日精樹脂工業株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依田 穂積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮下 浩
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮下 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,321 44,065 38,801 41,604 48,731
売上高 （百万円）
3,354 3,593 1,130 1,070 2,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,476 2,589 644 598 2,680
（百万円）
純利益
1,760 2,368 381 716 3,618
包括利益 （百万円）
31,857 33,860 33,501 33,851 36,938
純資産額 （百万円）
56,476 56,841 63,255 64,364 68,852
総資産額 （百万円）
1,586.63 1,685.13 1,681.06 1,717.73 1,868.26
１株当たり純資産額 （円）
73.85 129.56 32.30 30.71 137.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
72.89 127.69 31.77 30.15 134.71
（円）
１株当たり当期純利益
56.2 59.3 52.3 52.0 52.9
自己資本比率 （％）
4.8 7.9 1.9 1.8 7.7
自己資本利益率 （％）
19.6 7.0 28.6 33.3 7.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
6,278 2,607 4,693 1,619
（百万円） △ 5,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,043 △ 1,596 △ 1,238 △ 540 △ 777
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,081 1,831
（百万円） △ 1,660 △ 1,186 △ 4,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
12,436 12,201 7,932 14,119 10,601
（百万円）
残高
970 1,020 1,330 1,306 1,304
従業員数 （名）
( 99 ） ( 107 ） ( 119 ） ( 112 ） ( 110 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,596 36,523 33,298 29,296 36,452
売上高 （百万円）
2,490 2,724 1,397 624 2,656
経常利益 （百万円）
当期純利益又は
979 2,014 1,024 1,844
（百万円） △ 279
当期純損失（△）
5,362 5,362 5,362 5,362 5,362
資本金 （百万円）
22,272,000 22,272,000 22,272,000 22,272,000 22,272,000
発行済株式総数 （株）
28,366 29,930 29,869 29,523 30,890
純資産額 （百万円）
51,310 53,740 51,206 51,006 55,394
総資産額 （百万円）
1,411.95 1,488.54 1,505.19 1,501.48 1,569.38
１株当たり純資産額 （円）
23.00 30.00 20.00 20.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり中間配当額）
（円） （ 13.00 ） （ 10.00 ） （ 15.00 ） （ 5.00 ） （ 15.00 ）
１株当たり当期純利益又は
49.00 100.80 51.32 94.58
（円） △ 14.34
当期純損失（△）
潜在株式調整後
48.37 99.34 50.48 92.71
（円） －
１株当たり当期純利益
55.0 55.4 57.9 57.4 55.3
自己資本比率 （％）
3.5 7.0 3.4 6.2
自己資本利益率 （％） △ 0.9
29.6 9.0 18.0 10.7
株価収益率 （倍） －
46.9 29.8 39.0 31.7
配当性向 （％） －
521 513 503 490 486
従業員数 （名）
( 45 ） ( 63 ） ( 71 ） ( 76 ） ( 81 ）
124.5 81.0 84.4 94.3 95.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,975 1,508 1,175 1,066 1,473
最低株価 （円） 954 799 742 779 931
（注）１ 第62期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
２ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載し
ておりません。
３ 第65期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
〔設立まで〕
1947年10月 初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創
業。
1951年７月 合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。
〔設立以後〕
1957年５月 日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。
1968年２月 成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。
1976年９月 シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立（現在名 NISSEI
PLASTIC SINGAPORE PTE LTD、現連結子会社）。
1977年10月 米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。
1977年10月 マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.
の100％子会社、現連結子会社）を設立。
1979年９月 テクニカルセンターを本社敷地内に設置。
1981年８月 香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.（現連結子会社）を設立。
1985年８月 台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。
1988年12月 基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。
1990年12月 研究開発センターを本社敷地内に設置。
1991年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年５月 長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ（現連結
子会社）を設立。
1993年６月 メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立。
1994年８月 本社本館竣工。
1994年11月 タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1996年１月 「ISO9001」認証取得。
1997年６月 第７工場完成。
1999年４月 「ISO14001」認証取得。
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
2001年６月 第８工場完成。
2003年７月 中国上海に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司（現連結子会社）を設立。
2003年11月 成形技術センターを本社敷地内に設置。
2005年11月 中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEI PLASTIC (HONG KONG)
LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。
2006年３月 ベトナムに営業技術サポート拠点 NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.（現非連結子会社）を設
立。
2006年10月 上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。
2009年７月 中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。
2011年６月 中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所
を開設。
2012年５月 タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社)を設立。
2013年８月
中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公
司（東莞支店）を開所。
2013年８月
本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。
2013年10月
インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。
2013年12月
新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。
2014年10月 フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.（現非連結子会社）を設立。
2014年12月
インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA（現非連結子会社）を設立。
2015年３月
中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技
（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。
2015年７月
日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。
2015年11月
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。
2016年11月 米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。
2017年８月
兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。
2017年10月
ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。
2018年12月
スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.（現非連結子会社）を設立。
2019年１月
本社QC棟完成。
2020年１月
イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社化。
2020年３月
兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。
2021年７月
NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA,INC.において、NISSEI AMERICA,INC.を
存続会社とする吸収合併を実施。
2022年１月
中国浙江省海塩県に生産子会社 日精塑料机械（海塩）有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機
およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに
関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとお
りであり、セグメントと同一の区分によっております。
(1）日本
主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国
内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。
なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。
・射出成形機
当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限
公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI AMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会
社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。
・周辺機器
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
・部品
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。
・金型等
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行って
おります。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を
行っております。
(2）欧米地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成
形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機および周辺機器等の
製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI
LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販
売を行っております。
(3）アジア地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY
(THAILAND) CO.,LTD.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI
PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑 机械有限公司および日精樹脂
工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
（日本） ３社
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精ホンママシナリー株式会社
（欧米地域） 10社
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI S.P.A.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。）
NBMX S.A. DE C.V.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。）
以下の５社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
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（アジア地域） 10社
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDによる間接所有であります。）
台湾日精股份有限公司
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
日精塑料机械（海塩）有限公司
非連結子会社 ５社
NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA
NISSEI EUROPE, s.r.o.
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は出 有（被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 有）割合
（％）
（連結子会社）
当社製品の製造委託
米国
先
NISSEI AMERICA,INC.
22,500,000 射出成形機の製造
テキサス州 100.0
当社製品の販売先
USドル 及び販売
(注)２,３
サンアントニオ
役員の兼任有り
NISSEI PLASTIC SINGAPORE
300,000 当社製品の販売先
シンガポール 射出成形機の販売 100.0
PTE LTD Sドル 役員の兼任有り
NISSEI (MALAYSIA)
マレーシア 1,000,000 100.0
射出成形機の販売 当社製品の販売先
クアラルンプール Mドル （100.0）
SDN.BHD. (注)４
6,000,000 当社製品の販売先
台湾日精股份有限公司 台湾 台北 射出成形機の販売 100.0
NTドル 役員の兼任有り
NISSEI MEXICO, S. A.DE
メキシコ 1,300,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
メキシコシティー MEX.N.P. 役員の兼任有り
C.V.
NISSEI PLASTIC
中華人民共和国 7,414,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
(HONG KONG) LTD. 香港 HKドル 役員の兼任有り
NISSEI PLASTIC
タイ 103,000,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
(THAILAND) CO., LTD. バンコク THB 役員の兼任有り
上海尼思塑 机械有限公司 中華人民共和国 400,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
上海 USドル 役員の兼任有り
日精樹脂工業科技（太倉） 中華人民共和国 当社製品の販売先
180百万円 射出成形機の販売 100.0
有限公司 (注)２、３ 太倉 役員の兼任有り
日精塑料机械(太倉) 中華人民共和国 当社製品の仕入先
1,590百万円 射出成形機の製造 100.0
有限公司 (注)２ 太倉 役員の兼任有り
NISSEI PLASTIC
タイ 280,000,000 当社製品の仕入先
MACHINERY (THAILAND)
射出成形機の製造 100.0
ラヨーン THB 役員の兼任有り
CO., LTD. (注)２
射出成形機及びロ
NEGRI BOSSI S.P.A.
イタリア 15,974,974 資金の貸付先
ボットの製造・販 89.27
ミラノ ユーロ 役員の兼任有り
（注）２、３
売
損害保険契約等
株式会社日精テクニカ 長野県 坂城町 10百万円 損保代理店等 100.0
役員の兼任有り
日精メタルワークス 射出成形機の部品 加工品の仕入先
新潟県 上越市 50百万円 100.0
株式会社 加工 役員の兼任有り
射出成形機の製造
日精ホンママシナリー 当社製品の仕入先
兵庫県 明石市 257百万円 及び金属加工機械 100.0
株式会社 役員の兼任有り
の製造販売
日精塑料机械（海塩）有限 中華人民共和国 当社製品の仕入先
400百万円 射出成形機の製造 100.0
公司 海塩 役員の兼任有り
その他７社 （注）５，
６
（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ NISSEI AMERICA,INC.および日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND)
CO.,LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司、NEGRI BOSSI S.P.A.は、特定子会社であります。
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３ NISSEI AMERICA,INC.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司およびNEGRI BOSSI S.P.A.は、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
日精樹脂工業科技
NISSEI AMERICA,INC. NEGRI BOSSI S.P.A.
