日鉄物産株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第45期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 真一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,062,316 2,550,612 2,480,256 1,271,050 1,865,907
売上高 (百万円)
35,188 36,427 33,244 25,772 47,810
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
21,726 23,249 20,708 15,992 35,417
(百万円)
する当期純利益
28,018 19,745 14,462 21,321 39,806
包括利益 (百万円)
227,968 249,356 254,877 278,090 308,198
純資産 (百万円)
776,395 960,173 857,744 883,285 1,100,441
総資産 (百万円)
6,815.75 7,150.13 7,329.73 7,917.51 8,759.36
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
702.86 720.68 641.97 495.79 1,098.03
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
27.1 24.0 27.6 28.9 25.7
自己資本比率 (％)
10.8 10.5 8.9 6.5 13.2
自己資本利益率 (％)
8.38 6.24 5.69 8.18 4.84
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,386 39,732 47,255
(百万円) △ 29,528 △ 113,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,842 △ 76,339 △ 5,736 △ 6,451 △ 5,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
44,064 63,812 100,633
(百万円) △ 32,679 △ 9,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
27,879 24,063 25,314 55,881 28,818
(百万円)
の期末残高
7,785 7,914 7,971 9,028 6,584
従業員数 (名)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,768,247 2,205,968 2,037,389 821,843 1,245,531
売上高 (百万円)
20,659 27,737 22,604 20,113 30,430
経常利益 (百万円)
13,695 21,762 14,671 15,750 23,663
当期純利益 (百万円)
12,335 16,389 16,389 16,389 16,389
資本金 (百万円)
30,957 32,307 32,307 32,307 32,307
発行済株式総数 (千株)
151,453 170,095 170,219 186,222 197,023
純資産 (百万円)
603,874 735,829 664,262 686,470 835,470
総資産 (百万円)
4,899.31 5,272.36 5,276.38 5,772.70 6,107.72
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円)
210.00 220.00 200.00 160.00 350.00
(普通株式)
(うち１株当たり
( 90.00 ) ( 110.00 ) ( 115.00 ) ( 50.00 ) ( 160.00 )
中間配当額)
１株当たり
443.02 674.55 454.77 488.24 733.54
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
25.1 23.1 25.6 27.1 23.6
自己資本比率 (％)
9.4 13.5 8.6 8.8 12.3
自己資本利益率 (％)
13.30 6.67 8.03 8.31 7.24
株価収益率 (倍)
47.4 32.6 44.0 32.9 47.7
配当性向 (％)
1,518 1,708 1,861 1,840 1,327
従業員数 (名)
130.3 105.3 91.5 103.5 137.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX）
最高株価 (円) 7,050 6,550 5,350 4,390 5,680
最低株価 (円) 4,205 4,055 3,185 2,933 3,805
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 項目
1977年８月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000
万円で設立。
1977年11月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式
会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本
金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに
建設業、倉庫業、リース業。
1977年11月 Nittetsu Shoji America,Inc.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))が営業開始
(現・連結子会社)。
1979年５月 大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsu Shoji (Thailand)Co.,Ltd. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。
1994年９月 本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。
1995年６月 東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
1995年８月 信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。
1997年３月 Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。
1998年８月 日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。
2007年７月 国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。
2010年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2010年６月 上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子
会社)。
2011年10月 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭ
コイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。
2013年10月 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。
本社事務所を東京都港区赤坂に移転。
本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入と
し、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、㈱住金システム建築
(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center
(Thailand) Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マ
テックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金
物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。
2014年１月 Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号を
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米
国))に変更。
2014年１月 Nippon Steel Trading(Thailand)Co.,Ltd.とSumikin Bussan International(Thailand)Ltd.が合
併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に変更。
2018年４月 三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三
井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。
2018年11月 NSPS Metals, LLC.(米国)を設立(現・連結子会社)。
2019年４月 商号を日鉄物産㈱に変更。
2021年４月 ＮＳＭコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱と経営統合。
2022年１月 当社を吸収分割会社、三井物産アイ・ファッション㈱（現・MNインターファッション㈱）を吸収
分割承継会社とする当社繊維事業の吸収分割を実施。
2022年２月 現在地に本社事務所を移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売
及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社44社により構成され、その
位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。
事業系統図
(注)１ 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人について
は取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けて
おります。
２ 2022年４月１日付で、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱と合併し、消滅しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は
主要な事業
名称 住所 又は
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(連結子会社)
鋼管及び管材の 販売先
大阪市中央区 有 有 設備の賃貸
イゲタサンライズパイプ㈱ 270 100.0
販売・切断加工 及び仕入先
鋼板の 販売先
ＮＳＭコイルセンター㈱ 東京都江東区 400 76.5 有 有 設備の賃貸
剪断加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳ建材販売㈱ 東京都江東区 50 52.9 有 無 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳＴ三鋼販㈱ 東京都江東区 678 100.0 有 有 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳＴ日本鉄板㈱ 東京都中央区 1,300 66.0 有 有 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
ステンレス鋼板等 販売先
信栄機鋼㈱ 大阪府大東市 100 100.0 有 無 設備の賃貸
の加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 54.1 販売先
東京都中央区 無 無 無
月星商事㈱ 436
販売・加工 及び仕入先
(54.1)
システム建築の 販売先
東京都港区 有 無 設備の賃貸
日鉄物産システム建築㈱ 200 50.0
設計・施工 及び仕入先
特殊鋼の加工・販
日鉄物産ワイヤ＆ウェル 販売先
東京都中央区 100 売、溶接材料及び 83.6 有 有 設備の賃貸
及び仕入先
ディング㈱
溶接機器の販売
Bangkok Eastern
Rayong 390,868千 鋼板の
65.0 有 無 販売先 無
タイバーツ
剪断加工・販売
Coil Center Co.,Ltd. (Thailand)
NST Coil Center
Chonburi 230,000千 鋼板の 87.0
有 無 販売先 無
タイバーツ
剪断加工・販売
(Thailand) Ltd. (Thailand) (0.0)
Texas 13,000千 鋼板の 70.0
NSPS Metals,LLC
有 無 無 無
米ドル
剪断加工・販売
(U.S.A.) (70.0)
上海日鉄物産汽車配件有限 上海 16,000千 鋼材の
100.0 有 無 販売先 無
米ドル
公司 加工・販売
(中国)
東莞 10,000千 鋼板の
東莞鐵和金属製品有限公司 有 有 販売先 無
65.0
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
販売先
日鉄物産マテックス㈱ 大阪市中央区 50 産業機械の販売 100.0 有 無 無
及び仕入先
愛知県 非鉄金属の 販売先
日鉄物産メタルズ㈱ 100 100.0 有 無 設備の賃貸
尾張旭市 切断加工・販売 及び仕入先
Ohio 7,800千 自動車部品の 100.0
JR Manufacturing,Inc.
有 無 無 無
米ドル
製造・販売
(U.S.A.) (20.0)
食肉及び加工食品の 販売先
日協食品㈱ 東京都中央区 110 100.0 有 無 無
販売 及び仕入先
NIPPON STEEL TRADING
Illinois 10,300千 販売先
商品の輸出入・販売 100.0 有 無 無
米ドル
及び仕入先
(U.S.A.)
AMERICAS,INC.
NIPPON STEEL TRADING
Bangkok 400,000千 100.0 販売先
商品の輸出入・販売 有 無 無
タイバーツ
(Thailand) (0.0) 及び仕入先
(THAILAND)CO.,LTD.
上海 7,700千 販売先
日鉄物産（中国）有限公司 商品の輸出入・販売 100.0 有 有 無
米ドル
(中国) 及び仕入先
その他55社 ― ― ― ― ― ― ― ―
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議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は 主要な事業
名称 住所 又は
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(持分法適用関連会社)
東京都 ステンレス鋼板等の 販売先
有 無 設備の賃貸
ＮＳステンレス㈱ 2,250 32.0
千代田区 加工・販売 及び仕入先
ＭＮインターファッション
東京都 繊維製品等の企画・
4,427 50.0 有 無 無 無
㈱ 港区 調達・販売
Rojana Industrial
Bangkok 2,020,461千 工業団地の造成・
20.7 有 無 販売協力先 無
タイバーツ
分譲
Park Public Co.,Ltd. (Thailand)
天然ガス焚き発電
Bangkok 4,920,000千
Rojana Power Co.,Ltd.
による電力及び 25.0 有 無 販売先 無
タイバーツ
(Thailand)
蒸気の販売
天津 25,800千 鋼板の
天津華住金属制品有限公司 有 無 無 無
30.0
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
その他24社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
（被所有）
東京都 鉄鋼製品等の 販売先
有 無 無
日本製鉄㈱ 419,524 35.3
千代田区 製造・販売 及び仕入先
(0.5)
東京都 （被所有） 販売先
三井物産㈱ 342,383 総合商社 有 無 無
千代田区 及び仕入先
20.0
(注)１ 上記のうち、特定子会社は、NSPS Metals,LLC、上海日鉄物産汽車配件有限公司であります。
２ 日鉄物産システム建築㈱は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社とした
ものであります。
３ 上記のうち、その他の関係会社の日本製鉄㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４ 当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。
５ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数でありま
す。
６ 2022年４月１日付で、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱と合併し、消滅しております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,400
鉄鋼
842
産機・インフラ
142
繊維
156
食糧
42
その他
1,002
全社（共通）
6,584
合計
(注) 当連結会計年度において、繊維事業の分割等に伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年度末より2,444
名減少し6,584名となりました。なお、従業員数は、就業人員数であります。
(２)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
1,327 43.4 14.9 8,301
セグメントの名称 従業員数(名)
893
鉄鋼
63
産機・インフラ
1
繊維
93
食糧
277
全社（共通）
1,327
合計
(注)１ 従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者312名を含めた従業員数は1,639名であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当事業年度において、繊維事業の分割等に伴い、当社従業員数が前事業年度末より513名減少し1,327名と
なりました。
(３)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業
商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通
して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、
1)事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築
2)成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現
3)ＥＳＧ経営の深化
の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中でありますが、当期における計画の進捗状況は
以下の通りです。
１）定量的目標の進捗状況
・2021年度収益・財務指標
定量的指標につきましては、経常利益、当期純利益、及びＲＯＥは、2021年度実績で事業基盤強化策や成長戦
略推進等の効果に加え、鋼材価格上昇や価格上昇局面における在庫販売益等もあり、中長期経営計画2023年度計
画を超過達成致しました。
また主要財務指標につきましては、鋼材価格上昇に伴う運転資金所要等に伴いネットＤ/Ｅレシオが悪化してお
りますが、引き続き事業基盤強化策及び成長戦略施策の実行による収益改善等により、有利子負債圧縮と資金効
率向上に取り組んでまいります。
2019年度 2020年度 2021年度 中長期経営計画
実績 実績 実績 2023年度
経常利益 332億円 257億円 478億円 420億円
親会社株主に帰属する
207億円 159億円 354億円 260億円
当期純利益
＜主要財務指標＞
ネットＤ/Ｅレシオ 1.16倍 0.95倍 1.36倍 1.0倍程度
ＲＯＥ 8.9％ 6.5％ 13.2％ 10％程度
ＲＯＩＣ 4.7％ 3.9％ 5.2％ 6％程度
２）主要施策の進捗状況
中長期経営計画の主要３施策に関する当期の進捗状況は以下のとおりです。
①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築
グループ社員の付加価値生産性を抜本的に向上させると共に、本体の部・支店・営業所の統廃合（13組織減）
及びコイルセンター、鋼管子会社、棒線子会社の再編・統合（13社減）等を実行することで、固定費を54億円圧
縮いたしました。
実績（2019→2021年度） 〇54億円 中長期経営計画進捗率65%
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②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現
SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉と共に、伸長する海外市場において、各地域における加工拠点
や販売網の拡充によりグローバルな需要拡大を捕捉することに加え、流通効率化や新たな事業創出に繋がるＭ＆
Ａ、アライアンス及びデジタルトランスフォーメーション戦略に取り組み、58億円の利益拡大を実現いたしまし
た。
実績（2019→2021年度） 〇58億円 中長期経営計画進捗率56%
a.新規需要捕捉
・自動車分野（ＥＶ用モーター・電池関連素材、超ハイテン等）
・環境対応素材（船舶用スクラバー用ステンレス、再生可能エネルギー分野向け素材等）
・情報通信分野向け高機能素材（スマートフォン用ステンレス等）
・食糧事業におけるエシカル消費関連分野（ホルモンフリー豚肉、植物性代替肉等）
b.海外需要の捕捉
・自動車向け販売拡大（中国ホットプレス材・ハイテン、北米等）
・海外インサイダー化（ローカルミル活用による拡販、ヒューストンでのコイルセンター立ち上げ等）
・産機・インフラ事業におけるアルミ拡販
・食糧事業における東南アジアでの新規拠点設置及び販路拡大
c.流通対策、新商品等
・建材薄板分野での流通対策（月星商事株式会社の子会社化等）
・システム建築での新商品投入（「ＴＩＯ」「ＮＥＯ」）
d.鋼材流通ＤＸプラットフォームの新規開発
サプライチェーン（ユーザー・流通・メーカー）一貫での効率化、業務適確化と品質管理を向上させるととも
に、情報のリアルタイム化・可視化による在庫・ロス削減、物流効率及び生産性向上を図るべく、トレーディン
グ業務の徹底したデジタル化を推進中
・「入票システム」「自動財源管理システム」「統一コイルセンターシステム」「ポータルサイト（社外連携シ
ステム）」の開発・立ち上げ
③ＥＳＧ経営の深化
エコソリューションの提案により脱炭素・循環型社会に貢献すると共に、ダイバーシティ＆インクルージョン
に配慮した次世代を担う人材育成や安全・健康経営の更なる向上、信用・信頼に基づく経営、株主還元等に取り
組んでまいりました。
a.環境課題への取組み
鋼材・アルミ等におけるエコプロダクツの販売やブラックペレットなどの環境対応型原料・太陽光発電などの
再生可能エネルギー供給強化への取組み等を通じて、脱炭素社会・環境保全への貢献に取り組んでおります。ま
た当社グループのＣＯ2排出量削減について2030年度30%削減、2050年度カーボンニュートラルの目標を設定し、
省エネ活動や電力の再生可能エネルギーへの切替えに取り組んでおります。
b.社会課題への取組み
ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みとしては、女性活躍推進や外国籍社員採用等について積極
的に取り組んでまいりました。併せて働きやすい職場及び働き甲斐のある仕事の実現に向けて、会社と健康保険
組合が一体となり健康経営を推進し、「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に３年連続認定されまし
た。
またエシカル消費等の社会ニーズに対応したサービスの提供やサプライチェーンにおけるＣＳＲについても推
進しております。
c.コーポレートガバナンス課題への取組み
経営の健全性・透明性・効率性を確保した業務執行体制と、監視・監督機能及びリスクマネジメントが適切に
