株式会社アールシーコア 有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡
場所で行っております。）
【電話番号】 03（5790）6500
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 河村 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】 03（5790）6500
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 河村 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,479,901 12,397,432 17,614,740 15,790,444 16,341,478
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
455,171 74,588
（千円） △ 680,788 △ 357,019 △ 362,883
（△）
親会社株主に帰属する当期
364,057 23,512
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 541,095 △ 534,741 △ 436,524
属する当期純損失（△）
327,785
包括利益 （千円） △ 599,296 △ 21,333 △ 505,052 △ 438,852
4,606,512 3,794,378 3,543,742 2,856,570 2,192,754
純資産額 （千円）
10,873,909 11,833,441 12,611,519 13,198,155 12,021,516
総資産額 （千円）
1,095.44 900.81 840.75 682.85 520.09
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
84.90 5.58
１株当たり当期純損失 （円） △ 128.54 △ 127.36 △ 103.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
84.84
（円） － － － －
当期純利益
42.4 32.1 28.1 21.6 18.2
自己資本比率 （％）
7.7 0.6
自己資本利益率 （％） △ 12.9 △ 16.7 △ 17.3
14.4 141.5
株価収益率 （倍） △ 7.9 △ 5.9 △ 6.8
営業活動によるキャッ
388,075 508,834 421,660
（千円） △ 690,340 △ 568,026
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 404,854 △ 254,361 △ 187,216 △ 577,203 △ 361,986
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
744,246 96,897 1,803,154
（千円） △ 359,331 △ 1,111,680
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,292,704 3,089,669 3,522,688 5,174,877 3,129,140
（千円）
残高
200 258 275 293 292
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 69 ) ( 72 ) ( 78 ) ( 31 ) ( 32 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期、第36期及び第37期は１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第34期の従業員数が第33期と比べて58名増加したのは、2019年１月１日付で連結子会社の営業所が６拠点増加
したことによるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,304,417 11,608,274 15,042,315 12,509,081 12,609,947
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
452,054 248,863
（千円） △ 262,162 △ 363,099 △ 365,120
（△）
当期純利益又は当期純損失
365,460
（千円） △ 160,763 △ 319,589 △ 470,968 △ 440,579
（△）
660,764 660,764 660,764 660,764 671,858
資本金 （千円）
4,508,700 4,508,700 4,508,700 4,508,700 4,536,400
発行済株式総数 （株）
4,656,115 4,224,313 3,637,475 3,014,076 2,366,690
純資産額 （千円）
10,440,252 11,228,659 11,616,991 12,058,116 10,997,604
総資産額 （千円）
1,107.24 1,002.88 862.99 720.51 561.35
１株当たり純資産額 （円）
48 50 50 20 15
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 24 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 10 ) ( 15 )
１株当たり当期純利益又は
85.23
１株当たり当期純損失 （円） △ 38.19 △ 75.87 △ 112.17 △ 104.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
85.16
（円） － － － －
当期純利益
44.6 37.6 31.3 25.0 21.5
自己資本比率 （％）
7.7
自己資本利益率 （％） △ 3.6 △ 8.1 △ 14.2 △ 16.4
14.4
株価収益率 （倍） △ 26.5 △ 10.4 △ 6.7 △ 6.8
56.3
配当性向 （％） △ 128.3 △ 65.9 △ 17.8 △ 14.3
162 169 158 166 167
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 65 ) ( 66 ) ( 72 ) ( 26 ) ( 25 )
118.5 103.5 87.4 85.4 83.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,283 1,250 1,090 929 892
最低株価 （円） 1,033 920 756 676 699
（注）１ 第34期から第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1985年８月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
1986年３月 個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
同 「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始
1987年６月 本店を東京都千代田区西神田へ移転
1989年３月 アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
1989年８月 ビッグフット販売代理店制度を開始
1990年８月 本店を東京都渋谷区南平台町に移転
1991年３月 「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
1992年11月 営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
1994年１月 地区販社制度の本格稼動開始
同 フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始
1999年１月 総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
1999年７月 ビッグフット共済会（現 一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始
2000年１月 「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）
2000年10月 本店を東京都目黒区青葉台に移転
2002年４月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
2002年７月 「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評
価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
2002年10月 「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞
同 顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 BESSフィールド山中湖、以下BF山中
湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
2003年５月 累計受注棟数5,000棟達成
2003年６月 BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
2004年１月 「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
2004年３月 「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
2004年10月 「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場
2005年５月 「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
2005年10月 別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
2008年４月 ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更
2008年７月 株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
2008年９月 株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立
2009年１月 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施
2009年12月 累計契約（受注）棟数10,000棟を達成
2013年１月 ２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設
2014年11月 新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始
2015年８月 BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を
東京都渋谷区に設立
2016年４月 「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合
2016年８月 ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始
2018年４月 BESS単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「LOGWAY」へ変更
同 ３箇所目の直営拠点として「LOGWAY BESS多摩」を東京都昭島市に開設
2018年９月
業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立
2019年１月
パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地
区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始
2019年４月
パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割
を実施
2019年10月
構造躯体等の保証を「60年保証」に延長
2020年３月
パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始
2020年９月
パートナーズ社が秋田県千秋（秋田）地区において営業開始
同
累計契約（受注）棟数20,000棟を達成
2021年４月
「LOGWAY BESSスクエア」をリニューアルし、「BESS MAGMA LOGWAY,NIPPON」に改称
2021年10月
「走るログ小屋IMAGO」を開発、販売開始
2021年12月
宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行
（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準
法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社ＢＥＳＳパー
トナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事
業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、
開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。
また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が
全国12拠点を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場（以下「ＬＯＧＷＡＹ」（ログウェイ））を拠点としてログハ
ウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キッ
ト（注２）の販売を行っております。
（注）１ ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。
２ 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済
のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部
材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、
「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一でありま
す。
直販部門・・・ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ及びＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向
けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中
湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及
びその他の住宅関連事業を行っております。
販社部門・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現
在で37拠点（連結子会社の12拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っ
ております。
ＢＰ社・・・・ＢＥＳＳ千秋、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富
士、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ
岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。
（注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。
ビッグフット（Bigfoot）時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライ
フ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名で
す。
「ＢＰ社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、
株式会社ＢＥＳＳ岐阜）の呼称です。
（１）主要商品
① 住宅
住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用してお
り、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に
「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デ
ザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材と
して自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広
く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の
素材であり、商品群における大きな特徴になっております。
新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形
的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしておりま
す。2022年３月現在、ログハウス２シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代
を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。
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＜商品シリーズとその特徴＞
シリーズ
主要部材の生産国又は デザイン、テイスト上の
（略称） 工法、構造上の特徴等
調達国、製法上の特徴等 特徴等
『愛称』
カントリーログ ・Ｄ型断面に機械成型し ・国産材。 ・本質・本物志向でこだわ
（Ｃ） たログを使用。外壁は ・原材の調達から強制乾 りが強い「ディープカン
『不常識人』 穏やかな曲面でログハ 燥 (注１)、成型まで トリー」。
ウスならではの印象を 一貫した生産プロセ ・長折れ屋根と深いカラー
持ち、内壁はフラット ス。 リングが特徴。
な面で家具等の配置に
も不便がない。
ロ
グ
ハ
Ｇ－ＬＯＧ ・角型に機械成型したロ ・国産材。 ・木に親しんだ日本人の感
ウ
（ジーログ） グを使用。 ・原材の調達から強制乾 性でつくり、世界に発信
ス
（Ｇ） 燥 (注１)、成型まで する新世代ログハウス。
『なつ』 一貫した生産プロセ ・「超ベランダ空間：ＮＩ
ス。 ＤＯ」が特徴。
※フィンランド産材のオ
プションあり。
ワンダーデバイス ・接合補強金物を使用し ・国内調達材を使用。 ・「家は暮らしに楽しい価
（Ｗ） た木造軸組工法。 ・設計モジュールは910mm 値を生み出す装置」とい
『挑む装置』 ・事前に構造部材を工場 とし、間口６、７、８ うコンセプトから生まれ
でカットし、接合部に スパンの３モデルを展 た都市型スローライフ住
金物を先付けすること 開。 宅。
で現場組上げを簡略化 ・２つの個性的なモデルと
し施工を合理化。 暮らしを楽しむデバイス
が特徴。
倭様 ・接合補強金物を使用し ・国内調達材を使用。 ・造り過ぎず、飾り過ぎ
（Ｙ） た木造軸組工法。 ・設計モジュールは910mm ず、どちらに偏ることの
エ 『程々の家』 ・事前に構造部材を工場 とし、間口７、８、10 ない絶妙の「程々」。日
ポ でカットし、接合部に スパンの３モデルを展 本の感性が生きる、懐の
ッ 金物を先付けすること 開。 深い暮らしが息づく木の
ク で現場組上げを簡略化 家。
ス し施工を合理化。
ＢＥＳＳドーム ・「ジオデシックドーム ・国内調達材を使用。 ・丸く高い天井、梁のない
（Ｄ） 理論(注２)」に基づく ・木造マルチドーム構法 スペース、三角のスカイ
『エイリアンズ』 建築。三角形105個を組 (注３)。住宅、非住宅 ライト。次々と楽しさを
み合わせ、ユニークな のマルチに対応。部材 発見できる独創的な空
ドーム型の建物を構 パッケージ販売が基 間。
成。 本。複雑な角度で構成
・３サイズ（直径8.2m、 される部材を予め加工
9.5m、11m）のバリエー することで作業を効率
ション。 化。
（ 注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完
全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建
築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。
２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構
造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築
理論。
３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得
済）でドームの構造部分を構築。構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。
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② ログ小屋
ログ小屋とは住宅用途よりも小さな空間の小屋を当社の住宅の特徴であるログを使用して組み立てた商品で
す。2016年８月にログ小屋商品である「第３のトコロ」IMAGOを発売して以来、住宅事業とは異なる暮らしの要
望に応えてきました。顧客が建築できるセルフビルドが可能なキットでの販売に加えて全国のLOGWAY拠点での
施工請負も行っております。2022年３月までの累計売上棟数は660棟となりました。
2021年９月には、ログ小屋を車体に載せた「走るログ小屋」IMAGOを発表し、これまでの固定式ログ小屋から
可動式ログ小屋へと、自由に様々な場所に設置でき楽しめる商品を発売しました。コロナ禍によりプライベー
トな空間で過ごす時間が増え、ワークスペース含めた自宅環境の見直しや自然豊かな環境への移住や移動の関
心が高まっており、そのような中、固定式・可動式IMAGOで自然材を多用した新たな空間を提案しています。
③ 分譲地
自然や外とつながる、おおらかな暮らし「梺（ふもと）ぐらし」を楽しめる用地を開発し、「FuMoTo事業」
として販売しています。利便性を追求する地方の都市化とは一線を画した、暮らしの環境づくりのための取り
組みで、そのコミュニティが自然と地元に受け入れられ、地方の活発化につながることを目指します。
④ タイムシェア
別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開してお
ります。「フェザント別荘メンバー制度」は、ＢＥＳＳの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入すること
により、手頃な価格で別荘ライフを楽しめる新しい別荘所有のシステムで、10年、15年、20年の３タイプの商
品を販売しております。
＜商品の特徴＞
建物ラインナップ 利用できる期間 権利形態 シーズンランク
ログハウス４タイプ、 金曜日から翌金曜日の７ 施設利用権 年間50週に対して、休
ドームハウス、 泊８日（年末年始のみ日 （10年、15年、20年） 日の連続性等から３段
ジャパネスクハウス にち固定）+「別荘レン 階のシーズンランクを
で展開。 タル制度」によりその他 設定。シーズンランク
の期間も有料で利用可 と建物により初期費用
能。 が変動。
（２）事業の特徴
① ＢＥＳＳ・住宅事業
イ ブランド価値の創造
当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメー
ジの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しておりま
す。ＢＥＳＳブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを
求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それを
マーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場（ＬＯＧＷＡＹと呼称）を展開してＢＥＳＳに関心を持つ
人に対して「ＢＥＳＳ」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促
物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。
ロ 営業展開
当社は、ＬＯＧＷＡＹを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じ
てユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。
地区販社はそれぞれ独自にＬＯＧＷＡＹを開設し、そのＬＯＧＷＡＹを拠点として営業活動を行っており
ます。2022年３月末現在、地区販社として全国で21社（連結子会社３社を含む。）、拠点は37拠点（連結子
会社３社の12拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているた
め、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力
の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。
ハ 単独展示場の存在
ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出によ
り、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目され
ることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくと
いう意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保
証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのＬＯＧＷＡＹ開設を新規販社契約締結の条件とし
ております。このように単独展示場を設置することで、ＢＥＳＳに関心のある方だけを集客できることにも
繋がっております。
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ニ 顧客管理
当社グループは、ＬＯＧＷＡＹへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と
称し、情報管理を行っております。ＢＥＳＳの顧客の中には、ＬＯＧＷＡＹに来場される時には、住宅の購
入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ス
トック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・
方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。
ホ ＬＯＧＷＡＹ戦略
当社グループは、すでにＢＥＳＳでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」
としてＢＥＳＳの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客
のうち、建設時期は未定でも、いつかはＢＥＳＳの家に暮らす意思表明された方を対象とする、会費制ＢＥ
ＳＳファンクラブ「ＬＯＧＷＡＹクラブ」を運営しております。ＬＯＧＷＡＹクラブ会員には、ＢＥＳＳの
暮らし実現のために様々な会員サポートを用意しています。
当社グループでは、ＬＯＧＷＡＹにおいて下記のようなＢＥＳＳ独自の運営を実施しております。
・「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」が来場者にＢＥＳＳの暮らしを伝えることでＢＥＳＳファン化を促進
・ＬＯＧＷＡＹクラブ会員に優先的に商談を進め契約まで効率良く顧客をサポート
・更に、契約された方に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」になっていただき、次の顧客にＢＥＳＳの暮らしを伝
えていただく。
これらの一連のサイクルを「ＬＯＧＷＡＹ戦略」と称し、効率の良い営業を推進しています。既に2,000
組を超える「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」に、活動していただいております。
ヘ 商品の標準化
当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」
と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際に
ユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの20,000棟を上回る契
