DOWAホールディングス株式会社 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | DOWAホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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DOWAホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第119期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 DOWAホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 454,754 452,928 485,130 588,003 831,794
経常利益 (百万円) 36,355 24,309 28,996 37,200 76,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,693 14,986 17,395 21,824 51,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,555 5,023 18,307 25,293 60,210
純資産額 (百万円) 247,762 246,158 258,241 276,715 328,574
総資産額 (百万円) 456,530 494,683 512,495 598,471 657,283
1株当たり純資産額 (円) 4,035.06 4,008.03 4,191.09 4,465.44 5,267.94
1株当たり当期純利益 (円) 417.21 253.22 293.92 368.45 857.32
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.31 47.95 48.40 44.40 47.69
自己資本利益率 (%) 10.78 6.30 7.17 8.50 17.62
株価収益率 (倍) 9.13 14.37 9.63 12.56 6.54
営業活動による
(百万円) 11,125 37,555 55,113 △ 3,088 59,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,010 △ 51,025 △ 37,812 △ 22,943 △ 11,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,087 15,944 △ 6,569 11,585 △ 31,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,472 19,002 30,232 17,320 35,740
の期末残高
6,468 6,680 6,986 7,258 7,394
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,607 ) ( 2,850 ) ( 2,744 ) ( 2,964 ) ( 3,000 )
(注) 1 当社グループの従業員数には、出向者は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用してお
り、第119期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 18,927 19,828 14,795 15,084 21,246
経常利益 (百万円) 11,525 11,919 5,954 7,061 12,396
当期純利益 (百万円) 11,373 11,730 6,807 684 12,130
資本金 (百万円) 36,437 36,437 36,437 36,437 36,437
発行済株式総数 (株) 61,989,206 61,989,206 61,989,206 61,989,206 61,989,206
純資産額 (百万円) 113,295 117,452 114,756 113,470 120,418
総資産額 (百万円) 259,342 262,657 274,111 293,779 327,843
1株当たり純資産額 (円) 1,885.07 1,954.24 1,909.40 1,888.01 2,003.64
90.00 90.00 90.00 95.00 130.00
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 189.23 195.18 113.27 11.40 201.84
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.69 44.72 41.86 38.62 36.73
自己資本利益率 (%) 10.29 10.17 5.86 0.60 10.37
株価収益率 (倍) 20.13 18.65 24.98 404.09 27.79
配当性向 (%) 47.56 46.11 79.46 833.62 64.41
69 75 78 84 79
従業員数
(名)
( 17 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 8 )
97.26 95.26 77.28 123.82 151.25
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
TOPIX)
5,010
最高株価 (円) 4,190 4,270 4,895 6,150
(909)
3,655
最低株価 (円) 3,070 2,201 2,608 4,080
(745)
(注) 1 提出会社の従業員数には、出向者は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第115期の株価につきまし
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しています。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第119期の期首から適用してお
り、第119期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
5 第119期の1株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。
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2 【沿革】
1884年9月 政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)
1893年12月 藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組
1898年1月 小坂黒鉱乾式製錬操業開始
1899年5月 児島湾干拓事業着手
1902年7月 小坂銅電錬操業開始
1912年5月 小坂亜鉛電錬操業開始
1915年4月 花岡鉱山買収
1916年9月 柵原鉱山買収
1919年3月 豊崎圧延工場(現DOWAメタル株式会社)設置、操業開始
1937年3月 合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立
1945年12月 商号を同和鉱業株式会社に変更
1953年8月 岡山製錬所(現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社)建設、操業開始
1957年8月 藤田興業株式会社を合併
1959年6月 小坂内の岱鉱床発見
1963年6月 花岡松峰鉱床発見
1967年9月 小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始
1971年2月 秋田製錬株式会社設立
1972年11月 秋田工場(現秋田ジンクソリューションズ株式会社)設置、操業開始
1973年4月 中央研究所設置
1980年10月 小坂鉛製錬設備完成、操業開始
1982年8月 半導体材料研究所設置
1983年9月 岡山8ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始
花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社(現エコシステム花岡株式会社)
1986年11月
及び内の岱鉱業株式会社を設立
1989年9月 小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立
1990年1月 同和興産株式会社を合併
1991年4月 東京熱処理工業株式会社(現DOWAサーモテック株式会社)を合併
1992年12月 塩尻工場(現DOWAパワーデバイス株式会社)設置
岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)設置
1993年7月
サーモテクノロジーセンター設置
1994年6月 九州支店設置
1994年10月 ティサパ鉱山(メキシコ)の操業を開始
1995年6月 金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置
1996年4月 製錬技術センター設置
DOWA THT AMERICA, INC.(米国)を設立
1997年8月
1998年5月 岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始
株式会社エコリサイクル設立
1999年7月
小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始
2000年6月 日本パール株式会社(現エコシステム千葉株式会社)を買収
2001年4月 株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)を増資の
10月
うえ子会社化
2002年1月 上海事務所設置
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)西日本工
9月
場設置
11月 同和金属材料(上海)有限公司設立
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2003年2月 ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立
12月 蘇州同和資源綜合利用有限公司設立
秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社(現DOWAテクノリサーチ
2004年10月
株式会社)を設立
12月 グリーンフィル小坂株式会社、操業開始
2006年2月 アクトビーリサイクリング株式会社を買収
3月 本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転
8月 株式会社セムを買収
持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
10月
5つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)設立
2007年2月 TDパワーマテリアル株式会社設立
Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.(タイ)設立
4月
7月 オートリサイクル秋田株式会社設立
ヤマハメタニクス株式会社(現DOWAメタニクス株式会社)を買収
11月
エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置
DOWA HD Europe GmbH(ドイツ)を設立
2008年3月 秋田ジンクリサイクリング株式会社設立
5月 DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始
7月 バイオディーゼル岡山株式会社を設立
東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収
2009年2月
12月 メルテック株式会社を買収
2010年3月 ジブラルタル鉱山(カナダ)に資本参加
7月 昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.(チェコ)を設立
9月
2011年4月 同和企業管理(上海)有限公司を設立
HIGHTEMP FURNACES LTD.(インド)を買収
9月
DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.(現MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.・シ
2012年4月
ンガポール)金属リサイクル工場の操業開始
PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA(インドネシア)を設立
6月
DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立
7月
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立
2014年1月
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.(ミャンマー)を設立
12月
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立
2015年3月
2015年4月 同和利精密部品股份有限公司(台湾)を設立
9月 メルテックいわき株式会社を設立
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立
2016年1月
DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.(米国)を設立
2018年3月
5月 同和金属技術(南通)有限公司(中国)を設立
10月 株式会社相双スマートエコカンパニーを設立
2019年7月 ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の操業を開始
2021年4月 バイオディーゼル岡山株式会社においてバイオガス発電事業を開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社21社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子
材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメント
と同一の区分です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業
等を営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング
㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂
㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソ
リューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、
メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双ス
マートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油
㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD
ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX CO.,
LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS
PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用
有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD.
製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウ
ム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っ
ています。
(主な関係会社)
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューション
ズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング
㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパ
ルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA
METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO.,
LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、CONSTANTINE MINING LLC.
電子材料部門……………… 当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、
電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱(導電・電池材料)、DOWAセミ
コンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエ
レクトロニクス岡山㈱
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金属加工部門……………… 当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回
路基板等の製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱(めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタ
ニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属
材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料
(上海)有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、同和利精密部品
股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.
熱処理部門………………… 当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処
理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいま
す。
(主な関係会社)
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産
㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、
HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA
THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH
MEXICO S.A. de C.V.
その他部門…………………
当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工
事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営
㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWA
INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理(上海)
有限公司、DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.
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以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
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4 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAエコシステム㈱ 東京都千代田区 1,000 環境・リサイクル 100.0
います。
100.0
エコシステム花岡㈱ 秋田県大館市 300 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
エコシステムリサイクリング㈱ 埼玉県本庄市 300 環境・リサイクル ―
(100.0)
60.0
アクトビーリサイクリング㈱ 熊本県水俣市 200 環境・リサイクル ―
(60.0)
66.7
㈱エコリサイクル 秋田県大館市 150 環境・リサイクル ―
(66.7)
100.0
秋田県鹿角郡
グリーンフィル小坂㈱ 100 環境・リサイクル ―
小坂町
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
エコシステム岡山㈱ 100 環境・リサイクル ―
南区
(100.0)
100.0
岡山県久米郡
エコシステム山陽㈱ 100 環境・リサイクル ―
美咲町
(100.0)
100.0
イー・アンド・イーソリュー
東京都千代田区 100 環境・リサイクル ―
ションズ㈱
(100.0)
100.0
ジオテクノス㈱ 東京都墨田区 100 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
岡山県久米郡
岡山砿油㈱ 100 環境・リサイクル ―
美咲町
(100.0)
70.0
秋田県鹿角郡
オートリサイクル秋田㈱ 100 環境・リサイクル ―
小坂町
(70.0)
100.0
岡山県岡山市
バイオディーゼル岡山㈱ 99 環境・リサイクル ―
南区
(100.0)
100.0
エコシステム千葉㈱ 千葉県袖ヶ浦市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
メルテック㈱ 栃木県小山市 90 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
メルテックいわき㈱ 福島県いわき市 90 環境・リサイクル 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(100.0)
100.0
エコシステム秋田㈱ 秋田県大館市 50 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
秋田県鹿角郡
エコシステム小坂㈱ 50 環境・リサイクル ―
小坂町
(100.0)
福島県双葉郡 64.0
㈱相双スマートエコカンパニー 50 環境・リサイクル 当社は同社に対して債務保証を行っています。
大熊町 (64.0)
100.0
エコシステムジャパン㈱ 東京都千代田区 30 環境・リサイクル ―
(100.0)
100.0
DOWA通運㈱ 岩手県奥州市 20 環境・リサイクル ―
(100.0)
EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL
Chonburi, 百万THB 100.0
環境・リサイクル ―
COMPLEX CO., LTD.
Thailand 275 (100.0)
BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX
百万THB 100.0
Samutprakarn,
環境・リサイクル ―
CO., LTD. Thailand
420 (100.0)
Bangkok 百万THB 100.0
WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.
環境・リサイクル ―
Thailand 635 (100.0)
MODERN ASIA ENVIRONMENTAL
100.0
千SGD
Singapore 環境・リサイクル ―
HOLDINGS PTE. LTD. 1,355
(100.0)
Jakarta
PT Prasadha Pamunah Limbah 百万IDR 95.0
Selatan, 環境・リサイクル ―
Industri 49,578 (95.0)
Indonesia
千USD 90.0
蘇州同和資源綜合利用有限公司 中国江蘇省 環境・リサイクル ―
13,200 (90.0)
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM
千USD 100.0
Yangon, Myanmar
環境・リサイクル ―
MYANMAR CO., LTD.*1 36,040 (100.0)
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
います。
DOWAメタルマイン㈱*1 東京都千代田区 1,000 製錬 100.0
当社は同社に対して債務保証を行っています。
86.0
秋田製錬㈱*1 秋田県秋田市 5,000 製錬 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(86.0)
100.0
秋田県鹿角郡
小坂製錬㈱*1 4,700 製錬 ―
小坂町
(100.0)
77.7
DMMパルマー㈱*1 東京都千代田区 4,890 製錬 ―
(77.7)
100.0
秋田ジンクソリューションズ㈱ 秋田県秋田市 375 製錬 ―
(100.0)
60.0
秋田県鹿角郡
㈱日本ピージーエム*3 300 製錬 ―
小坂町
(60.0)
100.0
ジンクエクセル㈱ 東京都千代田区 200 製錬 ―
(100.0)
100.0
秋田ジンクリサイクリング㈱ 秋田県秋田市 100 製錬 ―
(100.0)
100.0
秋田リサイクル・アンド・ファイ 秋田県鹿角郡
40 製錬 ―
ンパック㈱ 小坂町
(100.0)
100.0
秋田レアメタル㈱ 秋田県秋田市 20 製錬 ―
(100.0)
DOWA METALS & MINING ALASKA B.C.V6E 千USD 100.0
製錬 ―
LTD.*1 3V7,Canada 43,100 (100.0)
Burlington
千USD 51.0
NIPPON PGM AMERICA, INC.
製錬 ―
NJ08016 U.S.A
1,000 (51.0)
DOWA METALS & MINING
Rayong, 百万THB 100.0
製錬 ―
(THAILAND) CO., LTD.
Thailand 520 (100.0)
Liberec23 Czech 千CZK 60.0
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.
製錬 ―
Republic 22,885 (60.0)
New York
DOWA METALS & MINING AMERICA, 千USD 100.0
製錬 ―
NY10017 U.S.A
INC. 1,500 (100.0)
Vancouver BC
千USD 55.1
CONSTANTINE MINING LLC.
製錬 ―
V6C 2V6 Canada
28,934 (55.1)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAエレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 1,000 電子材料 100.0
います。
100.0
電子材料・金属加
DOWAハイテック㈱ 埼玉県本庄市 450 ―
工
(100.0)
100.0
DOWAセミコンダクター秋田㈱ 秋田県秋田市 300 電子材料 ―
(100.0)
70.0
岡山県岡山市
DOWA IPクリエイション㈱
300 電子材料 ―
南区
(70.0)
100.0
岡山県久米郡
DOWAエフテック㈱ 300 電子材料 ―
美咲町
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 100 電子材料 ―
南区
(100.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAメタルテック㈱ 東京都千代田区 1,000 金属加工 100.0
います。
100.0
DOWAメタル㈱ 静岡県磐田市 400 金属加工 ―
(100.0)
90.0
DOWAメタニクス㈱ 静岡県磐田市 400 金属加工 ―
(90.0)
100.0
千葉県千葉市
豊栄商事㈱*3 110 金属加工 ―
花見川区
(100.0)
100.0
DOWAパワーデバイス㈱ 長野県塩尻市 100 金属加工 ―
(100.0)
100.0
新日本ブラス㈱*3 千葉県旭市 100 金属加工 ―
(100.0)
千USD 100.0
同和金属材料(上海)有限公司 中国上海市 金属加工 当社は同社に対して債務保証を行っています。
2,500 (100.0)
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., Chachoengsao, 百万THB 100.0
金属加工 ―
LTD. Thailand 475 (100.0)
千CNY 100.0
同和新材料(上海)有限公司 中国上海市 金属加工 ―
1,000 (100.0)
DOWA PRECISION (THAILAND) CO., Chachoengsao, 百万THB 100.0
金属加工 ―
LTD. Thailand 70 (100.0)
千TWD 80.0
同和利精密部品股份有限公司 台湾桃園市 金属加工 ―
85,000 (80.0)
DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de
Irapuato, 千MXN 100.0
金属加工 ―
Mexico 328,031 (100.0)
C.V.
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
愛知県名古屋市 当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
DOWAサーモテック㈱*3 1,000 熱処理 100.0
瑞穂区 います。
DOWAサーモエンジニアリング㈱ 100.0
愛知県名古屋市
100 熱処理 ―
瑞穂区
*3 (100.0)
100.0
愛知県名古屋市
㈱セム 55 熱処理 ―
瑞穂区
(100.0)
100.0
愛知県名古屋市
東熱興産㈱ 30 熱処理 ―
瑞穂区
(100.0)
千USD 100.0
昆山同和熱処理工業炉有限公司 中国江蘇省 熱処理 ―
21,000 (100.0)
Bowling Green,
千USD 100.0
DOWA THT AMERICA, INC.