組み込まれた実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。具体的にはＥＳＧ委員会、
リスクマネジメント委員会、ガバナンス委員会を新設し、一層の実効性向上に努めております。また、昨年11月
には統合報告書を発行し、ステークホルダーへの持続可能な企業価値向上に関する情報発信力を強化すると共
に、よりレベルの高い企業統治の実現を目指し、2022年４月からプライム市場へ移行しております。
（３）2022年度の経営環境と当社の対応方針
2022年度の世界経済は、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化に加えて、コロナ禍によ
るサプライチェーン制約の長期化等により、インフレの進行と経済成長の減速が懸念される不透明な状況でありま
す。
当社グループは中長期経営計画の諸施策の推進と必要な補強策を実行し、事業環境の変化を乗り越え、社会的に
価値ある製品とサービスの供給を通して、社会に貢献し、企業価値向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。
(１)経済状況
当社グループは、国内外でビジネスを展開しておりますが、主要地域である国内及びアジア地域の景気動向やそ
れに伴う需要の増減が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(２)為替リスク
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、外貨建取引及
び外貨建債権・債務残高に係る為替変動リスクの回避を目的として原則として実需に基づいた為替予約を行ってお
りますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(３)金利リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金及び社債等資本市場からの資金調達により事業資金を調達して
おります。短期の変動金利による調達につきましては、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合に
は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短
期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しておりま
す。
(４)信用リスク
当社グループは、国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リス
クの管理を行うため、「与信管理規程」等を定め、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度の設定
を行っております。また信用限度については、期限を設けて定期的に更新の手続きを行っております。しかしなが
ら特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対
する債権の貸倒等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そ
のため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(６)商品の品質に関するリスク
当社グループが取り扱っている商品には、品質クレームなどが生じるリスクがあります。「取り扱い商材の安
全・安心・表示等に関する規程」を定める等、商品の品質には細心の注意を払っておりますが、商品の品質に問題
が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７)株価変動リスク
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先の株式を保有しており、これらの株式については価格変動リスクが
あり、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(８)投資リスク
当社グループは、既存の会社への投資や新会社の設立等の投資活動を行っております。これらの投資については
回収リスク等を有しております。当社グループでは、新規投資の基準や事業審査の基準を設けて投資の管理を行っ
ております。しかしながら投資先企業の企業価値が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用によ
り、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(10)カントリーリスク
当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又
は投融資の回収が不能又は困難になるようなリスクを有しております。当社グループでは、カントリーリスクの管
理を行うためカントリーリスク管理規程を設けております。しかしながら特定の国又は地域に関連して損失が発生
した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)法的規制に関するリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法律及び規制に従い事業を行っております。「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底しておりますが、これらの法律及び規制の新設、
変更などにより、法令遵守のための費用が増加するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)食肉及び加工食品の輸入に関するリスク
当社グループが輸入している食肉につきましては、輸出国における鳥インフルエンザなどの疾病発生等により、
日本への輸入が禁止されるリスクがあります。また日本国内において鳥インフルエンザなどの疾病発生等により食
肉の消費量が減少した場合、輸入食肉に対する需要もその影響を受ける可能性があります。輸入量が前年同期と比
較して著しく増加した場合には、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が発動され、関税上昇によ
り輸入仕入価格が上昇するリスクがあります。また加工食品などの輸入につきましては、輸出国の指示により輸出
が一時的に停止され、日本への輸入が遅滞するリスクがあります。上記の場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)特定の取引先との関係
当社は日本製鉄㈱の持分法適用の関連会社であり、同社は2022年３月末現在、当社の議決権の35.3％（間接所有
分0.5％を含む）を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独
自に行っており、独立性は確保されております。
当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は8.2％、当社グループ仕入高
のうち同社からの仕入高が占める比率は30.2％であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害及び感染症等のリスク
地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があり
ます。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等によ
る被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
すが、現時点において合理的に予測することは困難です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、上期は新型コロナウイルス感染症対策の進展等により総じて回復しましたが、下
期は変異株による感染の再拡大に伴う人手不足に加えて、ロシアのウクライナ侵攻に伴い経済の減速感が強まりま
した。日本においては、前期からの回復はありましたが、半導体の供給制約に伴う自動車生産の減産等により回復
は緩慢となり、冬場の新型コロナウイルス感染者数の急増に伴う消費者心理の冷え込み等もあり、個人消費の低迷
が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは、将来にわたって事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値あ
る製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現することを目指し、2021年５月に策定
した「中長期経営計画」に基づく施策に取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は46.8％、5,948億円増収となる１兆8,659億円と
なりました。営業利益は99.6％、222億円増益となる446億円、経常利益は85.5％、220億円増益となる478億円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は121.5％、194億円増益となる354億円となり、経常利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益ともに過去最高益を記録いたしました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業の事業環境は、国内外での鉄鋼需要回復に伴い好転し、鋼材価格につきましては、需給バランスの改
善や原材料価格の高騰等により前期対比で大きく上昇しました。
鉄鋼事業の経常利益は、成長戦略推進や事業基盤強化等の効果に加え、販売数量の増加や鋼材価格上昇局面に
おける在庫販売益等もあり、前期比約2.3倍、240億円の増益となる432億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業につきましては、アルミ等の高機能素材の販売は増加しましたが、メーカーの減産影響を
受けた自動車部品事業等の事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。
産機・インフラ事業の経常利益は、グループ会社の損益悪化等もあり、前期比17％、４億円の減益となる21億
円となりました。
(繊維)
繊維事業を取り巻く事業環境は、国内アパレル市場の構造的な縮小に加え、新型コロナウイルス感染防止に伴
う外出自粛や在宅勤務定着の影響等により衣料品販売が落ち込み、他地域への短納期振替生産によるコストアッ
プ影響、物流費の高騰もあり、厳しい状況が継続しました。繊維事業の業績は、前期比22億円の減益となる５億
円の経常損失となりました。
本年１月に三井物産との繊維事業統合によりMNインターファッション株式会社を設立する等、事業基盤強化と
成長戦略の推進に取り組んでおります。
(食糧)
食糧事業を取り巻く事業環境は、外食店舗の休業や営業時間短縮等の影響等により厳しい状況が継続しました
が、業績面では中食需要の取り込みを含む成長戦略の実行に努めた結果、経常利益は、前期比24％、５億円の増
益となる29億円となりました。
②財政状態の状況
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は、売上高の増加に伴う売掛金の増加等により、前期末比2,171億円の増加となる
１兆1,004億円となりました。
b．負債
負債合計は、運転資金の増加等に伴い、前期末比1,870億円の増加となる7,922億円となりました。
c．純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比301億円の増加となる3,081億円とな
りました。
なお、当連結会計年度末の自己資本は2,825億円となり、自己資本比率は25.7％、ネット有利子負債自己資本比
率（ネットD/Eレシオ）は、1.36倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比270億円の減少となる288億円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,130億円の支出となりました。主な資金減少要因は売上債権の増加
1,345億円、棚卸資産の増加937億円、主な資金増加要因は仕入債務の増加658億円、税金等調整前当期純利益の計
上521億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは53億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出
52億円であります。主な収入は投資有価証券の売却による収入42億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,006億円の収入となりました。主な収入は短期借入金の増加725億円、
コマーシャル・ペーパーの増加390億円であります。主な支出は配当金の支払額87億円であります。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分
の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成
績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に含めて記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマー
シャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた
最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択
し、資金調達を行っております。
また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおけ
る効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は4,156億円となりました。ネットDER（現預
金控除後有利子負債対資本倍率）は1.36倍となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影
響を及ぼすと考えております。
a．有価証券の減損処理
当社グループは、取引先の株式を保有しております。時価のある株式については、期末における時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理
を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
りますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
b．棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下した棚卸資産については、帳
簿価額を切り下げております。
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鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
棚卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生
する可能性があります。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断して
おりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
c．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が
悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断して
おりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
d．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
りますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社、三井物産株式会社
（以下「三井物産」という。）及び三井物産アイ・ファッション株式会社（現 MNインターファッション株式会社）
（以下「三井物産アイ・ファッション」という。）の間で繊維事業提携（以下「本提携」という。）に係る株主間契
約を締結すること、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションの統合（以下「本統合」という。）に関する諸条件
を定めた統合基本契約（以下「本統合契約」という。）を締結すること、また、統合手続としては関係法令を踏まえ
吸収分割方式を選択することとし、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分割契約を
三井物産アイ・ファッションと締結することを決議いたしました。
１．本提携の目的
本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することに
より、以下の各事項を実現することを目的としております。
（１）コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相乗効果
を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求することによ
り、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を図ります。
（２）新たな成長分野での事業機会創出
両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長が見込
まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利用可能素材の
活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会の創出等による持続
的な成長を実現してまいります。
（３）顧客への提供価値の深化
両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各機能工
程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革（コスト削減、業務デジタル化、
サステナビリティ対応等）を強力にサポートしてまいります。
２．本統合の要旨
（１）本統合の日程
本統合契約及び当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継
させる吸収分割契約（以下「本分割契約」という。）締結の承認に係る当 2021年８月25日
社の取締役会決議
本統合契約締結 2021年８月25日
株主間契約締結 2021年８月25日
本分割契約締結 2021年８月25日
吸収分割（以下「本分割」という。）の効力発生日 2022年１月１日
（注１）本分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ずに
行っております。
（注２）本統合は、本統合を行うにあたり必要な国内外の競争法に基づく関係当局の許認可等の取得及びその他必要
な手続を経た上で行っております。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
（３）本分割に係る割当ての内容
三井物産アイ・ファッションは本分割の対価として、三井物産アイ・ファッションの普通株式4,133株を当社に
割当交付しております。その結果、本分割の効力発生日における三井物産アイ・ファッションの出資比率は、当社
が50%、三井物産が50%となります。
なお、本分割の対価を上記の株式数としているのは、三井物産が、本分割の効力発生日の前日までに、三井物産
が保有する繊維関連事業の資産等の三井物産アイ・ファッションへの現物出資を行って同社の発行する株式を引き
受け、三井物産の保有する三井物産アイ・ファッションの普通株式数を4,133株とするためであり、これらを考慮
した上で上記の出資比率とするためです。
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（４）本分割に係る割当ての内容の算定根拠等
本分割において、当社に対して割当てられる三井物産アイ・ファッションの普通株式数（以下、 「割当株式
数」という。）の公正性及び妥当性を期すため、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）をファ
イナンシャル・アドバイザーとして選定し、割当株式数の算定を依頼しました。野村證券は、割当株式数の算定に
あたって、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションのいずれについても比較可能な上場類似会社が複数存
在し、類似会社比較法による事業価値及び株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また将来の事
業活動の状況を評価に反映するためディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）
を採用して算定を行い、当社は野村證券から割当株式数に関する算定書を取得しました。上記手法による割当株式
数の算定結果は、以下のとおりです。
算定手法 割当株式数の算定レンジ
類似会社比較法 2,560株～2,607株
DCF法 3,947株～4,202株
野村證券は、割当株式数の算定に際して、提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま
採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれ
らの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッションとその関
係会社の資産又は負債（偶発債務を含む。）について、 個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評
価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。野村證券の算定は、
2021年８月23日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、本分割対象事業及び三井物産アイ・ファッ
ションの財務予測については、日鉄物産の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作
成又は検討されたことを前提としています。当社は、野村證券による算定結果を参考に、本分割対象事業及び三井
物産アイ・ファッションのそれぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、割当
てられる株式数について三井物産と慎重に協議を重ねた結果、最終的に前記の割当株式数が妥当であるとの判断に
至り、合意いたしました。
（５）分割する事業の内容
当社繊維事業本部の営む繊維事業
（６）分割する事業の経営成績
2021年３月期(百万円)
連結売上高 98,474
連結経常利益 1,675
（７）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年１月１日現在）
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
営業債権 4,002 営業債務 10,887
棚卸資産 8,718 その他 2,999
その他 18,785
合計 31,506 合計 13,886
（８）三井物産アイ・ファッションの概要
① 所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 赤坂Kタワー
② 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 木原 伸一
③ 事業内容 機能資材、機能テキスタイル、産業資材並びにアパレル・服飾雑貨製
品、ホームファッション等の調達・販売、ブランドマーケティング、そ
の他繊維・ファッション関連事業
④ 資本金 4,427百万円
⑤ 業績（2021年３月期）（単位：百万円）
売上高 79,698 資産合計 39,992
営業利益 1,171 負債合計 30,922
経常利益 1,375 純資産合計 9,069
当期純利益 929
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で 53 億円の設備投資（無形固定資産を含
む）を行っています。
当社は本社移転に伴い資産を15億円で追加取得いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物 土地 (名)
その他
及び構築物
(面積㎡)
本社 -
－ オフィスビル（賃借） 1,299 286 905
