,700,000 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 55,700,000 55,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)
2017年2月24日 △1,010,000 55,700,000 ― 4,102 ― 7,129
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 43 178 107 33 12,860 13,242 ―
(人)
所有株式数
― 141,868 20,742 48,273 84,772 684 259,329 555,668 133,200
(単元)
所有株式数
― 25.53 3.73 8.69 15.26 0.12 46.67 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式11,037株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ3単元及び85株含まれております。
3 「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託口が所有する当社株式1,612単元が含まれております。な
お、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,088 12.73
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,391 4.30
旭ダイヤモンド社員持株会 東京都千代田区紀尾井町4番1号 1,905 3.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,384 2.49
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番1号 1,310 2.35
旭ダイヤ共栄持株会 東京都千代田区紀尾井町4番1号 1,266 2.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A.
1,082 1.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 日本生命証券管理部内
1,039 1.87
銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US 882 1.58
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM 639 1.15
決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番1号)
計 ― 18,989 34.10
( 注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制度に係る 当社
株式161千株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,088千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,391 〃
2 2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,855 3.33
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 850 1.53
株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 635 1.14
計 ― 3,340 6.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,000
普通株式 55,555,800
完全議決権株式(その他) 555,558 ―
1単元(100株)未満の
普通株式 133,200
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 55,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 555,558 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の
数 3個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式37
株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27株が含まれております。
3 当事業年度末において、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式161,200株を、財務諸表上は自己株
式として処理しておりますが、上記の当事業年度末の株式には含んでおりません。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
11,000 ― 11,000 0.02
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町4番1号
計 ― 11,000 ― 11,000 0.02
(注) 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)を貸借対照表上、自己
株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役等を対象とする株式報酬制度(以下
「本制度」という。)を導入する事を決議しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有する事で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的とし
ております。
また、本制度は、当社が金銭を拠出する事により設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
るという株式報酬制度であります。
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(信託契約の内容)
・ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 信託の目的 取締役等を対象とする株式報酬制度の導入
・ 委託者 当社
・ 受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
・ 受益者 取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
・ 信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者
・ 信託契約日 2018年8月
・ 信託の期間 2018年8月~2025年8月
・ 制度開始日 2018年8月
・ 議決権行使 行使しない
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 第99回定時株主総会において決議された255百万円を上限とする金額
( 信託報酬・信託費用を含まない。)
・ 株式の取得時期 2018年8月
・ 株式の取得方法 自己株式処分による取得又は取引所市場(立会外取引を含む。)より取得
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
191,700株
③ 当該取締役等による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員であります。ただし、いずれも国内居住者のみを対象として
おります。
④ 信託契約の継続
信託の契約期間が2022年8月に満期を迎えますが、2022年6月24日開催の取締役会において、信託契約の継続
について決議しました。信託の期間は2018年8月から2025年8月までとなります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,130 659,911
当期間における取得自己株式 125 71,625
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在まで
の単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 11,037 ― 11,162 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在ま
での単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図っ
てまいります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。
具体的には、配当性向40%を目安に配当金額を決定しますが、1株当たりの年間配当金は6円(中間3円、期末3
円)を下回らないことといたします。ただし、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が3期連続赤字となった場
合や災害等により会社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。
当期の1株当たりの年間配当金につきましては、基本方針に基づき、中間配当金8円と合わせ、24円といたしま
す。
なお、次期の1株当たりの配当金につきましては、1株当たり18円(中間配当8円、期末配当10円)を予定しており
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月9日
445 8
取締役会決議
2022年6月24日
891 16
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充
実を経営の重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経
営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の強化に努める事が必要であると
考えております。
当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次の通りであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下の通りであります。
イ.取締役会
当社の取締役会は、2022年6月27日現在において、代表取締役社長片岡和喜が議長を務めており、その他のメ
ンバーとして 取締役原智彦、 取締役藍敏雄、取締役萩原利昌、取締役阿部英夫、 取締役松田順一、 社外取締役小
山修、社外取締役永田新一、社外取締役市川祐子の取締役9名(うち社外取締役3名)で構成されております。
また、当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する
重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当事業年度の取締役会は9回
開催されております。
ロ.監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、2022年6月27日現在において、 常勤監査役松崎
剛実、 監査役香山盛夫、社外監査役大高由紀夫、社外監査役川嶋誠人の監査役4名(うち社外監査役2名)で構成
され、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査
を行っております。なお、当事業年度の監査役会は9回開催されております。また、法令に定める監査役の員数
を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
ハ.監査役室
当社は、監査役会のもとに監査役室(兼任スタッフ4名)を設置し、適法性監査に留まらず、経営陣から独立し
た立場で内部統制の整備・運用状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメントなどの監査役監査
の補佐を行える体制を整えております。
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ニ.執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の
迅速化を進めております。執行役員は2022年6月27日現在において8名であります。
ホ.役員会
当社は、社外取締役を除く取締役6名、執行役員8名、国内子会社の取締役社長2名、及び社内監査役2名を
メンバーとする役員会を、取締役会終了後に開催し、意思決定事項の周知徹底を図っております。
へ.指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的
に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会では、取締役及び監査役候補者の適正性及び報酬等の妥当性等について審議を行い、取締役会は、そ
の結果を踏まえて決定しております。
同委員会の委員は、社外取締役小山修(委員長)、代表取締役社長片岡和喜(委員)、社外取締役永田新一(委
員)、社外取締役市川祐子(委員)であります。
ト.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
チ.取締役の任期と定数
取締役の任期については、取締役の使命と経営責任をより明確にするため1年としております。取締役の定数
については、10名以内とする旨を定款に定めております。
リ.取締役の選任
取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヌ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する事
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得する事ができ
る旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。
ル.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における定足数を緩和する事により、株主総会を円滑に運営する事を目的とするものであります。
ヲ.当該体制を採用する理由
当社は、上記のような体制を採用する事で、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機
能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、2015年5月13日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の内容を一部改定し、
次の通りの内容としております。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
(1) 当社は、「経営理念」「行動指針」「コンプライアンスの具体例」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制
定し、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。
(2) 当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、