（太倉）有限公司
売上高 8,336 10,427 9,072
経常利益 458 313 205
当期純利益 1,126 224 249
純資産額 6,742 565 2,192
総資産額 10,526 2,385 11,662
なお、NISSEI AMERICA,INC.については、決算期変更により、2021年４月１日から2021年12月31日の
９か月間の損益情報等となっております。
４ NISSEI（MALAYSIA）SDN.BHD.はNISSEI PLASTIC SINGAPORE RTE LTD.の間接所有（100％）であります。
５ NEGRI BOSSI NORTH AMERICA,INC.とNBMX S.A.DE C.V.は、NISSEI AMERICA,INC.の間接所有（100％）であり
ます。
６ 以下の５社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。
所有
割合 名称
(％)
ROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI
100.00
BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
７ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
616
日本 （ 110 ）
384
欧米地域
304
アジア地域
1,304
合計 （ 110 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
486 45.7 19.7 5,633,501
（ 81 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
486
日本 （ 81 ）
欧米地域 - -
アジア地域 - -
486
合計 （ 81 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
３ 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2022年３月31日現在の組合員数は381名（関係会社への
出向者を含む。）であります。
また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお
客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、
豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくた
めには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。
2022年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から射出成形機の需要が回復基調で
あったこと等から2021年３月期の2.8%から5.3％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年４月より「グローバル環境経営を更に進化させ、『フューチャーデザイン2026』の達成
に向けた総仕上げを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第四次中期経営計画を策定し、以下の方針により2025年
３月期に連結売上高640億円、連結営業利益42億円の達成を目指してまいります。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化のなかで、グローバル環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図
り、グループ力を発揮いたします。
②グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と、新たなビジネスモデルの創出により売上増大を図ってまいります。またお客様の課題解決型企
業として、お客様にご満足いただける提案型営業を行うとともに、ボーダレス化、IoT化に呼応して、グローバル市
場への積極的な展開を図ってまいります。
③グローバル生産体制の強化
５極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。またグローバ
ル調達体制の強化と内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
リーガルリスクに対応した製・販・財戦略とコーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルマネジメント
体制を強化いたします。また、グローバルに対応できる人材の育成を図ってまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月期（2022年４月から2023年３月まで）につきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞した経
済活動の回復が継続することが見込まれるものの、半導体不足、鉄鋼価格の上昇、プラスチック材料の不足、値上
げ等の懸念から先行きは不透明であります。また、世界において環境問題が指摘されており、その対応が急務と
なっております。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
①環境経営の実践強化
環境経営を強化し、企業価値の向上を図り、営業、生産、商品、リスク等全ての企業活動を環境視点で考え、
環境対応技術のビジネス化により売上増に繋げてまいります。
②セールス戦略
お客様の課題解決型企業として展示会および内覧会等を活用し、提案型営業によりソリューションビジネスモ
デルを提案し、お客様にご満足を提供するため、IoT技術を活用した営業・サービス活動、環境対応技術の提案を
進めてまいります。
③商品戦略
中・長期ロードマップに基づく計画的な商品開発・研究開発を行い、市場投入を図ってまいります。環境対応
技術開発の推進としてポリ乳酸（PLA)＋木粉材料の拡販および新規ビジネス商品としてアルミ金型、サブスクリ
プション等を展開してまいります。
④プロダクト戦略
グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上および為替リスクの低減を図ると
ともに難調達部品（半導体関連部品、金属材料部品、プラスチック材料部品等）の計画的調達および供給体制の
構築を進めてまいります。
⑤コスト戦略
グローバルサプライチェーンの強化により、コストダウンを推進し、海外工場使用部品を国内工場に展開する
ことで更なるコストダウンを進めてまいります。
⑥サービス戦略
サービス、部品販売業務は、収益の柱であり、販売を更に強化してまいります。ビフォアサービス営業の強化
およびプリメンテナンスを推進してまいります。
⑦人事戦略
グローバルに対応できる人材の育成のため、海外社員のトレーニングプログラムを確立させるとともにグルー
プ内での人材交流、外国人技能実習制度を利用した人材活用を進めてまいります。
⑧リスク管理体制
全社リスクの見直しを実施し、全拠点のBCPの作成および更新を進めてまいります。特にBCPについては、地
震、水害、雪害等の天災およびウイルス等の健康リスクへの対応を強化してまいります。
⑸気候変動およびTCFDに対する課題
当社グループは、地球規模での環境保全への対応につき経営の重要課題の一つとして捉えております。グローバ
ル視点による経営の基本を環境面から考え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源環境システムの構築
といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。
①ガバナンス体制
気候変動対応および目標値の設定承認は代表取締役社長が行います。具体的には全社において環境経営プロジェ
クトを定期的に開催しており、同プロジェクトにおいて目標値の設定、各部門における進捗状況の把握をし、目標
達成に向けた施策の実行を監督しております。内容および進捗状況は同プロジェクト内において代表取締役社長に
報告される体制を敷いております。
②戦略
当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外
部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４
℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する主なインパクト
を想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務への影響を測定してまいります。
③リスク管理体制
社内で実施する環境経営プロジェクトを通じてリスクを特定し、各部門において部門目標として設定いたしま
す。設定したリスクは各部門に所属する課単位で目標展開項目としてPDCAサイクルを実施し、目標達成に向けた施
策を推し進めることといたします。各課単位での取組状況を確認する体制としてISO9001、ISO14001による品質環境
内部審査委員会の内部審査および内部監査部門が実施する業務監査において定期的に審査、評価を行い、取締役会
で報告し、実効性を確保してまいります。
④指標および目標
現在、当社本社にて設置、稼働しております太陽光発電量は、2019年が664,736kwh（28百万円相当）、2020年が
615,220kwh（27百万円相当）であり、平均して年間で約300トンのCO₂削減量を実現しております。この発電量は本
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社工場の稼働に必要な電力量の15％程度であります。今後におきましては、本社および海外拠点において再生可能
エネルギーを用いた工場等の稼働方法を検討してまいります。
事業においては、お客様である成形加工業界に対し、環境対応への啓蒙と新しい成形法の確立を進め、営業、生
産、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点で考える「環境対応技術のビジネス化」により売上増加に繋げて
まいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占め
る射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発
等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下
等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク
当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアル
の策定、運用およびBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害に
よる地域経済の停滞および新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当
社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制
限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結す
る惧れがあります。
③気候変動に伴うリスク
当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきまして
は、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社では
1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取組んでおり自社ブラ
ンドの射出成形システムおよび成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リ
スクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が
縮小し、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
④ 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売
上高比率は７割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されております
が、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有して
おります。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算
する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合がありま
す。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを
行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しておりま
す。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によ
るリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性が
あります。
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③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しており
ます。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等⑴連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、新型コロナウイルス感染症により停滞した経済活動が、期初においては回
復基調で推移いたしましたが、後半は世界的な半導体等の部材不足およびウクライナ情勢の悪化を端とする急激な
円安の進行等、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、自動車関連を中心に新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により停滞していた需要が回復基調でありましたが、後半は世界的な部材不足による調達難等により厳しい経営
環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な視点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最
終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に第66期を最終年度とする第三次中期
経営計画に基づいた事業を展開いたしました。
事業拠点の展開につきましては、昨年７月にグローバル製販体制の強化を目的に、米国の販売子会社NISSEI
AMERICA,INC.を存続会社として米国の生産子会社NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を吸収合併いたしまし
た。同社は新たにテキサス州サンアントニオ市に本社を置くことにより、製・販・財の効率化と米国ニーズに合わ
せた射出成形機の一気通貫での企画・生産・管理・改造・販売を可能といたしました。また、中国においては、本
年１月に浙江省海塩県に生産子会社日精塑料机械（海塩）有限公司の設立を決定いたしました。同社の設立によ
り、アジア地域を中心とした旺盛な射出成形機需要に応え、当社グループにおけるグローバルな生産・販売体制の
一層の強化を進めてまいります。
当社グループの商品につきましては、「信州ブランドアワード2021」の「しあわせ信州」部門において、環境対
応素材であるポリ乳酸（PLA)の射出成形技術に関する自社ブランド「N-PLAjet」が大賞を受賞いたしました。当社
では、1990年代より生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に着手しており、耐熱用途、薄肉透明用途、木
粉とPLAのコンポジット材料成形、PLAの二色成形、PLAの二色成形を実用化してまいりました。今回の選考において
は、「ゼロカーボン」を意識した取組みとしてテーマに合致している点が評価されました。
展示会への出展につきましては、第66期より展示会共通のテーマとして「NISSEI RED」を掲げました。NISSEI
REDは「NISSEI Reinforcing an Engineering Design」として射出成形機メーカーとしての「情熱」「想い」、お客
様にお届けできる唯一無二の価値、解決策、次世代に繋げる想いを表現するための展示会をプロモーションの場と
して捉えております。同テーマにより名古屋プラスチック工業展2021および当社本社、兵庫県の西日本テクニカル
センターでそれぞれプライベート展を開催いたしました。名古屋プラスチック工業展におきましては、昨年９月に
愛知県のポートメッセ名古屋で開催され、新機種である「TWX300-RⅢ」と二色成形機である「DCX140Ⅲ-9E」を出展
いたしました。TWX-300RⅢは当社独自の低圧成形技術「N-SAPLI」による異形状同一条件成形を、DCX140Ⅲ-9Eでは
PLAの二色成形をそれぞれ実演し、当社の技術力のPRを行いました。また、昨年10月に西日本テクニカルセンターに
おいて西日本プライベートフェア2021を、同年12月には長野県の本社にてNISSEI RED EXHIBITION 2021 in NAGANO
をそれぞれ開催いたしました。これらのプライベート展にはNISSEI REDをテーマに次世代ハイブリッド機で360ｔク
ラスの機械全長で680tクラスの金型が搭載可能となるFWX970Ⅲ-200Bおよび電気式射出成形機NEX機の進化形として
ボトル業界への新提案であり汎用射出成形機で成形可能なインジェクションブロー工法を初披露する等の実演を実
施し、来場したお客様よりご好評をいただきました。
営業面におきましては、海外市場では、欧州で自動車関連業界においてNEGRI BOSSI S.P.A.および現地法人を活
用した市場開拓およびEV化への対応ならびにPLA等の環境対応技術のシステム販売を強化いたしました。アジア市場
においては、欧州企業のアジア工場に対する拡販体制を構築し、重要業種向けの特殊機、専用機の拡販を強化いた
しました。国内市場におきましては、中大型機、竪型機、二色機の販売を強化し、海外納入案件へのグローバル営
業を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の停滞から一定の回復
が見られたこと等から売上高合計は487億３千１百万円（前年同期実績は416億４百万円）となりました。
利益面におきましては、主力である射出成形機の需要が回復したこと等から営業利益は25億７千７百万円（前年
同期比125.1％増）、経常利益は29億４千万円（同174.6％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千万円（前年同期比347.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は164億８千２百万円（前年
同期実績は141億２千８百万円）、セグメント利益は18億２千９百万円（前年同期実績はセグメント損失１億１千
３百万円）となりました。
② 欧米地域
自動車関連等の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は178億７千９百万円（前年
同期実績は164億２千３百万円）、セグメント利益は４億８千５百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
③ アジア地域
IT関連を中心に需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は143億６千９百万円（前年同
期実績は110億５千２百万円）、セグメント利益は８億１千４百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計364億５千２百万円（前年同期実績は292億９千６百万円）と
なりました。このうち国内売上高は123億８百万円、輸出の売上高は241億４千４百万円となり、輸出比率は66.2％
（前年同期実績は64.5％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が18億５千２百万円（前年同期比1,091.7％増）、経常利益が26億５千６百万円
（同325.4％増）、当期純利益が18億４千４百万円（前年同期実績は当期純損失２億７千９百万円）となりました。
財政状態におきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億８千８百万円増加し、688億５千２百万円となりま
した。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて40億１百万円増加し、508億３千４百万円となりました。主たる増
加要因は、原材料及び貯蔵品の増加31億４千７百万円および商品及び製品の増加28億７千２百万円であり、主たる
減少要因は、現金及び預金の減少33億４千２百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億８千６百万円増加し、180億１千８百万円となりました。主た
る増加要因は、有形固定資産の増加３億９千１百万円、主たる減少要因は無形固定資産の減少１億２百万円であり
ます。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて14億１百万円増加し、319億１千３百万円となりまし
た。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて14億７千１百万円増加し、224億８千９百万円となりました。主た
る増加要因は、支払手形及び買掛金の増加36億１千２百万円および未払法人税等の増加６億８千８百万円であり、
主たる減少要因は、短期借入金の減少28億７千６百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて７千万円減少し、94億２千４百万円となりました。主たる減少要因
は、長期借入金の減少６千２百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて30億８千６百万円増加し、369億３千８百万円となり
ました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、35億
１千８百万円減少し、106億１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億１千９百万円（前年同期実績は46億９千３百万円の資金収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益40億５百万円および仕入債務の増加29億１千６百万円があったこと、棚
卸資産の増加57億５千５百万円の資金支出があったことによっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、７億７千７百万円（前年同期実績は５億４千万円の資金支出）となりまし
た。これは主に有形固定資産の売却による収入13億６千３百万円および有形固定資産の取得による支出19億５千
７百万円の資金支出があったことによっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42億３千８百万円（前年同期実績は18億３千１百万円の資金収入）となりま
した。これは主に長期借入れによる収入17億円の資金収入があったこと、短期借入金の返済による支出29億４千
３百万円および配当金の支払による支出５億８千４百万円、ならびに長期借入金の返済による支出22億８千８百
万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
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当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 16,390 128.7
欧米地域 6,121 137.6
アジア地域 9,985 122.2
合計 32,497 128.2
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりま
せん。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
日本 19,546 134.7 6,891 180.1
欧米地域 21,802 106.7 9,052 176.5
アジア地域 14,445 120.2 2,586 103.0
合計 55,794 118.8 18,529 161.6
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 16,482 －
欧米地域 17,879 －
アジア地域 14,369 －
合計 48,731 －
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向け
て、第64期を初年度する第三次中期経営計画に基づき、事業を推し進めてまいりました。最終年度となる当連結会
計年度は、国内市場においては、長野県の本社および兵庫県の西日本テクニカルセンターにおいて内覧会を実施す
るとともにポリ乳酸（PLA）をベースとした新たなコンポジット生分解性樹脂の開発を行いました。欧州市場におい
ては米国の販売子会社と生産子会社を統合し、経営管理の一元化をして製造・販売・財務の効率化を進めました。
またイタリアの成形機メーカーNEGRI BOSSI S.P.A.の子会社化により、欧州に適合した機種の効率的な製造販売体
制を確立いたしました。アジア市場においては、中国を中心に医療、IT関連の旺盛な需要を背景に積極的な設備投
資に対応すべく中国生産拠点の増床を行い30％超の生産向上を図りました。これらの施策の結果、当連結会計年度
うにおいては、業績の目標値を全て達成することができました。
当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた経済活動が回復基
調にあったこと等から487億３千１百万円（前年同期実績は416億４百万円）となりました。