熱処理 当社は同社に対して債務保証を行っています。
Ohio U.S.A
5,000 (100.0)
Dowa Thermotech (Thailand)
Rayong, 百万THB 100.0
熱処理 ―
Co., Ltd.
Thailand 270 (100.0)
West Java, 百万IDR 100.0
PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA
熱処理 ―
Indonesia 278,256 (100.0)
West Java, 百万IDR 100.0
PT. DOWA THERMOTECH FURNACES
熱処理 ―
Indonesia 11,666 (100.0)
Karnataka, 百万INR 93.3
HIGHTEMP FURNACES LTD.
熱処理 当社は同社に対して債務保証を行っています。
India 90 (93.3)
DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de San Luis Potosi 100.0
千USD
熱処理 ―
18,916
C.V. Mexico (100.0)
岡山県岡山市
DOWAテクノエンジ㈱ 400 その他 100.0 ―
南区
岡山県岡山市 当社は同社に不動産等の管理を委託していま
DOWA興産㈱*1 100 その他 100.0
南区 す。
DOWAマネジメントサービス㈱*1 東京都千代田区 100 その他 100.0 当社は同社に事務処理を委託しています。
100.0
秋田工営㈱ 秋田県大館市 95 その他 ―
(100.0)
100.0
岡山県岡山市
陽和工営㈱ 20 その他 ―
南区
(100.0)
DOWAテクノロジー㈱ 東京都千代田区 10 その他 100.0 当社は同社に技術支援を委託しています。
100.0
秋田県鹿角郡
DOWAテクノリサーチ㈱ 10 その他 ―
小坂町
(100.0)
New York
千USD
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION
その他 100.0 ―
NY10170 U.S.A
300
Nurnberg, 千EUR
DOWA HD Europe GmbH
その他 100.0 ―
Germany 25
千USD
同和企業管理(上海)有限公司 中国上海市 その他 100.0 ―
3,000
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO.,
Bangkok 百万THB
その他 100.0 ―
Thailand 30
LTD.
その他3社 ― ― ― ― ―
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (%)
(持分法適用関連会社)
50.0
福岡県北九州市
光和精鉱㈱ 1,000 環境・リサイクル ―
戸畑区
(50.0)
20.0
赤城鉱油㈱ 群馬県みどり市 99 環境・リサイクル ―
(20.0)
32.7
岡山県岡山市
㈱岡山臨港 98 環境・リサイクル ―
南区
(32.7)
31.6
小名浜製錬㈱ 東京都千代田区 7,000 製錬 ―
(31.6)
50.0
㈱アシッズ 東京都港区 150 製錬 ―
(50.0)
Vancouver,
千CAD 25.0
CARIBOO COPPER CORP.
British 製錬 ―
91,000 (25.0)
Columbia
Polanco,11540 39.0
千USD
MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.
製錬 ―
3,461
Mexico,D.F. (39.0)
ARRENDADORA MINERA
Polanco,11540 39.0
千USD
製錬 ―
ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V. 2,649
Mexico,D.F. (39.0)
LOMAS DE
MINERA PLATA REAL, S. DE R.L.
千USD 30.0
CHAPULTEPEC
製錬 ―
DE C.V. 209,886 (30.0)
11000, MEXICO, D.F.
LOMAS DE
OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA,
千USD 30.0
CHAPULTEPEC
製錬 ―
S. DE R.L. DE C.V. 332,069 (30.0)
11000, MEXICO, D.F.
49.9
京都府京都市
京都エレックス㈱ 80 電子材料 ―
南区
(49.9)
35.0
TDパワーマテリアル㈱ 山口県周南市 250 金属加工 ―
(35.0)
30.0
日本鋳銅㈱ 東京都千代田区 200 金属加工 当社は同社に対して債務保証を行っています。
(30.0)
藤田観光㈱*2 東京都文京区 100 その他 31.8 ―
日本アンホ火薬製造㈱ 東京都港区 91 その他 29.1 ―
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはイ
ンドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、
MXNはメキシコ・ペソ、TWDは台湾・ドル、EURはユーロをあらわしています。
4 *1は、特定子会社に該当する会社です。
5 *2は、有価証券報告書を提出している会社です。
6 *3は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。
7 DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 450,022 百万円
② 経常利益 20,112 〃
③ 当期純利益 16,198 〃
④ 純資産額 68,311 〃
⑤ 総資産額 235,583 〃
8 DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 175,078 百万円
② 経常利益 3,245 〃
③ 当期純利益 2,702 〃
④ 純資産額 15,529 〃
⑤ 総資産額 57,964 〃
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有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境・リサイクル部門 2,630 ( 674 )
製錬部門 948 ( 119 )
電子材料部門 712 ( 380 )
金属加工部門 1,158 ( 323 )
熱処理部門 1,239 ( 1,347 )
その他部門 628 ( 149 )
全社(共通) 79 ( 8 )
合計 7,394 ( 3,000 )
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を
除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、
( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者の数です。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 ( 8 ) 43.3 16.3 8,078
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 79 ( 8 )
合計 79 ( 8 )
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時
雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人
員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称:DOWA労連)が組織(組合員数3,853名)されて
おり、日本基幹産業労働組合連合会(略称:基幹労連)に加盟しています。
なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
企業理念
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する
ビジョン(2030年のありたい姿)
本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。
現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環
型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとと
もに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ
続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えていま
す。
これからも社会の変化に適合しながら、5つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現
に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。
《循環型ビジネスモデル》
<サステナビリティ基本方針の制定>
当社は2011年にCSR方針を制定し、CSR活動を推進してきました。昨今の企業をとりまく環境が大きく変化する
中、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2022年3月にCSR方針を見直し、新たに「サステナビリティ基
本方針」を制定しました。本方針に基づき、グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを一層推進してい
きます。
サステナビリティ基本方針
私たちDOWAグループは、企業理念およびビジョンの実現に向けて、社会課題の解決に貢献する事業活動を推
進し続けることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の構築への貢献を両立させていきます。
<気候変動対応方針>
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、
温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。
そのような中、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に
貢献し続けるため、2021年8月に「DOWAグループの気候変動対応方針」及び「長期目標」を定めました。また、
2022年2月に、長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス(GHG)削減目標」を設定するとともに、TCFD
(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。
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有価証券報告書
《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》
・気候変動対応方針
DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげてい
きます。
・長期目標
DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。
《2030年度のGHG削減目標》
当社グループは、日本国内で排出するスコープ1及び2の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で
以下のとおり削減することを目指します。
製造事業所で使用する
38%以上削減(2013年度比)
電力・化石燃料由来のCO
2
エネルギー起源
製造事業所で使用する
51%以上削減(2013年度比)
電力・化石燃料由来のCO
2
廃棄物由来のCO
非エネルギー起源 15%以上削減(2013年度比)
2
※本目標には、クレジット等の活用によるオフセットを含みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
<中期計画2020のレビュー>
当社は2018年度より、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針とする「中
期計画2020」(対象期間:2018年度~2021年度、2020年8月に対象期間を1年間延長)を推進してきました。
①成果
金属相場上昇の後押しの中、中期計画に盛り込んだ施策を着実に実行・収益化した結果、2021年度は過去最高益
を達成することができました。最高益の実現に伴い、中期計画2020における経営目標は、いずれも目標値を上回る
結果となりました。
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②課題認識
財務面は一定の成果が得られたものの、激変する外部環境に適応するためには、当社事業の継続的な強化は必須
であると考えています。また、経営基盤の充実化に向けて、サステナビリティ課題への対応を強化し、ステークホ
ルダーの要求に応え続けることも重要と考えています。
<中期計画2024(2022年5月公表)>
当社は、2022年5月に「中期計画2024」(対象期間:2022年度~2024年度)を公表しました。「中期計画2024」
では、当社グループのビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を
両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。な
お、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html)
①基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を
選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。
「中期計画2024」においては、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジ
メントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図るこ
とを中期計画2024の基本戦略としています。
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②注力テーマ
中期計画2024の基本戦略に基づき、以下のテーマに注力していきます。
循環型ビジネスモデルの進化 サステナビリティ・マネジメントの強化
・金属リサイクルの強化 ・サステナビリティ推進体制の構築
・資源循環と脱炭素の両立 ・リスクマネジメント体制の拡充、コーポレートガバ
・成長市場向け製品・サービスの拡充 ナンスの強化
・新規事業・技術の開発支援体制の強化 ・気候変動への対応
・人的資本の充実化
・Digital Transformation(DX)の推進
③経営目標
「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、以下のとおりです。
《財務目標》
中期計画2024
2021年度実績 2022年度予想
(2024年度目標)
営業利益(億円) 638 500 600
経常利益(億円) 760 550 700
ROA(%) 12.1 - 10以上
ROE(%) 17.6 - 12以上
《前提条件・感応度》
中期計画2024 変動幅 感応度(2022年度)
為替(米ドル) 120.0円/ドル ±1円/ドル 6.8億円
銅 10,000ドル/トン ±100ドル/トン 0.4億円
亜鉛 3,800ドル/トン ±100ドル/トン 4.2億円
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④資本政策の基本方針
当社は、企業理念やビジョン(2030年のありたい姿)の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指
しています。それらを実現するため、経営環境及び将来のリスクを踏まえつつ、「成長投資の実施」、「健全な財
務基盤の維持」、「株主還元の拡充」のバランスがとれた資本政策を実行します。
中期計画2024における取り組みは以下のとおりです。
・成長が期待できる事業への投資、およびグループ全体の持続可能性を
高める投資を積極的に行います
成長投資の実施
・成長投資については、資本コストと投資によるリターンを勘案し、高
い投資効果が期待される案件に注力します
・成長投資の継続や運転資金の確保に向けて、自己資本と有利子負債の
健全な財務基盤の維持
バランスを十分考慮し、健全な財務基盤の維持を目指します
・株主還元については、配当を基本とし、安定的な配当と段階的な増配
株主還元の拡充
を目指します
《配当方針》
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業
体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としていま
す。
中期計画2024の期間(2022年度~2024年度)における配当については、同計画の経常利益が550億円から700億円
へ段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通
配当を増配すること」を基本方針とします。
また、各年度の業績やキャッシュ・フローの実績及び将来の見通し等も勘案のうえ、さらなる増配を目指してい
きます。
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2 【事業等のリスク】
①リスクマネジメント体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、
リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、
対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実化を進めています。
経営に大きな影響を及ぼすサステナビリティに関する案件につきましては、グループ全体が参画する「サステナ
ビリティ委員会」でリスク等の評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を「サステナビリ
ティ推進会議」で審議する仕組みとしています。評価・特定されたリスク・機会につきましては、サステナビリ
ティ推進会議において重要と判断された場合、取締役会への報告を行います。取締役会では、グループ全体のサス
テナビリティに関わる全社方針や目標とその管理や実行をする組織について監督を行います。
②具体的なリスクの内容
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがありま
す。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため
記載していません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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(1) 戦略リスク
①市場変動に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変
化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料(有価金属を含む廃電子基板等)のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化
〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・製錬原料(鉱石やリサイクル原料)中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化
〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化
〇熱処理部門
・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編等
(リスクへの対応)
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業
ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保
に努めています。
②気候変動に関わるリスク
(リスクの内容)
気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、気象災害による工場の
操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング(炭素税等)の
導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、2021年8月にDOWAグループの気候変動対応方針及び2050年までにカーボンニュートラル
を目指すという長期目標を、2022年2月に2030年度の中間目標として具体的な温室効果ガス削減の数値目標
をそれぞれ公表し、気候変動対応の具体的な目標を定めています。今後は、これら方針と目標を達成すべ
く、当社グループが賛同を表明しているTCFD提言に基づく情報開示や対応策の検討を進め、主要な製造工場
において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めていきます。
また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議に
おいて、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告
し、監督を受ける体制としています。
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(2) 経済リスク
③相場変動に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるも
のがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発
生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能
性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM(白金族金属)等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタル
を含め約20種類の金属を外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。
(リスクへの対応)
当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用するこ
とにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大き
く受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売
等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。
ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響が
あるものと想定しています。
2022年度業績予想における感応度(営業利益/年) 単位:億円
前提条件 変動幅 感応度
為替 120.0円/ドル ±1円/ドル 6.8
銅 10,000ドル/トン ±100ドル/トン 0.4
亜鉛 3,800ドル/トン ±100ドル/トン 4.2
インジウム 240ドル/キログラム ±10ドル/キログラム 0.5
なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響
額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
④株価下落に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約 25,409 百万円の市場性のある株式を保有して
おり、これらの株価変動リスクを負っています。
(リスクへの対応)
市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に
伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容
を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合
は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。
⑤資金調達コスト増加に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は 131,625 百万円で、総資産の 20 %を外部調達してお
り、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図って
います。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を
図っています。
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⑥資産減損等に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損
損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コ
スト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社グループの出資比率は30%であ
り、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に15,316百万円計上されており、当社グループの連結総資産
において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。
(リスクへの対応)
当社グループでは、主要な投資案件につきましてレビューを年1回行い、最新の将来キャッシュ・フロー
を確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映
しています。
ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメ
タルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee(3か月に一度開
催)、Operations Committee(毎月開催)へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めて
います。
(3)オペレーションリスク
⑦操業に関わるリスク
(リスクの内容)
自然災害、停電、事故、感染症の蔓延等が発生した場合、当社グループの製造工場において計画通りの操
業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP(事業継
続計画)の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、主要建設工事の構想検討、基
本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアルを運用しているほか、主要な事業
所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報が共有される体制を整備していま
す。
⑧環境保全に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期してい
ますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループの国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアク
ション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更
に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。
また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づ
き、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染
や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。
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⑨品質管理に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を
期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しているほ
か、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、当社に品質保証部を設
置し、品質保証体制の充実を図っています。更に、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度で
サプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めてい
ます。
⑩労働力の不足に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による
国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な労働力の確保が
困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸す
る等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性
があります。
(リスクへの対応)
当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を
通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めて
います。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制
度を更に充実させることで社員一人一人の能力を高め、労働力の不足に伴うリスクの低減に努めています。
⑪法的規制に関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管
理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に
受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。
また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され
る可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化
へ対応しています。
(4) ハザードリスク
⑫情報セキュリティに関わるリスク
(リスクの内容)
当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先、及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有してお
り、これらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループ
の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セ
キュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セ
キュリティに関するリスクの低減に努めています。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」に記載のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、世界的に自動車の生産は不安定な状況が継
続しましたが、当社グループへの影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービスの販売は堅調に推移しました。
情報通信関連製品の販売は第5世代移動通信システム(5G)向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は
第3四半期連結会計期間以降、調整局面が続いています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅
調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、銀及びPGM(白金族金
属)等の貴金属、亜鉛及び銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既
存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当期の連結売上高は 前期比41.5%増 の 831,794百万円 、連結営業利益は 同70.4%増 の 63,824百万
円 、連結経常利益は 同104.5%増 の 76,073百万円 となりました。 また、法人税等が 同48.6%増 の 20,259百万円 となっ
たこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同133.7%増 の 51,012百万円 となりました。
なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、2020年8月7日に「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しま