(東京都港区) (-)
大阪支社 -
－ オフィスビル（賃借） 115 27 191
(大阪市北区)
(-)
横浜寮 262
－ 厚生施設・寮 338 0 -
(横浜市緑区) （1,938）
博多東浜スチールセンター 2,664
鉄鋼 賃貸施設事務所等 198 - -
(福岡市東区) (22,201)
大東物件
716
〃 〃 123 - -
(大阪府大東市)
(7,291)
市川倉庫 3,635
〃 賃貸施設倉庫等
771 3 -
(千葉県市川市) (40,428)
弥富倉庫 1,028
〃 〃 6 - -
(愛知県弥富市) （29,665）
木津川倉庫 774
〃 〃 362 0 -
(大阪市大正区)
(18,811)
(注) その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
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(２)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
建物 土地
(所在地) 名称 設備の内容 (名)
その他
及び構築物
(面積㎡)
淡路鋼管㈱ 本社倉庫 796
鉄鋼 149 8 17
オフィス・倉庫
（大阪市住之江区） （6,588）
ＮＳＭコイルセンター㈱ 横浜事業所 706
〃
261 223 49
（横浜市中区） 鋼板加工設備 （18,332）
〃
群馬事業所 195
〃 212 227 43
（群馬県伊勢崎市） 鋼板加工設備 （16,637）
〃 佐野製造部 153
〃 195 209 23
（栃木県佐野市） 鋼板加工設備
（9,010）
〃 厚木倉庫 670
〃
95 37 -
賃貸用倉庫
（神奈川県厚木市） （13,371）
〃 関西事業所 -
〃 167 747 93
（大阪市大正区） 鋼板加工設備 （-）
ＮＳＴ日本鉄板㈱ 関東事業所 379
〃 184 0 5
オフィス・賃貸施設
（茨城県筑西市） （28,526）
㈱エムエムアイ 本社倉庫 66
〃 292 302 107
オフィス・倉庫
（愛知県弥富市） （951）
三和スチール工業㈱ 本社工場 196
〃
240 273 58
（兵庫県姫路市） 製造設備 （11,808）
神奈川支店
月星商事㈱ 1,137
〃 オフィス・倉庫・賃 43 18 19
（神奈川県大和市） （16,926）
貸施設
兵庫支店
〃 570
〃 オフィス・倉庫・賃
426 276 20
（兵庫県神崎郡） （13,444）
貸施設
埼玉支店
〃 698
〃 オフィス・倉庫・賃 80 73 16
（埼玉県桶川市）
（11,550）
貸施設
〃 千葉支店 556
〃
61 5 17
（千葉県千葉市） オフィス・倉庫 （4,327）
〃
小山支店 191
〃 90 432 15
（栃木県小山市） オフィス・倉庫 (22,846)
東京製線㈱ 本社工場 1,013
〃 233 143 28
製造設備
（千葉県市川市） （21,123）
日鉄物産特殊鋼㈱ 本社工場 622
〃
191 44 19
鋼板加工設備
（大阪市住之江区） （8,109）
日鉄物産名古屋コイルセンター㈱ 本社工場 363
〃 169 162 27
（愛知県知多市） 鋼板加工設備 （12,435）
日鉄物産荒井オートモーティブ㈱ 本社工場 35
産機・インフラ 579 485 99
製造設備
（愛知県愛西市） （17,033）
(注)１ その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計でありま
す。
２ ＮＳＭコイルセンター㈱の厚木倉庫は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設除却等の計画 (２) 重要な設備の除
却、売却等」に記載の通り、2022年４月に売却しております。
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(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
名称 設備の内容
（所在地） 建物 土地 (名)
その他
及び構築物 (面積㎡)
Aguascalientes Steel Coil
本社工場 293
Center, S.A. de C.V. 鉄鋼 1,089 1,017 68
製造設備
（66,071）
(Aguascalientes,Mexico)
Bangkok Eastern Coil Center
本社工場 370
〃 749 678 187
Co.,Ltd.
鋼板加工設備 （69,700）
(Rayong,Thailand)
Neemrana Steel Service Center
本社工場 57
India Pvt.Ltd. 〃 605 427 80
鋼板加工設備
（20,000）
(Rajasthan,India)
NSPS Metals, LLC.
本社工場 359
〃 1,702 957 59
鋼板加工設備 （57,465）
(Texas,U.S.A.)
NST Coil Center (Thailand)
本社工場 268
〃 482 390 211
Ltd.
鋼板加工設備
（38,104）
(Chonburi,Thailand)
PT. IndoJapan Steel Center
本社工場 196
〃 515 244 87
鋼板加工設備
（24,000）
(Karawang,Indonesia)
上海藝友金属制品有限公司 本社工場 -
〃 366 177 86
(中国上海市) 鋼板加工設備
（-）
深せん深日鋼材有限公司 本社工場 -
〃 603 292 126
(中国広東省深せん市) 鋼板加工設備 （-）
JR Manufacturing,Inc.
本社工場 20
産機・インフラ 395 1,371 153
製造設備
（65,790）
(Ohio,U.S.A.)
〃
テネシー工場 3
〃 181 351 53
(Tennessee,U.S.A.) 製造設備
（20,558）
Productos Doblados de Mexico
本社工場 -
S.A. de C.V. 〃
- 656 267
鋼板加工設備
（-）
(Aguascalientes,Mexico)
(注) その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却、売却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。
期末帳簿価額
セグメントの 事業所名及び
会社名 所在地 売却時期
名称 設備の内容
（百万円）
厚木倉庫
神奈川県厚木市 鉄鋼 2022年４月
ＮＳＭコイルセンター㈱ 803
賃貸用倉庫
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 権利内容に何ら限定の
32,307,800 32,307,800
普通株式 （事業年度末現在） ない株式
プライム市場 単元株式数100株
（提出日現在）
32,307,800 32,307,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月２日
1,350,000 32,307,800 4,054 16,389 4,054 12,804
(注)
(注) 2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
31 34 356 176 12 9,928 10,537 －
-
(名)
所有株式数
46,081 4,112 187,330 34,797 59 49,124 321,503 157,500
-
(単元)
所有株式数の
14.33 1.28 58.27 10.82 0.02 15.28 100.00 －
-
割合(％)
(注)１ 自己株式49,669株は、「個人その他」の中に496単元、「単元未満株式の状況」の中に69株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
64,288 19.93
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
24,659 7.64
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,848 3.67
託口）
東京都中央区日本橋2丁目7番1号 東京
4,495 1.39
日鉄物産従業員持株会
日本橋タワー
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
3,216 1.00
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,290 0.71
託口4）
株式会社日本カストディ銀行（三
井住友信託銀行再信託分・新日本 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,160 0.67
電工株式会社退職給付信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,056 0.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,917 0.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部） ターシティA棟）
228,346 70.79
計 ―
(注)１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
49,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
32,096,700 320,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,307,800
発行済株式総数 － －
320,967
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び69株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
49,600 49,600 0.15
日鉄物産株式会社 -
2丁目7-1
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 4,000 0.01
鐵商株式会社 -
7丁目24-17
53,600 53,600 0.17
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,319 6,382,920
当期間における取得自己株式 300 1,566,080
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
213 1,120,800 - -
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 49,669 - 49,969 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当
性向30％以上を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していく
こととしております。
当事業年度（第45期）の１株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当160円に、期末配当
190円を加えた年間配当金350円（連結配当性向は31.9％）の実施を次のとおり決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2021年11月２日
5,161 160.00
普通株式
取締役会決議
2022年６月24日
6,129 190.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(イ)当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」を次の通り制定しており、当社の役員及び社員
は、日々の経営や業務においてこれを実践するよう努めております。
＜企業理念＞
１.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。
２.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。
３.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。
＜経営方針＞
１.日本製鉄グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充
２.グローバル戦略の加速
３.複合専業商社としての総合力の発揮
４.コンプライアンスの徹底
＜社員行動指針＞
私たち日鉄物産グループ社員は、以下の行動指針を実践することで、企業理念を実現していきます。
成 長 「人の成長を会社の成長へ」
プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。
自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。
信 頼 「常に信用され、頼られる存在へ」
日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。
互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。
ボーダーレス 「人の融和から組織の力へ」
既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。
異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。
挑 戦 「情熱を持ち高いステージへ！」
失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。
現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。
(ロ)当社は、企業理念等を実現し続けるために、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえ、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組むものとします。
(ハ)当社は、連結経営を進めていくうえで、コーポレートガバナンスを継続的に改善することにより、当社の持
続的な成長及び当社の企業価値の中長期的な向上を図ります。
(ニ)当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、この方針を適切に運用するこ
とで、コーポレートガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効
性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ります。
(ホ)当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有す
る複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取
締役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場
から取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保するこ
とに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
(ヘ)当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効率的
な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を採っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
当社は、「内部統制システムの基本方針」を確実に運用することにより、コーポレートガバナンスを一層強化
するとともに、コンプライアンス、財務情報の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善
を図っております。
なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効
率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。
(イ)取締役会について
取締役会は、全ての取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとと
もに、取締役の職務の執行を監督しております。
(ロ)人事・報酬委員会（任意の委員会）について
当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役３
名からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役
の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。
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(ハ)ガバナンス委員会について
コーポレートガバナンスの高度化に向けた基本方針及び施策については、社長、企画管理本部取締役、社外
取締役及び社外監査役で構成する「ガバナンス委員会」において、コーポレートガバナンス・コードの基本原
則等を踏まえた幅広い視点からの議論・検討を行い、取締役会での審議・議論につなげます。
(ニ)監査役について
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席す
るとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求
め、意見を述べることとしております。
(ホ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有限
責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び内部統制・監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めておりま
す。
(ヘ)経営会議について
経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行
方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役は
これに出席し意見を述べることができます。
(ト)執行体制における各種委員会の設置について
一層のサステナビリティ（コーポレートガバナンス等）推進を目的に、経営会議の諮問機関として各種委員
会を設置しております。
(ａ)投融資委員会
経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行います。
(ｂ)ESG委員会
当社グループのESG経営の推進に関わる課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策の検討を行い
ます。下部組織として環境会議、社会会議、ガバナンス会議を設置しております。
(ｃ)リスクマネジメント委員会
当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理し、リスクに強い企業体質の構築を目的として、リス
クマネジメントの各運用状況のチェック及び新たなリスクを含む全社的なリスクの抽出と対策を行い、当社
グループ内への浸透・定着を推進します。
(チ)内部監査について
内部統制・監査部門として、内部統制・監査部(専任25名、兼務3名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関
係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。
監査により把握された重大なリスク等については、リスクマネジメント委員会に適宜報告するとともに、リ
スクマネジメント委員会にて抽出された全社的なリスクについても、各機能部門と連携し、その改善に向け支
援・指導を行い、内部監査にてその対応状況を確認して参ります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する
複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締
役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場か
ら取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制が、経営の効率性と健全性を確保すること
に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、監査役４名のうち２名を公認会計士、企業経営等、様々な分野での豊富な経験と幅広い見識を有する
社外監査役とすることで、経営の意思決定・業務監督機能を持つ取締役会に対する監視・監督機能を強化してお
ります。
各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重
要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客
観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十
分に機能しているものと考えております。
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③その他の企業統治に関する事項
(イ)内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視
の基本姿勢を明確にしている。
これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとと
もに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役をいう。）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分
担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
また、取締役は、他の取締役の法令、定款への違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告す
ることとし、監査役及び取締役会は速やかに是正措置を講じ、取締役の職務執行の健全性を維持する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本
規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努め
る。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部店における事業遂行上のリスク（投融資リ
スク等）の把握・評価を行い、規程に定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各リスクについては、必要
な規程（投融資管理規程等）を定め、委員会（投融資委員会等）を開催し、検討を行う。
労働安全衛生、商品の安全・品質等に関するリスクについては、担当部門が規程等を整備し、各部店に周知する
とともに、各部店における管理状況につき、モニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
また、当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理するため、リスクマネジメント委員会にて、リスクを
事前に抽出、評価し、対策を推進することによって、リスクマネジメントにおけるＰＤＣＡを確実に実行する。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合には、損害・影響等を最小限に
とどめるため、「危機管理対策本部」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。
当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定す
るとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において
執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店
長等が遂行する。
また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分
掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。