製品別売上高については次のとおりであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた射出成形機
需要が回復基調にあったこと等から売上高379億８千９百万円（前年同期実績は313億７千７百万円）となりまし
た。
周辺機器
射出成形機の需要が増加したこと等に伴い売上高は20億４千万円（前年同期実績は17億７千４百万円）となり
ました。
部品
サービス需要が堅調だったこと等から売上高は66億４千万円（前年同期実績は60億３千５百万円）となりまし
た。
金型等
売上高は20億６千万円（前年同期実績は24億１千７百万円）となりました。
売上総利益につきましては、需要が回復傾向にあったこと等から144億円（前年同期比17.8％増）となりまし
た。また、売上高総利益率は29.6％（前年同期実績は29.4％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したこと等から合計で118億２千２百万円（前年同期比
6.8％増）、営業利益は25億７千７百万円（前年同期比125.1％増）、売上高営業利益率は5.3％（前年同期実績は
2.8％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は29億４千万円（前年同期比174.6％増）、売上高経常利益率は6.0％（前年同期実績は2.6％）となり
ました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、40億５百万円（前年同期比274.0％増）となり、法人税等
合計額12億９千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千万円（前年同期比347.6％
増）となりました。
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⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中長期的な目標値として2023年３月期（第67期）を期初とする３ヵ年の第四次中期経営計画
（2023年３月期から2025年３月期）を策定いたしました。経営目標といたしましては「グローバル環境経営を更
に進化させ、フューチャーデザイン2026の達成に向けた総仕上げを行う」と掲げ、グローバル視点による経営の
基本を環境面から考え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源循環システムの構築といった問題に対
して、当社の研究開発、製品販売をSBT（Science Based Targets）に基づくスコープ３への適合を推進するため
の各施策を進め、2025年３月期（第69期）の目標値として連結売上高640億円、連結営業利益42億円を目指してま
いります。
2023年3月期におきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞していた経済活動の回復が見込まれるも
の、半導体不足、鉄鋼価格の上昇、プラスチック材料の不足、値上げ等の懸念から先行きは不透明であります。
このような状況の下において、当社グループといたしましては、成形加工業界に対し、環境対応への啓蒙と新
成形法の確立を進め、営業、生産、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点で考える「環境対応技術のビジ
ネス化」により売上増加に繋げてまいります。
事業展開といたしましては、プラスチックのミスリードを是正し、環境対応と経済活動の調和を図る提案とし
て石油由来から植物由来樹脂への利活用をはじめとする環境と企業価値向上のための選択肢の提供を行ってまい
ります。
生産体制の強化といたしましては、グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向
上を図るとともに為替リスクの低減を図り、半導体関連、金属材料部品等の難調達部材につき計画的に調達、供
給体制の再構築により品質、コスト、納期の安定化を進めてまいります。
商品開発におきましては、中・長期ロードマップに基づく計画的な商品開発、研究開発を行い、マテリアルを
含む、環境対応技術とリモートメンテナンスをはじめとするIoT技術の商品化をタイムリーに推進し市場投入を
図ってまいります。
中期経営計画
指標 2023年３月期業績目標
（2025年３月期 目標値）
連結売上高（百万円） 51,000 64,000
連結営業利益（百万円） 3,000 4,200
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研
究開発費用等であります。
② 資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は84億３千万円でありま
す。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 連結子会社の合併
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INCとNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとら
えて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内
の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テ
クニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 398 百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は365件（国内取得
分）となっております。
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発
(２)可塑化性能向上に関する研究
(３)IoTによる技術開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、業務効率ならびに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で 1,935 百万円の設備投資
等を行いました。
セグメント別の設備投資等については、次のとおりであります。
(1)日本
当連結会計年度は、主として本社工場の工作機械のレトロフィット費用２億１千５百万円および日精ホンママシ
ナリー株式会社のおける五面加工機のレトロフィット費用８千９百万円の設備投資を行いました。
(2)欧米地域
当連結会計年度は、主としてNEGRI BOSSI S.P.A.の建物及び構築物の取得費用９億４百万円の設備投資を行いま
した。
(3)アジア地域
当連結会計年度は、主としてNISSEI PLASTIC （THAILAND） CO.,LTDの工具器具備品取得費用５百万円および
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDの車両取得費用６百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
事業の内容 設備の内容 機械装置
トの名称 建物及び 土地 リース
（所在地） （名）
及び その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
運搬具
射出成形機
本社工場 本社機能 1,942 391
日本 の製造及び販 1,646 936 43 128 4,697
（長野県坂城町） 生産設備 (128,839) (68)
売
東関東営業所 射出成形機 100 21
日本 その他設備 23 0 － 0 123
(さいたま市岩槻区) の販売 (887) (2)
大阪営業所 射出成形機 72 14
日本 その他設備 55 8 － 0 135
（松原市） の販売
(1,088) (2)
東海営業所 射出成形機 340 27
日本 その他設備
78 5 － 1 426
（小牧市） の販売 (1,073) (5)
(注)１ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）を外書してお
ります。
(2)国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 機械装置
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び リース （名）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
上越工場
381 73
日精メタルワークス㈱ 日本 生産設備 538 47 － 20 988
(上越市) (65,459) (23)
明石工場 575 53
日精ホンママシナリー㈱ 日本 生産設備 288 55 － 41 962
(明石市) (20,148) (6)
(注)１ 日精メタルワークス㈱の設備は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の一部を除き、すべて提出会社か
ら賃借しているものであります。
２ 日精ホンママシナリー㈱の設備は機械装置及び運搬具並びにその他の一部を除き、すべて提出会社から賃借
しているものであります。
３ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）を外書してお
ります。
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(3)在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメン 従業員数
事業の内容 設備の内容
（所在地） トの名称 （名）
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
NISSEI AMERICA, INC.
欧米 射出成形機の製造 182
その他設備 1,996 134 7 2,320 69
地域 及び販売 (53)
（米国）
日精塑料机械
アジア －
（太倉）有限公司 射出成形機の製造 生産設備 664 148 13 826 114
地域
（－）
（中華人民共和国）
NISSEI PLASTIC
アジア 85
MACHINERY (THAILAND)
射出成形機の製造 生産設備 209 57 26 379 61
地域 (16)
CO., LTD.（タイ）
NEGRI BOSSI S.P.A.
欧米 射出成形機の製造 343
生産設備 616 72 19 1,052 286
地域 及び販売 (19)
（イタリア）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
末現在）
プライム市場（提出日
現在）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度
末現在）
プレミア市場（提出日
現在）
22,272,000 22,272,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2000年９月13日 2,000,000 22,272,000 1,210 5,362 1,210 5,342
（注） 有償一般募集
発行価格 1,276円
資本組入額 605円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
24 25 167 72 13 11,899 12,200
株主数（人） － －
所有株式数
53,440 3,240 36,472 24,151 14 105,371 222,688 3,200
－
（単元）
所有株式数の
23.99 1.46 16.38 10.84 0.01 47.32
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,768,705株は、「個人その他」に27,687単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長野県埴科郡坂城町大字南条6037 1,889 9.69
有限会社アオキエージェンシー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,677 8.60
会社（信託口）
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD-TK1
1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED
1,585 8.13
LIMITED(常任代理人 野村證券株式
KINGDAM(東京都中央区日本橋１丁目13－１）
会社）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 1,449 7.43
日精樹脂工業取引先持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178-８ 966 4.95
株式会社八十二銀行
668 3.43
依田 穂積 長野県上田市
408 2.09
前田 陽太 大阪府大阪市
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 360 1.85
日精樹脂工業株式会社従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 346 1.77
三菱UFJ信託銀行株式会社
長野県松本市渚２丁目９－38 343 1.76
株式会社長野銀行
9,694 49.71
計 －
（注）タワー投資顧問株式会社から、2021年２月１日付で提出された2021年１月29日現在の所有株式に対する大量保有報
告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 1,518,500株
発行済み株式総数に対する株券等保有割合 6.82％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,700
普通株式
19,500,100 195,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
22,272,000
発行済株式総数 － －
195,001
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長野県埴科郡坂城町
2,768,700 2,768,700 12.43
－
日精樹脂工業株式会社 大字南条2110番地
2,768,700 2,768,700 12.43
計 － －
（注） 株主名簿上の取得自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
89 0
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,768,705 － 2,768,705 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向お
よび財務体質を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当し
ていくことを予定しております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき15円とさせていただきました。これにより中間配当金
15円を含めた年間配当金は、１株につき30円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
2021年11月11日
292,550,145 15.00
取締役会決議
2022年６月24日
292,549,425 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営
の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（取締役会および経営会議）
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役全13名（うち監査等委員である取締役３名・本報告書提出
日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督してまいります。取締役会は
原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。また、取締役会および取締役の業務
執行を監督、評価するため取締役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。
議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となるこ
とから代表取締役依田穂積が務めております。
また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月
２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役であり、職務
執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。
なお、当期は取締役会を19回、経営会議を17回開催いたしました。
（監査等委員会）
当社は2022年６月24日に監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、内部統制システムを
活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について監査を実施し
てまいります。
監査等委員会は監査等委員である取締役全３名（うち社外取締役２名）で構成され、このうち常勤の監査等
委員は１名であります（本報告書提出日現在）。
なお、当期は監査役会設置会社として監査役会を16回開催いたしました。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役（子会社含む）であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失の場合には填補の対象としないこととしており
ます。
（執行役員）
当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づ
き、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。
なお、本報告書提出日現在における執行役員は４名であります。
（指名委員会）
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締
役、常務取締役）、社外取締役３名で構成しております。指名委員会は、代表取締役依田穂積が委員長とな
り、取締役候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役について
は、取締役候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評
価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透
明性を確保しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見
識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（報酬委員会）
当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締
役、常務取締役）、社外取締役３名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は基本報酬と業績連動
型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役依田穂積が委員長となり、報酬評価基準表に基づき、
役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取
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締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に
属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（その他）
職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」
を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努
めております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定
し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当
を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク
管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の
維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、
経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグ
ループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結
子会社の経営管理を行っております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定
める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
（株主総会における特別決議の要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社
法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年７月 当社入社
1999年５月 NISSEI AMERICA,INC.取締役副社長
1999年６月 取締役
2001年４月
代表取締役社長（現）
2018年７月 日精ホンママシナリー株式会社代表
取締役社長
依 田 穂 積 1963年７月30日 生 (注)３ 668,860
取締役会長（現）
代表取締役
2020年１月
NEGRI BOSSI S.P.A.会長（現）
2021年７月 NISSEI AMERICA,INC.会長（現）
1979年４月 当社入社
2004年６月 執行役員技術統括部長
2005年６月 取締役技術統括部長兼知的財産室長
兼技術マーケティング室長
2006年４月 取締役資材部長
2006年６月 取締役調達統括部長兼資材部長
2008年４月 取締役調達統括部長
2008年６月 常務取締役生産本部長
2009年７月 日精塑料机械（太倉）有限公司董事
長
2010年６月 取締役中国地区統括
2010年６月 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
董事長
常務取締役
滝 澤 清 登 1957年２月20日 生
（注)３ 6,000
2010年６月 上海思尼塑 机械有限公司董事長
海外生産統括
2012年５月 NISSEI PLASTIC MACHINERY
(THAILAND) CO.,LTD.社長
2013年６月 取締役海外生産統括
2017年６月
NISSEI PLASTIC MACHINERY
AMERICA INC.社長
2017年11月 NISSEI PLASTIC MACHINERY
(THAILAND) CO.,LTD.会長（現）
2020年６月 日精塑料机械（太倉）有限公司董事
長 兼 総経理（現）
2021年６月 常務取締役海外生産統括（現）
2022年１月
日精塑料机械（海塩）有限公司 董
事長（現）
1980年４月 株式会社八十二銀行入行
2010年６月 同行執行役員須坂支店長
2011年６月 同行執行役員本店営業部長
2014年６月 同行常勤監査役
常務取締役
2018年６月 株式会社八十二銀行常勤監査役退任
内部監査室担当
2018年６月 当社取締役内部監査室担当
兼
2019年６月 取締役内部監査室担当兼財務部担当
経営企画部担当
兼総務部担当
兼
2021年６月 常務取締役経営企画部担当兼人事部
人事部担当
宮 下 浩 1957年２月８日 生
（注)３ 5,900
担当兼内部監査室担当兼財務部担当
兼
兼総務部担当兼コンプライアンス担
総務部担当
当兼リスク管理担当
兼
株式会社日精テクニカ代表取締役会
コンプライアンス担当
長（現）
兼
2022年６月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
リスク管理担当
画部担当兼人事部担当兼総務部担当
兼コンプライアンス担当兼リスク管
理担当（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年４月 当社入社
取締役
2008年６月 技術本部技術第二部長
碓 井 和 男 1959年７月28日 生 （注)３ 5,200
技術本部長
2014年６月
取締役技術本部長（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 営業本部東日本ブロック長
2014年10月 営業本部中部日本ブロック長
2015年10月 営業本部副本部長
2016年６月
取締役営業本部長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
会長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (THAILAND)
CO.,LTD.会長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (VIETNAM)
CO.,LTD.会長（現）
2016年６月 NISSEI AMERICA,INC. 会長
2016年６月 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE
LTD.会長（現）
2016年６月
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA
取締役
清 水 宏 志 1962年10月５日 生 （注)３ 4,500
会長（現）
営業本部長
2016年６月 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.社長
（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.