した。
詳細は、同日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
売上高 117,606 135,045 17,439 14.8%
営業利益 8,455 12,667 4,211 49.8%
経常利益 8,668 13,663 4,995 57.6%
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加し
ました。加えて、前連結会計年度の下期より操業を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事業が業績に寄与
しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイ
クル原料の集荷量は前期並みとなり、家電リサイクルの処理は高水準の稼働が継続しました。東南アジア事業では
インドネシア、タイ及びシンガポールにおいて廃棄物処理の受注が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比14.8%増 の 135,045百万円 、営業利益は 同49.8%増 の 12,667百万円 、経常
利益は 同57.6%増 の 13,663百万円 となりました。
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主要製品・主要サービスの状況
( 2021年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2021年3月 期 2022年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
国内の廃棄物中間処理量 100 96 102 92 102 103 107 96
リサイクル原料集荷量
100 93 84 82 103 86 89 91
(小坂製錬㈱向け)
東南アジアの廃棄物処理額 100 85 81 94 94 99 103 117
製錬部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
売上高 282,064 455,619 173,555 61.5%
営業利益 20,342 36,166 15,824 77.8%
経常利益 25,940 42,774 16,834 64.9%
貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量は減少し、すずの生産量は増加しました。PGM事業では使用済み自動車排
ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が増加しましたが、原料代や電力代等
のコストは増加しました。これらに加え、製錬部門は、PGM等の貴金属、亜鉛及び銅等のベースメタルの平均価格が
前期比で上昇したことが業績に寄与しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社であるMINERA PLATA
REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比61.5%増 の 455,619百万円 、営業利益は 同77.8%増 の 36,166百万円 、経常
利益は 同64.9%増 の 42,774百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2021年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2021年3月 期 2022年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
銅生産量(小坂製錬㈱と小
100 90 98 90 85 87 80 95
名浜製錬㈱の合計)
亜鉛生産量(秋田製錬㈱) 100 72 111 102 106 79 108 105
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電子材料部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
売上高 151,240 175,331 24,091 15.9%
営業利益 2,472 5,252 2,780 112.4%
経常利益 3,699 6,574 2,875 77.7%
半導体事業では第2四半期連結会計期間より新たに量産販売を開始した近赤外LED及び受光素子(PD)が業績に寄
与しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売は第3四半期連結会計期間以降、調整局面が続いてい
ますが、積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。これらに加え、半導
体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料
事業では磁性粉の販売は減少したものの、フェライト粉やキャリア粉の販売は増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比15.9%増 の 175,331百万円 、営業利益は 同112.4%増 の 5,252百万円 、経常
利益は 同77.7%増 の 6,574百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2021年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2021年3月 期 2022年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
LED販売量
100 105 98 98 93 154 146 124
銀粉販売量 100 114 112 112 96 123 95 97
金属加工部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
売上高 77,819 111,947 34,127 43.9%
営業利益 4,389 6,365 1,976 45.0%
経常利益 4,637 6,817 2,179 47.0%
伸銅品事業では新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第2四半期連結会計期
間以降に回復し、以降も堅調に推移しました。また、第5世代移動通信システム(5G)向けの販売は増加しまし
た。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの需要は堅調に推移しました。回路基板事業では産業機械向け
の販売は増加したものの、鉄道向けの販売は減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比43.9%増 の 111,947百万円 、営業利益は 同45.0%増 の 6,365百万円 、経常
利益は 同47.0%増 の 6,817百万円 となりました。
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主要製品・主要サービスの状況
( 2021年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2021年3月 期 2022年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
伸銅品販売量 100 116 155 155 152 152 157 146
熱処理部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
売上高 23,179 28,994 5,814 25.1%
営業利益 737 2,637 1,899 257.5%
経常利益 820 3,010 2,190 266.9%
熱処理事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車の生産は不安定な状況が継続しましたが、当事業への
影響は軽微であり、受託加工数量は前期比で大きく増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が大きく回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前期比25.1%増 の 28,994百万円 、営業利益は 同257.5%増 の 2,637百万円 、経常
利益は 同266.9%増 の 3,010百万円 となりました。
主要製品・主要サービスの状況
( 2021年3月 期第1四半期連結期間を100として指数化)
2021年3月 期 2022年3月 期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
熱処理加工売上高 100 152 190 199 190 194 196 207
工業炉売上高
100 131 82 170 80 115 142 270
その他部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期 増減 増減率
売上高 13,053 13,888 834 6.4%
営業利益 729 511 △218 △30.0%
経常利益 774 560 △214 △27.7%
その他部門では、売上高は 前期比6.4%増 の 13,888百万円 、営業利益は 同30.0%減 の 511百万円 、経常利益は 同
27.7%減 の 560百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
百万円 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,088 59,911 62,999
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,943 △11,339 11,603
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,585 △31,190 △42,775
55 1,038 983
換算差額
増減
△14,390 18,419 32,810
現金及び現金同等物の期首残高 30,232 17,320 △12,911
1,479 - △1,479
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 17,320 35,740 18,419
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前連結会計年度末よ
り18,419百万円増加 し、 35,740百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金は59,911百万円の収入 ( 前期比62,999百万円収入増 )となりました。主に、税金等調整前当
期純利益 77,090百万円 、減価償却費22,582百万円、棚卸資産の増加22,977百万円、及び売上債権の増加15,412百万
円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金は11,339百万円の支出 ( 前期比11,603百万円支出減 )となりました。主に、環境・リサイク
ル部門等を中心とした設備投資31,779百万円や貸付金の回収による収入18,142百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金は31,190百万円の支出 ( 前期比42,775百万円支出増 )となりました。主に、有利子負債の減
少22,677百万円や、配当金の支払い8,149百万円等によるものです。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等による
ものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通
じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっ
ては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって
有利な手段を選択しています。
また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関
とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設け
ています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録(発行予定
期間:2021年3月30日~2023年3月29日)を行っています。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
製錬部門 462,259 58.5
電子材料部門 176,819 16.7
金属加工部門 113,116 46.5
合計 752,195 44.6
(注) 1 金額は、販売価格によっています。
2 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生
産実績がないため、記載を省略しています。
3 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行って
おり、売上高が生産高であるため記載を省略しています。
4 その他の部門は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略していま
す。
b 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
熱処理部門(熱処理炉) 4,338 40.2 3,365 △0.0
その他部門(工事の請負) 942 △23.6 28 △63.0
合計 5,281 22.0 3,394 △1.4
(注) 1 その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。
2 その他部門(工事の請負)の受注残高の減少は、秋田工営㈱において受注高が減少したこと等に
よるものです。
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c 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
環境・リサイクル部門 83,151 19.9
製錬部門 434,240 62.0
電子材料部門 171,266 16.1
金属加工部門 111,889 43.8
熱処理部門 28,976 25.8
その他部門 2,269 △2.7
合計 831,794 41.5
(注) 1 金額は販売価格によっています。
2 セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。
3 最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
住商マテリアル㈱ 61,103 10.4 124,836 15.0
田中貴金属工業㈱ 80,708 13.7 95,593 11.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して58,812百万円増加 し 657,283百万円 となりました。流
動資産で 56,042百万円の増加 、固定資産で 2,770百万円の増加 となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加24,782百万円、現金及び預金の増加18,570百万円、及び受取手形、売掛金及
び契約資産の増加14,880百万円等によるものです。
固定資産の増加は、投資有価証券の増加14,821百万円、有形固定資産の増加7,776百万円、繰延税金資産の増加
1,942百万円、無形固定資産のその他の増加1,906百万円、及び長期貸付金の減少24,301百万円等によるものです。
b 負債の部
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して6,953百万円増加 しました。これは、流動負債のその他の増加
10,119百万円、社債の増加10,000百万円、支払手形及び買掛金の増加7,927百万円、及び短期借入金の減少25,197百
万円等によるものです。
c 純資産の部
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益が51,012百万円 となり、配当金の支払い等を行った結
果、株主資本が 44,467 百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が
3,283 百万円増加し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し51,859百万円増加 しました。この結果、 自己資本比
率は47.7% となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀及びPGM(白金族)等の貴金属価格が上昇したこと
や、銀地金代を含む取引が増加したこと等から、製錬部門及び電子材料部門等で増収となりました。この結果、
前連結会計年度の588,003百万円 に対し 41.5%増加 し 831,794百万円 となりました。
b 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、 前連結会計年度の512,155百万円 に対し、
41.6%増加 し 725,368百万円 となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の 87.1 %に対し、 87.2 %となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃諸掛の増加等により、 前連結会計年度の38,393百万円 に対し
て 11.0%増加 し、 42,601百万円 となりました。
c 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、 前連結会計年度の37,454百万円 に対し 70.4%増加 し、 63,824
百万円 となりました。
d 営業外収益(費用)
当連結会計年度は、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度の 254 百万円の費用(純額)に対
し、 12,248百万円の収益 (純額)となりました。
e 特別利益(損失)
当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等 3,071百万円 を計上しましたが、特別損失では、固定資産
除却損等 2,054百万円 を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の 1,660百万円の利益
に対し、 1,017百万円の利益 となりました。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度の38,860百万円 に対し 98.4%増加 し、 77,090百
万円 となりました。
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g 法人税等
当連結会計年度の法人税等は 20,259百万円 となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当
期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の 31.3% より 5.0ポイント低い 26.3% となりました。
h 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱等の非支配株主に帰
属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益3,399百万円 に対し
2,418百万円増加 し、 非支配株主に帰属する当期純利益5,818百万円 となりました。
i 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度の21,824百万円 に対し 133.7%増加 し、 51,012百万円 とな
りました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見
積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、継続的に見積り・予測を実施しています。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸
倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回
収不能見込額を計上しています。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又
は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。
c 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の
金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去
の実績値に基づいて決定しています。
d 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)及び
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」(平成24年
政令第298号)の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、
2027年3月31日までに処分することが義務付けられました。
当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因し
て将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末
において、処分費用を見積計上しています。
e 固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしていま
す。
減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上し
ています。
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f その他有価証券等の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有していま
す。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が
含まれます。
当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50%を下回った場合、また市場
価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50%を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合
に、減損処理を行うこととしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の 54.8 %を占める製錬部門は、非鉄金属相場
及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽
減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の
急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるGatos Silver, Inc.(旧Sunshine Silver
Mining & Refining、以下、「GSI社」)とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス鉱山を運営してい
ます。
DOWAメタルマイン㈱はGSI社並びに、両社が出資するロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社及び
OPERACIONES SAN JOSE DE PLATA社他1社(以下、「LGJV」)との間で2017年7月に融資契約を締結しており、2019年
末までにLGJVに対し210.0百万米ドルの融資を実行しました。本融資は最終返済期限が2027年12月31日であり、2021年
6月末の残高は206.9百万米ドルでした。
DOWAメタルマイン㈱、GSI社及びLGJVは、DOWAメタルマイン㈱が62.1百万米ドルを、GSI社が144.8百万米ドルをそれ
ぞれLGJVに増資し、またLGJVがDOWAメタルマイン㈱に本融資残高を一括返済する契約を2021年7月12日付で締結しま
した。DOWAメタルマイン㈱は本契約に基づき、2021年7月下旬にLGJVに対し62.1百万米ドルの増資を実行し、LGJVか
ら206.9百万米ドルの返済を受けました。なお、今回の増資はDOWAメタルマイン㈱とGSI社の出資比率に応じて実行さ
れるため、両社のロス・ガトス鉱山に対する権益比率に変更は生じません。
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5 【研究開発活動】
各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次
期製品・サービスの開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、
グループ全体として有望な新規商品につきましては、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を
加速させました。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域につきま
しては、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマの創
出に努めています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェーズにおける「技術立社」
を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,894 百万円です。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ② 連結損益計算書」の当連結会計年
度における「開発研究費」は 7,035百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等 1,140 百万円が含ま
れています。
各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技
術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みまし
た。
主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
資源循環技術では、廃基板や小型家電等を対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収益
に貢献しています。
廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、新たに低濃度PCB廃棄物処理事業の保有
技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討に取り組んでいます。
土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理(DME)工法の現
地施工事業の実施及び揮発性有機塩素化合物(VOC)汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉を開発し、事
業展開しています。
更に、リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究及び、食品
残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術に取り組み、将来の事業化のための技術を確立していき
ます。
また、ブランドビジョン「motivate our planet」のもとに、将来のグリーンビジネスの可能性につきまして、事
業・技術の両面から検討を行っています。
なお、当部門における研究開発費は 356 百万円です。
製錬部門
今後の製錬事業を更に発展させるために、課題解決に向けて製錬技術センターを中心とし各事業所及び大学、研
究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」
「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。
主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。
電力使用量の削減に関しては、銅電解並びに亜鉛電解において新型電極を使用した電力原単位低減試験を進めて
おり、電力使用量の削減を達成できるように継続して取り組んでいきます。
有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能を深化させて、
ベースメタルの実収率を維持・向上させながら、レアメタル、貴金属及び白金族金属の高効率な回収技術を確立し
ていきます。
環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷増加の影響で、各工程でトラ
ブルが発生していることから、事前にハロゲンを除去するプロセスや、ハロゲンを有効活用できるプロセスの開発
に取り組んでいます。また低炭素エネルギーへの転換、代替を狙い、リサイクル原料や廃棄物由来のエネルギーの
開発を進めています。
なお、当部門における研究開発費は 400 百万円です。
電子材料部門
グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために半導体材料研究所、電
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子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁
性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性の向上と技術力強化、新たな市場開拓・用途展開を見
据 えての新製品の開発に取り組みました。
特に、新製品の量産化及び開発・拡充に重点を置き、半導体部門では新たに開発した近赤外LED及び受光素子
(PD)の量産販売を開始するとともに、新規結晶材料の開発にも着手しました。
電子材料部門では、次世代太陽光パネル向けの銀粉の材料開発を進め、今後の市場拡大が期待されます。
機能材料部門では、燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性の向上に取り組んだ結果、それぞれ顧客から良
好な評価結果を得ており、今後の増販・販路拡大が期待されます。
なお、当部門における研究開発費は 4,018 百万円です。
金属加工部門
金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及
びめっき技術開発等を行い、世界標準材としての位置付けをより強固なものにしていきます。各種コネクタ・端子
用として好評を博しているすず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」に加え、耐摩耗性と接触信
頼性に極めて優れた銀-グラファイト複合めっき「SilC plating®」もラインナップしました。また、スマートフォ
ン用等小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品
「YCuT-GM」をラインナップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。
めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び生産性改善を通じて、エコカーの高性能
化と需要拡大に対応していきます。また、省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでい
ます。
サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取
り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基
板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。
なお、当部門における研究開発費は 797 百万円です。
熱処理部門
既存技術と開発技術を融合させた、新たな次世代商品を顧客ニーズに基づき開発し、事業化することで、工業
炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大を図ります。
世界的なカーボンニュートラルへの流れを受け熱処理工程から排出される CO を大幅に削減する技術開発へ注力し
2
ました。
工業炉事業分野では、既存設備の省エネ・低CO 化技術開発を自社工場内で実証しながら継続しています。セル式
2
真空浸炭炉は熱処理工程におけるカーボンニュートラルへの期待の高まりから国内外で導入が進んでいます。加え
てカーボンニュートラル実現に寄与する新しい浸炭炉の開発に着手しました。
熱処理事業分野では、自動車部品の軽量化を達成するための高強度化工法開発及び治工具の長寿命化を達成する
硬質皮膜開発を継続しています。新制御窒化工法は低温処理で炭素源を使用しない高強度化工法でありCO を大幅に
2
削減できる技術としても注目され現在複数の顧客と適用拡大を目指して取り組んでいます。また、ドライコーティ
ング分野では、用途拡大に向けた新たな成膜工法・膜構造の技術開発に取り組んでいます。