約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に
対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生
産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。
ト 独立した研究開発部門
当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の
拡大を推進しており、ＢＥＳＳとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特
徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外
に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳し
くなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス、倭様及びＢＥＳＳドー
ム）の開発にも注力しております。
商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて
「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを
遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。
② ＢＥＳＳ・タイムシェア事業
タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽し
める「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有
システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格
の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありました
が、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテ
ナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけ
るシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするＢＥＳＳの自然派個性住宅を用いたタ
イムシェア型戸建別荘です。
販売形態は、利用権方式による「メンバー制度」。会員サービスの一環として、希望時期に合わせたフレ
キシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」も導入しております。
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（３）事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。
※ＢＰ社とは、株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜の３社
グループの呼称です。
※上記以外に非連結子会社が２社あります。
４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
名称 主要な事業 議決権の所有
住所 資本金 関係内容
（略称） の内容 割合
(本社)
東京都渋谷区
(ＬＯＧＷＡＹ)
秋田県秋田市
（連結子会社）
石川県金沢市
当社ログハウス等
株式会社
埼玉県熊谷市
100,000 ログハウス等の 部材キット販売、
茨城県水戸市 100.0(％)
ＢＥＳＳパートナーズ
(千円) 工事請負事業 工事の請負
茨城県つくば市
当社による債務保証
注１、４
静岡県富士市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
福岡県福岡市
熊本県熊本市
当社ログハウス等
（連結子会社） 10,000
ログハウス等の 100.0(％)
北海道江別市 部材キット販売、
(千円)
株式会社ＢＥＳＳ札幌
工事請負事業 〔100.0(％)〕
工事の請負
当社ログハウス等
（連結子会社） 10,000
ログハウス等の 100.0(％)
岐阜県岐阜市 部材キット販売、
(千円)
株式会社ＢＥＳＳ岐阜
工事請負事業 〔100.0(％)〕
工事の請負
（注）１ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズは特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
４ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,950,891千円
（２）経常利益 66,816千円
（３）当期純利益 94,005千円
（４）純資産額 △574,804千円
（５）総資産額 1,193,156千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社における状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
68 〔 17 〕
直販部門
72 〔 4 〕
販社部門
125 〔 7 〕
ＢＰ社
265 〔 28 〕
報告セグメント計
27 〔 4 〕
全社（共通）
292 〔 32 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇
用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
167 〔 25 〕 40.3 9.2 6,680
セグメントの名称 従業員数（名）
68 〔 17 〕
直販部門
72 〔 4 〕
販社部門
140 〔 21 〕
報告セグメント計
27 〔 4 〕
全社（共通）
167 〔 25 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。ま
た、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自
らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。
当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、
ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を
目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮ら
してからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。
（２）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める中、業種等により所得
や雇用環境改善等の景気持ち直しの動きも見られる一方、足元ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界
経済は不安定かつ先行きの不透明感がいっそう強まっております。
住宅市場においては、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、グリーン住宅ポイント制度やこどもみらい住
宅支援事業、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加し、2021
年４月～2022年３月の新設住宅着工数は前年同期比6.7％増、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同6.7％増と
なりました。
しかし、ログハウスを主力事業とし、無垢の木材を多用する当社にとって、欧米や中国における木材需要の
増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧
迫する要因となりました。
（３）経営戦略等
当社は、この厳しい環境下における黒字確保を至上命題と捉え、まず感性に訴えるマーケティング活動に磨
きをかけ、いわゆる口コミ効果も最大限に活かして潜在客のＬＯＧＷＡＹ来場を促進します。ＢＥＳＳ事業の
利益を圧迫する部材コスト高に対しましては、その影響を柔軟に吸収すべく、原価管理方式を見直すととも
に、木材の価値（経年価値等）の再訴求を前提とした販売価格の適時改定や、契約～着工の期間短縮などの施
策により、収益構造の立て直しを急ぎ進めてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
当社グループでは、新中期３ヵ年計画における最終年度の2023年度に連結売上高200億円、連結営業利益率
５％の達成を目標に掲げておりますが、現状の厳しい事業環境を踏まえると、同修正目標に対し、遺憾ながら
未達で着地する見通しとなっております。そのほか、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行
指標としてＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ数、全国ＬＯＧＷＡＹにおける新規来場件数及びＬＯＧＷＡＹクラブ入会者
数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益
率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
① 中期経営計画における事業戦略
イ 「ＬＯＧＷＡＹ戦略のベストサイクル追求」
「ＬＯＧＷＡＹ戦略」を更に加速させ、ＢＥＳＳファンと共に、「ユーザー・ハピネス」を拡散させて
いきます。「ＬＯＧＷＡＹ戦略」成功の決め手は、ＬＯＧＷＡＹコーチャー（ＢＥＳＳの暮らしの伝道
師、すでにＢＥＳＳでの暮らしを楽しんでいる先輩ユーザー）の活動とＬＯＧＷＡＹクラブ会員（会費制
ＢＥＳＳファンクラブ、建設時期は未定でも、いつかはＢＥＳＳの家に暮らす選択をすると意思表明され
た方）の会員数です。
ＬＯＧＷＡＹクラブ会員数については、コロナ禍でＬＯＧＷＡＹへの新規来場者数が減少しているにも
かかわらず、当連結会計年度末における未契約のクラブ入会者数が1,134組（前年同期比20.3％増）と順調
に増加しております。この会員数が将来の成約にスムーズに繋がるフローを確立させ、安定的に売上計上
を確保できるよう引き続き取組んでまいります。
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また、ＬＯＧＷＡＹコーチャーについては、すでに2,000組超のコーチャーに活動いただいております
が、この中期計画においては、コーチャーの活動を更に盛り上げ、クラブ会員の増加へと繋げ、ＢＥＳＳ
の暮らしをより広く世の中に伝えていくとともに、こうしたファン同士の繋がりを通じて、クラブ会員へ
のサービスの充実を図ってまいります。さらに、ユーザーとの関係を強化し、コーチャーになっていただ
けるユーザーを拡げていきます。これらにより、「ＢＥＳＳファンづくりサイクル」をより効率的に循環
させていきます。
ロ 「『梺ぐらし』の本格化～地方を真の主役に」
自然を身近に感じながら、おおらかに。そんなメッセージを込めた新しい暮らし方「梺ぐらし」を先の
中期計画で創出し、直販部門で着実に成功実績を積み上げながら、今後はその開発・供給エリアを首都圏
から全国の地方都市へと拡大していく予定です。
この中期計画では、地方の良さを活かした「梺ぐらし」を更に本格化させ、開発案件数の拡大を図ると
ともに、住替え・移住・再販等、ＢＥＳＳ元来の強みが発揮できる企画も推進します。また、全国展開す
るＢＥＳＳグループの強みを活かし、地区販社での企画・開発も推進します。
ハ 「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」
先の中期計画においても取り組んできたＢＥＳＳ事業の「価値観の統一」を更に進め、ブランド価値を
共有するファンづくりパートナー関係を強化していきます。
また、元販社の一部から拠点を引き継いだＢＰ社については、本部による経営指導強化を通じて拠点ご
との収益性を高めており、営業損益の黒字化転換を果たしております。今後も引き続き経営強化を図りな
がら、ＢＥＳＳブランドを担ぐパートナーとしての独立、のれん分けの道筋を作っていきます。
ニ 「長寿企業を目指す収益構造改革」
先の中期計画においては、ブランド力が収益性に結びつかず課題が残りました。また、昨今では、新型
コロナウイルス感染症拡大をはじめ自然災害発生などによる外部環境の急激な変化が、企業業績に多大な
影響を及ぼすことが少なくありません。長寿企業を目指すためにはそうした外部要因による業績影響への
耐性を高めていくことが必須であり、そのためにも収益性の高い筋肉質な企業体質にすべく継続的に取組
んでまいります。この中期計画においては、受注平準化と着工/引渡平準化、ログ構法における施工・収益
力改善、生産・物流コスト削減等に、ＢＥＳＳ本部・地区販社一体となった組織力で取り組むことによ
り、収益性の向上を目指していきます。
② 新型コロナウイルス感染症への対応
当社は社員の安全確保のため、リモートワーク・ＷＥＢ会議を活用した在宅勤務を導入し、また、出社
する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の離隔による「３密」防止を実施し
感染防止に努めております。ＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフにおきましても同様の防止策を徹
底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗い・うがいの徹底、マスク
の着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工事を実施しておりま
す。
全国の営業拠点「ＬＯＧＷＡＹ」の運営におきましては、必要なお客様への「予約制」にて運営し、お
客様の安全を確保しながら商談を進めております。また、ＢＥＳＳ単独で運営するＬＯＧＷＡＹならでは
の営業活動として、モデルハウスでの「貸切り暮らし体験」をお勧めしております。また、お客様との個
別商談をはじめ各種セミナー等のイベントについてもＷＥＢを最大限に活用しながら３密を避けるよう努
めてまいります。当面は、新規来場客の減少など営業活動への影響は避けられない見通しですが、このよ
うに、十分な対策を施していることをご理解いただきつつ、これまで築き上げてきたＢＥＳＳ事業の特長
を活かして運営していくことで、この未曽有の難局に対処してまいります。
工事進捗におきましては、資材調達や公的手続き、お客様との打合せの進捗の遅延等により、売上計上
が遅れるケースが想定されます。特に、コロナ禍でグローバルな需給バランスが大きく変化したことなど
による木材の調達難及び急激な資材価格高騰（ウッドショック）が生じているため、仕入購買先の複数化
や部材の汎用化等、対応樹種の拡大によるサプライチェーンの強化等を通じて対策を講じてまいります。
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③ 財務戦略
イ 「財務の健全性確保」
当社グループは、積極的な事業拡大を財務面から支えるために、複数の金融機関との間でシンジケー
ション方式による金銭消費貸借契約を締結し、資金調達の機動性及び効率性を高めておりますが、当連結
会計年度末において、当該契約に付されている財務制限条項に抵触しています。各金融機関から期限の利
益喪失についての権利行使を行わない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は存在していないものの、こうした状況の速やかな解消を目指してまいります。
木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰による収益圧迫要因は長期に及ん
でおり、依然警戒が必要な状況にあることから、当社グループの財務の健全性を確保するために、既存取
引金融機関との連携をこれまで以上に密にしながら新規の資金調達等に継続的に取り組み、手元流動性資
金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。
ロ 「資本効率の向上」
当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大
を抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面で
も最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
金融機関からの資金調達により経営環境の変化に対して機動的かつ柔軟に対応しつつ、販社の営業拠点
拡大等による少資本型事業のメリットを最大限に活かして更なる資本効率の向上を目指し、株主資本比率
の改善及び財務体質強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全て
のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．外部環境に起因するリスク
（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等
当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制
の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。開業当
初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面
がありましたが、近年、自宅用途の比率が90％以上を占めており、消費動向と極めて密接な繋がりがありま
す。
（２）自然災害の発生
地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、ＬＯＧＷＡＹ設備等への直接的な被害のほか、
建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）原材料、資材等の調達
調達先において、異常気象による被害、社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達が困難になった場合
や、当社の主要構造部材である木材ほか建設資材等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価
格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）輸入取引に関するリスク
当社グループは、住宅部材の一部をフィンランド等から直接輸入しているため、これに伴い以下のようなリ
スクが存在しています。
① 為替変動リスク
欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間２百万ユーロ強）を行っており、為替変
動による業績への影響の可能性があります。これに対して、為替予約等のリスクヘッジ策を講じているた
め、期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期
末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
② 海上輸送に伴うリスク
欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による
治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫
による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（５）法的規制等
当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ
法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 建築基準法
当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が
限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ＢＥＳＳ商品ラインナップ５シリーズについ
て、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性が
あります。
② 住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられ
ていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５
年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与していま
す。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に
伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ま
た、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問
わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
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③ 営業登録等
当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業
許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行して
おり、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グ
ループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取
消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）新型コロナウイルス等の感染症の拡大によるリスク
当社グループの従業員及びＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフに新型コロナウィルスをはじめとする
感染症が発生又は蔓延した場合、一時的な営業活動の自粛などにより、当社グループの経営成績、財務状況等
に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しており
ます。特に、今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでは、リモートワーク・ＷＥＢ会議を活
用した在宅勤務を導入し、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の
離隔による「３密」防止を実施し感染防止に努めております。ＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフにお
きましても同様の防止策を徹底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗
い・うがいの徹底、マスクの着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工
事を実施しております。
２．当社グループ事業独自のリスク
（１）ＢＥＳＳ事業への依存
当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用し
た住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ
事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを
遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提
供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があ
ると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅
との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に21社（連結
子会社３社を含む。）、37拠点（連結子会社３社の12拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当
社グループ連結売上高に占める割合は28.2％（2022年３月期）となっており、今後も全国に地区販社の営業拠
点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導
入し、ＢＥＳＳ営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、次期中期経営計画においても
「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」を重要施策に掲げ、ブランド価値を共有するファンづ
くりパートナー関係の強化に取り組んでまいります。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロ
ナウイルス等の感染症拡大、ＢＥＳＳ以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がＢＥ
ＳＳ事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸
倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
② 地区販社に対するＬＯＧＷＡＹ設備の一括譲渡
地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを出店する際に、新拠点の設計
からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契
約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の
考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的で
あります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社
の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（３）ブランドイメージの低下
当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。
これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断の広告使用など）、不祥事の発生などによ
り、ＢＥＳＳ事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）工事の外注管理
当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注
管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の
不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（５）個人情報の管理
当社グループ及び地区販社では、ＬＯＧＷＡＹの来場客等についての個人情報を管理しております。当該管
理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一
層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信
用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３．その他全般
借入金に係る財務制限条項
当社グループでは、積極的な事業拡大を支える運転資金の調達方法として、その機動性及び効率性、並びに
中期的な財務の安定性確保の観点から、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契
約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限
の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要事象）
当社グループは、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式
による金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触しております。しかしながら、当社グループとしては、本契約
に係る各金融機関より、期限の利益喪失についての権利行使を行わないことについて合意を得ており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴っ
て、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株の流行等による感染者数が拡大するなど、地域や業種
により状況は異なるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が継続しました。わが
国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、業種等により所得や雇用環境改善等の景気持