社長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
董事長（現）
2016年６月 上海尼思塑 机械有限公司董事長
（現）
2016年６月 台湾日精股份有限公司董事長（現）
2016年６月 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
董事長（現）
2018年12月 NISSEI EUROPE,s.r.o.会長（現）
2022年４月
NISSEI （MALAYSIA）SDN.BHD.会長
（現）
1984年４月 当社入社
2007年４月 製造部次長
2008年６月 製造部長
2012年７月 日精塑料机械（太倉）有限公司
出向 董事副総経理
取締役
2014年８月 同社 董事総経理
生産本部長
2015年７月 生産技術部長
小 林 孝 浩 1961年２月12日 生 （注)３ 5,700
兼
2017年６月 執行役員生産本部副本部長兼調達部
品質保証部担当
長
2018年６月 取締役生産本部長兼品質保証部担当
（現）
2018年６月 日精メタルワークス株式会社代表取
締役会長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年５月 当社入社
2009年４月 内部監査室長
取締役
2010年７月 財務部長
財務部担当
堀 内 一 義 1961年９月29日 生 (注)３ 1,000
2019年６月 執行役員財務部長
2022年６月 取締役財務部担当（現）
2010年６月 株式会社八十二銀行常勤監査役退任
2010年６月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼コンプライアンス担当
2011年２月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼コンプライアンス担当兼リスク管
理担当
2011年６月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼人事部担当兼コンプライアンス担
当兼リスク管理担当
2011年６月 株式会社日精テクニカ代表取締役会
長
2014年６月 専務取締役内部監査室担当兼経営企
取締役 荻 原 英 俊 1950年３月31日 生 (注)３ 21,400
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼人事部担当兼コンプライアンス担
当兼リスク管理担当
2018年６月 専務取締役経営企画部担当兼財務部
担当兼総務部担当兼人事部担当兼コ
ンプライアンス担当兼リスク管理担
当
2018年６月 日精ホンママシナリー株式会社代表
取締役会長
2019年６月 専務取締役経営企画部担当兼人事部
担当兼コンプライアンス担当兼リス
ク管理担当
2021年６月
取締役相談役(現）
2006年９月 税理士法人トーマツ入所
2011年４月 税理士登録
2014年12月 税理士法人トーマツ退所
取締役 平 洋 輔 1979年11月６日 生 （注)３ 3,200
2014年12月
平洋輔税理士事務所所長（現）
2016年６月
当社取締役（現）
1991年１月 McGraw－Hill入社
同社モダーンプラスチック誌アジ
ア・パシフィック支局長
1999年10月 ケミカル・ウイーク社入社
スティーヴン
同社アジア・パシフィック担当編集
取締役 ブルース 1966年10月６日 生 （注)３ 0
者
ムーア
2009年４月 インターシーデント社入社
同社取締役兼精度工学調査部長
2021年６月
MLT ANALYTICS社 CEO（現）
2022年６月
当社取締役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1986年４月 当社入社
2011年７月 内部監査室専門課長
取締役
半 田 芳 直 1962年12月13日 生 （注)４ 200
2015年７月 内部監査室長兼監査役室長
常勤監査等委員
2022年６月 取締役（常勤監査等委員）（現）
2001年６月 株式会社八十二銀行代表取締役頭取
2005年６月 同行代表取締役会長
2007年６月 同行顧問
取締役
成 澤 一 之 1938年12月２日 生
（注)４ 8,900
2011年６月 同行顧問退任
監査等委員
2011年６月 当社監査役
2022年６月
取締役（監査等委員）（現）
1981年４月 三井情報開発株式会社総合研究所入
社
1991年７月 同社退社
1992年８月 McKinsey＆Company Inc.,Japan入社
2011年１月
同社退社
2011年１月
オフィス・フロネシス代表（現）
2011年１月
一般社団法人IMPACT Foundation
Japan理事・事務局長
取締役
2012年３月
公益財団法人パブリックリソース財
西 田 治 子 1957年８月６日 生
（注)４ 700
監査等委員
団理事（現）
2015年11月 一般社団法人Women Help Women代表
理事（現）
2017年９月
特定非営利活動法人日本ビジネスモ
デル学会代表幹事（現）
2019年８月
株式会社RINNE取締役（現）
2020年６月
当社監査役
2022年６月
取締役（監査等委員）（現）
計 731,560
（注）１ 取締役平洋輔、スティーヴン ブルース ムーアの２名は、社外取締役であります。
２ 取締役成澤一之、西田治子の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠取締役１名を選出しております。補欠取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年７月 弁護士登録
松本烝治法律事務所入所
春 田 博 1958年７月16日生 1997年４月 國學院大學法学部教授 1,000
2004年４月 駒澤大学法科大学院教授（現職）
2013年６月 駒澤法律事務所所長（現職）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害
関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役スティーヴン ブルース ムーアおよび同氏がCEOを務めるMLT ANALYTICS社につきましては、当
社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりません。
社外取締役（監査等委員）成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しており
ませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を
行っております。
社外取締役（監査等委員）西田治子は、オフィス・フロネシスの代表および公益財団法人パブリックリソー
ス財団の理事ならびに一般社団法人Women Help Womenの代表理事、特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学
会の代表幹事、株式会社RINNEの取締役を務めております。なお、これらの会社と当社との間に特別な利害関
係を有しておりません。
社外取締役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確
保を図ることにあると考えております。
社外取締役平洋輔におきましては、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しており、その経験
や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断
しております。
社外取締役スティーヴン ブルース ムーアにおきましては、プラスチック業界専門誌や調査会社の記者・
調査員および取締役を歴任し、プラスチック産業全般に対するグローバルな視点からの高度な知見を有してお
ります。またMLT ANALYTICS社のCEOとして企業経営に対する豊富な知見を有していることから当社の社外取締
役として適切であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）成澤一之におきましては、過去に他の会社の代表取締役を務めており、会社経営
に関する高い見識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役とし
て適切であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）西田治子におきましては、一般社団法人の代表理事等の非営利活動法人の運営に
携わっていることおよび過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有してい
ることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役４名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締
役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会のメンバーを務めております。
社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上
場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にするほか、当社で独自の「社外取締役選任基準」お
よび「監査等委員である社外取締役選任基準」により判断しております。
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（参考）社外取締役選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えてい
る。
②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に
述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、報酬等その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備え
ている。
④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との
兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の
範囲内」とする。
⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動
することができる。
（参考）監査等委員である社外取締役選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えてい
る。
②監査等委員である社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの
意見を取締役会で適切に述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、報酬等その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備え
ている。
④監査等委員である社外取締役として、取締役会、経営会議、監査等委員会にそれぞれ75％以上出席する時間を確保
できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議ならびに監査等委員会への出席がそれ
ぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。
⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。
（参考）東京証券取引所における開示
東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を
確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利益相反の生じる
おそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでの
いずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者
ｅ．次の(a）から(c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
(a）ａから前ｄまでに掲げる者
(b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取
締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。
(c）最近において前(b）に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会
社の経営上の重要課題について監督を行い、必要に応じて監査等委員会との意見交換を実施しております。
監査等委員会および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応
じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、監査等委員である社外取締役は、当
社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時
監視できる体制を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
１．組織・人員
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、コーポレート・ガバナンスの強化・充
実のため2022年６月24日開催の第66期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたし
ました。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で、常勤監査等委員である取締役１名、社外取締役２名から構
成されています。監査等委員会が選定する監査等委員が当社および当社子会社の業務および財産の状況を調査
するとともに監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。
監査等委員会の職務を補助する体制といたしましては、監査等委員会室を設置し適正な知識、能力、経験を
有するスタッフを配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートをいたします。当該スタッフの独立性を確保す
るため、その異動、評価等に関しては、監査等委員会と事前に協議を行うことといたします。
監査等委員会は、以下の監査等委員である取締役候補者選任基準より選定し、監査等委員会は、最低１名は
財務および会計に相当程度の知見を有するものを含めることとしております。
＜監査等委員である取締役候補者選任基準＞
当社の監査等委員である取締役候補者の選任につきましては、会社法で定める基準を前提に、会社経営に関
する一般的な知識および取締役・取締役会の在り方について基本的理解に基づき、経営全般のモニタリングを
行い、適切な助言を行うために必要な資質を有することを前提に以下の要件のいずれかに該当することを条件
としております。同条件に基づき役付取締役２名および社外取締役３名で構成する指名委員会において議論を
行い、監査等委員である取締役候補者を選任し、取締役会で議論の上、決定しております。
（１）会社経営、ガバナンスについて相当程度の知見、経験を有する者。
（２）財務・会計について相当程度の知見を有する者。
（３）企業法務・ガバナンスについて相当程度の知見を有する者。
上記に該当する者であることを前提に、監査等委員である取締役としての資質として以下項目のすべてに該
当する者から候補者を選出しております。
（１）取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に関する権限の行使などの役割・責務を果
たすに当たり、株主からの受託者責任を踏まえて、客観的な立場で適切な判断が行える者。
（２）取締役として、率直に疑問を呈し、議論を行い、再調査、継続調査、議案への反対等の提案を行うこと
ができる精神的独立性を有する者。
＜監査等委員である社外取締役の選任基準＞
（２）役員の状況 ②社外役員の状況に記載しております。
監査等委員会議長は、半田芳直常勤監査等委員が務めております。また、半田常勤監査等委員は内部監査室
長および監査役室長を歴任し、会計監査および業務監査に関する相当程度の知見および財務、会計に関する知
見を有しております。半田芳直常勤監査等委員は、1986年に当社入社、2011年に内部監査室専門課長、2015年
に内部監査室長兼監査役室長を歴任し、2022年に現職に就任いたしました。なお、成澤一之監査等委員（社外
取締役）は、過去に株式会社八十二銀行の代表取締役を務める等の会社経営に関する高い見識とガバナンスの
関する豊富な経験を有しており、2011年に当社社外監査役、2022年より現職に就任いたしました。また、西田
治子監査等委員（社外取締役）は、長年に亘り一般社団法人の代表理事等の非営利法人運営に携わっているこ
とおよび過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有しており、2020年に当
社社外監査役、2022年より現職に就任いたしました。
２．監査役会の活動状況
当事業年度におきましては、監査役会設置会社として監査役３名で構成される監査役会（議長：常勤監査
役、事務局：監査役室）で取締役会開催に合わせ月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催いたしまし
た。当事業年度における開催回数は16回で、監査役３名の出席率は廉澤元章常勤監査役が100％、成澤一之監
査役100％、西田治子監査役100％、であります。年間を通じて主に次のような決議、審議・協議、報告をして
おります。
決議事項
監査方針・監査計画、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の再任に関する決定等
審議・協議事項
監査役選任議案に関する同意、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、監査役報酬、会計監査
人の監査報酬に関する同意等
報告事項
内部監査結果報告、会計監査人による四半期レビュー報告、会計監査人との意見交換、決算棚卸結果報告等
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３．監査役の主な活動
当事業年度は監査役会設置会社として活動しております。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内
容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。監査役３名の取締役会への出席率は、廉澤元章常勤監
査役が100％、成澤一之監査役が100％、西田治子監査役100％であり、この他、経営会議等に出席しておりま
す。また、常勤監査役は重要な社内会議、プロジェクト会議等に出席しております。
監査役全員による代表取締役との意見交換を四半期毎に開催し、会社およびグループの経営方針や戦略等の
説明を受け、監査報告や監査所見、グループ監査に基づく提言等を行っております。また各取締役との意見交
換においては管掌部門の状況聴取を行い、必要に応じた提言を行っております。その他、社外取締役とは、会
社情報の共有化を図り、各人の視点から意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度の監査計画として以下の項目を重点監査項目として監査を実施いたしました。
（１）中期経営計画および当期経営計画に対する執行状況チェックと経営の効率性の確保について
・取締役会、経営会議、社内会議、プロジェクト会議等において経営計画の進捗、執行状況について確
認を行い、提言等を行いました。
（２）子会社における生産、販売体制について取締役、従業員との意見交換、現地調査による子会社経営の適
正性について
・四半期毎の各子会社の決算状況と月次における経営状況の確認を行い、各子会社別のプロジェクト会
議で各代表の報告を聴取いたしました。
（３）「法令、定款、規程等の遵守」「個別リスクの未然防止」「子会社を含めた内部統制システムの充実」
について
・内部監査室の監査報告会における各部門のリスク把握、内部統制評価における不備事項の確認と改善
状況確認等を通して、必要な場合は提言等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員２名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体
の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っておりま
す。
なお、当事業年度におきましては、監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査
計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いてまいりました。ま
た、常勤監査役は、内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監
視できる体制を維持してまいりました。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される
環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けてお
ります。
なお、2022年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 昌美 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 唯根 欣三 EY新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ８名
継続監査期間
37年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に沿っ
て、会計監査人の評価基準を定めております。評価に当たっては、社内の関係部署および監査法人からの報告
の聴取、また年間の継続的な意見交換、往査立会いなどを通して監査実施内容を把握しており、監査法人の品
質管理、監査チーム、監査報酬等の評価項目を勘案した当該評価基準に基づき、監査役会で評価および再任の
決議を行っております。
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 45
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
41 45
計 - -
（注）前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内
容）を除く））
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
11 69
提出会社 - －
24 25 22 12
連結子会社
24 36 22 81
計
（注）前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入助言に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、事業計画立案助言業務および連結パッケージ作成補助業務であ
ります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入助言に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、事業計画立案助言業務および連結パッケージ作成補助業務であ
ります。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に
決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、過年度の会計監査の職務執行状況および当事業年度の監査時間ならびに報酬見積りの算出根
拠等について適切で妥当性があるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1
項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬の内容
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金等（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 （名）
オプション 非金銭報酬等
取締役
253 182 28 42 42 7
（社外取締役を除く。）
9 9 2
社外取締役 － － －
監査役
18 18 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
9 9 2
社外監査役 － － －
（注）1．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストックオプション42百万円であ
ります。
２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等はありません。
３．社外役員に対する非金銭報酬等はありません。
２．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
４．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
⑴取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針
当社は取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
①基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのイン
センティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬(ストックオプション含む）により構成し、監督