カーボンニュートラル実現に貢献する技術開発を推進することで両事業部門の競争力を強化し、他社との差別化
によって売上拡大を達成するために顧客とのパートナーシップ強化を進めました。
なお、当部門における研究開発費は 322 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、 前
期比12.8%減 の 32,546 百万円となりました。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
当連結会計年度 前期比
環境・リサイクル部門
10,255 百万円 △43.4 %
製錬部門 9,068 〃 68.3 〃
電子材料部門 3,965 〃 △32.9 〃
金属加工部門 4,746 〃 30.2 〃
熱処理部門 1,545 〃 △3.6 〃
2,965 〃 11.6 〃
その他及び全社部門
合計 32,546 〃 △12.8 〃
環境・リサイクル部門では、PT Prasadha Pamunah Limbah Industriの廃棄物処理施設等、 10,255 百万円の設備投資
を実施しました。
製錬部門では、小坂製錬㈱の電気銅・金・銀製錬設備等、 9,068 百万円の設備投資を実施しました。
電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、 3,965 百万円の設備投資を実施しまし
た。
金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備等、 4,746 百万円の設備投資を実施しました。
熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、 1,545 百万円の設備投資を実施しました。
所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。
なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
4,888
賃貸商業施設
本社
その他 158 0 0 5,047 ―
(東京都千代田区) (679)
ゴルフ場
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
エコシステ 環境・リサ 廃棄物の処理 3,127 88
(千葉県 2,786 1,704 110 7,729
ム千葉㈱ イクル 設備 (50) (16)
袖ヶ浦市)
本社工場
エコシステ 環境・リサ 廃棄物の処理 19 19
(秋田県 6,136 458 53 6,667
ム花岡㈱ イクル 設備 (885) (6)
大館市)
本社工場
グリーン
環境・リサ 管理型最終処 0 19
(秋田県鹿
フィル小坂 3,700 56 6 3,762
イクル 理施設 (163) (1)
角郡小坂
㈱
町)
飯島製錬
電気亜鉛製錬 391 211
秋田製錬㈱ 所(秋田県 製錬 3,421 5,007 24 8,845
設備 (604) (31)
秋田市)
小坂製錬
所
電気銅・金・ 23 299
小坂製錬㈱ 製錬 4,727 1,979 93 6,823
(秋田県鹿
銀製錬設備 (1,974) (31)
角郡小坂
町)
DOWAセミコ 本社工場
半導体材料製 329 224
ンダクター (秋田県秋 電子材料 2,963 2,780 77 6,150
造設備 (45) (208)
秋田㈱ 田市)
本社工場
DOWAメタニ 伸銅品製造設 2,605 235
(静岡県 金属加工 875 1,538 125 5,144
クス㈱ 備 (93) (18)
磐田市)
本社工場
DOWAメタル 伸銅品製造設 533 294
(静岡県 金属加工 1,560 3,418 307 5,820
㈱ 備 (109) (27)
磐田市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありま
せん。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は
市場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(注) 1 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行してい
ます。
2 名古屋、札幌及び福岡証券取引所につきましては、2022年4月26日に上場廃止となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 △247,956 61,989 ― 36,437 ― 9,110
(注)
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総
数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 41 149 309 10 7,354 7,917 ―
(人)
所有株式数
― 299,941 16,344 35,796 206,164 20 60,877 619,142 75,006
(単元)
所有株式数
― 48.44 2.64 5.78 33.30 0.00 9.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,889,024株は「個人その他」に18,890単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載して
います。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町二丁目11番3号 11,952 19.89
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海一丁目8番12号 6,794 11.30
口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 3,217 5.35
EQUITY TRUST
(中央区日本橋三丁目11番1号)
(香港上海銀行東京支店カストディ
業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,944 3.24
(香港上海銀行東京支店カストディ
(中央区日本橋三丁目11番1号)
業務部)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番8号 1,877 3.12
全国共済農業協同組合連合会 千代田区平河町二丁目7番9号
1,840 3.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
E14 5NT, UK 1,141 1.90
(香港上海銀行東京支店カストディ
(中央区日本橋三丁目11番1号)
業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U. S. A. 1,008 1.68
(株式会社みずほ銀行決済営業部) (港区港南二丁目15番1号)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目5番5号 959 1.60
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内一丁目6番6号 925 1.54
計 ― 31,661 52.68
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 1,889 千株があります。
2 藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権
の行使が制限されています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,889,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,470 ―
普通株式 58,147,000
単元未満株式 ― ―
普通株式 75,006
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,470 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,889,000 ― 1,889,000 3.05
会社 1号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番8号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目1
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,767,200 ― 3,767,200 6.08
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 217 1,039
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額 株式数(株) 処分価額の総額
区分
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,889,024 ― 1,889,024 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていません。
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3 【配当政策】
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてい
ます。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本
に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針と
しています。中期計画2020の期間(2018年度~2021年度)においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持
したうえで、利益水準に応じた増配を目指してきました。
当期の年間配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化等を総合的に勘案し、普通配当
を前期より5円の増配となる1株当たり100円としています。加えて、業績が過去最高となったことから、1株当た
り30円の特別配当を実施することとしています。これにより、2022年3月期の1株当たりの年間配当は、合計130円
(普通配当100円、特別配当30円)となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月18日 7,813 130
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築
に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバ
ナンス(企業統治)の強化を経営の最高課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価
値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全
社をあげて取り組んでいます。
当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意
思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当
社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業
価値の最大化を図っています。当社は、(1)監査役会の設置、(2)社外取締役の選任により、経営の健全性
の確保を図っています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとと
もに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るた
め、取締役の定員を13名以内・任期を1年として、経営責任の明確化を図っています。
本報告書発行日現在の取締役は9名(社外取締役3名を含む)で、取締役会を原則として毎月1回開催してい
ます。また、執行役員は7名(取締役兼務者なし)で、経営執行会議を原則として毎月1回開催し、業務執行状
況につきまして執行役員の情報共有化を図っています。監査役は4名で、うち3名は社外監査役です。各監査役
は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月1回開催する監査役会に報告して監査の実効性と
効率化を図っています。
当社は任意の委員会を設置しています。
役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グルー
プの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の
選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。
両委員会の構成は原則として5名以上で構成し、その過半数は社外取締役を含む社外関係者としており、1年
に1回以上開催しています。
本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。
細田 衛士(社外取締役、委員長)、小泉 淑子(社外取締役)、佐藤 公生(社外取締役)、武田 仁(社
外監査役)、小澤 徹夫(弁護士) 以上5名
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況等
当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への
貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な
体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正等、社会のコンプライアンス
重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。
こうした中で、当社は、2006年10月1日に持株会社に移行しました。
持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制
システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動
では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っ
ていきます。
更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであ
り、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。
b 取締役に関する事項
・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」
を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。
当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を
明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底しま
す。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。
当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により
警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。
当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の
未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則等の社規に従い管理
します。
また、文書につきましては、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の
書類を文書規則等の社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会等に
よる厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向
上を図ります。このために必要な規則・ガイドライン等を整備するとともに、各種教育等を実施します。
取締役と執行役員は、月1回の経営執行会議で、5つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社
の活動状況等につきまして報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。
また、重大事案につきましては、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させま
す。
当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内
部監査を実施します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確に
します。
当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社
の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項につきましては、あらか
じめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。
当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の
迅速化を図ります。
また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、5つの事業会社とその事業グ
ループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動
を行います。
各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に
報告します。
当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締
役と執行役員の報酬に適正に反映させます。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム
管理規程等の主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決
裁)手続きを明確にします。
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当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事
前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社(特に重要な事項に
つきましては当社とも)と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。
各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月
報告します。
当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、
財務、資材、システム等の間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における
内部統制を効果的に進めます。
更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内
部監査の実施等により、内部統制システムの実効性を高めます。
これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。
c 監査役に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務につきまして専門性を有する社員を配
置します。
・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等につきまして、監査
役の意見を尊重します。
・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を
実施します。
当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある
事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当
社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。
・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行い
ません。
・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で
費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び
当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。
更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度により
リスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育(新入社員研修、マネージャー研
修、トップマネジメント研修、社内報記事等)において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアン
スの向上に努めています。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第1項の責任を限定
する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。
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e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険
者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係
る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由がありま
す。
f 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
います。
g 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除
いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高める
ことを目的とするものです。
また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。
当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第1項の規定により、取締
役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者
を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
h 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めていま
す。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいま
す)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2003年4月 当社エコビジネス&リサイクル カンパニー
バイスプレジデント
2003年6月 当社執行役員、エコビジネス&リサイクル
カンパニー バイスプレジデント
2005年4月 当社執行役員、エコビジネス&リサイクル
カンパニー プレジデント
2006年10月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取
締役社長
代表取締役会長 山 田 政 雄 1953年11月15日 生 (注)3 4.9
2008年4月 小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマ
イン㈱取締役
2009年2月 当社上席執行役員
2009年4月 当社上席執行役員副社長
2009年6月 当社代表取締役社長
2012年4月 日本鉱業協会会長(2013年3月まで)
2018年6月 当社代表取締役会長(現)
2019年3月 藤田観光㈱社外取締役(現)
2019年6月 ㈱CKサンエツ社外取締役(現)
1983年4月 当社入社
2004年8月 当社メタルズカンパニー資源・原料部長
2006年4月 当社メタルズカンパニー企画室長
2006年10月 DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
2011年4月 小坂製錬㈱代表取締役社長
代表取締役社長 関 口 明 1960年10月18日 生 (注)3 2.1
2013年4月 当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取
締役社長
2018年4月 当社上席執行役員副社長
2018年4月 日本鉱業協会会長(2019年3月まで)
2018年6月 当社代表取締役社長(現)
1984年4月 当社入社
2011年4月 エコシステム千葉㈱常務取締役
2013年4月 DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック
事業部長
2017年4月 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取
取締役 飛 田 実 1960年8月28日 生 (注)3 1.2
締役社長
2021年4月 当社執行役員、品質保証、環境・安全担当
2021年6月 当社取締役(現)
2021年6月 DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサー
モテック㈱取締役(現)
1984年4月 当社入社
1999年6月 当社金属材料研究所長
2004年4月 当社エレクトロニクス&メタルプロセシング
カンパニー金属加工事業部塩尻工場長
2006年4月 当社メタルズカンパニー金属材料研究所長
2006年10月 DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究
所長
取締役 菅 原 章 1961年4月13日 生 2013年4月 同社取締役、金属加工事業部長 (注)3 2.6
2016年4月 当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取
締役社長
2021年4月 当社執行役員、技術、事業開発担当
2021年6月 当社取締役(現)
2021年6月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA
メタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロ
ジー㈱取締役(現)
1985年4月 当社入社
2007年3月 DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長
2008年4月 同社取締役、亜鉛事業部長
2011年4月 同社取締役、企画室長
取締役 片 桐 敦 1962年10月14日 生 (注)3 1.9
2018年4月 当社人事・人材開発部門 部長
2021年4月 当社執行役員、人事部長
2022年6月 当社取締役、人事部長 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年7月 当社入社
2008年6月 DOWAオーリンメタル㈱取締役
2012年4月 同社代表取締役社長
2016年4月 DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長
2018年4月 当社企画・広報部門 部長
取締役 細 野 浩 之 1962年12月21日 生 2018年4月 DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA (注)3 1.1
メタルテック㈱取締役(現)
2021年4月 当社執行役員、経営企画部長兼サステナビ
リティ推進室長、広報IR室長
2022年6月 当社取締役、経営企画部長兼サステナビリ
ティ推進室長、広報IR室長 (現)
1980年4月 慶應義塾大学経済学部助手
1987年4月 同大学経済学部助教授
1994年4月 同大学経済学部教授(2019年3月まで)
2001年7月 同大学経済学部長(2005年9月まで)
2009年1月 環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1
月まで)
2009年4月 内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月
まで)
2009年12月 経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016
年1月まで)
2010年6月 当社取締役(現)
取締役 細 田 衛 士 1953年5月21日 生 (注)3 ―
2011年1月 環境省 中央環境審議会委員(2021年1月ま
で)
2017年3月 (公財)自動車リサイクル高度化財団代表
理事(2020年6月まで)
2019年4月 中部大学経営情報学部教授(2022年3月31日
まで)
2020年4月 同大学経営情報学部長(2022年3月31日ま
で)
2021年4月 同大学副学長(2022年3月31日まで)
2022年4月 同大学学事顧問(現)
2022年4月 東海大学副学長、政治経済学部経済学科教
授(現)
1972年4月 弁護士登録
1972年4月 菊池法律特許事務所入所
1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年5月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性
ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年
5月まで)
2003年8月 内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9
月まで)
2007年3月 ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)
取締役 小 泉 淑 子 1943年9月25日 生 (注)3 ―
2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年5月 (公財)国際民商事法センター評議員(2017
年6月まで)
2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現)
2012年10月 内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代
理(2014年10月まで)
2013年4月 (一財)日本法律家協会理事(現)
2015年6月 当社取締役(現)
2015年6月 太平洋セメント㈱取締役(現)
2017年9月 日本工営㈱監査役(現)
1981年4月 日鉄鉱業㈱入社
2007年6月 同社九州支店長
2010年6月 同社本社資源営業部長
2011年6月 同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部
長
2012年6月 同社常務取締役、経理部・資源営業部・金
取締役 佐 藤 公 生 1958年12月4日 生 属営業部管掌 (注)3 ―
2013年6月 同社取締役副社長
2015年4月 同社代表取締役社長
2019年5月 同社取締役
2019年6月 同社相談役
2021年3月 同社名誉相談役(現)
2021年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2011年4月 小坂製錬㈱取締役
監査役
2016年10月 DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクー
木 下 博 1958年7月3日 生 (注)4 1.0
(常勤)
バー事務所所長
2020年6月 当社監査役(現)
1983年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2008年4月 同行米州業務管理部長
2011年4月 同行執行役員管理部長(2012年3月まで)
2012年4月 DIAMアセットマネジメント㈱常務取締役
監査役
(2016年9月まで)
福 澤 元 1959年6月16日 生 (注)5 0.6
(常勤)
2016年10月 アセットマネジメントOne㈱常務執行役員
(2018年3月まで)
2018年4月 保土谷化学工業㈱常務執行役員(2021年3
月まで)
2021年6月 当社監査役(現)
1986年4月 弁護士登録
1986年4月 丸の内総合法律事務所入所
1996年7月 同事務所パートナー(2020年12月まで)
2009年3月 ㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)
2011年6月 当社監査役(現)
監査役
2013年6月 サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで)
武 田 仁 1955年11月7日 生 (注)6 ―
(非常勤)
2014年4月 日本弁護士連合会常務理事(2015年3月ま
で)
2014年4月 第二東京弁護士会副会長(2015年3月ま
で)
2018年6月 日本航空電子工業㈱監査役(現)
2021年1月 丸の内総合法律事務所顧問(現)