この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員
会」の4つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。
(3) 当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、
コンプライアンス体制を強化します。
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2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、保存
期間を定め適切に保存します。
(2) 取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部
統制委員会」等にて、その内容を定期的に報告します。
(2) 「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品
質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。
(3) 当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続する事を目的とし
て、事業継続マネジメント(BCM)を整備します。
(4) 当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討
を行います。
4.当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われる事を確保するための体制
(1) 当社は、取締役会を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の
取締役の職務遂行の監督を行います。
(2) 当社は、取締役会終了後に執行役員及び国内子会社取締役社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知
徹底を図ります。
(3) 当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それを基に生産会議を行い、目標達成のための
戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。
(4) 当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営
の迅速化を図ります。
5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行う事を基本方針としますが、「子会社管理規程」
に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承
認又は稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行う事を義務付けます。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役等に就任さ
せ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の「内部監査委員会」による子会社各社の内部監査
において、リスク管理の状況を監査します。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
子会社の取締役又は監査役等に就任した当社の取締役又は使用人は、子会社の効率的な業務運営を図りま
す。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役等に就任さ
せ、子会社における法令及び定款に適合する業務運営を図ります。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使
用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。
7.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。
(2) 当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規
則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。
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8.当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制、報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼ
す重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)の状況、その他監査役がその職務の遂行
上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行う事とします。
(2) 当社は、上記(1)に従い、監査役への報告をした当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報
告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止します。
9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の支払を行います。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会、役員会等重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的に会合を
持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める事により、実効的な監査体
制の構築を図ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 当社入社
2005年7月 営業本部技術部長
2008年6月 取締役営業本部副本部長
2011年6月 常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本
片 岡 和 喜
代表取締役社長 1952年3月5日 生 (注)3 143
部長
2013年6月 代表取締役専務営業本部長
2015年6月 代表取締役社長(現任)
2019年7月 指名・報酬諮問委員会委員(現任)
1980年4月 当社入社
2013年2月 海外事業部長(P.T.旭ダイヤモンドインダスト
リアルインドネシア出向)
2013年6月 執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアル
代表取締役常務
インドネシア社長
原 智 彦
生産本部長兼 1958年1月10日 生 2017年7月 執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括(P.T.旭 (注)3 25
ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社
三重工場長
長)
2019年6月 取締役三重工場長
2021年6月 取締役生産本部長兼三重工場長
2022年6月 代表取締役常務生産本部長兼三重工場長(現任)
当社入社 営業本部長付副部長
1994年9月
1996年7月 当社退職
1996年8月 台湾鑽石工業股份有限公司董事長(現任)
2005年6月 取締役海外事業部担当
藍 敏 雄
常務取締役 1953年3月4日 生 (注)3 50
2017年7月 取締役海外事業本部長
2019年6月 常務取締役海外事業本部長
2019年11月 常務取締役グローバル事業統括本部長
2021年1月 常務取締役グループ会社統括本部長
2022 年6月 常務取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2009年6月 執行役員名古屋支店長
2014年6月 取締役名古屋支店長
2015年4月
上海旭匯金剛石工業有限公司董事長
2015年4月 取締役中国統括(上海旭匯金剛石工業有限公司
取締役
董事長)
萩 原 利 昌
営業本部長兼 1959年11月10日 生 (注)3 46
2017年7月
取締役海外事業本部中国・台湾統括(上海旭匯
金剛石工業有限公司董事長)
東日本統括
2019年11月 取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括
(上海旭匯金剛石工業有限公司董事長)
2021年6月 取締役営業本部副本部長兼海外営業部長
2021 年9月 取締役営業本部副本部長兼東日本統括
2022 年6月 取締役営業本部長兼東日本統括(現任)
1980年4月 当社入社
2010年7月 玉川工場第一製造部長
取締役
2013年6月 執行役員玉川工場長
技術本部長兼 阿 部 英 夫 1957年7月15日 生 (注)3 21
2019年6月 取締役玉川工場長
千葉工場長
2021年1月 取締役玉川工場長兼技術開発センター長
2021年6月 取締役技術本部長兼千葉工場長(現任)
1986年4月 当社入社
2009年7月 技術研究所長
2013年6月 執行役員技術研究所長
2015年6月 執行役員経営戦略企画本部長
取締役
松 田 順 一 1961年4月11日 生 2018年10月 執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長 (注)3 10
グループ会社統括本部長
2019年11月 執行役員経営戦略本部長
2021年1月 執行役員経営戦略本部長兼グループ会社統括本
部海外事業部長
2022年6月 取締役グループ会社統括本部長(現任)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2005年4月 三井物産株式会社執行役員兼米国三井物産株式
会社副社長
2009年4月 三井物産株式会社常務執行役員兼株式会社三井
物産戦略研究所代表取締役社長兼所長
小 山 修
取締役 1948年8月8日 生 (注)3 ―
2013年1月 学校法人啓明学園常務理事
2014年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 学校法人国際大学監事(現任)
2019年7月 当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
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1998年7月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)融資
企画部参事役
2006年7月 ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレ
永 田 新 一
取締役 1948年1月31日 生 ジットファイナンス株式会社)常務執行役員 (注)3 1
2008年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(現任)
2019年7月 当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
2016年6月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)IR部
長
2018年3月 アライドアーキテクツ株式会社社外取締役
2019年5月 マーケットリバー株式会社設立代表取締役
(現任)
取締役 市 川 祐 子 1970年12月26日 生 (注)3 ―
2020年3月 アライドアーキテクツ株式会社社外取締役
(監査等委員)
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)
1985年4月 当社入社
2016年7月 管理本部経理部副部長
常勤監査役 松 崎 剛 実 1961年7月7日 生 2017年7月 管理本部経理部財務課副部長 (注)4 18
2021年7月 管理本部経理部シニアエキスパート
2022年6月 常勤監査役(現任)
1985年4月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀
行株式会社)町田支店長
2009年5月 中央三井信用保証株式会社(現三井住友トラス
ト保証株式会社)取締役企画部長兼業務部長
香 山 盛 夫
監査役 1955年4月6日 生 (注)5 17
当社入社 経営戦略企画本部企画部副部長
2010年4月
2015年4月 管理本部総務部参事
2016年6月 常勤監査役
2022年6月 監査役(現任)
2004年5月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社
みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長
2007年6月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所出張所
長バハレーン駐在員事務所所長
2008年6月 大和製罐株式会社資金部部長
大 高 由 紀 夫
監査役 1955年10月23日 生 (注)5 ―
2010年10月 ゼブラ株式会社理事アジア中近東営業本部副本
部長
2015年6月 鬼怒川ゴム工業株式会社社外取締役
2015年6月 当社監査役(現任)
2017年6月
日本シイエムケイ株式会社社外監査役
2004年5月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)大阪支社副支社長
2006年2月 三菱UFJキャピタル株式会社常務執行役員
同社代表取締役常務
2006年6月
川 嶋 誠 人
監査役 1953年8月5日 生 (注)5 ―
2009年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代
表取締役副社長
2011年4月 千代田化工建設株式会社専務執行役員CFO
2011年6月 同社代表取締役専務執行役員CFO
2017年6月 当社監査役(現任)
計 335
(注) 1 取締役小山修、永田新一及び市川祐子は、社外取締役であります。
2 監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2026年 3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在において、執行役員は8名で、千葉第二工場長望月政
司、上海旭匯金剛石工業有限公司董事長松川英樹、管理本部長小浦雅美、西日本統括兼大阪支店長佐藤公
一、P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長澤田穣、玉川工場長兼グループ会社統括本部国
内事業部長日下部均、中日本統括兼名古屋支店長川合宏明、経営戦略本部長高橋智樹であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
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2003年10月 東京地方裁判所判事補
2008年4月 検事
東京地方裁判所判事補 兼 東京簡易裁判所判事
2011年7月
2012年4月 盛岡地方・家庭裁判所判事補 兼 同宮古支部支部長 兼 盛岡簡易裁判所判