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（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、営業部門等の第一ディフェンスライン、企画管理本部各部と各営業企画部等で構成される機能部門によ
る第二ディフェンスライン及び内部統制・監査部門による第三ディフェンスラインの３つのディフェンスラインに
よる内部統制システムを構築・整備している。
営業部門等では、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、その運用については、事業本
部を統括する執行役員の責任のもと各事業本部が主体的にマネジメントを行う。
機能部門は、企業を取り巻くリスクを特定・評価し、営業部門等と連携し、リスクをコントロールする仕組みを
構築するとともに、営業部門等に対する必要な支援、教育・啓発等の措置を講ずる。
内部統制・監査部門は、独立性を確保し、客観的な立場から当社グループ全体の内部統制システムの構築・運用
状況の適正性を確認・評価し、改善を促す。
各事業本部は、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の違反行為の未然防止に努めるとともに、違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合には、速やかに当該内容に応じ、機能部門及び内部統制・監査部門に報告す
る。
報告を受けた機能部門及び内部統制・監査部門は、相互に連携を図り、是正及び再発防止に努める。機能部門及
び内部統制・監査部門は、業務上の法令違反等の重要な事実について、取締役会等に報告する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。当社は、法令及び定款に適合した規程を制定
し、これを遵守するため、講習会の実施やマニュアルの作成、社員に対する教育・指導を行う。なお、法令違反行
為等を行った社員に対しては、「賞罰規程」に基づき、厳正な処分を行う。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各子会社は、業務の適正を確保するため、当社グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動
指針」を基礎とし、社内諸規程を制定するとともに、各事業本部及び各子会社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略
を共有し、グループ一体となった経営を行う。
当社各業務執行取締役、各執行役員、各部店長等及び各子会社の取締役等は、当社グループの「企業理念」、
「経営方針」、「社員行動指針」及び諸規程を社員に対し周知・徹底するとともに、遵守状況の自主点検やモニタ
リングを行う。
各子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理基準」等に基づき、当社における各社の
主管部が担当し、各主管部が属する事業本部を統括する執行役員の責任のもと、その適切な運用を図る。
さらに、当社業務執行取締役、執行役員及び社員を各子会社に対し、必要に応じて取締役又は監査役として派遣
し、業務執行の適正性を確保する。
内部統制・監査部門は、機能部門と連携し、当社及び各子会社における内部統制システム整備に対する指導・助
言を行うとともに、当社と各子会社との情報の共有化等を行い、各子会社の内部統制の充実を図る。
また、当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての
「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用するとともに、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者
に対して不利な取扱いを行わない。
当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅
然とした態度で対応する。
これらに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、事業計画、決算、投融資等の経営上の重要事項につき、定期的及び必要な都度当社に対して報告
を行い、当社はそれに対する指導・助言を行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各子会社は、平時より事業遂行上のリスクに関するモニタリング活動を行い、抽出されたリスクにつき低減策
を講じる。また、当社及び各子会社における損失の危険等に関する報告手段として「緊急連絡制度」を設け、
「危機管理マニュアル」等を制定して不測の事態に備える。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は、組織や業務分掌、決裁権限等に係る諸規程を整備するとともに、重要事項に関する取締役会等の
決定を経て業務を執行し、当社は各社の業績・運営等に関する評価を行い、そのマネジメントについて必要な支
援を講じる。
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ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各社に対し、報告を求めると
ともに、必要な支援・助言等を行う。また、各社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各社に
対し報告を求めるとともに、速やかに、関係機能部門及び内部統制・監査部門に報告する。各子会社は、法令及
び定款に適合した諸規程を整備・運用し、違反のおそれがある行為・事実を取締役等又は使用人が認知した場合
は、自社の取締役会等に報告するとともに、「緊急連絡制度」等により当社へ報告を行い、当社はそれに対する
指導・助言を行う。
（7）監査役の監査に関する事項
取締役、執行役員及び社員、並びに子会社の取締役、監査役及び社員は、当社及び各子会社における職務執行の
状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、直接又は関係機能部門及び内部統制・監査部門を
通じて、適時・適切に監査役又は監査役会に報告する。
また、取締役及び執行役員は、内部統制システムの運用状況等の重要事項に関しても、取締役会等において報告
するとともに、これらを監査役と情報を共有する。
なお、当社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部門は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を
行うなど、連携を図る。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査事務に必要な人員を配置する。
事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は専任配置とし、監査役のもとで監査事務に関する業
務を行う。事務局員の人事異動・評価等については、監査役との協議を要するものとする。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
については、事後、監査役の償還請求に応じる。
以 上
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務
の適正を確保するための体制」を整備しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動性を確保する観点から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各
号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項並びに定款
第27条第２項及び第38条第２項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責任
限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑩ 補償契約の内容の概要等
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当社は、取締役 中村真一、石原秀威、富岡靖之、越川和弘、田代博、佐伯康光、木下啓史郎、井上龍子及
び松本隆の各氏、並びに、監査役 前田真吾、南谷忠義、杉本茂次及び船越弘文の各氏との間で会社法第４３
０条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結し
て おります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、
一定の免責事項があります。
⑪ 役員等賠償責任保険の内容の概要等
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員と
しての業務に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することに
よって被る損害を填補することとしており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社（一部除く）の取締
役、監査役及び執行役員並びに社外派遣役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担して
おります。なお、役員等の故意又は重過失による法令違反に起因する損害賠償請求等への保険金の支払いは適
用されません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2009年４月 同社薄板事業部自動車鋼板営業部長
2012年10月 新日鐵住金㈱ （現・日本製鉄㈱） 薄板事業部自動
車鋼板営業部長
2013年４月 同社執行役員、建材事業部長
2016年４月 同社常務執行役員、薄板事業部長、グローバル事業
推進本部上海宝山冷延・ＣＧＬプロジェクトリー
ダー、グローバル事業推進本部インドＣ．Ａ．Ｐ．
代表取締役社長
Ｌ．プロジェクトリーダー
中村 真一 1959年２月15日 生 注1 -
（社長）
2016年６月 同社常務取締役、薄板事業部長、グローバル事業推
進本部上海宝山冷延・ＣＧＬプロジェクトリー
ダー、グローバル事業推進本部インドＣ．Ａ．Ｐ．
Ｌ．プロジェクトリーダー
2018年４月 同社代表取締役副社長
2019年４月 日本製鉄㈱代表取締役副社長
2022年４月 同社取締役 、当社顧問
2022年６月
当社代表取締役社長（現）
1985年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2015年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）財務部長
2016年４月 同社執行役員、財務部長
取締役
2019年４月 日本製鉄㈱常務執行役員、グローバル事業推進本部
石原 秀威 1962年７月７日 生
注1 -
（副社長）
副本部長
2022年４月 同社執行役員 、当社顧問
2022年６月 当社取締役副社長（現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年10月 日協食品㈱代表取締役社長
2011年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、日協食品
㈱代表取締役社長
取締役
富岡 靖之 1959年12月25日 生 注1 67
2013年10月 当社執行役員、日協食品㈱代表取締役社長
(常務執行役員)
2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現）
1986年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2017年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）参与、名古屋支店
長
2018年４月 同社執行役員、名古屋支店長
取締役
越川 和弘 1961年８月10日 生 注1 10
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員、棒線事業部長
(常務執行役員)
2020年４月 同社執行役員、棒線事業部長、チタン事業部長
2021年４月 同社執行役員、当社顧問
2021年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1985年４月 三井物産㈱ 入社
2014年４月 同社アジア・大洋州本部鉄鋼製品商品本部長
2017年４月 同社鉄鋼製品本部長補佐
取締役
2018年４月 同社理事、鉄鋼製品本部長補佐
田代 博 1962年１月27日 生 注1 0
（常務執行役員）
2020年４月 同社理事、北海道支社長
2022年４月 当社常務執行役員
2022年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1979年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2009年４月 同社執行役員
2012年６月 同社常務取締役
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）常務取締役
取締役相談役 佐伯 康光 1955年５月８日 生 注1 106
2016年４月 同社代表取締役副社長
2018年４月 同社取締役、当社顧問
2018年６月 当社代表取締役社長
2022年６月
当社取締役相談役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1971年７月 ㈱日本興業銀行（現・㈱みずほ銀行）入行
2001年６月 同行執行役員、中国委員会委員長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現・㈱みずほ銀行）常務
執行役員
2002年６月 同行理事
2002年10月 ㈱損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン㈱）理事
2003年４月 同社執行役員
取締役 木下啓史郎 1948年11月６日 生
注1 2
2004年４月 同社常務執行役員、アジア・中国委員会委員長
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2009年４月 同社取締役
2009年６月 日本水産㈱社外監査役
2013年６月 同社社外取締役
2016年６月 同社社外取締役、当社社外取締役
2017年６月
当社社外取締役（現）
1981年４月 農林水産省入省
2008年４月 独立行政法人農畜産業振興機構総括調整役
2011年５月 農林水産省東北農政局次長
2012年４月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事
2014年４月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事
2016年４月 農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
2017年７月 同省退官
取締役 井上 龍子 1957年１月８日 生 注1 3
2017年11月 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
（現）
2019年２月
中央労働委員会 使用者委員（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年６月 コスモエネルギーホールディングス㈱社外取締役
（現）
1975年４月 ㈱西武百貨店（現・㈱そごう・西武）入社
2009年８月 ㈱そごう・西武取締役執行役員商品部長
2010年１月 同社取締役常務執行役員
2011年２月 同社取締役専務執行役員
2013年３月 同社代表取締役社長
2013年５月 同社代表取締役社長、㈱セブン＆アイ・ホールディン
グス取締役
2014年５月 同社代表取締役社長、㈱セブン＆アイ・ホールディン
グス常務執行役員
取締役 松本 隆 1952年６月26日 生 注1 2
2016年10月 同社顧問
2017年６月 同社顧問、㈱ＰＡＬＴＡＣ社外取締役
2018年５月 ㈱ＰＡＬＴＡＣ社外取締役
2019年11月 同社社外取締役、㈱ジー・スリーホールディングス取
締役
2020年６月 ㈱ジー・スリーホールディングス取締役
2021年６月 同社取締役、当社社外取締役
2022年５月
当社社外取締役（現）
1983年４月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2012年４月 同社執行役員、名古屋支店長
2013年10月 当社執行役員、名古屋支店副支店長
2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社執行役員、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN(TH
常任監査役
AILAND)CO.,LTD.（現・NIPPON STEEL TRADING(THAI
前田 真吾 1960年９月８日 生 注2 39
（常勤）
LAND)CO.,LTD.）社長
2018年４月 当社常務執行役員、同社社長
2019年４月 当社常務執行役員、NIPPON STEEL TRADING(THAILAND)
CO.,LTD.社長
2019年６月
当社常任監査役（常勤、現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年９月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）繊維企画部長
監査役
2011年４月 同社監査部長
南谷 忠義 1960年５月19日 生 注3 16
（常勤）
2013年10月 当社監査部長
2017年６月
当社監査役（常勤、現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1974年４月 等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同社パートナー就任
監査役 杉本 茂次 1951年７月１日 生 注4 15
2016年１月
杉本茂次公認会計士事務所設立（現）
2016年５月
㈱イオンファンタジー社外監査役（現）
2016年６月 当社社外監査役（現）
2020年６月
大阪製鐵㈱社外監査役（現）
1987年７月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2013年６月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）八幡製鐡所総務部長
2016年４月 同社経営企画部長
2018年４月 同社執行役員
監査役 船越 弘文 1963年６月17日 生 注3 -
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員、経営企画部長
2021年４月 同社常務執行役員（現）
2021年６月 当社社外監査役（現）、日鉄ソリューションズ㈱取締
役（現）
計
264
(注)１ 2022年３月期に係る第45回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までで
あります。
２ 2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までで
あります。
３ 2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る第48回定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 取締役 木下 啓史郎、井上 龍子及び松本 隆の各氏は、社外取締役であります。
６ 監査役 杉本 茂次及び船越 弘文の両氏は、社外監査役であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（百株）
1992年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2019年４月 日本製鉄㈱経営企画部部長
後藤 貴紀 1969年９月28日生 －
2021年４月 同社関係会社部部長
2022年４月 同社関係会社部長（現）
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② 社外役員の状況
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の
とおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与していただくため、社外取締役３名を選任し
ております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役２名を選任しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、
当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしておりま
す。
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するととも
に、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行
うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
・社外取締役の状況
当社での役職 氏 名 重要な兼職の状況 選任理由
金融機関での長年の経験及び上
場会社での経歴を通じて培った
木下 啓史郎 ―
取締役
知識・経験等に基づき、議案審
(注)１
議等に必要な発言を適宜行って
いるため。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
農林水産省での長年の経歴及び
弁護士
井上 龍子 弁護士として培った知識・経験
取締役 中央労働委員会 使用者委員
(注)２ 等に基づき、議案審議等に必要
コスモエネルギーホールディングス㈱
な発言を適宜行っているため。
社外取締役
長年にわたる流通業界での豊富
な業務経験を有するとともに、
㈱そごう・西武の代表取締役社
松本 隆
長を務めるなど経営全般に関す
取締役 ―
る知見を有しており、これらの
(注)３
経歴で培った知識・経験等に基
づき、議案審議等に必要な発言
を適宜行っているため。
（注）１ 取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しておりま
す。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
２ 取締役 井上 龍子氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式３百株を所有しておりま
す。
当社は同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との間に、顧問契約等の締結はなく、当社の
ために個別の法律事務の委任等も行っておりません。また同氏は、中央労働委員会に属しております
が、同委員会と当社の間には特段の利害関係はありません。
あわせて、同氏は、コスモエネルギーホールディングス㈱の社外取締役であり、当社は同社子会社
と取引がございますが、当社の売上高に占める同社子会社との取引額は１％未満であります。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
３ 取締役 松本 隆氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しております。
当社は同氏との間には、特段の利害関係はありません。
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・社外監査役の状況
当社での役職 氏 名 重要な兼職の状況 選任理由
公認会計士としての職務を通じ
杉本茂次公認会計士事務所 公認会計士 て培った財務・会計に関する専
杉本 茂次
監査役 ㈱イオンファンタジー 社外監査役 門的知見・経験等に基づき議案
(注)１
大阪製鐵㈱ 社外監査役 審議等に必要な発言を適宜行っ
ているため。
鉄鋼事業での長年の経験と幅広
船越 弘文 日本製鉄㈱ 常務執行役員
監査役 い見識を当社の監査業務に反映
(注)２ 日鉄ソリューションズ㈱ 取締役
していただくため。
（注）１ 監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所と
の間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の会計事務の委任等も行っておりません。
同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありません。