ち直しの動きも見られ、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、グリーン住宅ポイント制度やこどもみらい住
宅支援事業、住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しまし
た。一方で、足元ではロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済は不安定かつ先行きの不透明感がいっそ
う強まっております。
このような事業環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止策としての行動制限
により、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）への新規来場者数は前年同期比で93％に留まりましたが、営
業システムの改善やＬＯＧＷＡＹコーチャー（ＢＥＳＳの家に暮らすユーザー）による口コミ発信等により、
経営の先行指標である連結契約高は昨年同期比110.8％と伸長しました。また、連結子会社である株式会社ＢＥ
ＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）につきましては、業務効率改善の経営指導に努めた結果、前期に続き黒字
決算となり収益体質への転換が定着しつつあります。
一方、ログハウスを主力事業とし、無垢の木材を多用する当社にとって、欧米や中国における木材需要の増
加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による急激な資材の高騰は当期収益を大きく圧迫
する要因となりました。売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益率改善に向けた施策にも取り組
んでまいりましたが、同業他社に比べ、契約から着工までの期間が長い特性もあり、昨年来の急激な原価高騰
に対して収益力の維持・回復には及びませんでした。
その結果、当社グループの当連結会計年度における連結売上高は16,341百万円（前年同期比3.5％増）となっ
たものの、利益面においては、連結営業損失は336百万円（前年同期は252百万円の損失）、連結経常損失は362
百万円（同357百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は436百万円（同534百万円の損失）と
なりました。
（営業活動の状況）
① 商品面の取り組み
・ログ小屋の新たな提案として、「走るログ小屋」である可動式IMAGOを開発し、2021年10月に発売しまし
た。走行実験を実施し、自動車けん引での安全走行確認を行った商品です。本物のログ小屋を自由気ままに
暮らしを楽しむ道具として、「面白い暮らしを走らせる」ことで遊び心を引き出し、世の中を元気づけよう
という提案です。
・おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」
を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル
「イスカⅡ」を、2021年４月から９月、同年11月から2022年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャ
ンペーンモデル「クルード」を開発しました。2021年６月から９月、同年11月から2022年２月までそれぞれ
期間限定で販売しました。
・ワンダーデバイスの特別モデル「ワンダーボイドS」の開発
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスの特別モデル「ワンダーボイドS」を開発しました。外と内をつ
なげる大きな窓、たくさんの窓を特徴に梺（ふもと）ぐらしを楽しむ家です。特別モデルとして2021年7月
から2022年3月まで期間限定で販売しました。
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② 営業面の取り組み
・ＢＥＳＳの旗艦店である東京代官山の「ＢＥＳＳスクエア」において開設時以来の大規模な改修工事を行
い、2021年４月に「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」と改称してリニューアルオープンしました。訪れた方の“感性”
が動き出す場所として未来に向けた暮らし文化を発信する拠点となり、新たなシンボル“センタードーム”
を中心に屋外空間は悠久の時間をイメージし、これまでの枠にとらわれない暮らし提案へと全てのモデルを
リニューアルしています。暮らしを文化する“ＭＡＧＭＡ”となり、地殻変動を起こし、ニッポンの未来の
暮らしの地平を広げることを目指してまいります。
・当連結会計年度では、昨年に引き続きコロナ禍での行動制限の期間が続きましたが、ＢＥＳＳファンの裾野
の拡大を目指し、ＴＶやラジオの新ＣＭを投入し宣伝を行うとともに、ＬＯＧＷＡＹを地域の文化活動や教
育活動への活用と展開し、地域に根差した活動により認知向上を促進しました。また、ＬＯＧＷＡＹコー
チャーやＬＯＧＷＡＹのスタッフが、自身の活動拠点のＬＯＧＷＡＹへＢＥＳＳに関心を持たれる方に向け
て誘っていただく口コミ発信を強化し、来場者数の減少影響を最小限に留める工夫を凝らした取り組みを行
いました。
・また、コーチャー座談会と称するユーザーのリアルなＢＥＳＳライフの紹介を、移住（クラシガエ）オンラ
インセミナーと称して移住した先輩ＢＥＳＳユーザーの暮らしぶりを住宅の内部や周辺環境などの映像を交
えてリアルタイムで配信するなど、コロナ禍にて人々の感性価値観が変容し始めている兆しを捉えた取組み
を行っております。また、その移住先として、「梺（ふもと）」用地を紹介する「ＦｕＭｏＴｏ事業」を
行っており、感性、価値観を共有するコミュニティーを全国に展開する取り組みを始めております。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する「ＬＯＧＷＡＹクラブ」制度を運営し、会員向けのサービスとし
て特別モデルの販売をはじめ、各種案内の優先提供など様々な会員特典を用意しています。上記のような取
組みの効果もあり、当連結会計年度においては、多くのＢＥＳＳファンが新たにクラブに入会しており、Ｌ
ＯＧＷＡＹへの新規来場数は減少したものの、ＬＯＧＷＡＹクラブの新規入会者数は1,428組（前年同期比
1.4％増）となり、2022年３月末現在の未契約会員数は1,134組（前年同期比20.3％増）に達しております。
③ その他の取り組み
・ログハウスをはじめとする天然木材を多用している住宅商品を販売する当社では、自然の恵みを活かした、
大らかで心豊かな暮らしの提案を行っており、自然にとっても人間にとってもサステナブルな事業活動を目
指しています。ＢＥＳＳ事業においては、事業活動の軸に「健康」を据え、「ＢＥＳＳの家健康宣言」とし
て、ＢＥＳＳ事業の活動方針を宣言しております。
・1988年に設立した「ＢＥＳＳフォレストクラブ」は、世界各地の自然保護プロジェクトの支援を行ってまい
りました。2011年より森林保全活動に参加し、2016年より全国のＬＯＧＷＡＹで木や森と触れ合う様々なイ
ベントを開催しています。
・ログハウス等に使用する国産材の比率を増やし、国内の木材使用を高める取り組みを行っています。これに
より世界的な木材価格の高騰（ウッドショック）や海運の混乱の影響も軽減されることが期待されます。
（業績先行指標の状況）
先行指標となる全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止
のため外出自粛などの行動制限が強いられた結果、全国のＬＯＧＷＡＹにおける新規来場者数は前年同期比
6.7％減少しております。ＢＥＳＳでは暮らし体感型の展示場を展開していることから、この新規来場者数の減
少が新規契約の獲得に及ぼす影響が大きいところですが、営業効率の改善の取り組みが奏功し、ＬＯＧＷＡＹク
ラブの新規入会数は前年同期比で1.4%増、連結契約（受注）高は前年同期比10.8％増の15,076百万円、期末契約
（受注）残高は12,139百万円（同4.0％減）となりました。
ＬＯＧＷＡＹ展開については、ＢＥＳＳスクエアを改修しＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡとしてリニューアルオープン
を行いました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて40拠点となりました。
営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）
は、144名と前期末より15名減少いたしました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（連結経営成績に関する分析）
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、直販部門及びＢＰ社（連結子会社部門）の売上高の
増加が寄与し前年同期比3.5％増の16,341百万円となりました。一方、利益面においては、固定費の削減等に
努めたものの、ウッドショックによる原価高騰の影響が大きく、連結営業損失は336百万円（前年同期は252百
万円の損失）、連結経常損失は362百万円（同357百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純損失につきましては、当社グループの現状を会計に反映し繰延税金資産の一部取崩し等を計上した影響
もあり436百万円（同534百万円の損失）となりました。
（連結財政状態に関する分析）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で1,176百万円減少の12,021百万円、負債は同512百万円減
少の9,828百万円、純資産は同663百万円減少の2,192百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきま
しては、次の通りであります。
総資産につきましては、「仕掛販売用不動産」が461百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が357百万
円、前連結会計年度末比でそれぞれ増加した一方、「現金及び預金」が同2,045百万円減少したこと等により
ます。
負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が568百万円、「長期借入金」が459百万円、前連結会計年
度末比でそれぞれ増加した一方、「短期借入金」が同1,500百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失436百万円を計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は18.2％となりました。
（個別業績の概要）
当事業年度における売上高は、営業施策が奏功した効果もあったものの、全国的な新型コロナウィルス感染
症による行動制限が継続された影響による集客の伸び悩み、さらにウッドショック等に端を発した資材調達の
遅延等により、前年同期比0.8％増の12,609百万円に留まりました。また、利益面においては、上記連結経営
成績に記載の状況により、営業損失347百万円（前年同期は250百万円の損失）、経常損失365百万円（同363百
万円の損失）となりました。また、繰延税金資産の一部取崩しを計上した影響により当期純損失は440百万円
（同470百万円の損失）となりました。
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（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、『「住む」より「楽
しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログ
ハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタート
してからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
イ 直販部門
連結売上高の33.7％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡ
ＧＭＡ」（2021年４月にＢＥＳＳスクエアをリニューアルオープン）、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及
び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約
によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度の業績は、期初の契約残高は減少していたものの（前年同期比19.8％減）、単価アップ等
により、セグメント売上高は5,511百万円（同10.9％増）、セグメント利益は603百万円（同8.5％増）となり
ました。
一方、業績先行指標となる受注状況については、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により
集客数が大幅に減少する中、全国ＬＯＧＷＡＹの旗艦店として2021年４月に開設した「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭ
Ａ」のオープン効果や営業システムの改善などにより、セグメント契約（受注）高は、4,885百万円（同
37.2％増）となりました。
ロ 販社部門
連結売上高の28.2％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等
を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度の業績は、期初の契約残高の減少（前年同期比18.1％減）、ウッドショックによる原材料
の調達遅延などにより、セグメント売上高は7,101百万円（同4.6％減）、セグメント利益は、ウッドショッ
ク影響による原価率の上昇などにより、192百万円（同53.5％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高につきましては、3,913百万円（同4.2％減）となりました。
ハ ＢＰ社
連結売上高の38.1％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉
県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本
県）及びその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜
が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元
請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度の業績は、直近引き継いだ３拠点（糸島、熊本、千秋）の売上進捗化及び事業効率性の高
い経営への体質改善が奏功し、セグメント売上高が6,500百万円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント
利益は166百万円（同775.0％増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高につきましても、ＢＥＳＳつくばの移転リニューアルの効果や営業シス
テムの改善などにより、6,277百万円（同5.2％増）となりました。
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② 受注及び販売の実績
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円）
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
品目名称 計
区分 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 年度施工高
契約残高 うち施工高
ログハウス等
158 230 389 319 69 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
6,137 3,313 9,450 4,469 4,980 166 4,572
直販部門
その他
－ 18 18 179 － － －
（小計）
6,296 3,561 9,858 4,968 5,050 166 4,572
ログハウス等
3,285 4,085 7,370 4,680 2,690 － －
部材キット販売
販社部門
その他
－ － － 587 － － －
（小計）
3,285 4,085 7,370 5,267 2,690 － －
ログハウス等
－ 23 23 23 － － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,487 5,943 10,430 5,521 4,908 13 5,523
ＢＰ社
その他
－ － － 9 － － －
（小計）
4,487 5,966 10,453 5,554 4,908 13 5,523
合計
14,069 13,613 27,682 15,790 12,649 180 10,096
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円）
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
品目名称 計
区分 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 年度施工高
契約残高 うち施工高
ログハウス等
69 362 432 260 171 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,980 4,494 9,475 5,050 4,425 122 5,006
直販部門
その他
－ 28 28 197 0 － －
（小計）
5,050 4,885 9,936 5,508 4,597 122 5,006
ログハウス等
2,690 3,913 6,603 4,032 2,570 － －
部材キット販売
販社部門
その他
－ － － 574 － － －
（小計）
2,690 3,913 6,603 4,607 2,570 － －
ログハウス等
－ 69 69 54 15 － －
部材キット販売
ログハウス等工事
4,908 6,208 11,117 6,161 4,956 30 6,178
ＢＰ社
その他
－ － － 10 － － －
（小計）
4,908 6,277 11,186 6,225 4,971 30 6,178
合計
12,649 15,076 27,726 16,341 12,139 153 11,184
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,129百万円となり、前連結会計
年度末5,174百万円に対し2,045百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により568百万円の資金減少（前年同期は421百万円の増加）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純損失359百万円（同500百万円の損失）、棚卸資産の増加額596百万円（同52
百万円の減少）、売上債権の増加額353百万円（同1,232百万円の減少）、前受金及び未成工事受入金の減少額
160百万円（同309百万円の増加）等による資金減少要因が、仕入債務の増加額568百万円（同721百万円の減
少）、減価償却費267百万円（同295百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は361百万円（前年同期は577百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出283百万円（同476百万円）及び無形固定資産の取得による支出
46百万円（同72百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は1,111百万円（前年同期は1,803百万円の増加）とな
りました。これは、短期借入金の純減少額1,500百万円（同1,667百万円の増加）、長期借入金の返済による支
出1,211百万円（同581百万円）等の資金減少要因が、長期借入れによる収入1,600百万円（同920百万円）等の
資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る
部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売
費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達
することとしております。そのうち、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式
によるコミットメントライン契約（総額2,000百万円、うち借入実行残高1,400百万円）をはじめとする短期借
入金を中心に、設備投資などの長期性資金については、長期借入金（2022年３月末残高3,151百万円）を中心
にそれぞれ調達しています。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では
元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常
に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。
（財務政策）
当社の株主還元としてはＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期
間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可
能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症について、当社
グループとしては、徐々に収束に向かうものの、展示場来場者の回復には相当の期間を要するものとするシナ
リオを想定し、一部の会計上の見積りを行っておりますが、その影響は不確実であり予測が困難な状況です。
これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計
上基準及び（追加情報）」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞
当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を
締結しております。
契約の要旨は次の通りであります。
契約内容 ＜当社の業務＞
① ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定
② 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定
③ 部材キットの供給
④ 全国宣伝、広報の実施
⑤ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供
⑥ 商品施工における技術ノウハウの提供
⑦ 事業運営ノウハウの提供
⑧ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援
⑨ 顧客情報の管理
⑩ ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理
＜販社の業務＞
① エリア宣伝、広報の実施
② 顧客の開拓
③ 開拓した顧客情報の提供
④ 物件企画、設計
⑤ 設計監理、施工、メンテナンス
⑥ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業
契約品目 当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品
ロイヤリティー 顧客との個別契約に基づく一定料率
契約期間 １年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）
販社契約先 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、
株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、
株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、
株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、
橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、
安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、
株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、株式会社ｉｍａｙａｍａ
（2022年３月31日現在、21社）
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５【研究開発活動】
当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発に
かかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が
道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品
群の開発に引続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計５つの商品シリーズを展開
し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。
新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を
高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、
「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。
当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は 169 百万円であります。
・可動式IMAGOの開発
ログ小屋の新たな提案として、「走るログ小屋」である可動式IMAGOを開発し、2021年10月に発売しました。走
行実験を実施し、自動車けん引での安全走行確認を行った商品です。本物のログ小屋を自由気ままに暮らしを楽
しむ道具として、「面白い暮らしを走らせる」ことで遊び心を引き出し、世の中を元気づけようという提案で
す。
・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカⅡ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を
備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ
Ⅱ」を、2021年４月から９月、同年11月から2022年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャン
ペーンモデル「クルード」を開発しました。2021年６月から９月、同年11月から2022年２月までそれぞれ期間限
定で販売しました。
・ワンダーデバイスの特別モデル「ワンダーボイドS」の開発
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスの特別モデル「ワンダーボイドS」を開発しました。外と内をつなげる
大きな窓、たくさんの窓を特徴に梺（ふもと）ぐらしを楽しむ家です。特別モデルとして2021年7月から2022年3
月まで期間限定で販売しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 283 百万円であります。
主な内容といたしましては、走るログ小屋「IMAGO」の展示場（LOGWAY）向け車両の取得及びBP社つくば営業所の
移転リニューアルに伴う建物の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
従業
事業所名 設備の
ント
員数
建物及び
車両 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
(名)
の名称
運搬具 (面積千㎡) 資産
構築物
本社 本社業
全社 48,432 7,802 － 20,535 4,206 80,977 124
（東京都渋谷区） 務施設
「ＢＥＳＳ
販社 展示場 2,343,711
ＭＡＧＭＡ」 369,546 － 3,048 8,601 2,724,908 17
部門 設備 (1.65)
（東京都目黒区）
「ＢＥＳＳ多摩」 直販 展示場
199,850 1,048 － 1,841 2,221 204,962 14
（東京都昭島市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ藤沢」 直販 展示場 284,457
73,934 488 － 319 359,199 15
（神奈川県藤沢市） 部門 設備 (1.60)
直販 運営 251,428
「フェザント山中
122,222 － － 333 373,984 1
部門 設備 (15.35)
湖」
（山梨県南都留郡
研修 276,467
全社 79,799 － － 91 356,359 －
山中湖村）
施設等 (17.98)
「ＢＥＳＳ水戸」 販社 展示場 33,186