川 尻 恵 理 子 ―
1975年8月18日生 事
2013年10月 盛岡地方・家庭裁判所判事 兼 同宮古支部支部長 兼 盛岡簡易裁判所判事
弁護士登録 ハロー法律事務所入所(現任)
2015年5月
2019年7月 ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役(現任)
2020年6月 株式会社HCSホールディングス社外取締役(現任)
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② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
2.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役として小山修、永田新一及び市川祐子、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計
5名を選任しております。
社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人国際大学の監事であります。なお、三井物
産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が316百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は
0.9% と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も 0.003% と僅少である事から、当社グループ
との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役永田新一及び社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金
は 122百万円 ありますが、当社の連結総資産に占める割合は 0.17% と僅少である事から、当社グループとの間に特
別な利害関係はありません。
社外監査役川嶋誠人は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であります。なお、株式会社三菱UFJ銀行からの借
入金は 36百万円 と僅少であり、当社の連結総資産に占める割合も 0.05% と僅少である事から、当社グループとの
間に特別な利害関係はありません。
社外取締役市川祐子は、マーケットリバー株式会社代表取締役でありますが、同社は当社グループとの間に特
別な利害関係はありません。
3.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役小山修は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言な
ど社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬諮問
委員会の委員長を務めており、経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役永田新一は、金融機関の出身者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全
般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指
名・報酬諮問委員会の委員を務めており、経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役市川祐子は、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しており、経営の監督と経営全般への助
言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。また、同氏は指名・報酬
諮問委員会の委員を務めており、経営の監督機能の発揮が期待されます。
社外監査役の大高由紀夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
社外監査役の川嶋誠人は、経営者並びに金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えてお
ります。
4.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事
を目的として、下記の社外役員の独立性判断基準を定めております。
これにより、当社の社外役員の独立性については、会社法が定める社外役員の要件、東京証券取引所が定める
独立役員の要件及び下記の社外役員の独立性判断基準を満たし、独立社外役員に期待される役割・責務を発揮す
るために必要な経験と知見を有する者を、独立社外役員として選定します。
なお、小山修、永田新一、市川祐子、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ております。
<社外役員の独立性判断基準>
当社は、社外役員の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有する
と判断します。
(1)当社の議決権を実質的に10%以上保有する主要株主に所属している者
(2)当社が議決権を実質的に10%以上保有する会社に所属している者
(3)当社の前年度連結売上高の3%以上を占める取引先に所属している者
(4)取引先の前年度連結売上高の3%以上を当社が占める取引先に所属している者
(5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者
(6)前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又
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は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(7)前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者
(8)過去3年間において上記(1)から(7)のいずれかに該当する者
(9)上記(1)から(8)の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けてお
り、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような
体制をとっております。
社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等
に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。
また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする会合において、社外役員の立場に基づく情報交換、認識の共
有を図るとともに会計監査人及び内部監査委員との情報交換も実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名により構成されております。常勤監査役松崎剛実は
永年にわたり当社経理部に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、内部統制業務に従事し
ておりました。なお、松崎剛実は2022年6月24日開催の第103回定期株主総会において新たに監査役に選任されて
おります。非常勤監査役全員は、金融機関出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に対する相
当程度の知見を有しております。取締役会その他重要な会議への出席や代表取締役との定期会合により、意思決
定及び業務執行状況に対する監査を実施しております。また、常勤監査役は、重要な決裁書類の閲覧、各種会議
への出席、各部門へのヒアリング、工場及び営業所並びに子会社への往査、内部監査及び会計監査人監査への立
会い等も実施しております。
監査役会は当事業年度に9回開催され、監査方針及び監査計画の策定、監査報告に関する事項、会計監査人の
評価及び再任判断等に関し検討するとともに、常勤監査役による監査の状況、会計監査人による会計監査の実施
状況等の定期報告を受けております。また、会計監査人の監査報告書に記載される「監査上の主要な検討事項」
(KAM)に関し、候補となる事項の選定から絞り込み、記載内容等について会計監査人と協議を実施しておりま
す。各監査役の監査役会への出席状況は、香山盛夫、大高由紀夫及び川嶋誠人は9回となっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、兼任スタッフ22名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子
会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。また、会計監査人や常勤監査役と情報の共有を密に図
り、意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
あると築地有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
浅野 昌孝
神山 敏蔵
荒井 清志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人を解任又は不再任とする場合、若しくは会計監査人が辞任した場合、後任とな
る会計監査人を適切に選定するため、「会計監査人の選任の決定の方針」を定めております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役会が定めた「会計監査人の評価基
準」に基づいております。当事業年度の評価結果に基づき、あると築地有限責任監査法人を会計監査人として再
任する事は適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 46 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 ― 46 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、提示された監査計画に関する資料に基づき、会計監査人の実施する職務内容を踏まえ、必要な監
査時間や工数等をも考慮して報酬の見積額について妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであ
ります。
(1)基本方針
取締役の報酬等の方針については、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と企業
価値を共有し当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れております。
監査役の報酬の方針については、監査役がその責務を果たし厳正な監査を実施することへの報酬であるとと
もに、株主の理解が得られる水準でなければなりません。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬(非金銭報酬)により構成し、社
外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬の決定手続きの透明性を確保するため、指名・報
酬諮問委員会(当該指名・報酬諮問委員会の構成員については、「(2)役員の状況」に記載しておりま
す。)が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っており、取締役会はその答申に基づき報酬額を
決定しております。
監査役の個人別の報酬の額の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会から提示される原案を基に、
全監査役が協議し最終的に決定しております。
(2)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は、年額450百万
円以内(ただし、使用人分給与は含まない)としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9
名であります。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、年額45百万円以内としておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年6月26日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入が決
議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名であります。なお、役員退職慰労金は、
2007年6月に廃止しております。
(3)報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、月例の固定報酬とし、役位および常勤・非常勤に応じ、外部機関の調査による他社
水準も踏まえた上で、客観的かつ総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬の額は、業績にとらわれない月例の固定報酬のみとし、常勤または非常勤の別、監査業務の分
担の状況等に応じ、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期
純利益を指標としております。目標の利益に対して、一定の達成割合に応じて支給する報酬で、月例の固定報
酬と併せて当該事業年度終了後の7月から支給します。なお、一定の目標達成割合に達しない場合は、業績連
動報酬の支給はしません。
株式報酬については、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との
連動性をより明確にする事を目的として導入しております。その内容は、役位に応じた報酬額に対し一定割合
のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイント(1ポイントは当社株式1株)に応じた当社株式を給
付する事としております。なお、国内非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として
月例の固定報酬と合算して支給しております。
取締役の固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合の決定に関する方針は、目標達成時における各報酬の
割合はそれぞれ6対3対1であります。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、指名・報酬諮問委員会におい
て決定方針との整合性を含めて算定した原案が、当社方針に沿うものであると判断しております。
(4)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきまし
ては、指名・報酬諮問委員会は5回開催されております。取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の額に
ついて、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたしました。
(5)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績