また、同氏は大阪製鐵㈱の社外監査役であり、当社は同社と取引がございますが、当社の売上高に
占める同社との取引額は１％未満であり、当社の売上原価に占める同社との取引額は２％未満であり
ます。
なお、同氏は当社の株式15百株を所有しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
２ 監査役 船越 弘文氏は日本製鉄㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要取引先であり、当
社の大株主（第一位）という関係にあります。（当社は日本製鉄㈱の持分法適用関連会社でありま
す。）
また、同氏は日鉄ソリューションズ㈱の取締役であり、当社は同社と取引がございますが、当社の
販売費及び一般管理費に占める同社との取引額は１％未満であります。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制・監査部門との関係
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するととも
に、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行う
ほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重
要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客
観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十
分に機能しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制・監査部門である内部統制・監査部からは、取締役会において
年間内部統制計画及び前年度の内部統制計画の実行状況について、また監査会議において年間監査計画及び前年
度の監査の実施状況について報告がなされております。
これらの活動を通じて、社外取締役及び社外監査役と内部統制・監査部門、監査役会及び会計監査人が相互連
携を図ることで、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の実効性の確保と向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)２名の４名から構成されております。
また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任スタッフを２名配置しておりま
す。
なお、社外監査役である杉本茂次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時監査役会3回）、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名等 開催回数 出席回数
前田 真吾 14回 14回
常勤監査役
南谷 忠義 14回 14回
杉本 茂次 14回 13回
非常勤監査役
（社外監査役）
船越 弘文 10回 8回
ロ．監査役会の主な検討事項
監査役会の主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの構築・運用の状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
ハ．監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、意見表明を行っております。また、監査役
は、取締役等を構成メンバーとする監査会議に出席しております。
常勤監査役の主な活動は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、委員会等への出席や、内部統制・監
査部門である内部統制・監査部が開催する監査連絡会への出席、当該監査結果についての報告の確認等であり
ます。
また、常勤監査役は、監査連絡会において、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意
見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。
これらに加え、監査役会で決定した年度監査計画に基づき、当社の支社・支店等及び国内外の関係会社を訪
問し監査を行っております。また、四半期に一度、会計監査人及び内部統制・監査部と情報交換会を実施する
等、相互連携の強化を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役、社外取締役との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を
行っております。
②内部監査の状況
内部統制・監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行
の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査人、監査役及び内部統制・監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を
行い、相互の連携に努めております。
ｂ．継続監査期間 2013年以降
上記は2013年合併時の存続会社である日鐵商事株式会社の継続監査期間であります。消滅会社である住金物
産株式会社については、1975年以降有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：磯俣 克平、久世 浩一、片山 行央
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 21名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有している
こと等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関す
る公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断さ
れる場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株
主総会に提出する方針としております。
なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独
立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評
価を総合的に判断し、評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
111 4 119
提出会社 －
9
連結子会社 － － －
121 4 119
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検
討に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 56
提出会社 － －
6 3 4 4
連結子会社
6 4 4 61
計
当社における非監査業務の内容は、主に繊維事業の分割に係る財務及び税務デューデリジェンス業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示さ
れた内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会において「取締役報酬等
の額の決定に関する方針・手続」を定めております。
各取締役の報酬（社外取締役を除く）は、現金による月額報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と
企業価値の向上のためのインセンティブも付与すべく、全額業績連動型としております。具体的には、求められ
る能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当期損益（連結経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益）及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、一定の範囲で変動させ、
株主総会で承認を得た限度額の範囲内において、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会に
て決定することとしております。
また、社外取締役の報酬は、その役割と業務執行からの独立性の観点から、現金による月額の固定報酬のみと
しております。
なお、監査役の報酬は、業務執行から独立した職務の内容を勘案した現金による月額の固定報酬として、株主
総会で承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該方針と整合していることや、人事・報酬委員会での意見が尊重されていることを確認してお
り、当該方針に沿うものであると判断しております。
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の業績指標に連結当期損益及び事業本部別連結損益等を選定した理由は、当社全体及び各事業本
部の成果を評価するうえで、最も重要な指標であると判断したためであります。業績指標の実績については、
「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記
載のとおりであります。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2013年６月21日開催の定時株主総会において月額7,000万円以内と決議しております。当該
決議に係る取締役は14名です。
監査役の報酬額は、2013年６月21日開催の定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。当該決
議に係る監査役は５名です。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
221 221 8
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 2
－ － －
（社外監査役を除く）
40 40 7
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある投資株式と考えております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１．政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式（当社関係会社株式以外の全ての株式）については、定期的にその保有意義・経済合理性
を検証し、保有の妥当性が認められなくなった株式は、取引先企業等の十分な対話を経た上で、縮減することを
基本方針とします。
２．保有意義・経済合理性の検証
また、取締役会では、政策保有株式について、個別銘柄毎に、中長期的な観点から保有することが適切か、保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、継続保有の適否を定期的に確認・検証しております。
３．議決権の行使に関する方針
政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的
な企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断の上、
所定の社内決裁を経て議決権を行使することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
99 10,062
非上場株式
45 14,102
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 180
非上場株式 円滑な取引関係を維持するため
10 261
非上場株式以外の株式 円滑な取引関係を維持するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 17
非上場株式
8 3,992
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売に係る取引を行っており、同社との関係
1,000,000 1,000,000
の維持・強化を図るため継続保有しております。定量的
住友不動産㈱ 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
3,389 3,906
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
5,020,000 5,020,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
プレス工業㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
1,897 1,671
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
1,278,161 1,277,073
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
中部鋼鈑㈱ おります。また同社の持株会を通じ、株式を追加取得し 無
ております。定量的な保有効果については記載が困難で
1,097 1,040
ある為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
126,167,500 126,167,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
PT Latinusa,Tbk.
無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
1,036 1,107
ません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
603,900 603,900
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
共英製鋼㈱ 無
おります。定量的な保有効果については記載が困難であ
808 1,002
る為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
312,499 299,039
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
いすゞ自動車㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
496 355
りません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
815,200 5,408,500
維持・強化を図るため継続保有しております。また、同
㈱中山製鋼所 無
社の株式を一部売却しております。定量的な保有効果に
363 2,358
ついては記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,072,000 1,072,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
新日本電工㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
363 369
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
202,788 195,205
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
マックス㈱
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
345 319
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
大和ハウス工業㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
320 324
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
400,000 400,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
岡部㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
276 312
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
838,000 838,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
ジオスター㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
269 359
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,200,000 1,200,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱シンニッタン 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
268 348
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
近鉄グループホールディングス㈱傘下の企業と鉄鋼製品
72,000 72,000
近鉄グループホール の販売等の取引を行っており、同社との関係の維持・強
無
ディングス㈱ 化を図るため継続保有しております。定量的な保有効果
252 303
については記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
390,700 －
維持・強化を図るため新規取得しております。定量的な
高周波熱錬㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
230 －
ません。
アルミ製品の販売等の取引を行っており、同社との関係
256,000 256,000
の維持・強化を図るため継続保有しております。定量的
アルインコ㈱ 有
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
221 252
りません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
113,200 113,200
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱鶴見製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
205 205
ません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
139,400 139,400
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
合同製鐵㈱ 無
おります。定量的な保有効果については記載が困難であ
184 303
る為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
83,300 83,355
維持・強化を図るため継続保有しております。また、同
無
㈱ＳＵＢＡＲＵ
社の株式を一部売却しております。定量的な保有効果に
162 183
ついては記載が困難である為、記載しておりません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
109,123 107,550
持・強化を図るため継続保有しており、また株式を追加
丸大食品㈱ 無
取得しております。定量的な保有効果については記載が
161 184
困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
250,000 250,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱サンユウ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
158 99
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
198,640 198,640
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱日阪製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
157 168
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
49,344 48,910
持・強化を図るため継続保有しております。また同社の
持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的な 有
滝沢ハム㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
146 153
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
133,600 133,600
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
トピー工業㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
140 186
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱北川鉄工所 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
133 158
ません。
京阪ホールディングス㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等
43,420 43,420
京阪ホールディングス の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図る
無
㈱ ため継続保有しております。定量的な保有効果について
130 199
は記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
34,500 34,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
京成電鉄㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
117 124
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
78,500 78,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
京浜急行電鉄㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
98 131
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
30,000 30,000
持・強化を図るため継続保有しております。定量的な保
エスフーズ㈱ 無
有効果については記載が困難である為、記載しておりま
98 113
せん。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
27,716 27,187
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
丸一鋼管㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
76 68
りません。
川田テクノロジーズ㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の
20,000 20,000
取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図るた
川田テクノロジーズ㈱ 無
め継続保有しております。定量的な保有効果については
72 94
記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
10,000 10,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
東日本旅客鉄道㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
71 78
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
20,000 20,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