1981年4月 藤田観光㈱入社
2001年8月 東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人
2004年4月 ㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー
監査役
2009年1月 藤田観光㈱管理本部法務・総務部長
江 川 茂 1958年6月20日 生 (注)6 ―
(非常勤)
2015年3月 ㈱フェアトン代表取締役社長
2019年3月 藤田観光㈱監査役(現)
2019年6月 当社監査役(現)
計 15.6
(注) 1 取締役細田衛士、小泉淑子及び佐藤公生は、社外取締役です。
2 監査役福澤元、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の
ときまでです。
4 監査役木下博の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでです。
5 監査役福澤元の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会
終結のときまでです。
6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定
時株主総会終結のときまでです。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 弁護士登録
1992年4月 丸の内総合法律事務所入所
2005年1月 同事務所パートナー(現)
大 庭 浩一郎 1962年12月23日生 (注) ―
2014年10月 司法試験考査委員(労働法)(2017年10月ま
で)
2015年3月 競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)
2018年5月 雪印種苗㈱取締役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。
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8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役
員制度を2000年6月29日から導入しています。
執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。
執行役員 DOWAエコシステム㈱代表取締役社長 矢 内 康 晴
執行役員 DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長 須 山 俊 明
執行役員 DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長 鈴 木 浩 二
執行役員 DOWAメタルテック㈱代表取締役社長 鬼 王 孝 志
山 田 潔
執行役員 DOWAサーモテック㈱代表取締役社長
執行役員 DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長 猪 股 寛 成
執行役員 DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長 若 林 英 一
兼DOWAホールディングス㈱総務・法務部長、
秘書室長、情報システム部長、
DOWA興産㈱代表取締役社長、
東海汽船㈱取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役につきまして、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済
学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会等での活動を通じて多くの経験と見識を
有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士と
してコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、
Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活
動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業
㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を
有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほ
フィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という
異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。
当社の社外監査役につきまして、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士とし
てコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめる等多くの経験
と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱
常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありま
せん。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効
であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査
を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。
当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加
え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。
具体的には、所属組織と当社との取引高や寄付収入が所属組織の5%未満であれば、当社との取引等に依存するこ
となく独立性を保っているものと考えています。
また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えてい
ます。
なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社
外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(4名。うち1名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。)は、監査役会が定めた当
期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況につき
まして聴取する等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの
監査計画の説明及び監査結果の報告等により、会計監査人と連携を図っています。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小林 英文(注)1 4回 4回
木下 博 15回 15回
福澤 元(注)2 11回 11回
武田 仁 15回 15回
江川 茂 15回 15回
(注) 1 小林英文は2021年6月24日開催の第118回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。
2 福澤元は2021年6月24日開催の第118回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。
監査役会は、当期の監査方針と監査計画の策定、会計監査人の評価と任免・報酬に関する審議、四半期及び年度
決算の監査内容につきましての審議、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を実施しています。
また、代表取締役社長、取締役及び執行役員並びに会計監査人と定期的に会合・ヒアリングを行い、コンプライ
アンスや内部統制の整備状況につきまして意見交換を行っています。
監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧により、業務及び財産の
状況につきましての調査を実施するとともに、取締役の職務執行状況や、内部統制システムの構築及び運用の状況
を確認しています。
また、常勤監査役が中心となり、監査役会で策定した監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施しており、子
会社往査での発見事項や内部通報の状況等につきまして監査役会へ報告を実施し、討議を行っています。
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② 内部監査の状況
当社及び当社グループ各社は、内部監査規則を定めており、これに基づき内部監査を実施しています。その内容
は、会計監査、法務監査、安全環境等企業活動全般に係わり、実施にあたっては当社の監査部(3名)及び各関連
部門とグループ各社が連携を取り、監査対象に応じて実務経験を積んだ人員を配して行っています。その監査の結
果につきましては、取締役、監査役、監査部及び関係部署に報告しています。
監査役、会計監査人と監査部は、内部監査機能を強化するため定期的に意見交換の場を設け、それぞれ相互連携
を図っています。なお、これらの監査結果につきましては適宜監査部に報告され、必要な是正措置を行っていま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1969年3月期以降
(注)当社は、1969年3月期から2007年3月期まで、みすず監査法人(1969年3月期当時は監査法人東京第一公認
会計士事務所)と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年3月期から有限責任監査法人
トーマツ(当時は監査法人トーマツ)と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公
認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同
一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人
の監査期間を合わせて記載しています。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:中桐 光康
指定有限責任社員 業務執行社員:長島 拓也
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他監査従事者23名であり、合計36名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定す
る方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当有限
責任監査法人を会計監査人として選任しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケー
ション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討
を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 5 64 2
連結子会社 104 2 116 2
計 163 7 180 4
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務への対価になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関
する確認業務への対価になります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 7
連結子会社 26 12 30 16
計 26 12 30 24
当社における非監査業務の内容は、DX認定取得サポート業務への対価になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等への対価になります。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査
公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び
会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における
職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につきまして会社法第399条第1項
の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」と グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及
び「譲渡制限付株式報酬」によって構成 されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連
結業績、 当社の株価、 株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外
取締役につきましては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度には
していません。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受
けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に1
回以上開催され、社外取締役のほか社外有識者等外部者が過半数を占めるメンバーにより構成されています。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎
年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、 企業利益と報酬の
連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資さ
せることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債
権額は取締役の役位に応じて決定し、1株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業
日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持
続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して導入しています。
取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、当社と同程度の
事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、 報酬委員会
の答申内容を尊重して、代表取締役社長関口明が決定します 。取締役の個人別の報酬内容の決定に当たっては、取
締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算
定プロセスに従い代表取締役社長が決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括してい
る代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与に
よって、個人別の報酬内容につきましてその決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、2016年6月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額5億7千万円以内と
決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は7名(うち、社外取締役は2名)です。また、
2006年6月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額1億円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は4名です。更に、2022年6月24日開催の定時株主総会におい
て、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために、付与する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内、発行又は
処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。
なお、以上の方針は翌事業年度以降に適用します。当事業年度における業績連動報酬の指標は当社の株主に帰属
する当期純利益及び株主への配当としています。目標(当初業績予想)は親会社株主に帰属する当期純利益300億
円、1株当たり配当95円でしたが、実績は親会社株主に帰属する当期純利益510億円、1株当たり配当130円(普通
配当100円、特別配当30円)となりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
393 243 149 - 8
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 78 66 11 - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
1 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保
有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である当社及
び投資株式計上額が次に大きい会社であるDOWAメタルマイン㈱につきまして記載しています。
2 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である当社の
株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成
を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致して
いるか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断
し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さな
いと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につな
がる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を
判断します。
2021年度は当社グループが保有する全上場株式につきまして、取引状況、重要性、配当実績等が資本コスト
に見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2021年12月10日開催の取締役会において検証し
ました。その結果、当社グループが保有する株式1銘柄の全量と1銘柄の一部を売却することとし、年度内に
実行しました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 403
非上場株式以外の株式 23 16,184
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 111
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,120,000 1,120,000
資金の安定調達と取引関係の維
みずほリース㈱ 有
持・強化
3,333 3,832
1,696,700 1,696,700
製錬事業における取引関係の維
JFEホールディングス㈱ 無
持・強化
2,923 2,183
2,413,774 2,413,774
資金の安定調達と取引関係の維
㈱静岡銀行 有
持・強化
2,083 2,099
1,017,910 1,017,910
㈱みずほフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
1,595 1,654
843,260 843,260
製錬事業における取引関係の維
神島化学工業㈱ 有
持・強化
1,495 1,249
227,335 227,335
MS&ADインシュアランスグ 企業保険引受先としての取引関係
有
ループホールディングス㈱ の維持・強化
904 738
362,800 362,800
製錬事業等における共同出資及び
三菱マテリアル㈱ 有
取引関係の維持・強化
777 921
2,561,021 2,561,021
㈱めぶきフィナンシャルグ 資金の安定調達と取引関係の維
有
ループ 持・強化
655 669
724,000 724,000
当社グループとの取引関係の維
飯野海運㈱ 有
持・強化
598 381
150,100 150,100
当社グループとの取引関係の維
東海汽船㈱ 無
持・強化
349 347
575,193 575,193
資金の安定調達と取引関係の維
㈱りそなホールディングス 有
持・強化
301 266
241,500 241,500
電子材料事業における取引関係の
マクセルホールディングス㈱ 無
維持・強化
290 351
121,200 121,200
金属加工事業における共同出資及
㈱トクヤマ 有
び取引関係の維持・強化
208 336
396,879 396,879
資金の安定調達と取引関係の維
㈱群馬銀行 有
持・強化
140 156
160,405 160,405
資金の安定調達と取引関係の維
㈱中国銀行 有
持・強化
140 152
146,245 146,245
資金の安定調達と取引関係の維
㈱ひろぎんホールディングス 有
持・強化
94 102
158,000 158,000
熱処理事業における取引関係の維
プレス工業㈱ 有
持・強化
59 54
35,301 35,301
資金の安定調達と取引関係の維
㈱秋田銀行 有
持・強化
59 54
12,600 12,600
三井住友トラスト・ホール 資金の安定調達と取引関係の維
有
ディングス㈱ 持・強化
50 49
64,250 214,050
㈱三菱UFJフィナンシャル・ 資金の安定調達と取引関係の維
有
グループ 持・強化
48 129
28,800 28,800
当社グループとの取引関係の維
㈱ニッチツ 有
持・強化
38 41
14,679 14,679
資金の安定調達と取引関係の維
㈱百十四銀行 有
持・強化
24 26
5,694 5,694
資金の安定調達と取引関係の維
㈱滋賀銀行 有
持・強化
12 13
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検
証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
3 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である DOWAメ
タルマイン㈱ の株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
DOWAメタルマイン㈱の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な
信頼関係の形成を目的にDOWAメタルマイン㈱の企業価値向上につながるものを対象としています。個別の銘柄
毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて
継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続
けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につな
がる適切な意思決定を行っているか、DOWAメタルマイン㈱の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に
勘案し、適否を判断します。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 105
非上場株式以外の株式 15 7,561
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 15
非上場株式以外の株式 - -
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,563,750 6,563,750
製錬事業における取引関係の維
㈱フジクラ 無
持・強化
4,102 3,584
872,727 872,727
製錬事業における取引関係の維
丸紅㈱ 有
持・強化
1,244 777
249,086 249,086
製錬事業における取引関係の維
日立金属㈱ 無
持・強化
508 450
270,000 270,000
製錬事業における取引関係の維
昭和電線ホールディングス㈱ 有
持・強化
507 456
129,080 129,080
㈱ジーエス・ユアサコーポ 製錬事業における取引関係の維
有
レーション 持・強化
302 395
92,614 92,614
製錬事業における取引関係の維
㈱淀川製鋼所 無
持・強化
243 229
150,000 150,000
製錬事業における取引関係の維
古河電池㈱ 無
持・強化
192 255
87,360 87,360
製錬事業における取引関係の維
JFEホールディングス㈱ 無
持・強化
150 112
100,000 100,000
製錬事業における取引関係の維
テイカ㈱ 有
持・強化
129 152
100,000 100,000
製錬事業における取引関係の維
旭化成㈱ 無
持・強化
106 126
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検
証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 18,277 ※3 36,847
現金及び預金
受取手形及び売掛金 84,132 -
※1 99,013
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 44,908 54,026
仕掛品 6,925 8,693
原材料及び貯蔵品 153,394 167,290
その他 19,588 17,353
△ 227 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 326,999 383,041
固定資産
有形固定資産
※3 142,800 ※3 155,787
建物及び構築物
※4 △ 80,712 ※4 △ 85,933
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 62,087 69,854
機械装置及び運搬具
271,782 283,894
※4 △ 226,021 ※4 △ 235,688
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 45,760 48,206
※3 27,776 ※3 27,890
土地
建設仮勘定 21,147 18,509
その他 19,197 20,110
※4 △ 15,402 ※4 △ 16,226
減価償却累計額
その他(純額) 3,794 3,883
有形固定資産合計 160,567 168,344
無形固定資産
のれん 3,591 3,156
4,402 6,309
その他
無形固定資産合計 7,994 9,466
投資その他の資産
※2 、 ※3 64,883 ※2 、 ※3 79,705
投資有価証券
長期貸付金 27,802 3,500
繰延税金資産 7,461 9,403
その他 2,855 3,915
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 102,909 96,431
固定資産合計 271,471 274,241
資産合計 598,471 657,283
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,337 63,265
※3 53,114 ※3 27,916
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 35,000 33,000
未払法人税等 6,179 12,767
未払消費税等 3,094 4,249
引当金
賞与引当金 4,244 5,200
212 346
役員賞与引当金
引当金計 4,457 5,547
借入地金
38,180 39,872
※5 41,648
31,529
その他
流動負債合計 226,894 228,267
固定負債
社債 20,000 30,000
※3 45,837 ※3 40,708
長期借入金
繰延税金負債 2,334 2,337
引当金
役員退職慰労引当金 739 618
361 333
その他の引当金
引当金計 1,101 952
退職給付に係る負債
19,546 20,489
6,041 5,952
その他
固定負債合計 94,861 100,441
負債合計 321,755 328,708
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 26,473 25,870
利益剰余金 201,290 246,360
△ 5,064 △ 5,064
自己株式
株主資本合計 259,136 303,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,569 11,662
繰延ヘッジ損益 △ 2,196 △ 5,547
為替換算調整勘定 △ 1,643 3,788
△ 161 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,567 9,851
非支配株主持分 11,010 15,119
純資産合計 276,715 328,574
負債純資産合計 598,471 657,283
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 831,794
売上高 588,003
※6 512,155 ※6 725,368
売上原価
売上総利益 75,848 106,425
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,926 4,853
販売手数料 462 440
役員報酬 1,385 1,371
給料及び手当 8,650 9,121
福利厚生費 2,615 2,835
賞与引当金繰入額 1,120 1,657
退職給付費用 878 801
役員退職慰労引当金繰入額 171 131
賃借料 1,200 1,309
租税公課 1,685 1,972
旅費及び交通費 669 714
減価償却費 1,268 1,335
※2 6,177 ※2 7,035
開発研究費
のれん償却額 475 503
7,706 8,518
その他
販売費及び一般管理費合計 38,393 42,601
営業利益 37,454 63,824
営業外収益
受取利息 1,255 439
受取配当金 478 726
持分法による投資利益 - 8,864
為替差益 1,133 361
受取手数料 998 172
受取ロイヤリティー 1,036 1,669
有償サンプル代収入 975 874
1,440 1,786
その他
営業外収益合計 7,318 14,894
営業外費用
支払利息 910 664
持分法による投資損失 4,815 -
環境対策費 760 871
1,086 1,109
その他
営業外費用合計 7,573 2,645
経常利益 37,200 76,073
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 5,029 1,473
受取解約手数料 - 1,269
補助金収入 172 157
※3 202 ※3 80
固定資産売却益
受取保険金 38 -
14 90
その他
特別利益合計 5,458 3,071
特別損失
※5 1,202 ※5 986
固定資産除却損
※4 2,252 ※4 644
減損損失
投資有価証券評価損 198 253
144 169
その他
特別損失合計 3,797 2,054
税金等調整前当期純利益 38,860 77,090
法人税、住民税及び事業税
14,525 21,091
法人税等調整額 △ 889 △ 831
13,636 20,259
法人税等合計
当期純利益 25,224 56,831
非支配株主に帰属する当期純利益 3,399 5,818
親会社株主に帰属する当期純利益 21,824 51,012
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 25,224 56,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,807 1,092
繰延ヘッジ損益 △ 4,179 △ 3,525
為替換算調整勘定 △ 102 3,697
退職給付に係る調整額 △ 89 129
△ 1,366 1,985
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 68 ※1 3,379
その他の包括利益合計
包括利益 25,293 60,210
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 21,927 54,296
非支配株主に係る包括利益 3,366 5,914
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,437 25,928 184,927 △ 5,711 241,582
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 5,409 - △ 5,409
親会社株主に帰属す
- - 21,824 - 21,824
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - 544 - 648 1,192