業績連動報酬については、前期の親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
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当事業年度の業績連動報酬に係る目標は、期首時点において適正かつ合理的な算出が困難であったため設定
をしておりませんでした。なお、実績は、親会社株主に帰属する当期純損失331百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
業績連動
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 株式報酬
報酬
取締役(社外取締役を除く) 155 132 ― 22 7
監査役(社外監査役を除く) 18 18 ― ― 1
社外役員 33 33 ― ― 5
合計 207 184 ― 22 13
(注) 取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的であ
る投資株式」としております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とした投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として新規の取得を行いません。ただし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向
上に資すると判断した場合は、この限りではありません。なお、既に保有している政策保有株式において、取引
先の持株会に入会している場合は、毎年、株数が増加することがあります。次に、当社が既に保有している政策
保有株式は、毎年行う個別の保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断した場合は、当該取引先と交渉
し、売却手法・期間などの合意を得たうえで、適宜削減してまいります。
保有の合理性を検証する方法については、個別銘柄ごとに保有合理性を、定性的な観点と定量的な観点の両面
から定期的に検証しております。定性的な観点においては、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持など、事
業戦略の観点により検証します。定量的な観点においては、関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収
益が資本コストを上回るか等により検証します。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容としては、当社は、毎年5月開催の取締役会において、
保有方針に基づいて行われる上記の検証結果により、保有の継続・処分の判断及び削減計画を総合的に協議し
て、決定します。その後、逐次売却を実行し、取締役会にて削減結果を確認します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 120
非上場株式以外の株式 22 5,412
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 23 取引先持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 34
非上場株式以外の株式 6 373
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由(注) 保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
超硬工具業界の当社の顧客であり、同社
290,000 290,000
ユニオンツール株式会社 との事業上の関係強化・維持のため株式 有
1,104 1,027
を保有しています。
建設業界の当社の顧客であり、同社との
600,000 600,000
第一カッター興業株式会社 事業上の関係強化・維持のため株式を保 無
811 885
有しています。
電子・半導体業界の当社の顧客であり、
135,000 135,000
良好な取引関係を維持し、適時適切な情
株式会社東京精密 報交換を行うことで同社のニーズに適合 有
した製品・サービスを提供出来ることを
658 680
意図して保有しています。
超硬工具業界の当社の顧客であり、同社
275,000 275,000
オーエスジー株式会社 との事業上の関係強化・維持のため株式 有
516 542
を保有しています。
機械業界の当社の顧客であり、同社との
400,000 400,000
アイダエンジニアリング
事業上の関係強化・維持のため株式を保 有
株式会社
422 397
有しています。
500,000 500,000
株式会社三菱UFJフィナ 取引金融機関として、円滑な取引を図る
有
ンシャル・グループ ために保有しています。
380 295
電子・半導体業界の当社の顧客であり、
56,500 56,500
良好な取引関係を維持し、適時適切な情
株式会社岡本工作機械
報交換を行うことで同社のニーズに適合 有
製作所
した製品・サービスを提供出来ることを
255 177
意図して保有しています。
73,000 73,000
超硬工具業界の当社の顧客であり、同社
天龍製鋸株式会社 との事業上の関係強化・維持のため株式 有
を保有しています。
221 194
電子・半導体用硝子業界の当社の顧客で
44,183 42,555
あり、同社との事業上の関係強化・維持
AGC株式会社 のため株式を保有しています。なお、持 無
株会により同社株式を取得しておりま
216 197
す。
機械業界の当社の顧客であり、同社との
140,000 140,000
株式会社安永 事業上の関係強化・維持のため株式を保 有
116 184
有しています。
自動車業界の当社の顧客であり、同社と
50,000 148,742
株式会社クボタ
の事業上の関係強化・維持のため株式を 無
115 374
保有しています。
軸受業界の当社グループの顧客であり、
40,768 40,139
同社との事業上の関係強化・維持のため
ミネベアミツミ株式会社 無
株式を保有しています。なお、持株会に
109 113
より同社株式を取得しております。
機械業界の当社の顧客であり、同社との
71,200 69,020
事業上の関係強化・維持のため株式を保
三菱電機株式会社 無
有しています。なお、持株会により同社
100 116
株式を取得しております。
超硬工具業界の当社グループの顧客であ
20,261 19,314
り、同社との事業上の関係強化・維持の
株式会社不二越 無
ため株式を保有しています。なお、持株
84 92
会により同社株式を取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由(注) 保有の
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
半導体シリコン業界の当社の顧客であ
33,153 32,335
り、同社との事業上の関係強化・維持の
株式会社SUMCO 無
ため株式を保有しています。なお、持株
67 81
会により同社株式を取得しております。
超硬工具業界の当社の顧客であり、同社
46,147 46,147
ダイジェット工業株式会社 との事業上の関係強化・維持のため株式 有
49 60
を保有しています。
土木業界の当社の顧客であり、同社との
100,000 143,700
鉱研工業株式会社 事業上の関係強化・維持のため株式を保 無
46 77
有しています。
電子部品業界用の当社の製品製造に使用
50,000 50,000
する部材の購入を主体とした取引を行っ
東京製綱株式会社 有
ています。同社と良好な関係維持のため
45 61
同社株式を保有しています。
機械業界の当社の顧客であり、同社との
30,000 30,000
ミクロン精密株式会社 事業上の関係強化・維持のため同社株式 無
35 33
を保有しています。
自動車業界の当社の顧客であり、同社と
21,800 21,800
富士精工株式会社 の事業上の関係強化・維持のため株式を 有
28 31
保有しています。
電子・半導体用硝子業界の当社の顧客で
6,593 5,956
あり、同社との事業上の関係強化・維持
日本電気硝子株式会社 無
のため株式を保有しています。なお、持
17 15
株会による取得により増加しています。
石材・建設業界の当社グループの顧客で
2,052 1,797
あり、同社との事業上の関係強化・維持
株式会社マキタ のため株式を保有しています。なお、持 無
株会により同社株式を取得しておりま
8 8
す。
― 11,800
三井住友トラスト・ホール
当事業年度において売却しております。 有
ディングス株式会社
― 45
― 87,744
日本基礎技術株式会社 同上 無
― 44
― 24,527
リックス株式会社 同上 無
― 38
― 18,100
日産自動車株式会社 同上 無
― 11
(注) 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を個別に検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に
ついて的確に対応する事ができる体制の整備に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,649 14,771
受取手形及び売掛金 9,148 10,642
有価証券 ― 776
商品及び製品 2,699 2,847
仕掛品 1,456 1,611
原材料及び貯蔵品 2,143 2,284
その他 1,122 527
△ 57 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 27,161 33,361
固定資産
有形固定資産
※2 27,777 ※2 27,913
建物及び構築物
△ 15,009 △ 15,741
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,767 12,171
※2 30,552 ※2 31,623
機械装置及び運搬具
△ 24,518 △ 25,918
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,034 5,704
※2 ,※3 6,684 ※2 ,※3 6,655
土地
建設仮勘定 163 81
その他 6,681 6,638
△ 5,797 △ 5,816
減価償却累計額
その他(純額) 884 821
有形固定資産合計 26,535 25,434
無形固定資産
228 240
投資その他の資産
※1 11,581 ※1 10,715
投資有価証券
繰延税金資産 2,018 1,839
その他 1,125 1,158
△ 505 △ 507
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,219 13,205
固定資産合計 40,982 38,880
資産合計 68,144 72,241
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,293 1,489
短期借入金 540 210
未払法人税等 70 532
賞与引当金 667 914
1,726 1,934
その他
流動負債合計 4,299 5,081
固定負債
退職給付に係る負債 5,375 5,360
※3 350 ※3 350
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務 109 59
事業構造改善引当金 457 259
株式給付引当金 93 116
160 144
その他
固定負債合計 6,547 6,290
負債合計 10,847 11,372
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 42,490 45,166
△ 150 △ 134
自己株式
株主資本合計 53,571 56,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,719 2,541
※3 196 ※3 196
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 637 292
119 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,398 3,028
非支配株主持分 1,327 1,577
純資産合計 57,297 60,869
負債純資産合計 68,144 72,241
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 30,143 37,161
※1 ,※3 23,741 ※1 ,※3 26,811
売上原価
売上総利益 6,401 10,350
販売費及び一般管理費
販売費 4,470 4,819
2,664 2,719
一般管理費
※2 ,※3 7,134 ※2 ,※3 7,539
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 732 2,811
営業外収益
受取利息 37 44
受取配当金 112 135
為替差益 69 122
持分法による投資利益 47 359
補助金収入 ― 108
助成金収入 88 29
57 57
雑収入
営業外収益合計 414 857
営業外費用
支払利息 7 4
11 13
雑損失
営業外費用合計 19 17
経常利益又は経常損失(△) △ 337 3,650
特別利益
※4 64
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 214 228
※5 208
事業構造改善引当金戻入額 ―
※6 255
―
関税還付金
特別利益合計 214 757
特別損失
258 ―
工場移転費用
特別損失合計 258 ―
税金等調整前当期純利益又は
△ 381 4,408
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
131 713
△ 204 308
法人税等調整額
法人税等合計 △ 73 1,021
当期純利益又は当期純損失(△) △ 307 3,387
非支配株主に帰属する当期純利益 23 98
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 331 3,288
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 307 3,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,269 △ 178
為替換算調整勘定 △ 138 904
退職給付に係る調整額 157 △ 124
11 198
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,299 ※1 799
その他の包括利益合計
包括利益 992 4,187
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,006 4,115
非支配株主に係る包括利益 △ 14 71
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,102 7,129 43,323 △ 150 54,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501
親会社株主に帰属する
△ 331 △ 331