－ － － － 33,186 －
（茨城県水戸市） 部門 設備 (1.26)
「ＢＥＳＳつくば」 販社 展示場
54,846 － － 116,194 － 171,040 －
（茨城県つくば市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ東葛」 販社 展示場
18,617 － － － 30 18,647 －
（千葉県柏市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ富士」 販社 展示場
38,247 － － － － 38,247 －
（静岡県富士市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ浜松」 販社 展示場
9,127 － － － － 9,127 －
（静岡県浜松市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ糸島」 販社 展示場
12,342 － － － － 12,342 －
（福岡県福岡市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ熊本」 販社 展示場
70,528 － － － － 70,528 －
（熊本県熊本市） 部門 設備
「ＢＥＳＳ千秋」 販社 展示場
46,482 － － － － 46,482 －
（秋田県秋田市） 部門 設備
（注）１ 本社事務所の年間賃借料は191百万円であります。
２ その他は工具器具備品であります。
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(２）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
従業
事業所名 設備の
ント
会社名 員数
建物及び
車両 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
(名)
の名称
運搬具 (面積千㎡) 資産
構築物
札幌・
本社
ＢＰ 岐阜の
21,348
（東京都 26,754 － － 796 48,899 5
社 展示場 (1.60)
渋谷区）
設備
金沢営業所
ＢＰ 展示場
（石川県 － 2,812 － － － 2,812 8
社 設備
金沢市）
熊谷営業所
ＢＰ 展示場
（埼玉県 25,379 3,158 － － 607 29,145 7
社 設備
熊谷市）
水戸営業所
ＢＰ 展示場
（茨城県 － 3,136 － － － 3,136 9
社 設備
水戸市）
つくば営業所
ＢＰ 展示場
（茨城県 1,057 3,316 － 19,303 － 23,676 11
社 設備
つくば市）
㈱ＢＥＳＳ 富士営業所
ＢＰ 展示場
パートナーズ （静岡県 224 3,361 － － 573 4,160 8
社 設備
富士市）
浜松営業所
ＢＰ 展示場
（静岡県 2,646 3,201 － － － 5,848 9
社 設備
浜松市）
東愛知営業所
ＢＰ 展示場
（愛知県 22,789 2,618 － 22,152 117 47,678 11
社 設備
豊田市）
糸島営業所
ＢＰ 展示場
（福岡県 1,577 3,386 － － － 4,964 12
社 設備
福岡市）
熊本営業所
ＢＰ 展示場
（熊本県 － 3,006 － － － 3,006 6
社 設備
熊本市）
千秋営業所
ＢＰ 展示場
（秋田県 － 3,583 － － － 3,583 8
社 設備
秋田市）
札幌営業所
㈱ＢＥＳＳ ＢＰ 展示場
(北海道 808 － － － 483 1,292 13
札幌 社 設備
江別市)
岐阜営業所
㈱ＢＥＳＳ ＢＰ 展示場
(岐阜県 － 3,024 － － － 3,024 13
岐阜 社 設備
岐阜市)
（注）その他は工具器具備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。
当連結会計年度末における重要な設備投資計画は、以下の通りであります。
2022年３月31日現在
投資予定金額（千円) 着手及び完了予定年月
会社名 セグメ 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 ント 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
の名称
提出会社 自己資金
静岡県 販社 受注高の
ＢＥＳＳ モデルハウス 42,000 26,000 及び 2021年5月 2022年4月
富士市 部門 拡大
富士 借入金
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,536,400 4,536,400 （スタンダード）（事業年度末現在）
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場（提出日現在）
4,536,400 4,536,400
計 － －
（注）2021年６月17日開催の取締役会決議により、2021年７月16日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を27,700
株発行しました。当該新株式発行の内容は次の通りです。
（１）払込期日 2021年７月16日
（２）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 27,700株
（３）発行価額 １株につき 801 円
（４）発行価額の総額 22,187,700円
（５）割当先 取締役 ３名※ 27,700株
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（６）その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 20,200 4,508,700 7,327 660,764 7,327 719,209
（注１）
2021年７月16日
27,700 4,536,400 11,093 671,858 11,093 730,303
（注２）
（注）１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります 。
２ 譲渡制限付株式の発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数《 100 株》)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
6 7 31 8 4 3,552 3,608
所有株式数（単元） －
6,536 503 1,082 249 10 36,952 45,332 3,200
所有株式数の割合（％） － －
14.42 1.11 2.39 0.55 0.02 81.51
100.00
（注）１ 自己株式182株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1648単元、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式1553単元が含まれております。
３ 「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
811,700 17.89
二木 浩三 東京都世田谷区
東京都渋谷区神泉町22－２ 295,500 6.51
アールシーコア社員持株会
269,200 5.93
谷 秋子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（役員報酬BIP信託 東京都港区浜松町２－11－３ 164,838 3.63
口・76096口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 155,300 3.42
（信託E口）
東京都渋谷区神泉町22－２ 139,200 3.07
あおむし持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 2.65
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町１－13－１ 110,000 2.42
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 100,000 2.20
日本生命保険相互会社
99,500 2.19
石井 陽子 東京都中央区
2,265,238 49.94
計 ―
(注） １ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬
BIP信託制度に伴う当社株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式155,300株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株
式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
4,533,100 45,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,536,400
発行済株式総数 － －
45,331
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託（J-ESOP）」
導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
株式会社アールシーコア 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 100 － 100 0.0
計
－ 100 － 100 0.0
（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式給付信託制度
当社は、2017年１月31日及び同年５月12日開催の取締役会において、社員向け株式給付信託制度を導入するこ
とを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追
加情報）」に記載の通りであります。
② 役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを決
議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載の通りであります。
③ 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月17日開催の定時株主総会において、2022年３月期から2023年３月期までの２年間に限り、
役員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレートガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 へ各制度の詳細 c.株式報酬（中長期インセンティ
ブ）＜渡制限付株式報酬制度＞」に記載の通りであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 － － － －
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分
割に係る移転を － － － －
行った取得自己株
式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 182 － 182 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を
長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（ＤＯＥ）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元
の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであり
ます。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６
月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。
第37期の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき15円（期末配当は無配）を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
68 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業
務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現
に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させる
ことを経営の重要課題の一つと位置付けております。
経営理念
我々は
信用を第一とし、
情報の具現化によって、
相互の利益を
追求する。
社名と経営理念の関わり
「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の 「Ｒ」はＲegard（尊重する）
「Ｃ」はＣonfidence（信用）
そして、「ＣＯＲＥ」は核。
当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。
まず、意思を尊重することをすべての基本においています。
そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。
更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。
ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。
企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。
経営基本方針 ※（ ）内は主な実践内容を示します。
１．少数果敢
（売上総利益人件費率に着目した事業運営）
２．顧客のクライアント化
（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）
３．ソフト化による高付加価値の実現
（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）
４．ストレートシンキング
（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）
５．正果（正しい結果）に報いる公平な配分
（正果を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維
持・向上を図るとともに、社外取締役及び監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の
健全性の維持・強化を図っております。
取締役は10名であり、監査等委員を除く取締役が７名（取締役社長：二木浩三、専務取締役：永井聖悟、常務
取締役：谷 秋子、同：浦﨑真人、取締役：宮本眞一、同：加藤晴久、社外取締役：清水 剛）、監査等委員で
ある社外取締役が３名（監査等委員長・常勤：後藤昇雄、中田俊明、山下泰子）で、男性８名・女性２名の構成
であります。取締役会は、取締役社長が議長を務め、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を
決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営
会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適
正化と迅速化に寄与しております。
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なお、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取
締役に委任することができる旨を定款で定めており、経営会議の審議・決定に委任しております。これらの他、
戦略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な
業 務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。更に、社
外取締役（監査等委員）を主要メンバーとする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する
方針等を審議し、取締役会に答申しております。
＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委
員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を
通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めておりま
す。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目
的とするものであります。
＜社外取締役及び監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
範囲内となります。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として保険会社との間で役員
等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟等を提訴され損害賠償を請求された場
合及び被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠
償金及び争訟費用等について填補することとし、保険料を当社が全額負担しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれの
ない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役による監
査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判
断しております。更に、2021年６月から、独立性を備えた社外取締役１名を選任し、取締役の監督機能の一層の
強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するた
め、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課
題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行にお
いては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明ら
かにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェック
する仕組みとしております。
また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶する
ことを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区
販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度
を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況
を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニ
エンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。
内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とする
リスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備
及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。
グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生し
たことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク
管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営陣幹部に当社社員等を派遣するとともに、毎月１回程度開催する経営会議において、重
要な子会社に対し、経営成績、財務状況その他重要な事項について、当社への定期的な報告を実施させておりま
す。当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査部門が子会社との取引等
に関する監査を行っております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
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ホ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ヘ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日現在の取締役は、以下の通りであります。
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年５月 株式会社フジエテキスタイル入社
1982年４月 同社ハートアート事業本部長
1985年５月 同社退社
同 年８月
当社設立、代表取締役社長（現任）
2008年９月 株式会社BESSパートナーズ（以下、パー
代表取締役社長 二木 浩三 1947年３月４日 生 (注２) 811,700
トナーズ社という。)取締役
2009年２月 同社取締役辞任
2010年４月 パートナーズ社取締役
2012年７月 同社取締役辞任
1990年４月 旭化成工業株式会社（現、旭化成株式会
社）入社
2004年９月 同社退社
同 年10月 旭化成ホームズ株式会社へ移籍
2016年４月 同社新規事業推進本部海外事業推進部長
同 年９月 同社退社
同 年10月 当社入社、直販営業部門長補佐
代表取締役専務取締役
同 年12月 直販営業部門長
永井 聖悟 1967年９月25日 生 (注２) 18,200
営業統轄本部長
2017年４月 執行役員
同 年７月 営業統轄本部長（現任）
2018年６月
取締役
2019年４月 本部直販部門長
同 年６月
常務取締役
2020年６月
専務取締役（現任）
2021年５月
代表取締役（現任）
1979年４月 株式会社フジエテキスタイル入社
1985年５月 同社退社
同 年８月 当社設立
1989年８月 取締役
2001年12月 商品開発部責任者
2003年10月 スクエア部門責任者
2004年10月 商品開発部責任者
常務取締役
谷 秋子 1956年９月13日 生
(注２) 269,200
2010年４月 BI開発部責任者
BI本部長
2011年４月 BI本部責任者
2012年４月 常務取締役（現任）
2014年４月
技術本部長
2017年４月 生産革新推進室長
2018年４月
社長室長
2022年４月
BI本部長（現任）
1985年４月 新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカ
ル＆マテリアル株式会社）入社
1994年10月 同社総務部課長代理
2000年10月 同社退社、当社入社
2003年６月 経営企画室責任者
2004年４月 総務部長
2011年10月 執行役員
常務取締役
2012年４月 パートナーズ社取締役
浦﨑 真人 1963年３月12日 生 (注２) 41,400
総務部長
2013年６月 取締役
2016年６月
常務取締役（現任）
2017年６月 パートナーズ社取締役辞任
2018年４月
IS企画室長
2019年１月 総務・人事室長
2020年12月
社会性推進室長
2022年４月
総務部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 エムアールディー株式会社（現、ミサワ
ホーム株式会社）入社
1992年４月 ミサワホーム株式会社へ移籍
2011年４月 同社情報システム部長
2018年４月 同社退社
同 年５月 当社入社、IS企画室長補佐
取締役
同 年８月 IS企画室長
宮本 眞一 1960年12月27日 生 (注２) 24,500
経営管理部長
2019年１月 経営企画部長 兼 部材センター長
同 年４月
執行役員
2020年４月
生産資材部長 兼 IS企画室長
同 年６月
取締役（現任）
2021年４月
経営企画部長
2022年４月
経営管理部長（現任）
1991年４月 大和ハウス工業株式会社入社
2012年４月 同社住宅事業推進部商品開発部グループ
長
2016年６月 同社退社
同 年７月 当社入社
取締役
加藤 晴久 1968年10月11日 生 (注２) 12,700
同 年10月 技術本部長
技術本部長
2017年４月 執行役員
2020年４月 商品開発部長
2021年６月 取締役（現任）
2022年４月
技術本部長（現任）
1970年４月 旭化成工業株式会社（現、旭化成株式会
社）入社
2000年６月 旭化成ホームズ株式会社取締役
2004年９月 旭化成工業株式会社退社
同 年10月 旭化成ホームズ株式会社へ移籍
1,200
社外取締役 清水 剛 1947年５月１日 生 (注２)
2006年６月 同社取締役常務執行役員 技術総部長
2008年６月 同社取締役専務執行役員 技術部門管掌
2009年６月
同社退社
2015年12月 当社顧問委嘱
2021年６月 社外取締役（現任）
1984年４月 富士ゼロックス株式会社(現、富士フィル
ムビジネスイノベーション株式会社)入社
2005年４月 同社コンサルティングセンター次長
同 年12月 国立大学法人静岡大学客員教授(情報セ
キュリティ講座、2007年退官)
2008年４月 富士ゼロックス株式会社経営監査部グ
ループ長
2012年６月 富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監
査部門責任者
監査等委員である
2015年12月 富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合
取締役 後藤 昇雄 1961年７月10日 生 (注３) 1,100
マネジメントシステム内部監査委員長
監査等委員長（常勤）
2017年８月 神奈川県海老名市役所外部環境評価委員
(現任)
同 年９月
富士フィルムホールディングス株式会社
出向、グローバル監査部
2021年５月
富士フィルムビジネスイノベーション株
式会社復帰、同社退社
同 年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
監査等委員長（現任）
1999年４月 弁護士登録、TMI総合法律事務所入所
2008年７月 同所パートナー
監査等委員である
2014年７月 アーキス外国法共同事業法律事務所入所
中田 俊明 1969年８月12日 生 (注３) 0
取締役
2018年４月 中田法律事務所設立、代表就任（現任）
2021年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現、有限責
任監査法人トーマツ）入所
1992年２月 公認会計士登録
2002年５月 新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入所
2010年10月 司法書士法人最首総合事務所入所
2011年10月 司法書士登録
監査等委員である
山下 泰子 1963年11月５日 生 (注３) 2,300
2012年９月
日本司法支援センター監事（現任）
取締役
2013年12月 司法書士山下泰子事務所設立、代表就任
（現任）
2016年５月 ポケットカード株式会社社外監査役
2017年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役
2022年５月 同社社外取締役退任
計
1,182,300
（注）１ 取締役清水 剛氏及び監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。
２ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
1988年９月 税理士登録
坂根会計事務所（現、ＳＳＪ税理士法人）設立、代表就任（現任）
坂根 聡 1959年９月10日生 2005年６月 当社補欠監査役 －
2015年６月 補欠の監査等委員である取締役
現在に至る
５ 当社は執行役員制度を導入しておりますが、提出日現在の執行役員はおりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役を含め４名であります。各取締役ともに当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である清水 剛氏は、長年にわたり大手住宅メーカーの技術部門を担う取締役を務めており、そ
の経験や知見を当社の経営に反映するとともに、健全経営の維持・向上に資する役割が期待できると判断し選
任しております。監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び
子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有してお
り、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の中田
俊明氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社