連結範囲の変動 - - △ 51 - △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - 544 16,363 646 17,554
当期末残高 36,437 26,473 201,290 △ 5,064 259,136
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,226 2,285 △ 875 △ 172 6,464 10,194 258,241
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 5,409
親会社株主に帰属す
- - - - - - 21,824
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 1
自己株式の処分 - - - - - - 1,192
連結範囲の変動 - - - - - - △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,342 △ 4,482 △ 767 10 102 816 919
額)
当期変動額合計 5,342 △ 4,482 △ 767 10 102 816 18,473
当期末残高 10,569 △ 2,196 △ 1,643 △ 161 6,567 11,010 276,715
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,437 26,473 201,290 △ 5,064 259,136
会計方針の変更によ
- - △ 233 - △ 233
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
36,437 26,473 201,057 △ 5,064 258,903
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 5,709 - △ 5,709
親会社株主に帰属す
- - 51,012 - 51,012
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - - 0 0
支配継続子会社に対
- △ 602 - - △ 602
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - -
額)
当期変動額合計 - △ 602 45,303 △ 0 44,700
当期末残高 36,437 25,870 246,360 △ 5,064 303,604
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,569 △ 2,196 △ 1,643 △ 161 6,567 11,010 276,715
会計方針の変更によ
- - - - - - △ 233
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,569 △ 2,196 △ 1,643 △ 161 6,567 11,010 276,481
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 5,709
親会社株主に帰属す
- - - - - - 51,012
る当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 1
自己株式の処分 - - - - - - 0
支配継続子会社に対
- - - - - - △ 602
する持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,092 △ 3,350 5,431 109 3,283 4,108 7,392
額)
当期変動額合計 1,092 △ 3,350 5,431 109 3,283 4,108 52,092
当期末残高 11,662 △ 5,547 3,788 △ 52 9,851 15,119 328,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,860 77,090
減価償却費 20,050 22,582
減損損失 2,252 644
のれん償却額 475 503
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 120 △ 60
その他の引当金の増減額(△は減少) 162 935
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 879 923
受取利息及び受取配当金 △ 1,733 △ 1,165
支払利息 910 664
為替差損益(△は益) △ 789 △ 626
持分法による投資損益(△は益) 4,815 △ 8,864
固定資産売却損益(△は益) △ 202 △ 80
固定資産除却損 1,202 986
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,029 △ 1,473
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,152 △ 15,412
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 89,511 △ 22,977
仕入債務の増減額(△は減少) 20,690 6,440
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 331 1,149
借入地金の増減額(△は減少) 24,809 1,691
1,207 7,754
その他
小計 9,445 70,706
利息及び配当金の受取額
2,970 4,961
利息の支払額 △ 1,008 △ 716
△ 14,496 △ 15,040
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,088 59,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,487 △ 28,949
有形固定資産の売却による収入 565 642
無形固定資産の取得による支出 △ 1,535 △ 2,830
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 103
投資有価証券の売却による収入 954 1,552
関係会社株式の取得による支出 △ 700 △ 81
関係会社株式の売却による収入 7,754 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 13
る収入
補助金の受取額 687 848
貸付けによる支出 △ 4,086 △ 278
貸付金の回収による収入 7,334 18,142
△ 424 △ 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,943 △ 11,339
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,440 △ 21,427
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
11,000 △ 2,000
少)
長期借入れによる収入 10,180 26,724
長期借入金の返済による支出 △ 6,797 △ 35,927
社債の発行による収入 - 9,953
リース債務の返済による支出 △ 275 △ 362
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 5,407 △ 5,709
△ 2,554 △ 2,439
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,585 △ 31,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 1,038
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,390 18,419
現金及び現金同等物の期首残高
30,232 17,320
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,479 -
※1 17,320 ※1 35,740
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 87 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得により連結
の範囲に含めています。また、連結子会社であったKEY METAL REFINING, LLCを、清算が結了したことにより連結の範
囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計9社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体と
して連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は 15 社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、
藤田観光㈱
なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得により持分
法適用の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であったEXPLORACIONES Y DESARROLLOS MINEROS
TIZAPA, S.A. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.は、持分法適用関連会社であるMINERA
TIZAPA, S.A. DE C.V.及びMINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.にそれぞれ吸収合併されたため、持分法適用の範
囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計9社及び関連会社計6社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結
財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)
有限公司等海外22社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は2月28日です。
連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が3か月を超えない場合においては、各社
の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていま
す。
なお、当連結会計年度より、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.は、現地の法令に基づき、決算日を9月
30日から3月31日に変更しています。当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ア)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
…… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(イ)その他有価証券(市場価格のない株式等)
…… 移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等
…… 先入先出法
(イ)その他の主要な棚卸資産
…… 移動平均法又は個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)
…… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法
を採用しています。
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地
…… 生産高比例法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)
…… 定額法
(イ)自社利用のソフトウェア
…… 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額
を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年度にお
ける支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)の規
定によるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の
「その他の引当金」に含めて表示しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 環境・リサイクル部門
環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。
廃棄物処理事業及び土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理す
ることが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるた
め、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、処理時点としています。なお、取引
の対価は、処理後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。
このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の
出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融
要素を含んでいません。
② 製錬部門
製錬部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫
酸、すず、アンチモン等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品
を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転するこ
とから、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。
ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡
後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
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③ 電子材料部門
電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すこ
とが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国
内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に
受領しており重要な金融要素を含んでいません。
④ 金属加工部門
金属加工部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を
行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。
このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の
出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融
要素を含んでいません。
⑤ 熱処理部門
熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当
事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な
履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期
間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、熱処理等後の物品の引渡
時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでい
ません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業
における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所
に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループ
の工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収
完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね1年以内に
受領しており重要な金融要素を含んでいません。
⑥ その他
その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の
土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗によ
り資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務
と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占め
る割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これ
ら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38
項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収
益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替
的な取扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行
義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処
理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額
③ ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々
の取引ごとにヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。ま
た、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数とし
ています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3か月以内に償還期限の到来する定期預金等の短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)の第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年
2月16日)の第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投融資
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 5,687 15,316
長期貸付金 24,664 ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の運営会社であるMINERA
PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V. 及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.(以下、MPR社
等)に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0%であり、投資残高は持分法を適用したうえ
で、連結貸借対照表の投資有価証券に15,316百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用
の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。
当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場
価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価
格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動
や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失
は計上していません。
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(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約等に関して、従来は、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
等については工事進行基準を、その他の工事契約等については工事完成基準を適用していましたが、工事等の進捗
により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度は、期末日までに発生した原価が見積総原価に占める割合に基づ
いて見積っており、当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の
要件を充たしていない場合には、工事等完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事等完了時点で収益
を認識することとしています。また、工事等開始から工事等完了までの期間がごく短い工事契約等については代替
的な取扱いを適用し、工事等の完了時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は595百万
円増加し、売上原価は429百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増
加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が165百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は233百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしています。
これにより、その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)の評価基準について、決算期末日前1か月
(決算期末日を含む)の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しまし
た。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日。)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りです。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 12,304 百万円
〃
売掛金 86,590
契約資産 119 〃
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 38,017 百万円 51,799 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 4 百万円 4 百万円
〃 〃
建物及び構築物 25 23
〃 〃
土地 210 210
投資有価証券 16,386 〃 23,364 〃
16,626 〃 23,602 〃
計
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 147 百万円 39 百万円
〃 〃
長期借入金 253 213
401 〃 253 〃
計
※4 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 8,574 百万円
6 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
日本鋳銅㈱ 120 百万円 140 百万円
TDパワーマテリアル㈱ 175 〃 140 〃
〃
卯根倉鉱業㈱ 7 〃 1
303 〃 281 〃
計
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
5,781 百万円 5,894 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
秋田製錬㈱ 土地等 - 百万円 53 百万円
DOWAホールディングス㈱ 土地等 159 〃 13 〃
その他 43 〃 13 〃
202 〃 80 〃
計
※4 当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
熱処理事業用資産 メキシコ 機械装置等 756百万円
貴金属めっき事業用資産 メキシコ 建物等 665 〃
製錬事業用資産 秋田県小坂町 建物等 464 〃
廃棄物処理事業用資産 タイ 建物等 339 〃
遊休資産 秋田県大館市他 土地等 25 〃
2,252 〃
計
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取
扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動
産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物1,356百万円、機械装置475百万円、土地161百万円、運搬具111百万円、その他146百万円
となっています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
黄銅棒・鍛造品の製造用資産 千葉県旭市 機械装置等 402百万円
廃棄物処理事業用資産 タイ 建物等 194 〃
遊休資産 秋田県小坂町他 建物等 48 〃
644 〃
計
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取
扱っています。
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事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動
産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物176百万円、機械装置166百万円、構築物97百万円、運搬具53百万円、建設仮勘定25百万
円、土地6百万円、その他119百万円となっています。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
秋田製錬㈱ 機械装置等 372 百万円 225 百万円
小坂製錬㈱ 機械装置等 117 〃 179 〃
エコシステム山陽㈱ 機械装置等 118 〃 67 〃
エコシステム岡山㈱ 機械装置等 72 〃 62 〃
DOWAハイテック㈱ 機械装置等 80 〃 60 〃
DOWAパワーデバイス㈱ 機械装置等 12 〃 49 〃
DOWAメタル㈱ 機械装置等 58 〃 48 〃
エコシステム千葉㈱ 機械装置等 28 〃 47 〃
エコシステム小坂㈱ 機械装置等 115 〃 18 〃
その他 226 〃 228 〃
1,202 〃 986 〃
計
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 1,345 百万円 1,714 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,133 百万円 1,429 百万円
〃 〃
△167 △177
組替調整額
税効果調整前
7,965 〃 1,252 〃
△2,158 〃 △160 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,807 〃 1,092 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △13,921 〃 △15,926 〃
組替調整額 7,907 〃 11,096 〃
- 〃 - 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△6,013 〃 △4,829 〃
1,833 〃 1,304 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,179 〃 △3,525 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 △153 〃 3,678 〃
50 〃 18 〃
組替調整額
税効果調整前
△102 〃 3,697 〃
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △102 〃 3,697 〃
退職給付に係る調整額
〃 〃
当期発生額 △199 57
170 〃 26 〃
組替調整額
税効果調整前
△28 〃 84 〃
〃 〃
△61 45
税効果額
退職給付に係る調整額 △89 〃 129 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,353 〃 2,042 〃
△13 〃 △56 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,366 〃 1,985 〃
その他の包括利益合計 68 〃 3,379 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,989,206 - - 61,989,206
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,804,746 441 318,372 2,486,815
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 418株
持分法適用関連会社の持分比率変動による増加 23株
減少数の内訳は、次のとおりです。
持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分による減少 318,372株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月8日
普通株式 5,409 90 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 利益剰余金 5,709 95 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,989,206 - - 61,989,206
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,486,815 217 253 2,486,779
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 217株
減少数の内訳は、次のとおりです。
持分法適用関連会社の持分比率変動による減少 253株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月18日
普通株式 5,709 95 2021年3月31日 2021年6月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 利益剰余金 7,813 130 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
(注)2022年5月18日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 18,277 百万円 36,847 百万円
計 18,277 〃 36,847 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △957 〃 △1,107 〃
17,320 〃 35,740 〃
現金及び現金同等物
※2 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
投資有価証券の増加額 3,436 百万円 6,860 百万円
長期貸付金の減少額 3,433 〃 6,900 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 193 百万円 204 百万円
1年超 314 〃 259 〃
507 〃 464 〃
合計
(貸手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行っています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や
借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、棚卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象
取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理
及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での
保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償