徳倉建設㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
65 70
ません。
当社の鉄鋼製品の輸送に関する取引を行っており、同社
12,800 12,800
ＮＳユナイテッド海運 との関係の維持・強化を図るため継続保有しておりま 無
㈱ す。定量的な保有効果については記載が困難である為、
53 24
記載しておりません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
28,600 28,600
持・強化を図るため継続保有しております。定量的な保
有
福留ハム㈱
有効果については記載が困難である為、記載しておりま
52 56
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
163,800 163,800
日本コンクリート工業 維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
有
㈱ 保有効果については記載が困難である為、記載しており
47 67
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
33,500 33,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
東京製綱㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
30 41
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
105,000 105,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
日亜鋼業㈱ 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
28 34
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,774,000 1,774,000
COSMOSTEEL HOLDINGS
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
LIMITED
25 12
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
17,274 15,957
持・強化を図るため継続保有しております。また同社の
㈱マルイチ産商 持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的な 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
17 16
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
6,788 6,788
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
小田急電鉄㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
13 20
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
2,210 1,896
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
積水ハウス㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
5 4
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
12,800 12,800
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱名村造船所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
4 2
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,221 846
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
日東工業㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
1 1
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
2,000 2,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱ヤマト 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
1 1
ません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
148,400 148,400
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
㈱淀川製鋼所 有
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
389 363
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
365,000 365,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
日野自動車㈱ 無
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
262 347
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
200,000 200,000 維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
コンドーテック㈱ 有
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
203 213
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
84,000 84,000 維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
クリナップ㈱ 無
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
44 45
ん。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
56,857 30,559
現金及び預金
542,576
受取手形及び売掛金 －
51,144
受取手形 －
116,085
電子記録債権 －
511,374
売掛金 －
※１ 113,143 ※１ 200,104
棚卸資産
20,337 28,155
その他
△ 1,413 △ 1,428
貸倒引当金
731,502 935,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,131 21,351
建物及び構築物（純額）
12,664 12,785
機械装置及び運搬具（純額）
1,648 1,500
工具、器具及び備品（純額）
23,864 23,962
土地
2,244 1,179
リース資産（純額）
1,193 970
建設仮勘定
※３ 61,747 ※３ 61,750
有形固定資産合計
無形固定資産
326 233
のれん
584 680
その他
910 913
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 73,963 ※２ ,※４ 85,545
投資有価証券
33 367
長期貸付金
2,089 1,629
退職給付に係る資産
2,478 2,829
繰延税金資産
※４ 13,435 ※４ 14,408
その他
△ 2,875 △ 2,998
貸倒引当金
89,125 101,781
投資その他の資産合計
151,783 164,445
固定資産合計
883,285 1,100,441
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
255,025 312,316
支払手形及び買掛金
87,482 169,581
短期借入金
46,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
15,000
１年内償還予定の社債 －
979 327
リース債務
4,705 9,703
未払法人税等
4,151 4,659
賞与引当金
22 62
関係会社整理損失引当金
※５ 39,180
28,792
その他
427,159 635,831
流動負債合計
固定負債
80,000 65,000
社債
84,915 81,019
長期借入金
1,341 859
リース債務
2,470 832
繰延税金負債
721 512
役員退職慰労引当金
617
債務保証損失引当金 －
3,297 3,398
退職給付に係る負債
4,671 4,787
その他
178,035 156,410
固定負債合計
605,195 792,242
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,492 54,358
資本剰余金
175,270 201,960
利益剰余金
△ 158 △ 164
自己株式
245,993 272,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,184 3,770
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 71
1,784 5,765
為替換算調整勘定
498 437
退職給付に係る調整累計額
9,395 9,990
その他の包括利益累計額合計
22,701 25,664
非支配株主持分
278,090 308,198
純資産合計
883,285 1,100,441
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,865,907
1,271,050
売上高
※２ 1,150,267 ※２ 1,705,635
売上原価
120,782 160,272
売上総利益
※３ 98,420 ※３ 115,644
販売費及び一般管理費
22,361 44,627
営業利益
営業外収益
400 368
受取利息
1,116 1,345
受取配当金
2,559 2,439
持分法による投資利益
426 629
仕入割引
2,527 2,471
その他
7,030 7,254
営業外収益合計
営業外費用
2,439 2,684
支払利息
1,180 1,387
その他
3,620 4,071
営業外費用合計
25,772 47,810
経常利益
特別利益
※４ 478
固定資産売却益 －
784 1,032
投資有価証券売却益
15
出資金売却益 －
3,749
持分変動利益 －
※５ 86
－
債務保証損失引当金戻入額
1,263 4,884
特別利益合計
特別損失
※６ 31
減損損失 －
23 179
投資有価証券売却損
651 225
投資有価証券評価損
3 41
出資金売却損
714 76
出資金評価損
※７ 38
関係会社整理損 －
※８ 617
債務保証損失引当金繰入額 －
51
－
退職給付制度終了損
2,061 592
特別損失合計
24,974 52,102
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,307 14,489
△ 537 △ 765
法人税等調整額
7,770 13,723
法人税等合計
17,204 38,378
当期純利益
1,211 2,961
非支配株主に帰属する当期純利益
15,992 35,417
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,204 38,378
当期純利益
その他の包括利益
5,056
その他有価証券評価差額金 △ 3,525
299 86
繰延ヘッジ損益
4,515
為替換算調整勘定 △ 2,040
1,444
退職給付に係る調整額 △ 37
388
△ 642
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,116 ※ 1,427
その他の包括利益合計
21,321 39,806
包括利益
（内訳）
20,520 36,012
親会社株主に係る包括利益
801 3,794
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,389 54,689 160,669 △ 153 231,594
会計方針の変更による累積
△ 215 △ 215
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,389 54,689 160,454 △ 153 231,379
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,355 △ 4,355
親会社株主に帰属する
15,992 15,992
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
0 0 0
連結範囲の変動 △ 235 89 △ 145
持分法の適用範囲の変動 3,089 3,089
持分変動差額
37 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 197 14,816 △ 5 14,613
当期末残高 16,389 54,492 175,270 △ 158 245,993
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,168 △ 371 3,989 △ 940 4,845 18,437 254,877
会計方針の変更による累積
△ 215
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,168 △ 371 3,989 △ 940 4,845 18,437 254,662
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,355
親会社株主に帰属する
15,992
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
0
連結範囲の変動
△ 145
持分法の適用範囲の変動 3,089
持分変動差額 37
株主資本以外の項目の
5,015 300 △ 2,204 1,439 4,550 4,263 8,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,015 300 △ 2,204 1,439 4,550 4,263 23,428
当期末残高 7,184 △ 71 1,784 498 9,395 22,701 278,090
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,389 54,492 175,270 △ 158 245,993
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,389 54,492 175,270 △ 158 245,993
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,709 △ 8,709
親会社株主に帰属する
35,417 35,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 1
連結範囲の変動 △ 17 △ 17
持分変動差額
△ 134 △ 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 134 26,690 △ 5 26,550
当期末残高 16,389 54,358 201,960 △ 164 272,543
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,184 △ 71 1,784 498 9,395 22,701 278,090
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,184 △ 71 1,784 498 9,395 22,701 278,090
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,709
親会社株主に帰属する
35,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
1
連結範囲の変動 △ 17
持分変動差額 △ 134
株主資本以外の項目の
△ 3,413 88 3,980 △ 60 594 2,963 3,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,413 88 3,980 △ 60 594 2,963 30,108
当期末残高 3,770 16 5,765 437 9,990 25,664 308,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,974 52,102
税金等調整前当期純利益
5,782 5,918
減価償却費
31
減損損失 －
135 103
のれん償却額
75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260
849
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 520
471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,846
受取利息及び受取配当金 △ 1,517 △ 1,714
2,439 2,684
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,559 △ 2,439
固定資産売却損益（△は益） △ 478 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 761 △ 853
651 225
投資有価証券評価損益（△は益）
3 25
出資金売却損益（△は益）
714 76
出資金評価損
持分変動損益（△は益） － △ 3,749
23,353
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,554
16,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,743
65,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,259
4,572 5,551
その他
54,929
小計 △ 103,062
利息及び配当金の受取額 2,301 2,344
利息の支払額 △ 2,452 △ 2,694
△ 7,522 △ 9,588
法人税等の支払額
47,255
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 271 △ 692
有形固定資産の取得による支出 △ 5,971 △ 5,230
1,594 167
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 104
投資有価証券の取得による支出 △ 339 △ 2,941
2,259 4,278
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,680 －
支出
149
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 78
長期貸付けによる支出 △ 23 △ 350
28 19
長期貸付金の回収による収入
△ 881 △ 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,451 △ 5,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
749 72,538
短期借入金の純増減額（△は減少）
39,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 4,000
25,200 7,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,779 △ 7,487
配当金の支払額 △ 4,356 △ 8,708
非支配株主への配当金の支払額 △ 741 △ 699
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 15 △ 17
よる支出
△ 1,049 △ 993
その他
100,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,993
1,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 363
30,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,411
現金及び現金同等物の期首残高 25,314 55,881
119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 10,652
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 55,881 ※ 28,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 76 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、ＮＳＴコイルセンター㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、古庄産
業㈱は岡山原田鋼管㈱との合併により、日鉄物産特殊鋼中部㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱との合併により、
NSTM,S.A.DE C.V.はNIPPON STEEL TRADING MEXICO S.A.DE C.V.との合併により、㈱エコーセンター、㈱サー
ヴォ、㈱エスビーリビング、ファッションネット㈱、㈱エスビーニット、㈱エスビープラニング、㈱スミザッ
ク、㈱エージーエル、S.B.Saigon Fashion Co.,Ltd.、上海伊而針織有限公司、Suitstar Garment Co., Ltd.は
繊維事業の分割により、東莞住金物産金属制品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
また、当該合併に合わせ、岡山原田鋼管㈱は日鉄物産メカニカル鋼管販売㈱に、日鉄物産特殊鋼西日本㈱は日鉄
物産特殊鋼㈱に商号変更しております。
(２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、か
つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２)持分法適用の関連会社数 29 社
主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限
公司、ＮＳステンレス㈱であります。
なお、当連結会計年度において、株式取得によりMNインターファッション㈱を持分法適用の範囲に含めており
ます。また、繊維事業の分割により瀧本㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
(３)持分法を適用していない非連結子会社(㈱徳昇等)及び関連会社（㈲エヌエスリソースネット等）は、それぞれ当
期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る
財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の会社)
在外子会社41社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。
Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.
NST Coil Center (Thailand) Ltd.
NSPS Metals,LLC
上海日鉄物産汽車配件有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司
JR Manufacturing,Inc.
NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.
NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO., LTD.