の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である取締役の山下泰子氏は公認
会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、公認会計士及び司法書士としてのこれまでの業務実績を踏
まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。
社外取締役４名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は４名とも独立役員に指定してお
ります。監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、主として技
術に関する委員会に出席し、意見交換等を行っております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席
するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施
しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締
役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂い
ております。
＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞
当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場
合、社外取締役に独立性があると判断しております。
ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役
として在職していた場合
ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、
過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと
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して、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属
する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度に
おいて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、
内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員であ
る他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が
自ら出席し、相互連携を図っております。
監査等委員でない社外取締役については、監査等委員会や内部監査部門、内部統制委員会等との連携につい
て、重要事項の報告等を適宜行うことにより、適切なサポートを図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３
名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席
するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を
相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施
しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内
部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。
このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員であ
る取締役の業務をサポートする体制を整えております。
なお、監査等委員である社外取締役の山下泰子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
b．当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次の通りであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率） 備考
監査等委員長(常勤) 山里 晃久 ３回/３回（100％） 2021年6月17日退任
監査等委員長(常勤) 後藤 昇雄 10回/10回（100％） 2021年6月17日就任
監査等委員 米田 龍玄 ３回/３回（100％） 2021年6月17日退任
監査等委員 中田 俊明 10回/10回（100％） 2021年6月17日就任
監査等委員 山下 泰子 13回/13回（100％）
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備と運
用状況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的
性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信
頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
当社は、ＵＨＹ東京監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度におい
て業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 原 伸之、公認会計士 片岡 嘉徳
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名とその他３名であります。
（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
e．監査法人の選定方針と理由
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会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理
解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任してお
り ます。また、監査等委員会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている
「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判
断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査
等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、
当社の会計監査人を適切であると評価しております。
g．その他
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的
とするものであります。当社と会計監査人ＵＨＹ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める範囲内となります。
h．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＵＨＹ東京監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
三優監査法人
異動の年月日 2021年６月17日
異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
監査公認会計士等であった三優監査法人は、監査継続年数が長期にわたっていたことから、新たな視
点での監査が必要であるとの理由により、他の監査公認会計士等と比較検討を行った結果、独立性及び
専門性の有無や当社の業種・事業規模・業務内容に適した監査対応並びに監査費用の相当性等を総合的
に勘案し、当社グループに係る会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したため、ＵＨＹ東京監査法人を候補者として適任であると判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査公認会計士等に関する報酬
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
26,500 23,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,500 23,500
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定め
ており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 経営の基本方針
当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監
査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対す
る信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。
組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思
考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け
論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現すること
を目的としています。
このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観
（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の
実現に貢献します。
ロ 取締役報酬制度の方針
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの
職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。
取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティ
ブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。
１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本
報酬を支給することを基本方針としています。
ハ 取締役の報酬の決定に係る機関及びその活動内容
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締
役会が決定することとしており、具体的には取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委
員会の意見を求めたうえで支給しております。なお、取締役会の諮問機関として、2019年７月に報酬諮問委員会
を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針や、取締役の個人別報酬の内容及びその決定に関する方
針等を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、独立社外取締役４名全員と人事担当取締役１名から
構成され、監査等委員でない社外取締役が議長を務めております。当委員会は、2021年４月～2022年３月におい
て２回開催され、2022年３月期役員賞与の算定方法や、譲渡制限付株式による株式報酬制度の導入等について審
議し、取締役会に答申しました。
ニ 取締役の報酬水準の考え方
取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規
模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。
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ホ 取締役報酬の構成
ａ．報酬の構成
現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」
と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
基本報酬（確定額報酬等）、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬等）の構成比率は、取締役
の役位に拠らず、概ね60：25：15（譲渡制限付株式報酬を除く。）とします。
ｂ．各報酬の位置付け
基本報酬…役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給
付します。
賞与 …単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付しま
す。
株式報酬…株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識
を高めることを目的に、中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社
株式を交付します。更に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月期
から2023年３月期までの２年間に限り、譲渡制限付株式を取締役の職責の範囲や在任年数等を考
慮のうえ、発行又は交付します。
ｃ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬構成
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。
ヘ 各制度の詳細
ａ．基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を
支給することとしております。
ｂ．賞与（年次インセンティブ）
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締
役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
１．当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結
営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成度及
び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。
２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、業績連動係数を乗じて求めるもの
とし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を
求める。
＜連結売上高＞
・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数： １
・同上 90％～99％ ＝ 同上 ： 0.5
・同上 89％以下 ＝ 同上 ： ０
＜連結営業利益、連結当期純利益＞
・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数：営業利益 ２、当期純利益 １
・同上 70％～99％ ＝ 同上 ： 同上 １、 同上 0.5
・同上 69％以下 ＝ 同上 ： 同上 ０、 同上 ０
３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に
乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。
各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益
については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業
績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績
連動係数の総和に加算する。
４．上記３．により算定された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成
度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算し
て当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。
５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総
会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員
賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。
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６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。
・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき
・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき
・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき
役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2023年３月期＝64,350千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％と
します。なお、取締役の役位別の基準額は、社長3,500、副社長2,800、専務取締役2,200、常務取締役1,700、
取締役1,300(単位：千円）とします。
賞与算定の指標として、役員賞与Ａについては、期間業績を包括的に示す重要な経営指標であることから、
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を用い、役員賞与Ｂについては、売上高の先行指標として重要で
あることから、連結契約高を用いることとしております。
当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。（単位：百万円）
・連結売上高＝ 目標：16,500 実績：16,341 ・連結営業利益＝ 目標：300 実績：△336
・連結当期純利益＝ 目標：200 実績：△436 ・連結契約高＝ 目標：17,300 実績：15,076
ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）
＜業績連動型株式報酬制度＞
当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役
及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2023年３月期）における
会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制
度①という。）を導入しております。本株式報酬制度①は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上
限、員数４名）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じ
て取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は
給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方
針は以下の通りであります。
１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総
数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。
２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想におけ
る連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中
期経営計画の最終年度における単体売上総利益率目標（36％）に対する達成度、とし、各取締役の役位に応
じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与す
る（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する
算定式により求められるポイントを累積したものとする。
・毎事業年度付与されるポイント＝連結売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋連結営業
利益率ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数
・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝単体売上総利益率ポイント×達成率に応じた業績連動
係数
３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画の単体売上総
利益率目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連
動係数は１とする。
４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付
し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。
５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本株式報酬制度①の趣旨を達成する
ために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。
１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（単体売上総利益
率目標に関しては０％～120％）とします。
株式報酬算定の指標として、中期経営計画における計数目標である連結売上高及び連結営業利益率を用いる
ほか、当社の収益構造を示す重要な経営指標であることから、単体売上総利益率を用いることとしておりま
す。
当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。
・連結売上高＝ 目標：16,500百万円 実績：16,341百万円
・連結営業利益率＝ 目標：1.8％ 実績：▲2.1％
（注）中期経営計画の最終年度のみに使用する指標は単体売上総利益率としております。
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＜別表＞ ※達成率は小数第一位を四捨五入
(1)連結売上高、連結営業利益率ポイント (2)同左 業績連動係数
役位 ポイント数 売上高達成率 営業利益率達成率 業績連動係数
社長 4,782 120％以上 200％以上 1.2
副社長 3,507 110％以上120％未満 150％以上200％未満 1.1
専務取締役 3,507 100％以上110％未満 100％以上150％未満 1.0
常務取締役 2,550 90％以上100％未満 50％以上100％未満 0.9
取締役 1,913 90％未満 50％未満 0.8
(3)単体売上総利益率ポイント (4)同左 業績連動係数
役位 ポイント数 達成率 業績連動係数
社長 3,826 100％以上 1.2
副社長 2,805 90％以上100％未満 1.0
専務取締役 2,805 80％以上90％未満 0.8
常務取締役 2,040 80％未満 0.0
取締役 1,530
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＜譲渡制限付株式報酬制度＞
2021年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております（以下、本株式報酬制度②という。）。本
株式報酬制度②において、対象となる取締役は当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払い込み、当社株式の発行又は交付を受けることとなります。本株式報酬制度②は、2022年３月期～2023年３
月期の２事業年度に限り導入しております。対象となる取締役に支給される報酬総額は、現行の報酬限度額
（年額250百万円）の内枠で年額45百万円以内とし、本株式報酬制度②において発行又は交付される当社株式
の総数は、年60,000株以内とします。
本株式報酬制度②の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間
は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとして
おります。対象となる取締役への具体的な配分は、取締役の職責の範囲、在任年数等を考慮のうえ、また、本
株式報酬制度②により発行又は交付される当社株式の１株当たりの払込金額は、対象となる取締役に特に有利
とならない範囲で、それぞれ取締役会において決定し、毎年７月に当社株式を発行又は交付します。
なお、2023年３月期につきましては、厳しい業績が予想されることから、譲渡制限付株式の発行又は交付を
見送ることとしております。
ト 報酬決定プロセス
取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を
算定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで決定します。更に、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しており
ます。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委
員の協議により決定し、支給しております。
株主総会決議の内容は、以下の通りであります。
・取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額 年額250,000千円以内(2015年６月11日開催の定時株主総会決
議、員数５名)
ただし、株式報酬（譲渡制限付株式報酬を除く。）は別枠とします。
・監査等委員である取締役の報酬限度額 年額50,000千円以内(同上、員数３名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取締役
200,231 151,680 48,551 48,551 6
（監査等委員を除く。）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
28,027 28,027 6
社外役員 － －
（注）１．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。
２．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、
業績連動報酬48,551千円であります。
３．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外取締役（監査等委員）２名を含めておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時
的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしており
ます。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議
において売却方針を定め、順次処分を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,174,877 3,129,140
現金及び預金
1,142,300 1,499,711
売掛金及び完成工事未収入金
22,187 18,522
リース債権
410,159 453,856
商品
78,248 177,463
貯蔵品
268,424 729,660
仕掛販売用不動産
※３ 124,232 ※３ 116,967
未成工事支出金
375,034 203,432
その他
△ 124,292 △ 102,736
貸倒引当金
7,471,172 6,226,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,475,066
2,362,529
建物及び構築物
△ 1,105,021 △ 1,269,678
減価償却累計額
1,257,508 1,205,387
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 1,819 44,372
△ 1,472 △ 7,273
減価償却累計額
346 37,098
車両運搬具（純額）
※２ 3,210,600 ※２ 3,210,600
土地
83,999 203,022
リース資産
△ 27,720 △ 36,244
減価償却累計額
56,279 166,778
リース資産（純額）
490 15,125
建設仮勘定
106,135 106,709
その他
△ 82,039 △ 88,649
減価償却累計額
24,095 18,059
その他（純額）
4,549,321 4,653,050
有形固定資産合計
無形固定資産
215,056 178,281
その他