還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利ス
ワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎
月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前
者は外貨建による製品の販売及び棚卸資産(主として輸入原料)の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回
避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、利用
しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び
取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針の
もと、取引限度額、取引手続き、報告手続き等を別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただ
し、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等
は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行
することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
33,249 31,484 △1,764
(2) 長期貸付金
27,802 30,537 2,734
資産計 61,052 62,022 969
(3) 社債(一年内含む)
20,000 20,021 21
(4) 長期借入金(一年内含む)
60,502 60,614 111
負債計 80,502 80,635 132
デリバティブ取引(※3) (4,822) (4,822) -
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペー
パー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2021年3月31日
非上場株式等 31,633
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めていません。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
37,302 34,399 △2,903
資産計 37,302 34,399 △2,903
(2) 社債(一年内含む)
30,000 29,860 △140
(3) 長期借入金(一年内含む)
51,569 51,370 △198
負債計 81,569 81,230 △338
デリバティブ取引(※3) (10,707) (10,707) -
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャ
ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 2022年3月31日
非上場株式等 42,402
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
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(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,041 - - -
受取手形及び売掛金 84,132 - - -
長期貸付金 - 17,617 10,185 -
合計 86,174 17,617 10,185 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,868 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 99,013 - - -
合計 101,882 - - -
(注)2 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 38,449 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 35,000 - - - - -
社債 - - 10,000 10,000 - -
長期借入金 14,664 11,974 6,546 10,588 6,700 10,028
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 17,055 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 33,000 - - - - -
社債 - 10,000 10,000 - 10,000 -
長期借入金 10,861 8,439 12,365 8,481 5,824 5,596
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 25,409 - - 25,409
資産計 25,409 - - 25,409
デリバティブ取引(注)1,2 - △10,707 - △10,707
うち通貨関連取引
- △4,112 - △4,112
商品関連取引
- △6,594 - △6,594
(注) 1 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって
生 じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示して
います。
2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△5,547百万円とな
ります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 8,990 - - 8,990
資産計 8,990 - - 8,990
社債(1年内含む) - 29,860 - 29,860
長期借入金(1年内含む) - 51,370 - 51,370
負債計 - 81,230 - 81,230
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し
ています。
社債(1年内含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、取引先金融機関から提示された利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 23,632 8,874 14,758
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えるもの
小計 23,632 8,874 14,758
株式 559 726 △167
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えないもの
小計 559 726 △167
合計 24,192 9,601 14,590
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,764 8,694 16,070
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えるもの
小計 24,764 8,694 16,070
株式 644 858 △214
連結貸借対照表計上額が取
その他 - - -
得原価を超えないもの
小計 644 858 △214
合計 25,409 9,553 15,856
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8,708 5,029 -
その他 11 - 3
合計 8,720 5,029 3
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,552 1,473 -
その他 - - -
合計 1,552 1,473 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約金額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
米ドル 31,650 - △1,543 △1,543
取引
タイバーツ
1,379 - △42 △42
合計 - - - △1,586
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約金額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
米ドル 39,943 - △2,441 △2,441
取引
タイバーツ
2,219 - △178 △178
合計 - - - △2,619
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(2)商品関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 1,364 - 12 12
銀 4,571 - 124 124
市場取引
以外の 亜鉛 348 - △9 △9
取引
銅 4,169 - △469 △469
鉛 0 - △0 △0
ニッケル 212 - 9 9
パラジウム
1,790 - △338 △338
合計 - - - △672
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 2,446 - △214 △214
銀 5,391 - △544 △544
市場取引
以外の 亜鉛 974 - △144 △144
取引
銅 4,524 - △427 △427
鉛 25 - △3 △3
ニッケル 219 - △142 △142
パラジウム
1,589 - △153 △153
合計 - - - △1,631
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
売掛金
方法
米ドル 18,837 - △831
タイバーツ 1,009 - △8
為替予約取引
売建
為替予約等
売掛金
の振当処理
米ドル 2,140 - (注)
タイバーツ 948 - (注)
合計 - - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
売掛金
方法
米ドル 29,220 - △1,434
タイバーツ 1,011 - △58
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金
の振当処理
米ドル 2,843 - (注)
合計 - - -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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(2)商品関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 9,049 - 170
銀 5,087 - 140
亜鉛 9,066 - △390
原則的処理
方法
銅 棚卸資産 10,612 - △1,672
鉛 85 - △1
買建
銀 18 - △0
亜鉛 1,772 11 32
合計 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
主なヘッジ対象
の方法
の種類等 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
非鉄金属先渡取引
売建
金 8,219 - △615
銀 7,230 - △504
亜鉛 20,416 - △3,439
原則的処理
方法
銅 棚卸資産 8,829 - △835
鉛 65 - △4
買建
銀 466 - 1
亜鉛 2,530 - 435
合計 - - -
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会
社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用してい
ます。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を
支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。
2 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,952 百万円 12,711 百万円
勤務費用 1,004 〃 846 〃
利息費用 45 〃 49 〃
数理計算上の差異の当期発生額 232 〃 △299 〃
退職給付の支払額 △416 〃 △276 〃
過去勤務費用の当期発生額
△32 〃 306 〃
その他 △74 〃 88 〃
退職給付債務の期末残高 12,711 〃 13,428 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - 〃 - 〃
- 〃 - 〃
非積立型制度の退職給付債務 12,711 〃 13,428 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,711 〃 13,428 〃
退職給付に係る負債 12,711 〃 13,428 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,711 〃 13,428 〃
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,004 百万円 846 百万円
利息費用 45 〃 49 〃
数理計算上の差異の費用処理額 158 〃 △14 〃
過去勤務費用の費用処理額 - 〃 54 〃
その他 - 〃 1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,207 〃 937 〃
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 32 百万円 △252 百万円
数理計算上の差異 △60 〃 336 〃
合計 △28 〃 84 〃
(5) 退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △32 百万円 219 百万円
未認識数理計算上の差異 178 〃 △158 〃
合計 145 〃 61 〃
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.08 % 0.08 %
2021年3月31日を基準日とし 2022年3月31日を基準日とし
予想昇給率 て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇級指数を
使用しています。 使用しています。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 6,595 百万円 6,835 百万円
退職給付費用 720 〃 755 〃
退職給付の支払額 △467 〃 △508 〃
その他 △13 〃 △21 〃
退職給付に係る負債の期末残高 6,835 〃 7,061 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - 百万円 - 百万円
年金資産 - 〃 - 〃
- 〃 - 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,835 〃 7,061 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,835 〃 7,061 〃
退職給付に係る負債 6,835 〃 7,061 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,835 〃 7,061 〃
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 720 百万円 755 百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 554 百万円 579 百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 5,908 百万円 6,123 百万円
連結会社間の未実現利益 2,832 〃 3,095 〃
減損損失 2,274 〃 2,311 〃
繰延ヘッジ損失 835 〃 2,140 〃
棚卸資産評価損 1,120 〃 2,068 〃
賞与引当金 1,306 〃 1,658 〃
投資有価証券評価損 1,387 〃 1,370 〃
未払事業税 593 〃 904 〃
繰越外国税額控除 805 〃 739 〃
税務上の繰越欠損金(注)3 583 〃 437 〃
役員退職引当金(未払役員退職金) 231 〃 193 〃
減価償却超過額 156 〃 192 〃
固定資産除却損 204 〃 186 〃
貸倒引当金 23 〃 23 〃
貸倒損失 696 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 - 〃
3,374 〃 3,459 〃
その他
繰延税金資産小計 22,335 〃 24,904 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3
△475 〃 △385 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,098 〃 △7,044 〃
△7,573 〃 △7,429 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
14,761 〃 17,474 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,367 〃 △4,527 〃
関係会社の留保利益 △3,117 〃 △3,526 〃
土地評価差額 △732 〃 △732 〃
海外投資等損失準備金 △52 〃 △52 〃
未収還付事業税 △11 〃 △7 〃
△1,353 〃 △1,562 〃
その他(注)2
繰延税金負債合計 △9,634 〃 △10,408 〃
繰延税金資産の純額 5,126 〃 7,065 〃
(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 前連結会計年度において「その他」に含めていました「関係会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるた
め当連結会計年度より独立掲記しています。
この変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△4,470百万円は、「関係
会社の留保利益」△3,117百万円、「その他」△1,353百万円として組み替えています。
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3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 106 61 7 15 19 373 583 百万円
評価性引当額 △42 △60 △7 △15 △19 △329 △475 〃
(b)
繰延税金資産 63 0 0 0 0 43
108 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金583百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 60 6 12 19 42 294 437 百万円
評価性引当額 △25 △6 △11 △19 △42 △279 △385 〃
(b)
繰延税金資産 35 - 0 - 0 15
51 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 437 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 51 百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 31.3 % 31.3 %
(調整)
持分法による投資損益 3.7 〃 △3.6 〃
税額控除 △1.8 〃 △1.1 〃
評価性引当額の増減 0.3 〃 △0.5 〃
受取配当金等永久差異 △0.1 〃 △0.0 〃
関係会社の留保利益 0.4 〃 0.4 〃
外国源泉税等 0.2 〃 0.3 〃
交際費等永久差異 0.4 〃 0.2 〃
住民税均等割 0.3 〃 0.1 〃
0.3 〃 △0.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 〃 26.3 〃
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)4
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等(注)1 52,651 - - - - 52,651 - 52,651
リサイクル 74,471 - - - - 74,471 - 74,471
金、銀、銅等(注)2 - 138,926 - - - 138,926 - 138,926
白金族金属 - 238,830 - - - 238,830 - 238,830
亜鉛、インジウム - 77,863 - - - 77,863 - 77,863
半導体、電子材料 - - 165,720 - - 165,720 - 165,720
伸銅品、めっき等(注)3 - - - 111,947 - 111,947 - 111,947
熱処理加工、工業炉 - - - - 28,994 28,994 - 28,994
その他 7,922 - 9,610 - - 17,532 13,888 31,420
顧客との契約から生じる収益 135,045 455,619 175,331 111,947 28,994 906,938 13,888 920,826
セグメント間の内部売上高
△51,893 △21,378 △4,065 △57 △17 △77,413 △11,618 △89,032
又は振替高
外部顧客への売上高 83,151 434,240 171,266 111,889 28,976 829,524 2,269 831,794
(注) 1 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
2 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
3 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
4 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係
る収益を含んでいます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
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有価証券報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 84,132 98,894
契約資産 - 119
契約負債 7,529 8,574
(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するも
のであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれて
います。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約につい
て、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、7,529百万円で
す。
4 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な
事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいま
す。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫
酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を
行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備
の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境・リ
(注)1 (注)2
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
(注)3
サイクル
売上高
外部顧客への売上高 69,353 268,000 147,489 77,799 23,027 585,670 2,333 588,003 - 588,003
セグメント間の内部
48,252 14,063 3,750 20 152 66,239 10,719 76,959 △ 76,959 -
売上高又は振替高
計 117,606 282,064 151,240 77,819 23,179 651,910 13,053 664,963 △ 76,959 588,003
セグメント利益 8,668 25,940 3,699 4,637 820 43,766 774 44,541 △ 7,340 37,200
セグメント資産 124,663 286,553 77,078 83,273 43,997 615,568 11,264 626,832 △ 28,361 598,471
その他の項目
減価償却費 5,819 4,470 2,969 3,287 2,674 19,222 266 19,488 561 20,050
のれんの償却額 348 - - - 127 475 - 475 - 475
持分法適用会社への
3,369 16,557 530 390 - 20,847 - 20,847 9,177 30,025
投資額
有形固定資産及び無
18,129 5,389 5,913 3,644 1,603 34,680 1,052 35,732 1,605 37,338
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開
発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 △7,340百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 △6,895 百
万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額 △353 百万円等が
含まれています。
(2)セグメント資産の調整額 △28,361百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 17,880百万円 、
及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △46,241百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社
での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
環境・リ
(注)1 (注)2
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
(注)3
サイクル
売上高
外部顧客への売上高 83,151 434,240 171,266 111,889 28,976 829,524 2,269 831,794 - 831,794
セグメント間の内部
51,893 21,378 4,065 57 17 77,413 11,618 89,032 △ 89,032 -
売上高又は振替高
計 135,045 455,619 175,331 111,947 28,994 906,938 13,888 920,826 △ 89,032 831,794
セグメント利益 13,663 42,774 6,574 6,817 3,010 72,841 560 73,401 2,671 76,073
セグメント資産 133,880 304,154 92,678 98,294 45,974 674,982 11,848 686,830 △ 29,547 657,283
その他の項目
減価償却費 7,340 4,654 3,947 3,352 2,471 21,766 306 22,072 509 22,582
のれんの償却額 348 20 - - 134 503 - 503 - 503
持分法適用会社への
3,327 25,713 623 389 - 30,054 - 30,054 13,978 44,033
投資額
有形固定資産及び無
10,255 9,068 3,965 4,746 1,545 29,580 881 30,462 2,083 32,546
形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開
発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額 2,671百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 3,132 百万円
(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額 △237 百万円等が含ま
れています。
(2)セグメント資産の調整額 △29,547百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 67,386百万円 、
及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △96,933百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社
での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
379,395 4,833 31,080 127,722 44,440 531 588,003
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
-
131,567 2,818 51 2,075 24,054 160,567
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱ 80,708 主として製錬事業
住商マテリアル㈱ 61,103 主として製錬事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
553,816 5,314 79,350 141,982 51,244 85 831,794
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 北中米 欧州 中国 その他 合計
(日本・中国以外)
-
135,652 3,308 554 2,901 25,926 168,344
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商マテリアル㈱ 124,836 主として製錬事業
田中貴金属工業㈱ 95,593 主として製錬事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
減損損失 339 464 - 665 756 2,226 - 2,226 25 2,252
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
減損損失 194 - - 405 - 600 - 600 44 644
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
当期末残高 2,789 - - - 801 3,591 - 3,591 - 3,591
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・
その他 合計 合計
消去
環境・
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
リサイクル
当期末残高 2,441 - - - 715 3,156 - 3,156 - 3,156
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 260 長期貸付金 3,155
LOMAS DE
CHAPULTE
資金の回収 1,123 ― ―
MINERA PLATA
(所有)
PEC
千USD
REAL, S. DE
関連会社 製錬 資金の貸付
間接
11000, 174,102
R.L. DE C.V. 30.0
MEXICO,
増資の引受 260 ― ―
D.F.
貸付利息 632 ― ―
資金の貸付 3,173 長期貸付金 21,508
LOMAS DE
OPERACIONES
CHAPULTE 資金の回収 8,795 ― ―
(所有)
SAN JOSÉ DE PEC
千USD
関連会社 製錬 間接 資金の貸付
PLATA, S. DE 11000, 97,265
30.0
R.L. DE C.V. MEXICO, 増資の引受 3,427 ― ―
D.F.
貸付利息 355 ― ―
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
資金の回収 3,159 ― ―
LOMAS DE
CHAPULTE
MINERA PLATA
(所有)
PEC
千USD
REAL, S. DE
関連会社 製錬 資金の貸付 増資の引受 877 ― ―
間接
11000, 209,886
R.L. DE C.V. 30.0
MEXICO,
D.F.
貸付利息 25 ― ―
資金の回収 21,616 ― ―
LOMAS DE
OPERACIONES
CHAPULTE
(所有)
SAN JOSÉ DE PEC
千USD
関連会社 製錬 間接 資金の貸付 増資の引受 6,061 ― ―
PLATA, S. DE 11000, 332,069
30.0
R.L. DE C.V. MEXICO,
D.F.