機能を担う社外取締役についてはその職責に鑑みて基本報酬のみを支払うことといたします。
②取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総
会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額320百万円以内（うち社外取締役
分年額20百万円）とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で2022年６月
24日開催の第66期定時株主総会において、年額70百万円以内でストックオプションとして新株予約権を割り
当てる旨のご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。）の員数は８名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において年額50百万
円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名
（うち社外取締役２名）であります。
③基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬(役位報酬）は、経済産業省の「コーポ
レート・ガバナンス・システムに関する実務指針」および日本取締役協会の「経営者報酬のガイドライ
ン」等を参考に算定を行っております。社外取締役は、役員報酬規程に基づき算出する固定報酬のみとし
ております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬および業績連動報酬の金銭報酬については
年額報酬を役員報酬規程に基づき、毎月定期同額を支払うこととしております。
④業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方法（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針含む）
１．業績連動報酬
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業績連動報酬については、当該連結会計年度の業績および時期の経営環境予想等に基づき各取締役の業
務執行状況を加味した報酬評価基準表により算定しております。
報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開
示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取
組姿勢、結果から報酬委員会に協議された定性的評価基準に基づき作成しております。
２．ストックオプション報酬
ストックオプション報酬については、取締役新株予約権支給規則の定めに基づき、役位別に定めるス
トックオプション報酬額を当該新株予約権１個当たりの公正価額を除した数を割り当てております。公
正価額の算出はブラック・ショールズ・モデルを用いております。
ストックオプションについては、内規で定める取締役新株予約権支給規則に基づき、毎年７月に１年分
を付与しております。
⑤金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、
報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申内容を最大限尊重して当該答申
で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
当社における報酬内容の基準は以下のとおりです。
役 位 基本報酬（役位報酬） 業績連動報酬
役付取締役 65％ 35％
取 締 役 80％ 20％
社外取締役 100％ ―
⑥取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける
ものとしております。その権限の内容は、各取締役の役位報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた業績連動報酬の評価配分であります。
当事業年度においては、取締役会の委任に基づき代表取締役依田穂積が取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の役位報酬の
額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表
取締役が最も適しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう諮問機関である報酬委員会に原案を答
申し答案を得るものとし、代表取締役は当該内容に沿って決定していることから取締役会はその内容が決定
方針と沿うものであると判断しております。
⑵報酬決定のプロセス
（報酬委員会の役割・責務）
当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。当事業年度において、報酬委員会は、役
付取締役２名（代表取締役、常務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の
報酬は基本報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評
価基準表に基づき、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行い決しております。報酬委員会での協議
内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。
（報酬委員会の活動内容）
2021年６月９日 第66期各取締役の報酬について・役員報酬の業績連動報酬等について
（取締役会の役割・責務）
取締役会の役割・責務の重要事項の１つとしては、代表取締役をはじめとする各役員の職務の執行の監督
を行うことであります。
取締役会においては、取締役の報酬については、優秀な人材を確保・維持できる水準を維持しつつ、当社
の企業価値の向上・増大に向けた職責を全うできることを考慮して、報酬委員会からの答申内容を参考にし
て審議の上で決定しております。
（取締役会の活動内容）
2021年６月25日 取締役の報酬決定および取締役に対して株式報酬型ストックオプションの発行について
⑶役員報酬の内容
当連結会計年度における役付取締役と取締役の報酬の構成は、下記のとおりとなっております。
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業績連動報酬
役位 基本報酬 合計
ストックオプション
短期業績報酬
報酬
役付取締役 73％ 9％ 18％ 100％
取 締 役 77％ 8％ 15％ 100％
社外取締役 100％ － － 100％
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
（政策保有に関する方針）
当社の属する射出成形機業界は、様々な分野の業種で活用されており、当社グループが世界規模での競争を
勝ち抜くためには、調達・生産・開発・営業と全ての価値において、様々な企業との協力関係が必要不可欠で
あります。このため、事業戦略や関係会社との事業上の協力関係の強化を総合的に勘案し、当社の企業価値の
向上、成長を図るために政策保有株式を保有しております。
なお、取締役会において政策保有の意義、経済合理性を検証しておりますが、保有の妥当性が認められない
場合においては保有継続の可否、保有株式数の見直し、あるいは売却を検討し、できる限り残高を削減してい
く方針です。
（保有の合理性についての検証方法）
当社は政策投資を目的とするすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点からの取引関係の安定と
強化、友好関係維持等の政策保有の意義、経済合理性等を検証しております。経済合理性等については、個社
別の株主総会招集通知等に記載される情報の分析、営業取引規模の減少や取引関係の希薄化等を取締役会にお
いて検証の上、決しております。
（政策保有株式の検証と報告）
設定した検証方法に基づき、2021年６月18日開催の取締役会において個社別に取引状況等を検証した結果、
２社について営業取引規模の減少や取引関係の希薄化が確認されたため、同取締役会において決議のうえ、売
却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 10
非上場株式
22 1,418
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 2
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
83,510 83,510
発行会社グループとの、
日置電機株式会社 有
友好関係維持を目的として保有
588 358
発行会社グループとの、
12,000 12,000
ダイキン工業株式
営業上の取引関係の維持強化を図 有
会社
268 267
る目的として保有
発行会社グループとの、
296,000 296,000
株式会社八十二銀
取引関係の安定強化を図る目的と 有
行
120 119
して保有
34,900 34,900
日精エー・エス・ 発行会社グループとの、
無
ビー機械株式会社 友好関係維持を目的として保有
108 183
発行会社グループとの、
36,300 36,300
株式会社ニフコ 営業上の取引関係の維持強化を図 無
101 146
る目的として保有
発行会社グループとの、
42,200 42,200
東京計器株式会社 取引関係の安定強化を図る目的と 有
50 39
して保有
株式会社みずほ 発行会社グループとの、
20,003 20,003
フィナンシャルグ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
31 31
ループ して保有
発行会社グループとの、
16,588 16,588
オイレス工業株式
営業上の取引関係の維持強化を図 有
会社
25 28
る目的として保有
発行会社グループとの、
17,200 17,200
株式会社長野銀行 取引関係の安定強化を図る目的と 有
21 23
して保有
株式会社三菱UFJ 発行会社グループとの、
26,520 26,520
フィナンシャル・ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
20 15
グループ して保有
株式会社ほくほく 発行会社グループとの、
20,500 20,500
フィナンシャルグ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
18 21
ループ して保有
当社が保有していた株式に関し、
3,658 3,658
株式会社日本製鋼
同社が株式交換をした経緯から同 無
所
13 9
社株式を取得・保有している。
発行会社グループとの、
3,600 3,600
ノーリツ鋼機株式
取引関係の安定強化を図る目的と 無
会社
8 9
して保有
発行会社グループとの、
2,400 2,400
日本電信電話株式
取引関係の安定強化を図る目的と 無
会社
8 6
して保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社グループとの、
13,750 13,750
ムトー精工株式会
営業上の取引関係の維持強化を図 無
社
6 9
る目的として保有
発行会社グループとの、
2,800 2,800
川崎重工業株式会
取引関係の安定強化を図る目的と 有
社
6 7
して保有
株式会社三井住友 発行会社グループとの、
1,738 1,738
フィナンシャルグ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
6 6
ループ して保有
13,000 13,000
エムケー精工株式 発行会社グループとの、
有
会社 友好関係維持を目的として保有
4 6
インフロニア・
3,037 12,650
発行会社グループとの、
ホールディングス
無
友好関係維持を目的として保有
3 6
株式会社 （注）
発行会社グループとの、
5,500 5,500
日本プラスト株式
営業上の取引関係の維持強化を図 無
会社
2 3
る目的として保有
発行会社グループとの、
2,555 1,967
株式会社トミタ
取引関係の安定強化を図る目的と
有
（トミタ共栄会）
して保有
2 2
共栄会による定例買付により増加
発行会社グループとの、
100 100
三菱自動車工業株
取引関係の安定強化を図る目的と 無
式会社
0 0
して保有
900
－
株式会社マルイチ 発行会社グループとの、
無
産商 友好関係維持を目的として保有
0
－
（注）株式会社前田製作所ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・
ホールディングス株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、株式会社前田製作所の普通株式１株
につき１株の割合でインフロニア・ホールディングス株式会社の普通株式を割当交付されております。
みなし保有株式
保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につ
き正確な理解と適切な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,124 10,781
現金及び預金
10,639
受取手形及び売掛金 －
※４ 10,606
受取手形、売掛金及び契約資産 －
534 638
電子記録債権
6,547 9,419
商品及び製品
4,348 4,413
仕掛品
8,525 11,672
原材料及び貯蔵品
1,463 2,390
未収入金
1,120 1,380
その他
△ 472 △ 469
貸倒引当金
46,832 50,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 14,578 ※２ ,※３ 14,833
建物及び構築物
△ 8,479 △ 8,620
減価償却累計額
6,098 6,212
建物及び構築物（純額）
5,847 5,937
機械装置及び運搬具
△ 4,158 △ 4,393
減価償却累計額
1,688 1,543
機械装置及び運搬具（純額）
3,673 3,799
工具、器具及び備品
△ 3,361 △ 3,519
減価償却累計額
311 279
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,462 ※２ 4,625
土地
698 429
リース資産
△ 528 △ 76
減価償却累計額
170 353
リース資産（純額）
274 382
建設仮勘定
13,006 13,397
有形固定資産合計
無形固定資産
12 9
リース資産
661 562
その他
674 572
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,826 ※１ 1,939
投資有価証券
1,760 1,848
繰延税金資産
49 38
退職給付に係る資産
216 224
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,851 4,048
投資その他の資産合計
17,531 18,018
固定資産合計
64,364 68,852
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,640 14,252
支払手形及び買掛金
3,310 433
短期借入金
1,563 1,744
１年内返済予定の長期借入金
972 156
リース債務
53 742
未払法人税等
79 96
賞与引当金
171 233
製品保証引当金
※４ 4,828
4,227
その他
21,017 22,489
流動負債合計
固定負債
5,931 5,869
長期借入金
190 226
リース債務
7 14
繰延税金負債
3,173 3,140
退職給付に係る負債
110 110
長期未払金
81 62
その他
9,494 9,424
固定負債合計
30,512 31,913
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,394 5,334
資本剰余金
23,863 25,944
利益剰余金
△ 1,538 △ 1,539
自己株式
33,081 35,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
632 711
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 3
607
為替換算調整勘定 △ 262
48 18
退職給付に係る調整累計額
420 1,335
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 239 282
110 218
非支配株主持分
33,851 36,938
純資産合計
64,364 68,852
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
41,604 48,731
売上高
29,384 34,330
売上原価
12,219 14,400
売上総利益
※１ ,※２ 11,073 ※１ ,※２ 11,822
販売費及び一般管理費
1,145 2,577
営業利益
営業外収益
43 48
受取利息
123 62
受取配当金
21 25
仕入割引
274
為替差益 －
30 28
受取賃貸料
20 20
受取手数料
24 24
売電収入
152 104
その他
416 589
営業外収益合計
営業外費用
200 161
支払利息
103
為替差損 －
7 7
売電費用
148 38
リース解約損
30 19
その他
490 226
営業外費用合計
1,070 2,940
経常利益
特別利益
1,165
－
固定資産売却益
1,165
特別利益合計 －
特別損失
80
子会社移転費用 －
20
－
特別退職金
100
特別損失合計 －
1,070 4,005
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 425 1,377
191
△ 78
法人税等調整額
617 1,299
法人税等合計
453 2,705
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
25
△ 145
帰属する当期純損失（△）
598 2,680
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
453 2,705
当期純利益
その他の包括利益
298 79
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 5
868
為替換算調整勘定 △ 82
44
△ 29
退職給付に係る調整額
※１ 263 ※１ 912
その他の包括利益合計
716 3,618
包括利益
（内訳）
859 3,592
親会社株主に係る包括利益
25
非支配株主に係る包括利益 △ 142
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 23,460 △ 1,348 32,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 196 △ 196
親会社株主に帰属する
598 598
当期純利益
自己株式の取得
△ 199 △ 199
自己株式の処分
3 8 12
連結子会社の増資による
△ 86 △ 86
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 82 402 △ 190 129
当期末残高
5,362 5,394 23,863 △ 1,538 33,081
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 333 － △ 178 4 159 221 167 33,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 196
親会社株主に帰属する
598
当期純利益
自己株式の取得
△ 199
自己株式の処分
12
連結子会社の増資による
△ 86
持分の増減
株主資本以外の項目の
298 1 △ 84 44 260 17 △ 57 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計
298 1 △ 84 44 260 17 △ 57 350
当期末残高
632 1 △ 262 48 420 239 110 33,851
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,394 23,863 △ 1,538 33,081
会計方針の変更による累
△ 14 △ 14
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,362 5,394 23,848 △ 1,538 33,066
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 585 △ 585
親会社株主に帰属する
2,680 2,680
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増資による
△ 59 △ 59
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 59 2,095 △ 0 2,035
当期末残高 5,362 5,334 25,944 △ 1,539 35,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 632 1 △ 262 48 420 239 110 33,851
会計方針の変更による累
△ 14
積的影響額
会計方針の変更を反映した
632 1 △ 262 48 420 239 110 33,837
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585
親会社株主に帰属する
2,680
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増資による
△ 59
持分の増減
株主資本以外の項目の
79 △ 4 870 △ 29 915 42 108 1,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79 △ 4 870 △ 29 915 42 108 3,101
当期末残高 711 △ 3 607 18 1,335 282 218 36,938
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,070 4,005
税金等調整前当期純利益
1,121 1,287
減価償却費
固定資産売却益 － △ 1,165
39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29
16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 135 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 111
200 161
支払利息
2,069
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 978
2,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,755
535
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 260
10 16
未収入金の増減額（△は増加）
2,916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,831
61 188
未払金の増減額（△は減少）
585 2,263
その他
4,909 2,475
小計
173 95
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 207 △ 183
△ 181 △ 768
法人税等の支払額
4,693 1,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 309 △ 1,957
1,363
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 231 △ 190
2
－
有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540 △ 777
財務活動によるキャッシュ・フロー
442
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,943
3,651 1,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,799 △ 2,288
配当金の支払額 △ 196 △ 584
自己株式の取得による支出 △ 199 △ 0
△ 66 △ 121
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,238
202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 122
6,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,518
7,932 14,119
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,119 ※１ 10,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社（ 23 社）
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD.
NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
日精ホンママシナリー株式会社
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NBMX S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