日鉄物産（中国）有限公司
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４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社76社のうち55社が定額法、22社が定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度
末の支給見積額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
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(６)重要な収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売につ
いては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（出荷時）及び船積日等で収益を認識しており
ます。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(８)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 商品及び製品
外貨建借入金 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生
する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期
間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略
しております。
(９)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 73,963 85,545
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、取引先の株式を保有しております。時価のある株式については、期末における時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して
減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
りますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以
下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は802,190百万円減少し、売上原価は
802,275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84百万円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高
は215百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当
連結会計年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があ
り、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 92,998 百万円 158,227 百万円
仕掛品 6,866 百万円 6,431 百万円
原材料及び貯蔵品 13,278 百万円 35,445 百万円
計 113,143 百万円 200,104 百万円
２ 担保に供している資産（※２）
（資産の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（注） 1,581百万円 1,843百万円
(注) （前連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金708百万円であります。
（当連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金484百万円であります。
３ 有形固定資産減価償却累計額（※３）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 60,843 百万円 61,750 百万円
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 36,098百万円 57,854百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の (2,781百万円) (22,583百万円)
金額）
投資その他の資産その他（出資金） 3,008百万円 3,157百万円
５ その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。（※５）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
前受金 22,418 百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。な
お、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 998百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 1,037百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
354百万円 460百万円
美達王(上海)鋼材製品有限公司 331百万円 その他 562百万円
その他 621百万円
計 2,305百万円 計 2,060百万円
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７ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 32 百万円 39 百万円
輸出手形割引高 9,480 百万円 5,891 百万円
受取手形裏書譲渡高 84 百万円 40 百万円
８ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,954百万円 1,239百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 顧客との契約から生じる収益（※１）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 収益の分解情報」に記載しておりま
す。
２ 収益性の低下に伴う棚卸資産帳簿価額切下額（△は戻入額）（※２）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 △ 55 百万円 266 百万円
３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※３）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 34,683 百万円 49,106 百万円
役員報酬及び給料手当 30,709 百万円 30,831 百万円
賞与引当金繰入額 3,712 百万円 4,541 百万円
退職給付費用 1,630 百万円 1,358 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 122 百万円 91 百万円
減価償却費 2,074 百万円 2,006 百万円
のれん償却額 135 百万円 103 百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 354 百万円
４ 固定資産売却益（※４）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主に土地並びに建物及び構築物の売却益であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
５ 債務保証損失引当金戻入額（※５）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。
６ 減損損失（※６）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失31百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 土地 千葉県 31百万円
当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃
貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。減損損失を認識するに至った上
記遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
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７ 関係会社整理損（※７）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外連結子会社の清算決議に伴い発生したものであります。
８ 債務保証損失引当金繰入額（※８）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が債務保証を行っているNIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.に対して債務保証損失引当金繰入
額を617百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,684 △5,616
組替調整額 723 660
税効果調整前
7,408 △4,955
税効果額 △2,351 1,430
その他有価証券評価差額金
5,056 △3,525
繰延ヘッジ損益
当期発生額 445 42
組替調整額 △6 33
税効果調整前
438 75
税効果額 △139 11
繰延ヘッジ損益
299 86
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,040 4,663
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,040 4,663
税効果額 △0 △147
為替換算調整勘定
△2,040 4,515
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,879 245
組替調整額 132 △299
税効果調整前
2,011 △53
税効果額 △567 16
退職給付に係る調整額
1,444 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △576 388
組替調整額 △65 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△642 388
その他の包括利益合計
4,116 1,427
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,307 － － 32,307
合計 32,307 － － 32,307
自己株式
普通株式（注）１，２ 50 1 0 51
合計 50 1 0 51
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,742 85.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,613 50.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,548 利益剰余金 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,307 － － 32,307
合計 32,307 － － 32,307
自己株式
普通株式（注）１，２ 51 1 0 52
合計 51 1 0 52
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 5,161 160.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,129 利益剰余金 190.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 56,857 百万円 30,559 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △975 百万円 △1,740 百万円
現金及び現金同等物 55,881 百万円 28,818 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、当社と三井物産アイ・ファッション株式会社との間で、当社
が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッション株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議の上、締
結しました。本契約に基づき、2022年１月１日に吸収分割を実行しました。当該吸収分割により、移転した事業に
係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年１月１日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
営業債権 4,002 営業債務 10,887
棚卸資産 8,718 その他 2,999
その他 18,785
合計 31,506 合計 13,886
なお、資産区分の「その他」には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の
減少額」に計上しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間
接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コ
スト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元
資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。営業債権
は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態
などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建
ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価
格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る調達及び設備投資資金の調達を目的としたものであ
ります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し
て、その一部をヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しておりま
す。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社
の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に
ついても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入
を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内
において財務部が取引を行い、財務部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、
当社の管理規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）での長短調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社財務部が各部署、グループ各社からの
報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しておりま
す。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が近似するものであることから、記
載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
38,417 35,690 △2,727
資産計 38,417 35,690 △2,727
（1）社債 80,000 79,359 △641
（2）長期借入金 84,915 85,537 621
負債計 164,915 164,896 △19
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △21 △21 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 523 523 ―
デリバティブ取引計 501 501 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
28,423 26,879 △1,543
資産計 28,423 26,879 △1,543
（1）社債 80,000 79,064 △936
（2）長期借入金 81,019 82,171 1,152
負債計 161,019 161,235 216
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △35 △35 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 861 861 －
デリバティブ取引計 826 826 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額
は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注)２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非上場株式 35,545 57,122
非上場社債 0 0
合計 35,545 57,122
市場価格のない株式等は、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について531百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 56,857 ― ― ―
受取手形及び売掛金 542,576 ― ― ―
合計 599,433 ― ― ―
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 30,559 ― ― ―
受取手形 51,144 ― ― ―
電子記録債権 116,085 ― ― ―
売掛金 511,374 ― ― ―
合計 709,163 ― ― ―
(注)４ 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 87,482 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 46,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 15,000 ― 10,000 20,000 35,000
長期借入金 ― 11,235 24,805 20,175 28,700 ―
合計 133,482 26,235 24,805 30,175 48,700 35,000
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 169,581 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 85,000 ― ― ― ― ―
社債 15,000 ― 10,000 20,000 ― 35,000
長期借入金 ― 24,805 20,514 2,000 26,700 7,000
合計 269,581 24,805 30,514 22,000 26,700 42,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,879 ― ― 26,879
資産計 26,879 ― ― 26,879
デリバティブ取引
通貨関連 ― △35 ― △35
デリバティブ取引計 ― △35 ― △35
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 79,064 ― 79,064
長期借入金 ― 82,171 ― 82,171
負債計 ― 161,235 ― 161,235
デリバティブ取引
通貨関連 ― 656 ― 656
金利関連 ― 28 ― 28
コモディティ関連 ― 177 ― 177
デリバティブ取引計 ― 861 ― 861
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、相場価格はあるものの活発な市場
で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、為替予約等の振当処理によるも
のは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債
務の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 22,982 12,716 10,266
小計 22,982 12,716 10,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,921 5,976 △1,055
小計 4,921 5,976 △1,055
合計 27,903 18,692 9,211
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,152 5,056 5,096
小計 10,152 5,056 5,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 6,936 8,202 △1,265
小計 6,936 8,202 △1,265
合計 17,089 13,258 3,830
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月1日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,072 670 23
当連結会計年度(自 2021年４月1日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,283 1,032 179
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について119百万円（その他有価証券の株式119百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について149百万円（その他有価証券の株式149百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
1,236 － 8 8
市場取引以外の
円
50 － 0 0
取引
買建
米ドル
9,635 － △30 △30
円
83 － △0 △0
合計
11,006 － △21 △21
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
1,431 － △0 △0
市場取引以外の
円
9 － 0 0
取引
買建
米ドル
3,501 － △29 △29
円
310 － △4 △4
合計
5,253 － △35 △35
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
7,889 353 △198
ユーロ
682 101 △18
豪ドル 売掛金
68 － 0
人民元
377 － △0
円
3,194 0 △58
買建
為替予約等の振当処理
米ドル
63,916 21,802 737
ユーロ
305 45 4
英ポンド
22 － 0
支払手形
タイバーツ
2 － 0
及び買掛金
豪ドル
135 － 8
人民元
53 － 0
円
30 － 0
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
925 － 31
合計
77,604 22,303 508
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
8,873 446 △311
ユーロ
1,137 163 △25
売掛金
人民元
377 － △3
円
3,429 0 64
買建
為替予約等の振当処理
米ドル
66,434 28,372 781
ユーロ
923 357 23
英ポンド
2 － 0
支払手形
豪ドル
及び買掛金 95 － 8
人民元
850 606 54
スウェーデンクローナ
3 － 0
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
1,525 － 64
合計
83,653 29,945 656
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）2
2,500 2,500
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
短期借入金及び
原則的処理方法
2,227 765 △27
支払固定・受取変動
長期借入金
合計
4,727 3,265 △27
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
（注）2
2,500 －
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
短期借入金及び
原則的処理方法
2,466 851 28
支払固定・受取変動
長期借入金
合計
4,966 851 28
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
(３)コモディティ関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 棚卸資産
672 － 41
支払固定・受取変動
合計
672 － 41
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 棚卸資産
429 － 177
支払固定・受取変動
合計
429 － 177
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金
制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,023 百万円 23,485 百万円
勤務費用 1,751 百万円 1,551 百万円
利息費用 94 百万円 91 百万円
数理計算上の差異の発生額 251 百万円 △43 百万円
退職給付の支払額 △1,097 百万円 △1,504 百万円
事業分割による減少額 ― 百万円 △2,304 百万円
新規連結による増加額 823 百万円 ― 百万円
退職給付制度の終了に伴う減少額 △1,360 百万円 ― 百万円
退職給付債務の期末残高 23,485 百万円 21,274 百万円
(注) １ 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 19,833 百万円 22,277 百万円
期待運用収益 444 百万円 365 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,130 百万円 201 百万円
事業主からの拠出額 1,020 百万円 247 百万円
退職給付の支払額 △812 百万円 △1,256 百万円
事業分割による減少額 ― 百万円 △2,331 百万円
新規連結による増加額 1,013 百万円 ― 百万円
退職給付制度の終了に伴う減少額 △1,350 百万円 ― 百万円
年金資産の期末残高 22,277 百万円 19,505 百万円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,160 百万円 18,391 百万円
年金資産 △22,277 百万円 △19,505 百万円
△1,117 百万円 △1,114 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,324 百万円 2,883 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,207 百万円 1,769 百万円
退職給付に係る負債 3,297 百万円 3,398 百万円
退職給付に係る資産 △2,089 百万円 △1,629 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,207 百万円 1,769 百万円
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,270 百万円 1,239 百万円
利息費用 94 百万円 91 百万円
期待運用収益 △444 百万円 △365 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 80 百万円 △181 百万円
退職給付制度終了損 51 百万円 ― 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 480 百万円 311 百万円
その他 50 百万円 127 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,583 百万円 1,222 百万円
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 2,011 △53
合 計 2,011 百万円 △53 百万円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △718 △664
合 計 △718 百万円 △664 百万円
(７)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 61 ％ 62 ％
株式 33 ％ 31 ％
その他 6 ％ 7 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当
連結会計年度５％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.7％～5.1 ％ 3.5％～4.9 ％
３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度287百万円、当連結会計年度358百万円、前払退
職金制度の支給額は前連結会計年度23百万円、当連結会計年度22百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 396百万円 278百万円
貸倒引当金 1,045百万円 1,156百万円
減価償却費 837百万円 868百万円
減損損失 664百万円 512百万円
投資有価証券評価損 602百万円 235百万円
関係会社株式評価損 943百万円 945百万円
ゴルフ会員権評価損 263百万円 233百万円
未払事業税等 356百万円 603百万円
賞与引当金 1,268百万円 1,409百万円
退職給付に係る負債 675百万円 660百万円
繰越欠損金 1,429百万円 980百万円
棚卸資産未実現利益 375百万円 672百万円
固定資産未実現利益 146百万円 146百万円
3,839百万円 4,000百万円
その他
繰延税金資産小計
12,842百万円 12,704百万円
△5,038百万円 △4,151百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,804百万円 8,553百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,126百万円 △2,322百万円
資本連結手続による評価差額金 △527百万円 △527百万円
海外子会社等の留保利益 △1,938百万円 △2,545百万円
退職給付に係る資産 △85百万円 △108百万円
差額負債調整勘定 △350百万円 △175百万円
△767百万円 △876百万円
その他
繰延税金負債合計 △7,795百万円 △6,556百万円
繰延税金資産（負債）の純額 8百万円 1,996百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.2％
受取配当金の消去
6.5％ 3.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.4％ △2.9％
海外子会社における税率差異 △0.2％ △1.3％
持分法投資損益 △3.2％ △1.4％
評価性引当額 1.5％ △3.2％
その他
0.9％ 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1％ 26.3％
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（企業結合等関係）
当社は 、 2021年８月25日開催の取締役会において 、 当社と三井物産アイ・ファッション株式会社（以下 「 三井物産
アイ・ファッション 」 という 。 ）との間で 、 当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させる吸収分
割契約を締結することを決議の上 、 締結しました 。 本契約に基づき 、 2022年１月１日に吸収分割を実行しました 。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社繊維事業本部の営む繊維事業
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし 、 三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）結合後企業の名称