215,056 178,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 20,000 ※１ 20,000
関係会社株式
197,780 171,466
繰延税金資産
761,229 788,604
その他
△ 16,405 △ 15,903
貸倒引当金
962,604 964,167
投資その他の資産合計
5,726,982 5,795,500
固定資産合計
13,198,155 12,021,516
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,415,536 1,984,338
買掛金及び工事未払金
※４ 3,300,000 ※２ ,※４ 1,800,000
短期借入金
※２ 917,029 ※２ 846,257
１年内返済予定の長期借入金
13,563 40,802
リース債務
15,552 49,499
未払法人税等
981,966 808,633
前受金及び未成工事受入金
160,302
契約負債 -
46,615
アフターサービス引当金 -
52,886 53,721
賞与引当金
54,455
ポイント引当金 -
1,086 34
工事損失引当金
96,580 60,849
点検費用引当金
664,251 510,640
その他
7,559,523 6,315,079
流動負債合計
固定負債
※２ 1,846,380 ※２ 2,305,480
長期借入金
49,509 166,721
リース債務
133,673
契約負債 -
50,123
長期アフターサービス引当金 -
77,508 82,518
退職給付に係る負債
31,889 40,433
株式給付引当金
94,805 126,715
役員株式給付引当金
224,555 242,134
資産除去債務
407,290 416,005
その他
2,782,061 3,513,682
固定負債合計
10,341,584 9,828,762
負債合計
純資産の部
株主資本
660,764 671,858
資本金
719,305 730,399
資本剰余金
1,808,980 1,119,796
利益剰余金
△ 353,169 △ 347,661
自己株式
2,835,880 2,174,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,689 18,361
繰延ヘッジ損益
20,689 18,361
その他の包括利益累計額合計
2,856,570 2,192,754
純資産合計
13,198,155 12,021,516
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,341,478
15,790,444
売上高
※２ 11,386,994 ※２ 12,325,431
売上原価
4,403,450 4,016,047
売上総利益
※３ ,※４ 4,656,357 ※３ ,※４ 4,352,534
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 252,907 △ 336,487
営業外収益
4,260 3,997
受取利息及び配当金
5,150 5,090
販売協力金
4,000
移転補償金 -
1,759 1,963
受取還付金
948
損害賠償金 -
2,374 3,227
保険解約返戻金
6,165
拠点承継料 -
10,655 8,704
その他
31,314 26,982
営業外収益合計
営業外費用
44,657 49,348
支払利息
67,500 65
支払手数料
23,269 3,964
その他
135,426 53,378
営業外費用合計
経常損失（△） △ 357,019 △ 362,883
特別利益
※５ 16,903
固定資産売却益 -
※６ 299
-
投資有価証券売却益
299 16,903
特別利益合計
特別損失
※７ 43,233
減損損失 -
※８ 362
固定資産売却損 -
※９ 2,683 ※９ 1,025
固定資産除却損
※10 1,199
投資有価証券評価損 -
※11 96,580
点検費用引当金繰入額 -
12,000
-
解体撤去費用
144,059 13,025
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 500,778 △ 359,005
27,857 53,120
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 51,584 -
57,689 24,398
法人税等調整額
33,962 77,519
法人税等合計
当期純損失（△） △ 534,741 △ 436,524
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 534,741 △ 436,524
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 534,741 △ 436,524
その他の包括利益
29,688
△ 2,327
繰延ヘッジ損益
※１ ,※２ 29,688 ※１ ,※２ △ 2,327
その他の包括利益合計
包括利益 △ 505,052 △ 438,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 505,052 △ 438,852
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,305 2,501,519 △ 328,848 3,552,741
会計方針の変更による累積的影響額
- - - - -
会計方針の変更を反映した当期首残高
660,764 719,305 2,501,519 △ 328,848 3,552,741
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当
- - △ 157,798 - △ 157,798
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 534,741 - △ 534,741
自己株式の取得 - - - △ 28,857 △ 28,857
自己株式の処分 - - - 4,536 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - -
当期変動額合計 - - △ 692,539 △ 24,321 △ 716,860
当期末残高
660,764 719,305 1,808,980 △ 353,169 2,835,880
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 △ 8,998 △ 8,998 3,543,742
会計方針の変更による累積的影響額 - - -
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 8,998 △ 8,998 3,543,742
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 - - △ 157,798
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 534,741
自己株式の取得
- - △ 28,857
自己株式の処分 - - 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,688 29,688 29,688
当期変動額合計 29,688 29,688 △ 687,172
当期末残高 20,689 20,689 2,856,570
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,305 1,808,980 △ 353,169 2,835,880
会計方針の変更による累積的影響額 - - △ 139,530 - △ 139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高 660,764 719,305 1,669,449 △ 353,169 2,696,349
当期変動額
新株の発行 11,093 11,093 - - 22,187
剰余金の配当 - - △ 113,128 - △ 113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 436,524 - △ 436,524
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - 5,508 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - - - -
当期変動額合計 11,093 11,093 △ 549,653 5,508 △ 521,957
当期末残高 671,858 730,399 1,119,796 △ 347,661 2,174,392
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高
20,689 20,689 2,856,570
会計方針の変更による累積的影響額 - - △ 139,530
会計方針の変更を反映した当期首残高 20,689 20,689 2,717,039
当期変動額
新株の発行 - - 22,187
剰余金の配当 - - △ 113,128
親会社株主に帰属する当期純損失（△） - - △ 436,524
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分
- - 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 2,327 △ 2,327 △ 2,327
当期変動額合計 △ 2,327 △ 2,327 △ 524,285
当期末残高 18,361 18,361 2,192,754
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 500,778 △ 359,005
295,204 267,985
減価償却費
96,580
点検費用引当金繰入額 -
43,233
減損損失 -
124,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,057
9,813 14,051
株式給付引当金の増減額（△は減少）
28,364 31,910
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 2,858 -
20,847 835
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 60,058 -
1,450 5,009
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,260 △ 3,997
損害賠償金 △ 948 -
44,657 49,348
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 299 -
1,232,773
売上債権の増減額（△は増加） △ 353,745
52,168
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 596,881
568,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 721,556
309,926
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 160,294
156,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 313,975
48,550
長期未払金の増減額（△は減少） △ 14,324
11,506 11,621
長期未収入金の増減額（△は増加）
△ 80,460 △ 189,410
その他
634,584
小計 △ 593,941
利息及び配当金の受取額 4,260 3,997
利息の支払額 △ 46,065 △ 46,172
68,090
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 172,067
948
-
損害賠償金の受取額
421,660
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 568,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 476,212 △ 283,173
1 16,903
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 72,211 △ 46,849
300
投資有価証券の売却による収入 -
888 911
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 2,799 △ 7,143
3,494 5,722
差入保証金の回収による収入
△ 30,664 △ 48,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 577,203 △ 361,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,667,600
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500,000
920,000 1,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 581,832 △ 1,211,671
自己株式の取得による支出 △ 28,857 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,064 △ 14,471
127,923
セール・アンド・リースバックによる収入 -
△ 157,692 △ 113,460
配当金の支払額
1,803,154
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,111,680
4,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,042
1,652,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,045,736
3,522,688 5,174,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,174,877 ※ 3,129,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社の数
子会社 3 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
株式会社ＢＥＳＳ札幌
株式会社ＢＥＳＳ岐阜
(２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社ＲＣビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社ＲＣビジ
ネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。
ロ 貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。
ハ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
ニ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案
し計上しております。
③ 賞与引当金
ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
ＢＰ社は、当連結会計年度末手持工事のうち損失発生が見込まれるものについて、将来の損失に備える
ため、その損失見込み額を計上しております
⑥ 点検費用引当金
当社は、販売した商品の品質課題に備えるため、当連結会計年度末における工事請負契約による定期点
検費用（アフターサービス引当金）の範囲外の費用見込額に基づき計上しております。
⑦ 株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にける主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社グループの主要な事業はＢＥＳＳ事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする
直販部門及びＢＰ社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門及びＢＰ社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リ
フォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられる
ことから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテ
ナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足す
ることから、一時点で収益を認識しております。
販社部門の主な事業は、ＢＥＳＳブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連
商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務
が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識して
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おります。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で
収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の
為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 197,780千円 171,466千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十
分性について慎重に見積りを行う必要があります。
当社では、受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の
項目ごとに仮定を設け、新型コロナウイルス感染症及びウッドショックによる影響も考慮したうえで将来
課税所得の見積りを行いました。当社グループの過去の業績推移及び足元の経営実績から、翌連結会計年
度における課税所得により解消可能と見込まれる繰延税金資産を認識しております。
しかしながら経済環境の先行きは不透明であり、当社が会計上の見積りに使用した仮定どおりに進捗し
なかった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積り
に基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充
足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を
適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更してお
ります。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締
結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が3,524千円増加し、営業損失、経常損失及
び税金等調整前当期純損失がそれぞれ1,626千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は139,530千
円減少しております。
なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、適
用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分記載しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金（前連
結会計年度は2,374千円）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症等の影響）
新型コロナウィルス感染症の影響が継続しており、社会経済活動との両立を進める動きが今後本格化してい
くと予想される一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界経済の下、原材料及びエネルギー価格の
高騰、物価や金利の上昇、新たな感染症リスク等にも注視が必要であり、先行き不透明な状況が継続すると見
られ、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度中にはコロナ禍以前の水準までの回復には至
らないものと仮定しております。また、前期までの顧客契約の減少が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成
績に影響を与えるものと想定しております。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、合理的な金額を算出しております。
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（財務制限条項）
当社は、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しておりますが、本
契約には一定の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。
このような状況を解消するため、当連結会計年度では売価改定や部材の複数購買化、固定費の削減等、収益
率改善に向けた施策に取り組んでまいりました。今後も引き続き業績及び財務状況の改善と、財務制限条項の
解除に努めてまいります。
本金銭消費貸借契約に係る各金融機関とはこうした取り組み等について建設的な協議を実施し、期限の利益
喪失について権利行使を行わないことについて合意を得ております。従って、当社グループには、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるた
め、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入して
おります。
(１）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、167,724千円、
155,300株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海
外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の
決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度について
は（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当
社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に
は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定
であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間
延長することを決議しております。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、
164,838株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 20,000千円 20,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 －千円 224,855千円
土地 2,343,711 2,343,711
計 2,343,711 2,568,567
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 360,250千円 1,123,515千円
１年内返済予定の長期借入金 411,918 500,277
長期借入金 340,572 1,108,563
計 1,112,741 2,732,355
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 461千円 898千円
※４ 当社及び連結子会社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
銀行２行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,200,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 3,100,000 1,800,000
差引額 1,100,000 1,100,000
５ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 564,038千円 725,566千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,086千円 △1,051千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 374,427 千円 408,354 千円
48,571
アフターサービス引当金繰入額 －
1,669,321 1,600,800
給与手当及び雑給
82,077 84,715
賞与引当金繰入額
52,461 50,515
退職給付費用
124,704
貸倒引当金繰入額 △ 22,057
267,404 244,303
減価償却費
34,742
ポイント引当金繰入額 －
9,987 14,398
株式給付引当金繰入額
28,364 31,910
役員株式給付引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
198,868 千円 169,962 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他 －千円 16,903千円
※６ 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券 299千円 －千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失の内容は次のとおりです。
場所 用途 種類 金額
静岡県榛原郡吉田町 静岡中部展示場 建物及び構築物、その他 17,487千円
石川県金沢市 金沢展示場 建物及び構築物 22,110
茨城県つくば市 つくば展示場 建物及び構築物 3,634
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナ
スのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 362千円 －千円
※９ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,683千円 1,025千円
※10 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券 1,199千円 －千円
※11 点検費用引当金繰入額の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
点検費用引当金 96,580千円 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益
当期発生額 31,297千円 21,627千円
組替調整額 11,493 △24,982
計
42,791 △3,355
税効果調整前合計
42,791 △3,355
税効果額 △13,102 1,027
その他の包括利益合計
29,688 △2,327
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 42,791千円 △3,355千円
税効果額 △13,102 1,027
税効果調整後
29,688 △2,327
その他の包括利益合計
税効果調整前 42,791 △3,355
税効果額 △13,102 1,027
税効果調整後
29,688 △2,327
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,508,700 － － 4,508,700
自己株式
普通株式 (注）１、２、３ 293,720 35,900 4,200 325,420
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式164,600株及び役員報酬BIP信託
口が所有する当社株式128,938株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付
ESOP信託口が所有する当社株式160,400株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれてお
ります。
２ 自己株式の普通株式の増加は、役員報酬BIP信託口の買い付けによる増加35,900株であります。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによ
る減少4,200株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年５月27日
普通株式 112,712 25 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 45,085 10 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１ 2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円
が含まれています。
２ 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,132千円
が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 45,085 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注） 2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が
含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１ 4,508,700 27,700 － 4,536,400
自己株式
普通株式 (注）２、３ 325,420 － 5,100 320,320
（注）１ 普通株式の普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行分による増加27,700株であります。
２ 当連結会計年度期首の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式160,400株及び役員報酬BIP信託
口が所有する当社株式164,838株が含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付
ESOP信託口が所有する当社株式155,300株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式164,838株が含まれてお
ります。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによ
る減少5,100株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月18日
普通株式 45,085 10 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 68,043 15 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１ 2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円
が含まれています。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,818千円
が含まれています。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,174,877 千円 3,129,140 千円
現金及び現金同等物 5,174,877 3,129,140
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
モデルハウス、什器、複合機等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,665 3,711 3,758 3,806 3,854 3,390
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,711 3,758 3,806 3,854 3,390 －
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業
計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスク
ヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期
的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを
行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行２行との当座貸越契約及び取引銀行
４行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後13年４ヶ月で
あります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッ
ジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部
署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ま
た、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識してお
ります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従
い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事によ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
リース債権 22,187 22,187 －
資産計 22,187 22,187 －
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 2,763,409 2,745,434 △17,974
リース債務 63,072 63,072 －
負債計 2,826,481 2,808,506 △17,974
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 25,777 25,777 －
デリバティブ取引計 25,777 25,777 －
（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入
金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 0
非連結子会社株式 20,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
リース債権 18,522 17,995 △526
資産計 18,522 17,995 △526
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 3,151,737 3,155,676 3,939
リース債務 207,524 200,685 △6,839
負債計 3,359,261 3,356,362 △2,899
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 26,465 26,465 －
デリバティブ取引計 26,465 26,465 －
（注）１ 「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」、「買掛金及び工事未払金」、「短期借入
金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 0
非連結子会社株式 20,000
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,174,877 － －
売掛金及び完成工事未収入金 1,038,077 104,223 －
リース債権 3,665 15,131 3,390
合計 6,216,619 119,354 3,390
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,129,140 － －
売掛金及び完成工事未収入金 1,417,872 81,838 －
リース債権 3,711 14,810 －
合計 4,550,724 96,648 －
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
10年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,300,000 － － － － － －
長期借入金 917,029 453,400 470,632 244,311 127,455 335,323 215,259
リース債務 13,563 11,543 10,517 10,619 8,674 8,154 －
合計 4,230,592 464,943 481,149 254,930 136,129 343,477 215,259
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
10年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,800,000 － － － － － －
長期借入金 846,257 750,989 487,168 370,312 161,929 369,466 165,615
リース債務 40,802 34,092 34,195 32,180 26,188 40,064 －
合計 2,687,059 785,081 521,363 402,492 188,117 409,531 165,615
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 26,465 － 26,465
資産計 － 26,465 － 26,465
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 17,995 － 17,995
資産計 － 17,995 － 17,995
長期借入金（１年内返済予定
－ 3,155,676 － 3,155,676
の長期借入金を含む）
リース債務 － 200,685 － 200,685
負債計 － 3,356,362 － 3,356,362
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債権、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 300 299 －
(2）債券
① 国債・地
－ － －
方債等
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 300 299 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について1,199千円の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価額のない有価証券の減損処理にあたっては、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
の種類等 うち１年超
為替予約取引 商品・原材料
原則的処理方法 375,725 141,898 25,777
買建 ユーロ 輸入の予定取引
合計 375,725 141,898 25,777
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
の種類等 うち１年超
為替予約取引 商品・原材料
原則的処理方法 401,910 108,056 26,465
買建 ユーロ 輸入の予定取引
合計 401,910 108,056 26,465
(２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 305,842 237,926 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 62,000 38,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 76,058千円 77,508千円
退職給付費用 20,764 17,489
退職給付の支払額 △19,313 △12,479
退職給付に係る負債の期末残高 77,508 82,518
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 77,508千円 82,518千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,508 82,518
退職給付に係る負債 77,508 82,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,508 82,518
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,764千円 当連結会計年度 17,489千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,169千円、当連結会計年度 27,313千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認 64,361千円 41,404千円
アフターサービス引当金否認 30,097 －
未実現損益 2,200 616
前受金否認 11,892 12,339
未払事業税否認 685 4,804
建物償却超過額 28,272 23,691
長期未払金 51,194 50,862
税務上の繰越欠損金（注）２ 193,130 391,306
貸倒引当金否認 43,081 36,327
退職給付に係る負債 23,733 25,267
ポイント引当金否認 17,975 －
資産除去債務 31,972 37,740
役員株式給付引当金否認 29,029 38,800
株式給付引当金否認 9,764 12,380
点検費用引当金否認 29,572 18,631
25,095 53,594
その他
繰延税金資産小計
592,059 747,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △180,719 △357,569
△198,371 △203,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △379,090 △560,724
繰延税金資産合計 212,968 187,044
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 9,131 8,103
6,056 7,473
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 15,187 15,577
繰延税金資産（負債）の純額 197,780 171,466
（注）１ 当連結会計年度は、評価性引当額が181,633千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におい
て、繰越欠損金に係る評価性引当額を219,943千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,894 － － 554 － 190,681 193,130千円
欠損金(a)
評価性引当額 △1,894 － － △554 － △178,271 △180,719千円
繰延税金資産 － － － － － 12,410 (b)12,410千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,410千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産12,410千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,410千円（法定実効税
率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2021年３月期に税引前当期純損失を507,584千円計上したことにより生じたものであり、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 391,306 391,306千円
欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － △357,569 △357,569千円
繰延税金資産 － － － － － 33,737 (b)33,737千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33,737千円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に２～30年と見積り、割引率は0.0％～0.768％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 221,642千円 224,555千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,059 21,235
時の経過による調整額 1,152 1,193
資産除去債務の履行による減少額 △9,300 △4,850
期末残高 224,555 242,134
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 ＢＰ社
一時点で移転される財 751,833 3,865,831 374,451 4,992,117
一定の期間にわたり移転される財 4,756,924 740,941 5,850,990 11,348,856
顧客との契約から生じる収益 5,508,758 4,606,773 6,225,442 16,340,973
その他の収益 － 504 － 504
外部顧客への売上高 5,508,758 4,607,277 6,225,442 16,341,478
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,142,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,499,711
契約負債（期首残高） 254,580
契約負債（期末残高） 293,975
契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち 、 期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は148,745千円で
あります。なお 、 当連結会計年度において 、 過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません 。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社（当社グループ）では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上
の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与し
ておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは
当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後１年以内に収益として認識さ
れると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、１年を超えて収益とし
て認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業
を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
名称 事業内容
ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等
工事請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等部材キット販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
ＢＥＳＳ千秋（2020年９月１日から営業）、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ
水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部（2020年11月30日まで営
ＢＰ社 業）、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本並びにＢＥＳ
Ｓ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,968,720 5,267,498 5,554,225 15,790,444 15,790,444
－
セグメント間の内部売上高
2,251 2,176,985 73,409 2,252,647
△ 2,252,647 －
又は振替高
計
4,970,972 7,444,484 5,627,635 18,043,092 15,790,444
△ 2,252,647
セグメント利益又は損失（△）
556,013 413,222 19,045 988,281
△ 1,241,188 △ 252,907
セグメント資産
1,641,364 5,019,306 2,055,739 8,716,409 4,481,745 13,198,155
セグメント負債
1,051,284 1,352,014 2,520,997 4,924,297 5,417,287 10,341,584
その他の項目
減価償却費
51,969 150,835 26,924 229,728 65,475 295,204
有形固定資産及び
41,571 495,764 38,834 576,170 3,405 579,575
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去
△18,681
全社費用※
△1,222,507
合計
△1,241,188
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去
△915,700
全社資産※
5,397,445
合計
4,481,745
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去
△1,223,452
全社負債※
6,640,740
合計
5,417,287
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,508,758 4,607,277 6,225,442 16,341,478 16,341,478
－
セグメント間の内部売上高
2,611 2,493,912 275,198 2,771,722
△ 2,771,722 －
又は振替高
計
5,511,369 7,101,189 6,500,640 19,113,200 16,341,478
△ 2,771,722
セグメント利益又は損失（△）
603,188 192,336 166,639 962,164
△ 1,298,651 △ 336,487
セグメント資産
2,172,868 4,928,173 1,875,010 8,976,052 3,045,463 12,021,516
セグメント負債
1,194,767 2,005,077 1,934,078 5,133,923 4,694,838 9,828,762
その他の項目
減価償却費
54,363 139,243 23,975 217,582 50,403 267,985
有形固定資産及び
22,935 267,128 68,780 358,845 38,254 397,099
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去
△155,839
全社費用※
△1,142,812
合計
△1,298,651
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去
△851,098
全社資産※
3,896,562
合計
3,045,463
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去
△736,229
全社負債※
5,431,068
合計
4,694,838
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を 17,487 千円、「ＢＰ社」セグメ
ントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を 25,745 千円計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 682.85円 １株当たり純資産額 520.09円
１株当たり当期純損失 △127.36円 １株当たり当期純損失 △103.79円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 －円 当期純利益 －円
(注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △534,741 △436,524
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△534,741 △436,524
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,198,606 4,205,751
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当連結会計年度322,605株（前連結会計年度310,094株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度320,320株（前連結会計年度325,420株）であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,300,000 1,800,000 0.72 －
１年以内返済予定の長期借入金 917,029 846,257 0.97 －
１年以内返済予定のリース債務 13,563 40,802 － －
未払金 13,240 13,240 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,846,380 2,305,480 1.06 2023年～2036年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
49,509 166,721 － 2023年～2028年
く。）
合計 6,139,722 5,172,502 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務及び未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務、長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 750,989 487,168 370,312 161,929
リース債務 34,092 34,195 32,180 29,364
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 224,555 22,429 4,850 242,134
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,848,190 8,223,919 11,977,560 16,341,478
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△83,328 △65,272 △420,123 △359,005
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△17,262 △21,971 △291,181 △436,524
失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△4.13 △5.24 △69.29 △103.79
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △4.13 △1.12 △63.86 △34.47
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,897,082 2,373,090
現金及び預金
※２ 1,108,382 ※２ 1,266,999
売掛金
208,447 332,765
完成工事未収入金
22,187 18,522
リース債権
410,159 453,856
商品
77,919 176,962
貯蔵品
268,424 716,747
仕掛販売用不動産
114,070 92,263
未成工事支出金
52,186 68,590
前払費用
※２ 321,090 ※２ 168,226
その他
△ 124,292 △ 221,804
貸倒引当金
6,355,657 5,446,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 975,214
1,002,888
建物
173,779 161,469
構築物
21,813 15,797
工具、器具及び備品
※１ 3,189,252 ※１ 3,189,252
土地
30,550 141,620
リース資産
490 31,144
建設仮勘定
346 9,339
その他
4,419,121 4,523,837