日精塑料机械（海塩）有限公司
(2）非連結子会社（５社）
NISSEI PLASTIC（VIETNAM）CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC（INDIA）PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.
PT. NISSEI PLASTIC INDONESIA
NISSEI EUROPE, s.r.o.
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体と
しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結の範囲の変更に関する事項
連結子会社であったNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.は当社の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったNEGRI BOSSI INC.は当連結会計年度で清算したため、連結の範囲から除外しており
ます。
当連結会計年度において、新たに設立した日精塑料机械（海塩）有限公司を連結の範囲に含めており
ます。
３ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。
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４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械(太倉)有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NBMX S.A. DE C.V.
日精塑料机械（海塩）有限公司
決算日 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度よりNISSEI AMERICA,INC.は決算日を３月31日から12月31日に変更しておりま
す。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月
間を連結しております。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ア 製品・仕掛品……………………個別法
イ 製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法
ウ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法
エ 商品………………………………先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産……定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）によ
り、所要見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。
当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条
件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期
であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿
易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行わ
れる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的
に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向け
ての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び
配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への
部品の出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控
除した金額で測定しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
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(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ
・ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得
に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される
課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,760 1,848
うちNEGRI BOSSIグループにおける繰延税金資産
526 663
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解
消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しており
ます。
特にNEGRI BOSSIグループについては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される
繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,388百万円から評価性引当額725百万円を控除してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の長期化による重要な影響はない
ものとした事業計画を基礎としております。
特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの
主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 － 606
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づ
くインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。な
お、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原
価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応
じ、適時に見積りの見直しを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのた
め、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、
翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた
一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契
約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着
時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の
支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を
測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生原
価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存す
る支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末におけ
る棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。また、棚卸資産は855百万円、流動負債のその他
は855百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資
産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識
会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 475百万円 477百万円
※２ 担保に供されているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 222百万円 226百万円
土地 1,692 1,692
合計 1,914 1,918
上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 364百万円 364百万円
長期借入金 220 156
合計 584 520
※３ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 144百万円 144百万円
※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,077 百万円
8,866
売掛金
663
契約資産
1,685
契約負債
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 307 百万円 398 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料諸手当 3,778 百万円 4,194 百万円
1,164 854
荷造運搬費
1,273 1,270
販売手数料
128 138
賞与引当金繰入額
214 194
退職給付費用
50 116
製品保証引当金繰入額
59 59
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 441百万円 116百万円
△13 △3
組替調整額
税効果調整前
427 113
△128 △34
税効果額
その他有価証券評価差額金
298 79
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2 △6
－ －
組替調整額
税効果調整前
2 △6
－ 1
税効果額
繰延ヘッジ損益
2 △5
為替換算調整勘定
当期発生額 △82 868
－ －
組替調整額
税効果調整前
△82 868
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△82 868
退職給付に係る調整額
当期発生額 71 △17
△7 △25
組換調整額
税効果調整前
63 △42
△19 13
税効果額
退職給付に係る調整額 44 △29
その他の包括利益合計 263 912
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,272,000 － － 22,272,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 2,574,916 209,500 15,800 2,768,616
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加209,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年ストック・
－ － － － － 14
オプションとしての
新株予約権
2012年ストック・
オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2013年ストック・
オプションとしての － － － － － 12
新株予約権
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － 21
新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － 18
新株予約権
提出会社
2016年ストック・
オプションとしての － － － － － 23
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 31
新株予約権
2019年ストック・
オプションとしての － － － － － 41
新株予約権
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
合計 － － － － 239
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 98 5.00 2020年３月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 97 5.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 292 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,272,000 － － 22,272,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 2,768,616 89 － 2,768,705
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年ストック・
－ － － － － 14
オプションとしての
新株予約権
2012年ストック・
オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2013年ストック・
オプションとしての － － － － － 12
新株予約権
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － 21
新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － 18
新株予約権
2016年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 23
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 31
新株予約権
2019年ストック・
オプションとしての － － － － － 41
新株予約権
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
2021年ストック・
オプションとしての － － － － － 42
新株予約権
合計 － － － － 282
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 292 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 292 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 292 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,124百万円 10,781百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4 △180
現金及び現金同等物 14,119 10,601
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における基幹システム用設備であります。
・無形固定資産
販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 34 29
１年超 81 71
合計 115 100
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさ
らされています。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及び
リース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子
会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。外貨建ての借入金は為替の変
動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引で
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及
び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 ※２ 1,339 1,339 －
資産計 1,339 1,339 －
長期借入金 ※３ 7,495 7,492 △2
負債計 7,495 7,492 △2
デリバティブ取引 ※４ 8 8 －
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、
リース債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 486
※３ 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 ※２ 1,451 1,451 －
資産計 1,451 1,451 －
長期借入金 ※３ 7,613 7,612 △1
負債計 7,613 7,612 △1
デリバティブ取引 ※４ 10 10 －
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、
リース債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 487
※３ 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
預金 14,081 －
受取手形及び売掛金 10,639 －
電子記録債権 534 －
未収入金 1,463 －
合計 26,719 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
預金 10,735 －
受取手形及び売掛金 9,943 －
電子記録債権 638 －
未収入金 2,390 －
合計 23,708 －
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,563 1,726 612 1,075 1,185 1,331
リース債務 972 108 30 17 8 24
合計 2,535 1,834 643 1,092 1,194 1,356
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,744 1,667 1,869 1,102 974 255
リース債務 156 121 57 25 6 15
合計 1,901 1,788 1,927 1,127 980 271
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,451 － － 1,451
デリバティブ － 10 － 10
資産計 1,451 10 － 1,461
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としてお
り、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２に分類して
おります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 7,612 － 7,612
負債計 － 7,612 － 7,612
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,185 243 941
その他 32 25 7
小計 1,218 268 949
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 121 175 △54
その他 － － －
小計 121 175 △54
合計 1,339 443 895
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,270 214 1,056
その他 32 24 7
小計 1,303 239 1,064
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 147 202 △54
その他 － － －
小計 147 202 △54
合計 1,451 441 1,009
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 39 13 －
（2）その他 － － －
合計 39 13 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 5 3 －
（2）その他 － － －
合計 5 3 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ
取引
市場取引以外の 円支払・
1,692 1,692 △3 △3
取引 ユーロ受取
米ドル支払・
1,077 1,077 28 28
ユーロ受取
合計 2,769 2,769 25 25
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
取引 1年内返済予定
原則的処理方法
受取変動・ の長期借入金 126 20 △0
支払固定
合計 126 20 △0
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,366百万円 3,173百万円
勤務費用 151 137
利息費用 23 22
数理計算上の差異の発生額 △68 18
退職給付の支払額 △305 △216
為替換算差額 6 5
退職給付債務の期末残高 3,173 3,140
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 3,173 3,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,173 3,140
退職給付に係る負債 3,173 3,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,173 3,140
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 151百万円 137百万円
利息費用 23 22
数理計算上の差異の費用処理額 2 △25
過去勤務費用の費用処理額 △10 －
確定給付制度に係る退職給付費用 167 134
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 73百万円 －百万円
数理計算上の差異 △10 △42
合 計 63 △42
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 72 48
合 計 72 48
（6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
2021年3月31日および2022年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算
の基礎に組み入れていません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る
資産）の期首残高 △62百万円 △49百万円
退職給付費用 10 11
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 1 0
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る
資産）の期末残高 △49 △38
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 86百万円 86百万円
年金資産 △136 △124
△49 △38
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49 △38
退職給付に係る負債
（△は退職給付に係る資産） △49 △38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49 △38
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度11百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度88百万円であ
ります。
５ 複数事業主制度
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 30百万円 42百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 102,100株 普通株式 83,400株 普通株式 29,900株
（株）
付与日 2011年７月15日 2012年７月13日 2013年７月12日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2011年７月16日～ 2012年７月14日～ 2013年７月13日～
権利行使期間
2046年７月15日 2047年７月13日 2048年７月12日
新株予約権の数（個）
601個 491個 176個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 60,100株 普通株式 49,100株 普通株式 17,600株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 239円 発行価格 296円 発行価格 739円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 120円 資本組入額 148円 資本組入額 370円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