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 832 △ 0 △ 833
当期末残高 4,102 7,129 42,490 △ 150 53,571
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,450 196 △ 496 △ 41 1,107 1,321 56,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 501
親会社株主に帰属する
△ 331
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,269 ― △ 140 161 1,290 5 1,296
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,269 ― △ 140 161 1,290 5 463
当期末残高 2,719 196 △ 637 119 2,398 1,327 57,297
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,102 7,129 42,490 △ 150 53,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612
親会社株主に帰属する
3,288 3,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,675 16 2,692
当期末残高 4,102 7,129 45,166 △ 134 56,263
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,719 196 △ 637 119 2,398 1,327 57,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
親会社株主に帰属する
3,288
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△ 178 ― 929 △ 121 629 250 879
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 178 ― 929 △ 121 629 250 3,572
当期末残高 2,541 196 292 △ 2 3,028 1,577 60,869
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 381 4,408
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 2,847 2,961
工場移転費用 258 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 26
賞与引当金の増減額(△は減少) 80 231
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,938 △ 221
株式給付引当金の増減額(△は減少) 36 22
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) ― △ 210
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 179
支払利息 7 4
持分法による投資損益(△は益) △ 47 △ 359
有形固定資産除却損 3 9
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 71
投資有価証券売却損益(△は益) △ 214 △ 228
売上債権の増減額(△は増加) 183 △ 1,287
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 340 △ 253
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17 93
△ 150 1,231
その他
小計 155 6,123
利息及び配当金の受取額
150 179
利息の支払額 △ 7 △ 4
工場移転費用の支払額 △ 258 ―
△ 130 △ 350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 90 5,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 1,804 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 6,456 △ 1,701
有形固定資産の売却による収入 1 151
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 30
投資有価証券の売却による収入 438 401
△ 45 △ 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,289 △ 356
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4 △ 380
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 16
配当金の支払額 △ 502 △ 612
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 18
△ 69 △ 83
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 604 △ 1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50 385
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,035 4,898
現金及び現金同等物の期首残高 15,685 10,649
※1 10,649 ※1 15,548
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社数
1 社
会社名
新韓ダイヤモンド工業株式会社
(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社13社のうち、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主に個別法
仕掛品 主に個別法
原材料及び貯蔵品 主に移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
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③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
③事業構造改善引当金
連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。
④株式給付引当金
取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者(以下「取締役等」という。)への当社株式の
交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して
充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
ことから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識して
おります。
なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 2,018 1,839
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタック
ス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎としており、そこでは売上高の成長見込み及び営業費
用の発生見込み等の重要な仮定を用いております。これらの重要な仮定は、不確実性を伴うため、将来の課税所
得の見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状況に与える影響につきまして
は、感染の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続くと思われますが、重要な影響はないものと仮定し、
会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(追加情報)
(株式報酬制度について)
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを
株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報
酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
るという株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は126百万円、株式数は161,227株
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 4,581百万円 5,118百万円
※2 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 11百万円 11百万円
640 〃 640 〃
土地
建物及び構築物 0 〃 0 〃
652 〃 652 〃
計
※3 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に
より算出
再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
△631百万円 △635百万円
る時価と再評価後の帳簿価額との
差額
4 当社及び連結子会社2社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 7,860百万円 8,082百万円
424 〃 122 〃
借入実行残高
7,435 〃 7,960 〃
差引額
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 23 百万円 △ 18 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 2,036 百万円 2,170 百万円
賞与引当金繰入額 109 〃 131 〃
退職給付費用 159 〃 137 〃
支払手数料 132 〃 155 〃
貸倒引当金繰入額 △ 15 〃 △ 23 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 926 百万円 964 百万円
賞与引当金繰入額 41 〃 41 〃
退職給付費用 51 〃 56 〃
支払手数料 384 〃 392 〃
研究開発費 396 〃 384 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,630 百万円 1,811 百万円
※4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
固定資産売却益の内容は、土地64百万円であります。
※5 事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画の変更に伴うものであります。
※6 関税還付金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結子会社である旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.が裁判所に提起しておりました関税追徴課税分の返還請求訴訟
に勝訴したことにより受け取った関税返還金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,982百万円 167百万円
△155 〃 △427 〃
組替調整額
税効果調整前 1,826 〃 △260 〃
△557 〃 81 〃
税効果額
1,269 〃 △178 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△138 〃 904 〃
当期発生額
― 〃 ― 〃
組替調整額
△138 〃 904 〃
税効果調整前
― 〃 ― 〃
税効果額
△138 〃 904 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
159 〃 △14 〃
当期発生額
60 〃 △159 〃
組替調整額
税効果調整前
220 〃 △174 〃
△62 〃 49 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 157 〃 △124 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
11 〃 198 〃
当期発生額
1,299 〃 799 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 55,700 ― ― 55,700
合計 55,700 ― ― 55,700
自己株式
普通株式 (注) 191 1 0 192
合計 191 1 0 192
(注)1.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
3.当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株
式が、当連結会計年度期首において182千株、当連結会計年度末において182千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 334 6 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 167 3 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 2020年6月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金1百万円が含まれております。また、2020年11月6日開催の取締役会決議による「配当
金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 167 利益剰余金 3 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 2021年6月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 55,700 ― ― 55,700
合計 55,700 ― ― 55,700
自己株式
普通株式 (注) 192 1 21 172
合計 192 1 21 172
(注)1.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少21千株は、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交
付15千株及び売却6千株によるものであります。