有形固定資産合計
無形固定資産
200,125 161,582
ソフトウエア
4,255 6,797
ソフトウエア仮勘定
10,040 9,405
その他
214,421 177,785
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
関係会社株式
653,000 240,000
関係会社長期貸付金
16,493 16,193
破産更生債権等
42,324 46,363
長期前払費用
187,560 112,848
繰延税金資産
223,347 231,784
敷金及び保証金
339,293 358,479
保険積立金
88,560 79,998
その他
△ 501,664 △ 255,903
貸倒引当金
1,068,915 849,762
投資その他の資産合計
5,702,458 5,551,385
固定資産合計
12,058,116 10,997,604
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
883,189 1,282,602
買掛金
※２ 252,813 ※２ 333,135
工事未払金
※３ 3,100,000 ※１ ,※３ 1,600,000
短期借入金
※１ 875,497 ※１ 804,725
１年内返済予定の長期借入金
9,034 32,063
リース債務
※２ 258,496 ※２ 251,057
未払金
155,780 76,904
未払費用
11,167
未払法人税等 -
24,511
未払消費税等 -
363,713 403,972
前受金
135,624
契約負債 -
322,922 290,712
未成工事受入金
※２ 98,865
154,487
預り金
37,825
アフターサービス引当金 -
24,372
ポイント引当金 -
96,580 60,849
点検費用引当金
26,147 29,912
その他
6,560,861 5,436,102
流動負債合計
固定負債
※１ 1,606,511 ※１ 2,107,143
長期借入金
215,741 201,417
長期未払金
24,796 128,565
リース債務
45,793
長期アフターサービス引当金 -
77,508 82,518
退職給付引当金
31,889 40,433
株式給付引当金
94,805 126,715
役員株式給付引当金
172,848 186,519
長期前受金
80,770
契約負債 -
196,743 214,187
資産除去債務
※２ 26,540
16,540
その他
2,483,178 3,194,810
固定負債合計
9,044,039 8,630,913
負債合計
純資産の部
株主資本
660,764 671,858
資本金
資本剰余金
719,209 730,303
資本準備金
95 95
その他資本剰余金
719,305 730,399
資本剰余金合計
利益剰余金
23,280 23,280
利益準備金
その他利益剰余金
1,943,206 1,270,452
繰越利益剰余金
1,966,486 1,293,732
利益剰余金合計
自己株式 △ 353,169 △ 347,661
2,993,387 2,348,328
株主資本合計
評価・換算差額等
20,689 18,361
繰延ヘッジ損益
20,689 18,361
評価・換算差額等合計
3,014,076 2,366,690
純資産合計
12,058,116 10,997,604
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
6,871,459 6,470,717
商品売上高
4,469,907 5,050,364
完成工事高
1,167,714 1,088,866
その他売上高
※１ 12,509,081 ※１ 12,609,947
売上高合計
売上原価
5,524,096 5,731,938
商品売上原価
3,277,769 3,815,621
完成工事原価
335,544 262,067
その他売上原価
※１ 9,137,410 ※１ 9,809,627
売上原価合計
3,371,671 2,800,320
売上総利益
※１ ,※２ 3,621,942 ※１ ,※２ 3,147,607
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 250,270 △ 347,287
営業外収益
4,438 12,357
受取利息及び配当金
5,150 5,090
販売協力金
1,759 1,963
受取還付金
948
損害賠償金 -
2,374 3,227
保険解約返戻金
4,000
移転補償金 -
5,289 3,929
その他
19,961 30,568
営業外収益合計
営業外費用
41,356 44,956
支払利息
67,500 65
支払手数料
23,933 3,379
その他
132,790 48,401
営業外費用合計
経常損失（△） △ 363,099 △ 365,120
特別利益
299
投資有価証券売却益 -
16,903
-
固定資産売却益
299 16,903
特別利益合計
特別損失
17,487
減損損失 -
1,199
投資有価証券評価損 -
29,517
貸倒引当金繰入額 -
96,580
点検費用引当金繰入額 -
12,000
-
解体撤去費用
144,784 12,000
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 507,584 △ 360,217
5,037 5,037
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 51,584 -
9,931 75,325
法人税等調整額
80,362
法人税等合計 △ 36,616
当期純損失（△） △ 470,968 △ 440,579
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 660,764 719,209 95 719,305 23,280 2,571,972 2,595,253
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
660,764 719,209 95 719,305 23,280 2,571,972 2,595,253
高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 － － － － － △ 157,798 △ 157,798
当期純損失（△） － － － － － △ 470,968 △ 470,968
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 628,766 △ 628,766
当期末残高 660,764 719,209 95 719,305 23,280 1,943,206 1,966,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高 △ 328,848 3,646,474 △ 8,998 △ 8,998 3,637,475
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 328,848 3,646,474 △ 8,998 △ 8,998 3,637,475
高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 － △ 157,798 － － △ 157,798
当期純損失（△） － △ 470,968 － － △ 470,968
自己株式の取得 △ 28,857 △ 28,857 － － △ 28,857
自己株式の処分 4,536 4,536 － － 4,536
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 29,688 29,688 29,688
（純額）
当期変動額合計 △ 24,321 △ 653,087 29,688 29,688 △ 623,399
当期末残高
△ 353,169 2,993,387 20,689 20,689 3,014,076
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
660,764 719,209 95 719,305 23,280 1,943,206 1,966,486
会計方針の変更による累積的影響
－ － － － － △ 119,046 △ 119,046
額
会計方針の変更を反映した当期首残
660,764 719,209 95 719,305 23,280 1,824,160 1,847,440
高
当期変動額
新株の発行 11,093 11,093 － 11,093 － －
剰余金の配当 － － － － － △ 113,128 △ 113,128
当期純損失（△） － － － － － △ 440,579 △ 440,579
自己株式の取得
－ － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
11,093 11,093 － 11,093 － △ 553,707 △ 553,707
当期末残高 671,858 730,303 95 730,399 23,280 1,270,452 1,293,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
損益 差額等合計
当期首残高 △ 353,169 2,993,387 20,689 20,689 3,014,076
会計方針の変更による累積的影響
－ △ 119,046 － － △ 119,046
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 353,169 2,874,341 20,689 20,689 2,895,030
高
当期変動額
新株の発行 － 22,187 － － 22,187
剰余金の配当 － △ 113,128 － － △ 113,128
当期純損失（△） － △ 440,579 － － △ 440,579
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分
5,508 5,508 － － 5,508
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 2,327 △ 2,327 △ 2,327
（純額）
当期変動額合計 5,508 △ 526,012 △ 2,327 △ 2,327 △ 528,339
当期末残高 △ 347,661 2,348,328 18,361 18,361 2,366,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(１）デリバティブ
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１）商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
(２）貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。
(３）仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
(４）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～40年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に
基づく定額法によっております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４）長期前払費用
定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(２）アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し
計上しております。
(３）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
(４）点検費用引当金
販売した商品の品質課題に備えるため、当事業年度末における工事請負契約による定期点検費用（アフ
ターサービス引当金）の範囲外における費用見込額に基づき計上しております。
(５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しており
ます。
(６）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(７）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を
採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(３）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為
替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
(４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社の主要な事業はＢＥＳＳ事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門
と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工
事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、
工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事
や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することか
ら、一時点で収益を認識しております。
販社部門の主な事業は、ＢＥＳＳブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連
商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務
が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識して
おります。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で
収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 187,560千円 112,848千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（金銭債権の回収可能性）
（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
項目 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 124,292千円 221,804千円
貸倒引当金（固定資産） 501,664千円 255,903千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検
討を行なっております。その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に
陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸
倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係
る貸倒引当金を計上しております。
なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌
事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積り
に基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充
足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を
適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更してお
ります。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締
結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が19,924千円増加し、営業損失、経常損失及び税
引前当期純損失がそれぞれ18,026千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は119,046千円減少し
ております。
なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、
適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表等に与える影響は
ありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響等）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（財務制限条項）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（社員向け株式給付信託制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 －千円 224,855千円
土地 2,343,711 2,343,711
計 2,343,711 2,568,567
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 －千円 923,515千円
１年内返済予定の長期借入金 462,288 469,797
長期借入金 431,395 1,046,191
計 893,684 2,439,504
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 399,298千円 530,200千円
短期金銭債務 27,629 84,417
長期金銭債務 － 10,000
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約、及び取引銀行４行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 2,900,000 1,600,000
差引額 1,100,000 1,100,000
４ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関
390,642千円 366,765千円
からの借入れ及びリース取引に対する債務保証
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 564,038 725,566
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,263,688千円 2,492,760千円
仕入高 112,757 194,079
販売費及び一般管理費 249,768 169,069
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 253,044 千円 300,487 千円
43,556
アフターサービス引当金繰入額 －
1,252,409 1,128,322
給与手当及び雑給
45,471 42,958
退職給付費用
124,704
貸倒引当金繰入額 △ 148,247
202,317 226,945
減価償却費
7,107
ポイント引当金繰入額 －
9,987 14,398
株式給付引当金繰入額
28,364 31,910
役員株式給付引当金繰入額
365,432 348,988
業務委託費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 46,127千円 22,982千円
アフターサービス引当金否認 25,604 －
前受金否認 11,892 12,339
棚卸資産評価損否認 1,854 1,735
未払事業税否認 △172 1,798
建物償却超過額 28,272 23,691
長期未払金否認 51,194 50,862
関係会社株式 133,818 137,019
退職給付引当金否認 23,733 25,267
貸倒引当金否認 191,667 146,274
税務上の繰越欠損金 12,410 227,138
点検費用引当金否認 29,572 18,631
その他 82,291 115,856
小計
638,268 783,598
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 － △219,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 △435,520 △435,229
評価性引当額小計
△435,520 △655,172
繰延税金資産合計
202,748 128,425
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △9,131 △8,103
株式給付信託口費用 △6,056 △7,473
繰延税金負債合計
△15,187 △15,577
繰延税金資産の純額
187,560 112,848
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注
記事項 重要な会計方針 ７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,002,888 114,698 0 142,373 975,214 966,258
有形固定資産
構築物 173,779 7,826 － 20,136 161,469 131,193
工具、器具及び
21,813 － － 6,015 15,797 83,333
備品
土地 3,189,252 － － － 3,189,252 －
リース資産 30,550 124,309 0 13,239 141,620 29,577
建設仮勘定 490 31,144 490 － 31,144 －
その他 346 9,717 － 724 9,339 1,446
計 4,419,121 287,696 490 182,489 4,523,837 1,211,808
ソフトウエア 200,125 36,261 0 74,804 161,582 446,009
無形固定資産
ソフトウエア
4,255 6,797 4,255 － 6,797 －
仮勘定
その他 10,040 － － 635 9,405 3,288
計 214,421 43,058 4,255 75,439 177,785 449,297
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 富士展示場センターハウス建設 27,213千円
同上 つくば展示場センターハウス建設 28,291千円
同上（資産除去債務） つくば展示場移転リニューアル 21,235千円
リース資産 つくば展示場モデルハウス 120,498千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 625,956 2,753 151,001 477,708
アフターサービス引当金 83,619 － 83,619 －
ポイント引当金 24,372 － 24,372 －
点検費用引当金 96,580 － 35,730 60,849
株式給付引当金 31,889 14,449 5,905 40,433
役員株式給付引当金 94,805 31,910 － 126,715
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rccore.co.jp/
毎年９月末及び３月末の基準日における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載さ
れた株主及び実質株主に対し、保有株式数に応じ下記の優待を受けることができる
「優待券」を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
ＢＥＳＳのログ小屋「ＩＭＡＧＯ（固定式）」の
コンプリ―トキット購入の税抜価格10％割引特典
500株以上
（購入特典優待期限内１棟限り）
対象商品 ＩＭＡＧＯ－Ａ、ＩＭＡＧＯ－Ｒ
「フェザント山中湖」メンバー制度について、初
200株以上
期費用の５％割引購入特典
「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は(Ｂ）の
いずれかの特典
株主に対する特典
（Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基本料金
30％割引特典
（Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サービス料金
10％割引特典
100株以上
ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー「ガード
ン」購入の税抜価格20％割引特典(購入特典優待
期限内１回かつ12本以内)
株主アンケートでご希望された方には、複数のオ
リジナル・ノベルティグッズ又はオリジナルカレ
ンダー（９月末基準日のみ）の中から１点贈呈
なお、優待期間はそれぞれの基準日から１年間であり、その間の利用回数制限は、
「ＩＭＡＧＯ（固定式）」「ガードン」の購入を除きありません。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
同事務取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１
（注）単元未満株式の権利制限について
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
２ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
原 伸 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片 岡 嘉 徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールシーコアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アールシーコア及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について主に以
171,466千円の繰延税金資産を計上している。 下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 な承認を得られた事業計画と整合していることを確認し
た。
基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、
・過年度の財務諸表における将来の事業計画の見積りと実
将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見
績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の
込年度のスケジューリング等に依存している。
程度を評価した。
会社は、合理的な仮定に基づく事業計画によって見積ら
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注棟数、
れた、将来の見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税
売上回転率、受注単価、想定粗利益率等について、質問、
所得に基づいて、解消可能と見込まれる繰延税金資産につ
内部資料の閲覧、過去趨勢分析、利用可能な外部データと
いて回収可能と判断している。
の比較により合理性を評価した。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画においては、経
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
営者は重要な仮定を置いている。重要な仮定には、受注棟
る不確実性への評価について検討した。
数、売上回転率、受注単価、想定粗利益率等が含まれる。
これらの仮定には、経営者の判断を伴い不確実性が存在
することから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールシーコアの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アールシーコアが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
原 伸 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片 岡 嘉 徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールシーコアの2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アールシーコアの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、112,848千円の繰延税金資産を計上している。監査上の主要な検討事項
の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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