貸付利息 176 ― ―
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,465.44 円 5,267.94 円
1株当たり当期純利益 368.45 円 857.32 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当
連結会計年度の1株当たり純資産額が1.14円減少し、1株当たり当期純利益は2.79円増加しています。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,824 51,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,824 51,012
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,233 59,502
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 276,715 328,574
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,010 15,119
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 11,010 ) ( 15,119 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 265,704 313,455
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
59,502 59,502
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
DOWAホールディン 2018年 2023年
第4回無担保社債 10,000 10,000 0.14 なし
グス㈱ 9月14日 9月14日
DOWAホールディン 2019年 2024年
第5回無担保社債 10,000 10,000 0.11 なし
グス㈱ 9月18日 9月18日
DOWAホールディン 2021年 2026年
第6回無担保社債 - 10,000 0.10 なし
グス㈱ 9月24日 9月24日
計 ― 20,000 30,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 10,000 10,000 - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 38,449 17,055 0.71 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 14,664 10,861 0.46 ―
1年以内に返済予定のリース債務 297 322 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2023年4月~
45,837 40,708 0.63
2033年3月
のものを除く。)
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
1,419 1,331 -
のものを除く。)
2043年1月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年
35,000 33,000 △0.07 ―
以 内 に 返 済 予 定 の も
の)
合計 135,669 103,279 - ―
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,439 12,365 8,481 5,824
リース債務 377 289 209 127
合計 8,816 12,655 8,691 5,951
2 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定
が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。
3 平均利率は、期末日の利率及び残高の加重平均により算定しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 207,920 423,263 611,932 831,794
税金等調整前四半期
(百万円) 28,100 48,319 66,456 77,090
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,946 32,597 44,103 51,012
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 335.22 547.84 741.21 857.32
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 335.22 212.62 193.37 116.11
益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,785 17,540
受取手形 2,093 -
売掛金 828 850
前払費用 137 208
関係会社短期貸付金 146,072 163,296
未収入金 4,289 8,227
立替金 44 56
その他 75 80
△ 252 △ 1,943
貸倒引当金
流動資産合計 156,075 188,316
固定資産
有形固定資産
建物 5,618 5,595
△ 3,616 △ 3,701
減価償却累計額
建物(純額) 2,001 1,894
構築物
6,016 6,176
△ 3,021 △ 3,111
減価償却累計額
構築物(純額) 2,994 3,065
機械及び装置
4,157 4,100
△ 3,256 △ 3,251
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 901 848
車両運搬具
15 16
△ 14 △ 15
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1 1
工具、器具及び備品
944 1,034
△ 639 △ 738
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 304 295
土地
7,226 7,130
建設仮勘定 74 5
その他 69 69
△ 69 △ 69
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 13,505 13,242
無形固定資産
ソフトウエア 501 344
487 2,153
その他
無形固定資産合計 988 2,498
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※1 16,470 ※1 16,599
投資有価証券
※1 77,287 ※1 77,287
関係会社株式
出資金 2 2
関係会社出資金 4 4
関係会社長期貸付金 28,000 28,000
長期前払費用 36 38
繰延税金資産 735 1,123
その他 731 790
△ 58 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,209 123,787
固定資産合計 137,703 139,527
資産合計 293,779 327,843
負債の部
流動負債
買掛金 1 1
短期借入金 36,197 14,865
関係会社短期借入金 54,833 71,190
コマーシャル・ペーパー 35,000 33,000
※1 4,349 ※1 8,255
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,027 2,272
未払費用 424 610
未払法人税等 764 4,364
未払消費税等 68 5
預り金 48 52
賞与引当金 874 1,091
役員賞与引当金 78 94
13 11
その他
流動負債合計 135,682 135,815
固定負債
社債 20,000 30,000
※1 17,303 ※1 34,951
長期借入金
退職給付引当金 6,031 6,597
債務保証損失引当金 1,231 -
リース債務 1 1
59 59
長期預り金
固定負債合計 44,626 71,609
負債合計 180,309 207,424
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金
資本準備金 9,110 9,110
17,252 17,252
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,362 26,362
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 15,081 15,081
32,732 39,153
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,814 54,235
自己株式 △ 3,092 △ 3,093
株主資本合計 107,521 113,942
評価・換算差額等
5,948 6,476
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,948 6,476
純資産合計 113,470 120,418
負債純資産合計 293,779 327,843
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 15,084 ※1 21,246
売上高
※1 926 ※1 999
売上原価
売上総利益 14,158 20,246
販売費及び一般管理費
役員報酬 451 498
給料及び手当 837 895
福利厚生費 235 219
賞与引当金繰入額 123 151
退職給付費用 113 107
修繕費 230 265
諸会費 63 61
賃借料 316 426
寄付金 80 72
交際費 15 19
租税公課 270 287
旅費及び交通費 74 72
通信費 86 94
事務委託費 1,759 1,876
減価償却費 459 410
開発研究費 1,570 1,769
394 453
その他
※1 7,083 ※1 7,682
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,074 12,564
営業外収益
受取利息 420 573
受取配当金 414 591
貸倒引当金戻入額 163 -
債務保証損失引当金戻入額 - 1,231
受取賃貸料 155 163
353 349
その他
※1 1,507 ※1 2,909
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 371 486
社債利息 25 30
貸倒引当金繰入額 - 1,691
債務保証損失引当金繰入額 452 -
休廃止鉱山管理費 508 585
161 283
その他
※1 1,520 ※1 3,077
営業外費用合計
経常利益 7,061 12,396
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 195 66
※2 159 ※2 13
固定資産売却益
1 0
その他
※1 79
特別利益合計 356
特別損失
投資有価証券評価損 - 247
関係会社株式評価損 6,327 -
減損損失 25 46
※3 4 ※3 2
固定資産除却損
固定資産売却損 22 -
3 6
その他
※1 303
特別損失合計 6,384
税引前当期純利益 1,033 12,172
法人税、住民税及び事業税
408 328
△ 59 △ 286
法人税等調整額
法人税等合計 348 41
当期純利益 684 12,130
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
事務委託料 822 88.8 897 89.8
租税公課 85 9.2 82 8.2
減価償却費 17 1.8 16 1.6
その他 1 2
0.1 0.2
100.0 100.0
合計 926 999
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 36,437 9,110 17,252 26,362
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 36,437 9,110 17,252 26,362
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,081 37,456 52,538
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,409 △ 5,409
当期純利益 - 684 684
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 - △ 4,724 △ 4,724
当期末残高 15,081 32,732 47,814
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,090 112,247 2,508 2,508 114,756
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,409 - - △ 5,409
当期純利益 - 684 - - 684
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 3,439 3,439 3,439
額)
当期変動額合計 △ 1 △ 4,725 3,439 3,439 △ 1,285
当期末残高 △ 3,092 107,521 5,948 5,948 113,470
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 36,437 9,110 17,252 26,362
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 36,437 9,110 17,252 26,362
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 15,081 32,732 47,814
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,709 △ 5,709
当期純利益 - 12,130 12,130
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 - 6,421 6,421
当期末残高 15,081 39,153 54,235
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,092 107,521 5,948 5,948 113,470
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,709 - - △ 5,709
当期純利益 - 12,130 - - 12,130
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - 528 528 528
額)
当期変動額合計 △ 1 6,420 528 528 6,948
当期末残高 △ 3,093 113,942 6,476 6,476 120,418
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…… 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
…… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
(3) その他有価証券(市場価格のない株式等)
…… 移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)としています。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額
を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しています。
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(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)の規
定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上する
こととしています。
6 収益の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を認識する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、持株会社として、主として、子会社の経営管理及び事務管理業務の提供を行っています。子会社との経
営管理に係る契約及び事務管理業務の受託に係る契約においては、子会社に対し契約に基づく経営管理及び事務管
理業務の提供を行うことが履行義務です。これらの契約は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益
を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたって期間均等額で
収益を認識しています。なお、取引の対価は、概ね月次で受領しており重要な金融要素は含んでいません。
また、子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で、収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行します。ただし、「所得税法等の一部を
改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)の第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)の第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用しています。
なお、これに伴う影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしています。
これにより、その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)の評価基準について、決算期末日前1か月
(決算期末日を含む)の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しまし
た。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 3,937 百万円 7,479 百万円
関係会社株式 6,149 〃 5,169 〃
10,087 〃 12,649 〃
計
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 47 百万円 39 百万円
〃 〃
長期借入金 253 213
301 〃 253 〃
計
2 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
会社名 金額 金額
DOWAメタルマイン㈱ 29,217 百万円 5,447 百万円
㈱相双スマートエコカンパニー 5,576 〃 3,726 〃
メルテックいわき㈱ 2,409 〃 1,440 〃
HIGHTEMP FURNACES LTD.
815 〃 921 〃
秋田製錬㈱ 2,950 〃 450 〃
DOWA THT AMERICA, INC.
332 〃 367 〃
日本鋳銅㈱ 120 〃 140 〃
同和金属材料(上海)有限公司 3 〃 3 〃
卯根倉鉱業㈱ 7 〃 1 〃
小坂製錬㈱ 1,000 〃 - 〃
DOWAエコシステム㈱ 49 〃 - 〃
42,480 〃 12,497 〃
計
なお、関係会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対する債務保証額は、債務保証損失引当金計上額を控除し
て記載しています。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 14,988 百万円 21,150 百万円
営業費用 3,857 〃 4,061 〃
営業外収益 668 〃 891 〃
営業外費用 612 〃 638 〃
特別利益 - 〃 4 〃
特別損失 - 〃 0 〃
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 159 百万円 13 百万円
〃 〃
159 13
計
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
撤去費用等 4 百万円 2 百万円
4 〃 2 〃
計
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(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,130 7,292 1,162
計 6,130 7,292 1,162
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日
子会社株式 71,118
関連会社株式 42
計 71,160
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,130 8,990 2,860
計 6,130 8,990 2,860
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2022年3月31日
子会社株式 71,118
関連会社株式 42
計 71,160
2 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損6,327百万円を計上しています。
当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 6,700 百万円 6,700 百万円
退職給付引当金 1,887 〃 2,064 〃
会社分割に伴う関係会社株式 1,626 〃 1,626 〃
投資有価証券評価損 845 〃 889 〃
貸倒引当金 97 〃 626 〃
減損損失 608 〃 608 〃
賞与引当金 273 〃 336 〃
〃 〃
ゴルフ会員権評価損 64 66
未払事業税 26 〃 36 〃
債務保証損失引当金 385 〃 - 〃
税務上の繰越欠損金
19 〃 - 〃
119 〃 125 〃
その他
繰延税金資産小計 12,655 〃 13,081 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,497 〃 △9,637 〃
評価性引当額小計 △9,497 〃 △9,637 〃
繰延税金資産合計
3,157 〃 3,444 〃
(繰延税金負債)
△2,422 〃 △2,321 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,422 〃 △2,321 〃
繰延税金資産(負債)の純額 735 〃 1,123 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 31.3 % 31.3 %
(調整)
受取配当金等永久差異 △183.5 〃 △30.8 〃
税額控除 △10.2 〃 △1.8 〃
評価性引当額の増減 192.6 〃 1.2 〃
交際費等永久差異 3.9 〃 0.4 〃
住民税均等割 1.1 〃 0.1 〃
△1.4 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 〃 0.3 〃
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益の計上基準」
に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
142
建物 5,618 51 32 5,637 3,742 1,894
( 41 )
構築物 6,016 201 40 6,176 3,111 126 3,065
機械及び装置 4,157 37 95 4,100 3,251 88 848
車両運搬具 15 0 - 16 15 0 1
工具、器具及び備品 944 116 26 1,034 738 125 295
96
土地 7,226 0 7,130 - - 7,130
( 5 )
建設仮勘定 74 427 496 5 - - 5
その他 69 - - 69 69 - 0
787 483
有形固定資産計 24,122 836 24,171 10,929 13,242
( 5 ) ( 41 )
無形固定資産
ソフトウェア 4,319 70 12 4,376 4,032 227 344
その他 536 1,666 - 2,202 49 0 2,153
無形固定資産計 4,855 1,736 12 6,579 4,081 227 2,498
長期前払費用 120 18 15 123 84 15 38
(注) 1 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内数で減損損失による減少額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 310 1,691 - - 2,001
賞与引当金 874 1,091 874 - 1,091
役員賞与引当金 78 94 78 - 94
債務保証損失引当金 1,231 - - 1,231 -
(注) 1 引当金の計上の理由及び計算基礎
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 重要な会計方針 5 引当金の計上基準」参照
2 債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、当期首残高のうち不要と認められるものの戻入れによる
ものです。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.dowa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第118期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第118期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第119期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月11日関東財務局長に提出
第119期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出
第119期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書(社債)
2021年6月25日関東財務局長に提出
(6)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2021年9月16日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
DOWAホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDOWAホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、D
OWAホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価について、以下
会社の製錬事業子会社であるDOWAメタルマイン株式会社 の手続を含む検討を実施した。
は、メキシコ・チワワ州で操業しているロス・ガトス鉱 ・ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価に関する会社の
山の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. 内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価し
た。
DEC. V.及びOPERACIONES SAN JOSE DE PLATA, S.DE R.
・MPR社等の外部監査人と協議を行い、ロス・ガトス鉱
L. DE C. V.(以下、「MPR社等」)に投資している。当
山に係る固定資産の減損の兆候など、同社に対する投
連結会計年度末において、出資比率は30.0%であり、投
資の評価に重要な影響を及ぼす事象の有無を確かめ
資残高は、持分法を適用した上で連結貸借対照表の投資
た。
有価証券に15,316百万円計上されており、総資産に占め
・将来キャッシュ・フローを算出するための計算モデル
る割合は2.3%である。
の合理性について、当監査法人メンバーファームの資
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固
源投資評価分野の内部専門家を関与させ検討を行っ
定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適
た。
用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長
・将来キャッシュ・フローの見積りの仮定のうち、金属
期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込
の将来市場価格については、監査人が独自に入手した
まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要
市場参加者の将来予測データとの比較を行い見積りの
な影響を与える。
合理性を確かめた。また、有価金属の品位及び操業コ
当該将来キャッシュ・フロー総額は、複雑性を有する
ストの仮定については、実績数値との比較を行い見積
計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の
りの合理性を検討した。
品位及び操業コストなどの仮定を使用して算出されてい
・これら将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、持
る。
分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表における長
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎と
期性資産を会社が適切に評価していることを確かめ
なるMPR社等の財務諸表において、長期性資産について
た。
減損損失は計上されていない。
ロス・ガトス鉱山は、会社の戦略上、自社製錬所向け
原料の長期・安定確保を図る重要なプロジェクトであ
り、その投資金額は多額にのぼる。また、当該プロジェ
クトが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの
見積りにおける上記の仮定には、外部環境及び将来の操
業状況等に対する経営者の判断が重要な影響を与え、不
確実性が高い領域であり、慎重な検討を要する。以上よ
り、ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価は、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(デリバティブ取引関係) に記載のとおり、 デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手
当連結会計年度末における非鉄金属先渡取引の契約額等 続を含む検討を実施した。
(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が ・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日に
適用されている取引の合計)は、売建が59,933百万円、 おけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が
買建が2,997百万円あり、為替予約取引の契約額等 契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に
(ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が 漏れなく記録されているか確かめた。
適用されている取引の合計)は、米ドルの売建が72,007 ・会社の時価評価資料における時価評価損益について、
百万円、タイバーツの売建が3,231百万円ある。会社 会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合の
は、これらのデリバティブ取引に係る期末時価評価損益 うえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算さ
のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該 れているか確かめた。
時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッ ・会社による事前テストに対する評価として、経営者と
ジ損失として5,547百万円を計上している。 の協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧によ
製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製 り、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当
品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なう 該方針の変更がないか確かめた。
え、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動 ・会社による事後テストに対する評価として、決算時
の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期 (有効性判定時点)において、ヘッジ会議の議事録及
間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売 び有効性評価資料を閲覧し、ヘッジ対象の相場変動の
までの期間について、デリバティブ取引(非鉄金属先渡 累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率が80%
取引及び為替予約取引)により価格変動リスクの回避又 から125%までの範囲内にあることを再計算し、有効性
は軽減に取り組んでいる。 判定が正しく行われているか確かめた。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結
な事項)(7)重要なヘッジ会計の方法 及び (金融商品 果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のう
関係) に記載のとおり、会社は事前テストとして、所定 ち、ヘッジ会計の要件を充たすものについて、税効果
のリスク管理方針に基づきヘッジ取引を行っており、 を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。
ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、
事後テストとして、ヘッジ開始時から有効性判定時点ま
での期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額と
ヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関
関係の程度を、毎月ヘッジ取引を総括する会議(ヘッジ
会議)において評価している。
このとおり、会社の主力事業の一つである製錬事業に
係る棚卸資産が負っている価格変動リスクを回避・軽減
するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時
価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計
の有効性の判定には専門性を要し、有効性が認められな
い場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上する
こととなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上
より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、DOWAホールディングス株
式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、DOWAホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
DOWAホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDOWAホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DOW
Aホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評
社株式77,287百万円、関係会社短期貸付金163,296百万 価について、以下の手続を含む検討を実施した。
円及び関係会社長期貸付金28,000百万円を計上してお ・関係会社株式及び関係会社貸付金の期末評価プロセス
り、これらの合計額268,583百万円は総資産の81.9%を占 に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の
めている。なお、 注記事項(有価証券関係) に記載のと 有効性を評価した。
おり、上記の関係会社株式のうち子会社株式は71,118百 ・これら期末評価プロセスにおける子会社の実質価額の
万円であり、市場価格のない株式である。また、関係会 算定にあたり、使用する子会社の財務数値が適切な決
社短期貸付金及び関係会社長期貸付金はすべて子会社に 算プロセスを経て作成されているか確かめた。また、
対するものである。 主要な子会社について、重要な勘定残高に対して監査
会社は、子会社株式について、直近期末の財務数値等 手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下 ・子会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を行
落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によっ い、実質価額の著しい下落の有無を確かめた。また、
て裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する 実質価額が著しく下落している子会社株式について、
こととしている。また、子会社の財政状態等を個別に評 期末評価プロセスにおいて用いられた子会社の財務数
価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額 値及び実質価額に基づき必要額の減損処理が行われて
について貸倒引当金を計上することとしている。 いるか確かめた。
会社は、持株会社制を採用しており、子会社の経営管 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、期末評
理を担うとともに、グループとしての最適な経営資源の 価プロセスにおいて用いられた子会社の財務数値及び
配分の一環として、子会社に対し事業資金を融通してい 実質価額に基づき必要額が引当計上されているか確か
る。そのため、持株会社における子会社への投融資は相 めた。
対的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。
以上より、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価は、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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