3.当連結会計年度の普通株式の自己株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株
式が、当連結会計年度期首において182千株、当連結会計年度末において161千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 167 3 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 445 8 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 2021年6月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。また、2021年11月9日開催の取締役会決議による「配当
金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 891 利益剰余金 16 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注) 2022年6月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 10,649百万円 14,771百万円
取得日から3か月以内に償還期限
― 〃 776 〃
の到来する短期投資(有価証券)
10,649 〃 15,548 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)及びOA機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 37百万円 50百万円
18 〃 75 〃
1年超
55 〃 126 〃
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資
金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち
上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、1年以
内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要
な手元流動性を確保する事で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、
当該価額が変動する事があります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,000 999 △0
② その他有価証券
5,879 5,879 ―
資産計 6,879 6,878 △0
※1「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※2 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 4,702
これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「(1)有価証
券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
6,252 6,252 ―
資産計 6,252 6,252 ―
※1「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 5,238
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(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,649 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,148 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― ― 1,000 ―
その他有価証券のうち満期が
― ― ― ―
あるもの
合計 19,797 ― 1,000 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,771 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,642 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期が
― ― ― ―
あるもの
合計 25,414 ― ― ―
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 540 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 60 45 28 16 5 0
合計 600 45 28 16 5 0
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 210 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 52 35 23 12 2 ―
合計 263 35 23 12 2 ―
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3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,476 776 ― 6,252
資産計 5,476 776 ― 6,252
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価
に分類しております。また、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借
②社債 ― ― ―
対照表計上額を
③その他 ― ― ―
超えるもの
小計 ― ― ―
①国債・地方債等 ― ― ―
時価が連結貸借
②社債 1,000 999 △0
対照表計上額を
③その他 ― ― ―
超えないもの
小計 1,000 999 △0
合計 1,000 999 △0
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 5,807 3,596 2,211
連結貸借対照表
②債券 ― ― ―
計上額が取得原価
③その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 5,807 3,596 2,211
①株式 71 132 △61
連結貸借対照表
②債券 ― ― ―
計上額が取得原価
③その他 ― ― ―
を超えないもの
小計 71 132 △61
合計 5,879 3,729 2,149
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,702百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困
難な有価証券であるため、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 5,418 1,745 3,673
連結貸借対照表
②債券 ― ― ―
計上額が取得原価
③その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 5,418 1,745 3,673
①株式 57 72 △15
連結貸借対照表
②債券 ― ― ―
計上額が取得原価
③その他 ― ― ―
を超えないもの
小計 57 72 △15
合計 5,476 1,818 3,658
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,238百万円)については、市場価格がない有価証券であるため、また、コ
マーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額708百万円)及び譲渡性預金(連結貸借対照表計上額67百万円)に
ついては、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 434 214 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 434 214 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
①株式 408 228 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
合計 408 228 ―
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負
債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、一部の在外連結子
会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,164百万円 14,319百万円
655 〃 618 〃
勤務費用
102 〃 102 〃
利息費用
数理計算上の差異の発生額 142 〃 19 〃
△750 〃 △715 〃
退職給付の支払額
その他 5 〃 127 〃
14,319 〃 14,471 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,644百万円 8,950百万円
期待運用収益 65 〃 89 〃
302 〃
数理計算上の差異の発生額 4 〃
378 〃 362 〃
事業主からの拠出額
退職給付信託設定額 2,000 〃 ― 〃
△444 〃 △379 〃
退職給付の支払額
その他 4 〃 90 〃
8,950 〃 9,117 〃
年金資産の期末残高
(注) 当社では退職給付信託を設定しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 7百万円 6百万円
退職給付費用 8 〃 9 〃
退職給付の支払額 △9 〃 △0 〃
制度への拠出額 ― 〃 △8 〃
その他 △0 〃 △0 〃
退職給付に係る負債の期末残高 6 〃 7 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,447百万円 14,601百万円
△9,071 〃 △9,240 〃
年金資産
5,375 〃 5,360 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,375 〃 5,360 〃
退職給付に係る負債
5,375 〃 5,360 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 655百万円 618百万円
102 〃 102 〃
利息費用
△65 〃 △89 〃
期待運用収益
60 〃 △156 〃
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 8 〃 9 〃
その他 △7 〃 ― 〃
753 〃 484 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 220百万円 △174百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 159百万円 △14百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 29.9% 40.2%
株式 15.0〃 13.8〃
一般勘定 30.7〃 30.5〃
現金及び預金 14.3〃 4.4〃
その他 10.1〃 11.1〃
合計 100.0〃 100.0〃
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度21%
含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.0〃 1.0〃
予想昇給率 主として 2.4〃 主として 2.4〃
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度37百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 171百万円 201百万円
109 〃 120 〃
貸倒引当金
166 〃 68 〃
事業構造改善引当金
1,578 〃 1,585 〃
退職給付に係る負債
退職給付信託 606 〃 606 〃
211 〃 201 〃
棚卸資産評価損
49 〃 64 〃
棚卸資産の未実現利益
未払事業税損金不算入額 6 〃 49 〃
451 〃 374 〃
固定資産減損損失
658 〃 367 〃
税務上の繰越欠損金(注)
227 〃 189 〃
その他
繰延税金資産小計 4,237 〃 3,828 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △345 〃 △258 〃
△458 〃 △333 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△803 〃 △592 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,433 〃 3,236 〃
(繰延税金負債)
△226 〃 △287 〃
在外子会社の留保利益
△1,183 〃 △1,101 〃
その他有価証券評価差額金
△5 〃 △8 〃
その他
△1,414 〃 △1,397 〃
繰延税金負債合計
2,018 〃 1,839 〃
繰延税金資産の純額
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産 184百万円 184百万円
△184 〃 △184 〃
評価性引当額
― 〃 ― 〃
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
△350 〃 △350 〃
土地再評価に係る繰延税金負債
△350 〃 △350 〃
繰延税金負債合計
△350 〃 △350 〃
繰延税金負債の純額
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 658 658 百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △345 △345 〃
(※2) 313 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 313
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金658百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産313百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産313百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金658百万円(法定実
効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 4年以内 5年以内
2年以内
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 367 367 百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △258 △258 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 108 (※2)108 〃