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2014年 2015年 2016年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 46,900株 普通株式 23,400株 普通株式 50,700株
（株）
付与日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月11日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年７月15日～ 2015年７月14日～ 2016年７月12日～
権利行使期間
2049年７月14日 2050年７月13日 2051年７月11日
新株予約権の数（個）
381個 190個 469個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 38,100株 普通株式 19,000株 普通株式 46,900株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 560円 発行価格 992円 発行価格 504円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 280円 資本組入額 496円 資本組入額 252円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
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2017年 2018年 2019年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月27日 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名 当社取締役８名 当社取締役８名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 32,000株 普通株式 28,300株 普通株式 45,300株
（株）
付与日 2017年７月10日 2018年７月13日 2019年７月12日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年７月11日～ 2018年７月14日～ 2019年７月13日～
権利行使期間
2052年７月10日 2053年７月13日 2054年７月12日
新株予約権の数（個）
296個 269個 431個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 29,600株 普通株式 26,900株 普通株式 43,100株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,039円 発行価格 1,185円 発行価格 962円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 520円 資本組入額 593円 資本組入額 481円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
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2020年 2021年
ストックオプション ストックオプション
提出会社
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役７名 当社取締役７名
（名）
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 40,500株 普通株式 32,300株
付与日 2020年７月13日 2021年７月12日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。
2020年７月14日～ 2021年７月13日～
権利行使期間
2055年７月13日 2056年７月12日
新株予約権の数（個）
405個 323個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 40,500株 普通株式 32,300株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 749円 発行価格 1,323円
価格及び資本組入額（注） 資本組入額 375円 資本組入額 662円
１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
項 とする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会にお
いて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い
委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとす
る。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称 して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円
とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増
加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック 2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
60,100 49,100 17,600 38,100
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） 60,100 49,100 17,600 38,100
権利確定後
前連結会計年度末（株）
－ － － －
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） － － － －
2015年ストック 2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2015年６月26日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月27日
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
19,000 46,900 29,600 26,900
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） 19,000 46,900 29,600 26,900
権利確定後
前連結会計年度末（株）
－ － － －
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） － － － －
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2019年ストック 2020年ストック 2021年ストック
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2019年６月26日 2020年６月26日 2021年６月25日
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
43,100 40,500 －
付与（株） － － 32,300
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） 43,100 40,500 32,300
権利確定後
前連結会計年度末（株）
－ － －
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － － －
失効（株） － － －
未行使残（株） － － －
② 単価情報
2011年ストック 2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
決議年月日
権利行使価格（円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円）
－ － － －
付与日における公正
238 295 738 559
な評価単価（円）
2015年ストック 2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2015年６月26日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月27日
決議年月日
権利行使価格（円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円）
－ － － －
付与日における公正
991 503 1,038 1,184
な評価単価（円）
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2019年ストック 2020年ストック 2021年ストック
オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2019年６月26日 2020年６月26日 2021年６月25日
決議年月日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
－ － －
付与日における公正
961 748 1,322
な評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(イ）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(ロ）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2021年６月25日
株価変動率（注）１ 39.16％
予想残存期間（注）２ 2.6年
予想配当（注）３ 20円／株
無リスク利子率（注）４ △0.124％
（注）１ 予想残存期間2.6年に対応する期間（2018年11月24日から2021年７月12日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ 過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法と
して見積もっております。
３ 2021年３月期の普通株式配当予想によります。
４ 評価基準日における長期国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 1,068百万円 1,023百万円
賞与引当金 23 28
製品保証引当金 37 58
棚卸資産未実現利益 385 532
棚卸資産評価損 467 539
退職給付に係る負債 925 904
減損損失 240 240
674 804
その他
繰延税金資産小計
3,822 4,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△902 △865
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△550 △676
引当額
評価性引当額小計 △1,452 △1,541
繰延税金資産合計
2,370 2,591
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 273百万円 297百万円
343 460
その他
繰延税金負債合計 616 757
繰延税金資産の純額 1,753 1,833
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 28 2 1,037 1,068
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △28 △2 △871 △902
繰延税金資産 － － － － － 166 （※2）166
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － 30 2 61 928 1,023
欠損金（※1）
評価性引当額
－ － △30 △2 △61 △771 △865
繰延税金資産
－ － － － － 157 （※2）157
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目 4.2 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △0.2
住民税均等割等 2.4 0.6
評価性引当額の増減額 31.5 2.2
海外子会社に係る適用税率の差異 △9.7 △7.1
海外子会社の留保利益 1.6 1.1
赤字子会社による税率差異 1.3 －
△1.5 4.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.6 32.4
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（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売
（2）企業結合日
2021年６月７日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の
追加取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は83.76％から87.27％になりまし
た。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 586百万円
取得原価 586百万円
（連結子会社の合併）
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容：射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容：射出成形機等の製造
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収
合併
（4）結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
（5）その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理しております。
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（子会社株式の追加取得）
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売
（2）企業結合日
2021年12月10日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の
追加取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は87.27％から89.27％になりまし
た。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 487百万円
取得原価 487百万円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から認識した収益を分解した情報
当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機、部品及びその他の製造・販売）
と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機及びその他の製造・販売）について顧客
との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 10,619 14,415 12,954 37,989
部品 2,774 2,743 1,122 6,640
その他 （注)
3,087 720 293 4,101
合計 16,482 17,879 14,369 48,731
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ５ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,040
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,582
契約資産（期首残高） 229
契約資産（期末残高） 663
契約負債（期首残高） 1,071
契約負債（期末残高） 1,685
契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末日時点で顧客に対する製
品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該
対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するも
のであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に
含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,062百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が433百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って
認識された収益による増加であり、契約負債が614百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であり
ます。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、未充足（又は部分的に未充足）
の履行義務について、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外
においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧
米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出
成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生
産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度における「日本」セグメントの売上高は221百万円増加
し、「欧米」地域は４百万円増加し、「アジア」地域は31百万円増加しております。また、セグメント利益は
「日本」セグメントは88百万円増加し、「欧米」地域は４百万円増加し、「アジア」地域は31百万円増加してお
ります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 欧米地域 アジア地域
（注）２
売上高
14,128 16,423 11,052 41,604 41,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15,868 328 9,737 25,934
△ 25,934 －
又は振替高
29,996 16,752 20,790 67,538 41,604
計 △ 25,934
セグメント利益又は損失
358 509 754 391 1,145
△ 113
（△）
45,037 20,054 11,028 76,121 64,364
セグメント資産 △ 11,756
その他の項目
748 172 200 1,121 1,121
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
303 42 62 408 408
－
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額391百万円及びセグメント資産の調整額△11,756百万円は、セグメント間取
引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 欧米地域 アジア地域
（注）２
売上高
16,482 17,879 14,369 48,731 48,731
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20,485 249 13,037 33,771
△ 33,771 －
又は振替高
36,967 18,128 27,406 82,503 48,731
計 △ 33,771
1,829 485 814 3,129 2,577
セグメント利益 △ 551
48,707 22,480 12,070 83,258 68,852
セグメント資産 △ 14,405
その他の項目
793 314 178 1,287 1,287
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
804 1,106 25 1,935 1,935
－
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△551百万円及びセグメント資産の調整額△14,405百万円は、セグメント間
取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧米地域 アジア地域 合計
9,615 17,471 14,516 41,604
１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米地域
日本 アジア地域 合計
アメリカ その他
8,039 2,243 1,388 1,334 13,006
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧米地域 アジア地域 合計
12,808 18,590 17,332 48,731
１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米地域
日本 アジア地域 合計
アメリカ その他
8,271 2,425 1,356 1,343 13,397
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,717.73円 1,868.26円
１株当たり当期純利益 30.71円 137.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.15円 134.71円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 33,851 36,938
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 350 501
（うち新株予約権） (239） (282）
（うち非支配株主持分） (110） (218）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 33,501 36,437
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,503,384 19,503,295
通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
598 2,680
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
598 2,680
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,501,992 19,503,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 359,072 393,829
（うち新株予約権）（株） （359,072） （393,829）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,310 433 1.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,563 1,744 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 972 156 2.28 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
5,931 5,869 0.31 2023年～2028年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
190 226 2.23 2023年～2032年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 11,967 8,430 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短
期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおりま
す。
２ 一部の在外連結子会社は当連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、当該会計基準
の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリース債務及
びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期首残高及び当期末残高に含めて計上してお
ります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,667 1,869 1,102 974
リース債務 121 57 25 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,138 20,822 34,576 48,731
税金等調整前四半期（当期）
1,727 2,280 3,229 4,005
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,216 1,583 2,269 2,680
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
62.38 81.19 116.34 137.43
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 62.38 18.81 35.15 21.09