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産108百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金367百万円(法定実
効税率を乗じた額)の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 ―% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―〃 0.1〃
受取配当金等益金不算入 ―〃 △0.2〃
持分法による投資利益 ―〃 △2.5〃
住民税等の均等割 ―〃 1.0〃
在外子会社との税率差額 ―〃 △2.0〃
試験研究費の税額控除 ―〃 △1.5〃
外国税額 ―〃 0.9〃
評価性引当額 ―〃 △3.8〃
―〃 0.9〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―〃 23.2〃
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から4年~56年と見積り、割引率は0.97~4.00%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 135百万円 109百万円
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
資産除去債務の履行による減少額 △27 〃 △51 〃
期末残高 109 〃 59 〃
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っております。顧客との契約から生じる収
益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 13,752 8,115 9,832 4,124 1,335 37,161
2 収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に
移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
あることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 その他 合計
台湾 中国 その他
16,566 2,610 2,933 3,989 2,409 1,175 458 30,143
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 台湾 その他 合計
23,028 1,639 1,867 26,535
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 その他 合計
台湾 中国 その他
19,150 3,388 3,647 4,964 3,399 1,841 768 37,161
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
従来「その他」に含めていた「北米」における売上高は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」1,634百万円を、「北米」1,175百万円、
「その他」458百万円として表示しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 台湾 その他 合計
21,975 1,743 1,715 25,434
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,008円33銭 1,067円79銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 57,297 60,869
純資産の部の合計額から控除する金額
1,327 1,577
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,327) (1,577)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,969 59,291
1株当たり純資産額の算定に用いられた
55,507 55,527
期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
△5円97銭 59円23銭
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△331 3,288
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △331 3,288
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,508 55,520
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。これに伴い、当該信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数
から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託
が所有する期末自己株式数は161千株、期中平均自己株式数は168千株であり、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は182千株、期中平均自己株式数は182千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 540 210 1.07 ―
1年以内に返済予定の長期
― ― ― ―
借入金
1年以内に返済予定のリー
60 52 ― ―
ス債務
長期借入金(1年以内に返済
― ― ― ―
予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済
97 74 ― 2023年~2027年
予定のものを除く。)
合計 697 337 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
は、以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 35 23 12 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 8,710 18,182 27,532 37,161
税金等調整前四半期(当期)純利益
544 1,465 2,678 4,408
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
397 1,089 1,980 3,288
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 7.17 19.62 35.67 59.23
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 7.17 12.45 16.05 23.56
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,078 9,080
受取手形 2,203 2,419
※1 5,753 ※1 6,337
売掛金
商品及び製品 1,799 1,936
仕掛品 1,006 1,086
原材料及び貯蔵品 1,317 1,402
※1 1,326 ※1 239
未収入金
その他 95 94
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 18,575 22,591
固定資産
有形固定資産
※3 11,025 ※3 10,458
建物
構築物 564 509
機械及び装置 3,860 3,623
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 451 412
※3 5,986 ※3 5,907
土地
リース資産 141 114
109 26
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,141 21,054
無形固定資産
ソフトウエア 147 127
29 28
その他
無形固定資産合計 176 156
投資その他の資産
投資有価証券 6,910 5,532
関係会社株式 4,313 4,313
※1 112 ※1 98
長期貸付金
繰延税金資産 1,941 1,794
差入保証金 378 367
その他 97 128
△ 9 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,743 12,225
固定資産合計 36,061 33,436
資産合計 54,636 56,027
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,286 ※1 1,237
買掛金
※1 793 ※1 644
未払金
未払費用 229 262
未払法人税等 37 262
預り金 124 117
賞与引当金 468 553
59 281
その他
流動負債合計 2,999 3,358
固定負債
退職給付引当金 5,119 5,057
再評価に係る繰延税金負債 350 350
資産除去債務 94 44
株式給付引当金 93 116
127 107
その他
固定負債合計 5,785 5,675
負債合計 8,785 9,034
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金
7,129 7,129
資本準備金
資本剰余金合計 7,129 7,129
利益剰余金
利益準備金 1,025 1,025
その他利益剰余金
技術研究基金 350 350
別途積立金 25,000 25,000
5,487 6,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,862 33,149
自己株式 △ 150 △ 134
株主資本合計 42,943 44,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,711 2,550
196 196
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,908 2,746
純資産合計 45,851 46,993
負債純資産合計 54,636 56,027
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 24,549 ※1 29,186
売上高
※1 20,536 ※1 22,618
売上原価
売上総利益 4,012 6,568
※1 ,※2 5,128 ※1 ,※2 5,332
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,115 1,236
営業外収益
※1 6 ※1 2
受取利息
※1 1,017 ※1 567
受取配当金
為替差益 121 141
有価証券利息 3 0
補助金収入 ― 108
※1 45 ※1 49
雑収入
営業外収益合計 1,194 869
営業外費用
2 2
雑損失
営業外費用合計 2 2
経常利益 76 2,103
特別利益
固定資産売却益 ― 64
214 228
投資有価証券売却益
特別利益合計 214 292
特別損失
258 ―
工場移転費用
特別損失合計 258 ―
税引前当期純利益 32 2,396
法人税、住民税及び事業税
49 277
△ 219 219
法人税等調整額
法人税等合計 △ 169 497
当期純利益 201 1,899
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
5,010 30.4 5,991 32.9
Ⅱ 労務費
※1 7,011 42.5 7,296 40.1
Ⅲ 経費
4,470 4,924
※2 27.1 27.0
当期総製造費用 100.0 100.0
16,491 18,211
期首仕掛品棚卸高 635 1,006
408 520
半製品仕入高
合計
17,535 19,738
1,006 1,086
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※3
16,529 18,651
※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
給料手当 5,274 5,574
賞与引当金繰入額 321 384
退職給付費用 443 302
その他 971 1,035
計 7,011 7,296
※2 経費の主な内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
外注加工費 831 1,103
減価償却費 1,885 1,965
その他 1,753 1,856
計 4,470 4,924
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※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
項目 金額(百万円) 金額(百万円)
当期製品製造原価 16,529 18,651
期首製品棚卸高 1,740 1,600
期首商品棚卸高 250 198
当期製品仕入高 2,618 3,220
当期商品仕入高 1,400 1,124
他勘定受入高 13 19
合計 22,552 24,815
他勘定振替高 216 260
期末製品棚卸高 1,600 1,726
期末商品棚卸高 198 210
売上原価 20,536 22,618
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算によっております。なお、期中においては、予定価格をもって製品の評価を計算
し、期末において原価差額の調整計算を行い、売上原価、製品及び仕掛品に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
技術 別途 繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
研究基金 積立金 剰余金
当期首残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,786 32,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501
当期純利益 201 201
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 299 △ 299
当期末残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,487 31,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価
株主資本 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 150 43,243 1,465 196 1,661 44,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501
当期純利益 201 201
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,246 ― 1,246 1,246
(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 300 1,246 ― 1,246 946
当期末残高 △ 150 42,943 2,711 196 2,908 45,851
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
技術 別途 繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
研究基金 積立金 剰余金
当期首残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 5,487 31,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612
当期純利益 1,899 1,899
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,286 1,286
当期末残高 4,102 7,129 7,129 1,025 350 25,000 6,773 33,149
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価
株主資本 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 証券評価
合計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 150 42,943 2,711 196 2,908 45,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612
当期純利益 1,899 1,899
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 161 ― △ 161 △ 161
(純額)
当期変動額合計 16 1,302 △ 161 ― △ 161 1,141
当期末残高 △ 134 44,246 2,550 196 2,746 46,993
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品 個別法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度において一括して費用処理しております。
④株式給付引当金
取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者への当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡
す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判
断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
ことから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識して
おります。
なお、当社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 1,941 1,794
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客
から受け取る対価の総額を 収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしました。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度について)
株式報酬制度についての注記に関しては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,476百万円 1,223百万円
64 〃 98 〃
長期金銭債権
400 〃 385 〃
短期金銭債務
2 保証債務
在外子会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
旭ダイヤモンドインダストリアル
116百万円 41百万円
ヨーロッパSAS
※3 有形固定資産の圧縮記帳
工場誘致条例用地取得助成金の受入額を土地より控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 640百万円 640百万円
建物 0 〃 0 〃
641 〃
計 641 〃
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
6,000 〃 6,000 〃
差引額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 3,572百万円 4,526百万円
3,224 〃
仕入高 4,040 〃
196 〃
販売費及び一般管理費 313 〃
912 〃
営業取引以外の取引高(収入分) 461 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料手当 1,903 百万円 1,891 百万円
賞与引当金繰入額 147 〃 169 〃
退職給付費用 189 〃 140 〃
支払手数料 350 〃 358 〃
貸倒引当金繰入額 △ 13 〃 1 〃
減価償却費 98 〃 98 〃
販売費に属する費用の割合 63.1 % 64.2 %
一般管理費に属する費用の割合 36.9 〃 35.8 〃
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りで
あります。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 3,705
関連会社株式 607
計 4,313
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 3,705
関連会社株式 607
計 4,313
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 141百万円 167百万円
1,551 〃 1,535 〃
退職給付引当金
退職給付信託 606 〃 606 〃
166 〃 149 〃
棚卸資産評価損
430 〃 354 〃
固定資産減損損失
税務上の繰越欠損金 368 〃 108 〃
205 〃 223 〃
その他
繰延税金資産小計 3,469 〃 3,145 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △78 〃 ― 〃
△278 〃 △252 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△356 〃 △252 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 3,112 〃 2,893 〃
(繰延税金負債)
△1,171 〃 △1,098 〃
その他有価証券評価差額金
△1,171 〃 △1,098 〃
繰延税金負債合計
1,941 〃 1,794 〃
繰延税金資産の純額
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
土地再評価に係る繰延税金資産 184百万円 184百万円
△184 〃 △184 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― 〃 ― 〃
(繰延税金負債)
△350 〃 △350 〃
土地再評価に係る繰延税金負債
△350 〃 △350 〃
繰延税金負債合計
△350 〃 △350 〃
繰延税金負債の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
30.3 % 30.3 %
法定実効税率
(調整)
住民税均等割等 143.3 〃 1.7 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.5 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △846.4 〃 △5.8 〃
試験研究費の税額控除 ― 〃 △2.6 〃
外国税額 20.1 〃 1.7 〃
評価性引当額 119.1 〃 △4.4 〃
△6.3 〃 △0.4 〃
その他
△529.3 〃 20.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却 期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産
建物 11,025 114 0 680 10,458 11,791 22,250
構築物 564 2 0 56 509 1,299 1,809
機械及び装置 3,860 866 3 1,100 3,623 19,636 23,260
車両運搬具 2 ― 0 1 1 17 18
工具、器具及び備品 451 194 0 233 412 3,916 4,328
土地 5,986 ― 79 ― 5,907 ― 5,907
(546) (546) (546)
リース資産 141 31 0 57 114 157 271
建設仮勘定 109 81 164 ― 26 ― 26
有形固定資産計 22,141 1,290 248 2,129 21,054 36,818 57,872
無形固定資産
ソフトウエア 147 29 ― 48 127
その他 29 ― ― 0 28
無形固定資産計 176 29 ― 49 156
(注) 1 「当期増加額」の主なものは次の通りであります。
機械及び装置 玉川工場 295 百万円
機械及び装置 千葉工場 269 〃
機械及び装置 三重工場 225 〃
2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 8 6 16
賞与引当金 468 553 468 553
株式給付引当金 93 39 16 116
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1百万円、回収による取崩5百万円
であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行いま
す。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.asahidia.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月28日
及びその添付書類、確認書
( 第102期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
自 2020年4月1日
事業年度 2021年6月28日
至 2021年3月31日
( 第102期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
自 2021年4月1日
第103期 2021年8月11日
及び確認書
至 2021年6月30日
第1四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年7月1日
第103期 2021年11月12日
至 2021年9月30日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年10月1日
第103期 2022年2月10日
至 2021年12月31日
第3四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年6月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
関東財務局長に提出。
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 昌 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭ダイヤモンド工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
税金資産1,839百万円を計上しており、 注記事項(重要 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
な会計上の見積り) 及び (税効果会計関係) に関連する
(1)内部統制の評価
開示を行っている。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
会社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金
の整備・運用状況の有効性を評価した。
に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プラ
(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価
ンニングを考慮し、繰延税金資産を計上している。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
特に会社は、税務上の繰越欠損金を有しており、予測
するため、主に次の手続を実施した。
される将来課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠
・一時差異および税務上の繰越欠損金の残高について、
損金に対する繰延税金資産を108百万円計上してい
税務上の取扱いを検討するとともに、その解消スケ
る。
ジュールを検討した。
将来課税所得の見積りは、「中長期損益見込」を基礎
・経営者による将来課税所得の見積りと、取締役会に
としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の成長
よって承認された「中長期損益見込」との整合性を検証
見込み及び営業費用の発生見込みである。
するとともに、過年度の「中長期損益見込」の達成度合
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所
いに基づく見積りの精度を評価した。
得の見積りに基づいており、その基礎となる「中長期損
・「中長期損益見込」に含まれる重要な仮定である売上
益見込」は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響
高の成長見込みについて、収益力向上のための主要な施
を受けるものであるため、監査上の主要な検討事項であ
策について経営者と議論し、利用可能な外部データと比
ると判断した。
較するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、営業費用の発生見込みについて、経営者と議論
し、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、旭ダイヤモンド工業株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭ダイヤモンド工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 昌 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭ダイヤモンド工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭ダイ
ヤモンド工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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