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第65期 第66期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,809 3,690
現金及び預金
687 435
受取手形
534 638
電子記録債権
8,956 10,604
売掛金
656
契約資産 －
2,149 2,984
商品及び製品
2,583 2,333
仕掛品
4,157 4,909
原材料及び貯蔵品
898 1,073
前渡金
75 63
前払費用
3,393 4,267
未収入金
130 3
関係会社短期貸付金
139 229
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
31,496 31,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 2,380 ※１ ,※４ 2,510
建物
100 110
構築物
1,112 1,049
機械及び装置
4 3
車両運搬具
190 195
工具、器具及び備品
※１ 4,015 ※１ 4,015
土地
53 34
リース資産
161 334
建設仮勘定
8,019 8,253
有形固定資産合計
無形固定資産
543 522
ソフトウエア
12 9
リース資産
15 18
その他
570 549
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,350 1,461
投資有価証券
8,010 9,484
関係会社株式
571 2,827
関係会社長期貸付金
46 46
敷金及び保証金
0 0
破産更生債権等
928 888
繰延税金資産
13 8
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,919 14,716
投資その他の資産合計
19,509 23,519
固定資産合計
51,006 55,394
資産合計
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(単位：百万円)
第65期 第66期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,200 1,425
支払手形
9,213 11,361
買掛金
500
短期借入金 －
※１ 1,562
1,350
１年内返済予定の長期借入金
24 21
リース債務
853 912
未払金
49 48
未払費用
52 759
未払法人税等
50
前受金 －
429
契約負債 －
37 32
預り金
76 73
賞与引当金
20 21
製品保証引当金
2
受注損失引当金 －
10 6
その他
13,438 16,657
流動負債合計
固定負債
※１ 4,722
4,830
長期借入金
110 110
長期未払金
48 27
リース債務
3,043 2,975
退職給付引当金
10 9
その他
8,043 7,846
固定負債合計
21,482 24,503
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
資本剰余金
5,342 5,342
資本準備金
138 138
その他資本剰余金
5,480 5,480
資本剰余金合計
利益剰余金
591 591
利益準備金
その他利益剰余金
0
特別償却準備金 －
7,525 7,525
別途積立金
11,230 12,475
繰越利益剰余金
19,347 20,591
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,538 △ 1,539
28,651 29,896
株主資本合計
評価・換算差額等
632 711
その他有価証券評価差額金
632 711
評価・換算差額等合計
239 282
新株予約権
29,523 30,890
純資産合計
51,006 55,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第65期 第66期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
29,296 36,452
売上高
24,103 29,614
売上原価
5,192 6,838
売上総利益
※１ 5,037 ※１ 4,985
販売費及び一般管理費
155 1,852
営業利益
営業外収益
11 20
受取利息
546 659
受取配当金
101 100
受取賃貸料
51
為替差益 －
97 123
その他
757 955
営業外収益合計
営業外費用
12 21
支払利息
35
為替差損 －
126 118
賃貸収入原価
100
関係会社債権放棄損 －
13 11
その他
288 151
営業外費用合計
624 2,656
経常利益
特別損失
747
－
関係会社株式評価損
747
特別損失合計 －
2,656
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 123
法人税、住民税及び事業税 146 800
9 12
法人税等調整額
156 812
法人税等合計
1,844
当期純利益又は当期純損失（△） △ 279
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③【株主資本等変動計算書】
第65期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 5,362 5,342 134 5,477 591 0 7,525 11,705 19,822 △ 1,348 29,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 196 △ 196 △ 196
当期純利益又は当期純損失
△ 279 △ 279 △ 279
（△）
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 － －
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分
3 3 8 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △ 0 － △ 475 △ 475 △ 190 △ 662
当期末残高
5,362 5,342 138 5,480 591 0 7,525 11,230 19,347 △ 1,538 28,651
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 333 333 221 29,869
当期変動額
剰余金の配当
△ 196
当期純利益又は当期純損失
△ 279
（△）
特別償却準備金の取崩
－
自己株式の取得
△ 199
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当期
298 298 17 316
変動額（純額）
当期変動額合計
298 298 17 △ 345
当期末残高 632 632 239 29,523
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第66期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高
5,362 5,342 138 5,480 591 0 7,525 11,230 19,347 △ 1,538 28,651
会計方針の変更による累積
△ 14 △ 14 △ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,362 5,342 138 5,480 591 0 7,525 11,215 19,332 △ 1,538 28,636
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585 △ 585 △ 585
当期純利益又は当期純損失
1,844 1,844 1,844
（△）
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 － －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 － 1,259 1,259 △ 0 1,259
当期末残高 5,362 5,342 138 5,480 591 － 7,525 12,475 20,591 △ 1,539 29,896
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
632 632 239 29,523
会計方針の変更による累積
△ 14
的影響額
会計方針の変更を反映した当
632 632 239 29,508
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 585
当期純利益又は当期純損失
1,844
（△）
特別償却準備金の取崩
－
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
79 79 42 122
変動額（純額）
当期変動額合計 79 79 42 1,381
当期末残高 711 711 282 30,890
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格がない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
② 市場価格がない株式等………………移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品、仕掛品 ………………個別法
(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法
(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他の無形固定資産……定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積
額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。
当社では、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照ら
し合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、
一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸
条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引
については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客に
よる使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗
度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。
一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び
配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への
部品の出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控
除した金額で測定しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対
して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税
所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 928 888
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度の
スケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の長期化による重要な影響はないものとし
た事業計画を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度
の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 － 599
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくイン
プット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当
該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原
価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応
じ、適時に見積りの見直しを実施しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのた
め、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、
翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等によ
り認識していた一部の販売取引について、契約条件等に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得した
と認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引について
は、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。ま
た、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法によ
り履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的
に測定することが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は250百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示すること
といたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事
業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認
識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 222百万円 226百万円
土地 1,692 1,692
合計 1,914 1,918
担保に係る債務
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 364百万円 364百万円
長期借入金 220 156
合計 584 520
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,233百万円 7,771百万円
短期金銭債務 5,652 6,259
３ 保証債務
関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱ 110百万円 156百万円
NEGRI BOSSI S.P.A.
1,687 1,059
※４ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 144百万円 144百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
第65期 第66期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料諸手当 1,485 百万円 1,641 百万円
494 155
荷造運搬費
95 86
賞与引当金繰入額
134 99
退職給付費用
13 15
製品保証引当金繰入額
7
貸倒引当金繰入額 △ 0
271 281
減価償却費
おおよその割合
販売費 51.8％ 48.2％
一般管理費 48.2 51.8
２ 関係会社との取引高
第65期 第66期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,848百万円 20,485百万円
仕入高 10,642 15,011
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 430 574
受取賃貸料 72 73
賃貸収入原価 126 118
（追加情報）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
関係会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 8,010
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 9,484
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 23百万円 22百万円
製品保証引当金 6 6
棚卸資産評価損 152 179
退職給付引当金 925 904
減損損失 240 240
関係会社株式評価損 227 227
450 504
その他
繰延税金資産小計
2,025 2,085
△833 △899
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,192 1,186
（繰延税金負債）
特別償却準備金 0 －
263 297
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 263 297
繰延税金資産の純額 928 888
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第65期 第66期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失のた 30.4％
め、注記を省略しており
（調整）
ます。
交際費等永久に損金に加算されない項目 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9
住民税均等割等 1.0
評価性引当額の増減額 2.5
1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.6
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 2,380 289 0 159 2,510 7,228
構築物 100 19 0 8 110 613
機械及び装置 1,112 204 22 246 1,049 3,278
車両運搬具 4 1 － 2 3 101
有形
工具、器具及び備品 190 140 0 135 195 2,600
固定資産
土地 4015 － － － 4,015 －
リース資産 53 － － 18 34 55
建設仮勘定 161 655 483 － 334 －
計 8,019 1,311 505 571 8,253 13,877
ソフトウエア 543 559 375 204 522 －
リース資産 12 － － 2 9 －
無形
固定資産
その他 15 8 － 5 18 －
計 570 567 375 212 549 －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 三次元測定室及び恒温室 72百万円
建物 第４工場 200V電源増設工事 37
機械及び装置 ターンミラー機ユニバーサルアタッチメント 35
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 射出成形機 11百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 11 12 17
賞与引当金 76 73 76 73
製品保証引当金 20 15 14 21
受注損失引当金 － 2 － 2
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http：//www.nisseijushi.co.jp/houteikoukoku.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上
保有の株主を対象に以下のとおり株主優待を実施いたします。
①100株以上500株未満の株主
株主に対する特典
坂城町特産品ギフト（1,500円相当）
②500株以上の株主
坂城町特産品ギフト（3,000円相当）
（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、次のとおり定款に定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月25日
事業年度 第66期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2021年８月12日
第66期 第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
関東財務局長に提出
2021年11月12日
第66期 第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
関東財務局長に提出
2022年２月10日
第66期 第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年１月27日関東財務局長に提出
金融商品取R引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項３号の規定に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日精樹脂工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精
樹脂工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する契約
おり、会社は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主と
行われる取引については、発生原価に基づくインプット法 して以下の監査手続を実施した。
により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認 （１）内部統制の評価
識している。 総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価し
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されて た。
いるとおり、当連結会計年度売上高48,731百万円のうち、 ・各取引が一定の期間にわたり収益を認識すべきか否かを
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識さ 判断することについて必要な承認がなされること。
れた収益は、606百万円である。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表が専門知識を有
会社は、汎用性が乏しく個別性が強い取引について、一 する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確
定の期間にわたり収益を認識すべきか否かを判断し、一定 保していること。
の期間にわたり認識される収益を履行義務の充足に係る進 ・各取引の進捗のつど、予算と実績を対比することにより
捗度に基づき測定する。当該進捗度は見積総原価に対する 総原価の見積りに関して適時適切にモニタリングがなされ
連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定され ること。
る。 （２）総原価の見積りの妥当性の評価
一定の期間にわたり収益を認識する契約は１件当たりの 総原価の見積りについて、金額的な重要性等一定の基準
契約金額が多額なもの、顧客からの要求による仕様も異な により抽出した案件について、以下の手続を実施した。
る個別性が強いものが含まれる。また、工期を通じて顧客 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算書と照合
との合意に基づき当初の契約から内容が変更される場合も し、見積原価が契約内容に照らし整合しているかの検討。
ある。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する契約 ・実行予算表の分析資料を確認し、総原価の見積りについ
の総原価の見積り及びその変更は、専門的な知識と経験に て、その根拠となる積算資料との照合を実施し、原価要素
基づく判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 ごとに積上げにより計算されているか、また、不明確な調
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認 整項目が入っていないかの検討。
識する契約に係る総原価の見積りが、監査上の主要な検討 ・当初の見積総原価と実績とを比較し、その差異内容につ
事項に該当するものと判断した。 いて検討し、見積総原価の精度を評価するとともに、差異
の要因となった事象等の影響を加味して見積総原価が適切
に変更されていることの検討。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日精樹脂工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日精樹脂工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 昌 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日精樹脂工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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