MNインターファッション株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本提携は 、 当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に 、 当社と三井物産株式会社（以下
「 三井物産 」 という 。 ）の協業を推進することにより 、① コア事業であるOEM事業の基盤強化 、② 新たな成長分
野での事業機会創出および ③ 顧客への提供価値の深化を実現することを目的としております 。
（６）共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては 、 当社 、 三井物産及び三井物産アイ・ファッションとの間で当社及び
三井物産がMNインターファッション株式会社の共同支配企業となる株主間契約書を締結しており 、 企業結合に
際して支払われる対価は全て議決権のある株式であります 。 また 、 その他支配関係を示す一定の事実は存在し
ておりません 。 従いまして 、 この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました 。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成として処理を行います。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
産機・
（注）
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
日本 1,057,950 54,922 58,811 99,511 1,271,195 217 1,271,413
アジア 352,282 21,732 15,270 4,447 393,733 － 393,733
北米 166,361 11,335 192 1,914 179,803 － 179,803
その他 17,164 1,920 1,345 526 20,956 － 20,956
顧客との契約から生じる収益 1,593,758 89,910 75,619 106,400 1,865,689 217 1,865,907
外部顧客への売上高 1,593,758 89,910 75,619 106,400 1,865,689 217 1,865,907
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、
取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく４事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の４区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業
機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等
を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取り扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取り扱ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
1,021,872 62,442 96,840 89,561 1,270,717 332 1,271,050 1,271,050
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
371 495 3 869 59 929
－ △ 929 －
売上高又は振替高
1,022,243 62,937 96,844 89,561 1,271,587 392 1,271,979 1,271,050
計 △ 929
セグメント利益
19,132 2,563 1,675 2,388 25,760 11 25,772 0 25,772
（経常利益）
691,096 62,278 51,384 39,398 844,157 1,680 845,837 37,447 883,285
セグメント資産
その他の項目
3,801 842 1,054 59 5,757 24 5,782 5,782
減価償却費 －
41 94 135 135 135
のれん償却額 － － － －
367 2 5 24 400 400 400
受取利息 － －
2,153 101 96 64 2,416 22 2,439 2,439
支払利息 －
持分法投資利益
394 2,109 55 2,559 2,559 2,559
－ － －
又は損失（△）
持分法適用会社への
12,378 23,040 425 35,843 35,843 35,843
－ － －
投資額
有形固定資産及び
4,678 1,253 78 31 6,042 15 6,057 6,057
－
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額37,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,593百万円及び
セグメント間取引消去△146百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
1,593,758 89,910 75,619 106,400 1,865,689 217 1,865,907 1,865,907
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
630 651 3 1,284 60 1,345
－ △ 1,345 －
売上高又は振替高
1,594,388 90,561 75,622 106,400 1,866,974 278 1,867,252 1,865,907
計 △ 1,345
セグメント利益
43,205 2,118 2,950 47,738 71 47,810 0 47,810
又は損失（△） △ 536
(経常利益又は経常損失)
938,050 72,728 31,646 49,604 1,092,030 1,707 1,093,737 6,703 1,100,441
セグメント資産
その他の項目
4,215 957 689 39 5,903 15 5,918 5,918
減価償却費 －
10 93 103 103 103
のれん償却額 － － － －
335 6 7 19 368 368 368
受取利息 － －
2,374 191 53 50 2,669 14 2,684 2,684
支払利息 －
持分法投資利益
1,364 1,163 2,439 2,439 2,439
△ 88 － － －
又は損失（△）
持分法適用会社への
14,152 25,009 19,445 58,606 58,606 58,606
－ － －
投資額
有形固定資産及び
4,261 856 28 155 5,302 32 5,334 5,334
－
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額6,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,104百万円及びセ
グメント間取引消去△400百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この
結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業で1,085,858百万円、産機・インフラ事業で
18,718百万円、繊維事業で1,149百万円、食糧事業で42,638百万円それぞれ減少しております。また、経常利益に
与える影響は軽微であります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定
方法により作成したものを記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
917,279 240,230 113,539 1,271,050
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
39,728 9,001 13,016 61,747
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,271,413 393,733 200,760 1,865,907
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
39,290 8,902 13,557 61,750
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
31 31 31 31
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
41 94 135 135 135
当期償却額 － － － －
326 326 326 326
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
10 93 103 103 103
当期償却額 － － － －
233 233 233 233
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 の被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製 支払手形
262,441 28,426
直接
鉄鋼製 品の仕入並
品の仕入 及び買掛金
東京都
その他の 品等の 34.7 びに原燃料
千代田
日本製鉄㈱ 419,524 ―
関係会社 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
受取手形
販売 役員の転籍
0.5
機械等の販 53,639 26,869
及び売掛金
及び兼任
売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 の被所有
種類 会社名 所在地 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製
409,440 買掛金 37,944
鉄鋼製 直接 品の仕入並
品の仕入
東京都
その他の 品等の 34.7 びに原燃料
日本製鉄㈱ 千代田 419,524 ―
関係会社 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
販売 0.5 役員の転籍
機械等の販 149,970 売掛金 36,091
及び兼任
売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
(２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 の被所有 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
分割資産
繊維製品
MNインター
東京都 等の企 繊維製品の 31,506
ファッショ
関連会社 4,427 50.0 － 吸収分割 － －
港区 画・調 仕入等 分割負債
ン㈱
達・販売
13,886
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
繊維製品の仕入の取引条件は 、 いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております 。
吸収分割の対価として割当てられる株式数については、第三者算定機関による算定結果を参考に、本分割対象事
業及びMNインターファッション㈱（旧 三井物産アイ・ファッション㈱）のそれぞれの財務の状況、資産の状況、将
来の見通し等の要因を総合的に勘案し、三井物産㈱と協議のうえ決定しております。
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(３)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製 支払手形
各種鉄鋼
16,245 10,197
日鉄鋼板㈱ 各種鉄鋼
品の仕入 及び買掛金
その他の 製品の製
（日本製鉄 東京都 製品の仕
関係会社 12,588 造、販売 ― ―
㈱の子会 中央区 入並びに
の子会社 及び請負
各種鉄鋼製 受取手形
社） 販売
449 6,875
工事
品の販売 及び売掛金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 被所有
種類 会社名 所在地 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼
22,820 買掛金 12,500
日鉄鋼板㈱ 各種鉄鋼
品の仕入
その他の 製品の製
（日本製鉄 東京都 製品の仕
関係会社 12,588 造、販売 ― ―
㈱の子会 中央区 入並びに
の子会社 及び請負
各種鉄鋼製
社） 販売
460 売掛金 16,519
工事
品の販売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 7,917.51円 8,759.36円
１株当たり当期純利益 495.79円 1,098.03円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、期中平均株式数は、当社の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式を控除して算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,992 35,417
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,992 35,417
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,257 32,255
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 278,090 308,198
純資産の部の合計額から控除する金額
22,701 25,664
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (22,701) (25,664)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 255,389 282,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,256 32,255
普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債 2018年 15,000 2023年
当社 15,000 0.150 無担保社債
(注)１ 3月5日 (15,000) 3月3日
2018年 2028年
〃 第２回無担保社債 15,000 15,000 0.395 無担保社債
3月5日 3月3日
2018年 2025年
〃 第３回無担保社債 20,000 20,000 0.290 無担保社債
6月14日 6月13日
2018年 2038年
〃 第４回無担保社債 10,000 10,000 0.950 無担保社債
6月14日 6月14日
2019年 2024年
〃 第５回無担保社債 10,000 10,000 0.190 無担保社債
4月17日 4月17日
2019年 2029年
〃 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.390 無担保社債
4月17日 4月17日
合計 ― ― 80,000 80,000 ― ― ―
(注)１ ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 － 10,000 20,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 80,007 158,346 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,475 11,235 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 979 327 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 84,915 81,019 0.46 2023年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,341 859 ― 2023年～2031年
その他有利子負債
46,000 85,000 △0.05 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
計 220,720 336,787 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24,805 20,514 2,000 26,700
リース債務 319 161 103 80
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 388,306 851,195 1,359,554 1,865,907
税金等調整前四半期（当期）
9,907 23,554 37,851 52,102
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,656 15,993 25,565 35,417
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
206.35 495.85 792.59 1,098.03
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 206.35 289.49 296.74 305.44
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
37,593 7,104
現金及び預金
22,282 21,348
受取手形
62,568 89,103
電子記録債権
350,534 440,063
売掛金
58,320 97,967
商品
419 294
前払費用
42,258 60,867
その他
△ 1,187 △ 2,355
貸倒引当金
572,790 714,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,427 3,540
建物
128 162
構築物
282 243
機械及び装置
1 3
車両運搬具
130 205
工具、器具及び備品
11,184 11,184
土地
14,154 15,339
有形固定資産合計
無形固定資産
51 37
のれん
1 0
その他
53 37
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,764 24,165
投資有価証券
※ 51,053 ※ 64,706
関係会社株式
1,100 1,127
出資金
7,675 6,919
関係会社出資金
3,155 3,152
長期貸付金
809 488
前払年金費用
380 2,240
繰延税金資産
4,752 5,560
その他
貸倒引当金 △ 3,162 △ 2,626
△ 58 △ 33
投資損失引当金
99,471 105,699
投資その他の資産合計
113,679 121,076
固定資産合計
686,470 835,470
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,917 4,227
支払手形
15,837 21,325
電子記録債務
170,830 205,643
買掛金
46,628 105,179
短期借入金
46,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
15,000
１年内償還予定の社債 －
234 426
未払金
4,032 5,367
未払費用
3,140 6,054
未払法人税等
7,187 15,895
前受金
22,967 22,056
預り金
70 79
前受収益
2,196 2,793
賞与引当金
38
関係会社整理損失引当金 －
193 240
その他
332,238 489,327
流動負債合計
固定負債
80,000 65,000
社債
84,230 81,019
長期借入金
722 47
債務保証損失引当金
3,057 3,052
その他
168,009 149,118
固定負債合計
500,247 638,446
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
資本剰余金
12,804 12,804
資本準備金
53,739 53,740
その他資本剰余金
66,543 66,544
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
95,015 109,969
繰越利益剰余金
95,015 109,969
利益剰余金合計
自己株式 △ 153 △ 159
177,795 192,743
株主資本合計
評価・換算差額等
8,426 4,306
その他有価証券評価差額金
1
△ 26
繰延ヘッジ損益
8,427 4,280
評価・換算差額等合計
186,222 197,023
純資産合計
686,470 835,470
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
821,843 1,245,531
売上高
746,539 1,146,856
売上原価
75,304 98,675
売上総利益
※ 60,589 ※ 74,390
販売費及び一般管理費
14,714 24,284
営業利益
営業外収益
6,401 6,993
受取利息及び受取配当金
400 577
仕入割引
612 1,053
その他
7,414 8,625
営業外収益合計
営業外費用
1,538 1,796
支払利息
477 683
その他
2,015 2,479
営業外費用合計
20,113 30,430
経常利益
特別利益
342
固定資産売却益 －
811 2,154
投資有価証券売却益
185
関係会社株式売却益 －
15
出資金売却益 －
705
関係会社出資金売却益 －
523
関係会社貸倒引当金戻入額 －
159 25
投資損失引当金戻入額
92
－
債務保証損失引当金戻入額
2,726 2,288
特別利益合計
特別損失
13
投資有価証券売却損 －
568 290
投資有価証券評価損
250
関係会社株式売却損 －
5
関係会社株式評価損 －
40
出資金評価損 －
624 76
関係会社出資金評価損
259
関係会社貸倒引当金繰入額 －
38
関係会社整理損失引当金繰入額 －
659
－
債務保証損失引当金繰入額
2,156 670
特別損失合計
20,683 32,048
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,343 8,606
△ 410 △ 220
法人税等調整額
4,932 8,385
法人税等合計
15,750 23,663
当期純利益
92/112
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
16,389 12,804 53,739 66,543 83,873 83,873 △ 148 166,658
会計方針の変更に
△ 253 △ 253 △ 253
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
16,389 12,804 53,739 66,543 83,620 83,620 △ 148 166,404
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,355 △ 4,355 △ 4,355
当期純利益 15,750 15,750 15,750
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 11,395 11,395 △ 5 11,390
当期末残高
16,389 12,804 53,739 66,543 95,015 95,015 △ 153 177,795
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,917 △ 356 3,561 170,219
会計方針の変更に
△ 253
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,917 △ 356 3,561 169,966
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,355
当期純利益 15,750
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
4,508 357 4,866 4,866
（純額）
当期変動額合計 4,508 357 4,866 16,256
当期末残高 8,426 1 8,427 186,222
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,389 12,804 53,739 66,543 95,015 95,015 △ 153 177,795
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
16,389 12,804 53,739 66,543 95,015 95,015 △ 153 177,795
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,709 △ 8,709 △ 8,709
当期純利益 23,663 23,663 23,663
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 14,953 14,953 △ 5 14,948
当期末残高 16,389 12,804 53,740 66,544 109,969 109,969 △ 159 192,743
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 8,426 1 8,427 186,222
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
8,426 1 8,427 186,222
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,709
当期純利益 23,663
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,119 △ 27 △ 4,147 △ 4,147
（純額）
当期変動額合計
△ 4,119 △ 27 △ 4,147 10,800
当期末残高 4,306 △ 26 4,280 197,023
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(３)棚卸資産
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
(３)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当事業年度末の支給見積額を計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(５)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(６)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売につい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（出荷時）及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引の一部については振当処理を、金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 33,764 24,165
関係会社株式 51,053 64,706
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以下のとおりで
す。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる
変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正
すること
(3)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は866,952百万円減少し、売上原価は867,015百万
円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。また、前事業年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は253百万円減少してお
ります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度以後にお
いても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産（※）
（資産の種類）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 642百万円 642百万円
(注) （前事業年度）
関連会社の借入金708百万円が担保されております。
（当事業年度）
関連会社の借入金484百万円が担保されております。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 120,872百万円 162,477百万円
長期金銭債権 3,144百万円 3,342百万円
短期金銭債務 62,094百万円 72,153百万円
３ 保証債務
関係会社等の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証
人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT. IndoJapan Steel Center 1,239百万円 PT. IndoJapan Steel Center 1,958百万円
PT.NIPPON STEEL TRADING
Rojana Energy Co.,Ltd.
1,155百万円 1,037百万円
INDONESIA
Rojana Energy Co.,Ltd. 998百万円 蘇州日鉄金属製品有限公司 582百万円
PT.NIPPON STEEL TRADING
蘇州日鉄金属製品有限公司 600百万円 567百万円
INDONESIA
その他 1,602百万円 その他 2,123百万円
計 5,596百万円 計 6,269百万円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 13,584 百万円 11,391 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,954百万円 1,239百万円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 157,445百万円 302,189百万円
仕入高 298,722百万円 445,355百万円
営業取引以外の取引高 6,660百万円 6,368百万円
２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度51％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 29,830 百万円 42,541 百万円
役員報酬及び給料手当 14,115 百万円 13,347 百万円
賞与引当金繰入額 2,147 百万円 3,020 百万円
退職給付費用 888 百万円 636 百万円
減価償却費 669 百万円 421 百万円
のれん償却額 14 百万円 21 百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 462 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 7,786 2,721
計 5,064 7,786 2,721
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
(2021年３月31日)
区分
(百万円)
子会社株式 33,658
関連会社株式 12,330
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 9,790 4,725
計 5,064 9,790 4,725
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分 (2022年３月31日)
(百万円)
子会社株式 33,413
関連会社株式 26,228
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 156百万円 180百万円
貸倒引当金 1,331百万円 1,525百万円
減価償却費 522百万円 447百万円
投資有価証券評価損 422百万円 185百万円
関係会社株式評価損 2,578百万円 2,580百万円
投資損失引当金 17百万円 10百万円
未払事業税等 234百万円 381百万円
賞与引当金 672百万円 855百万円
繰延ヘッジ損益 －百万円 11百万円
その他 2,421百万円 2,249百万円
繰延税金資産小計
8,359百万円 8,428百万円
評価性引当額 △4,107百万円 △4,119百万円
繰延税金資産計
4,251百万円 4,308百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,519百万円 △1,892百万円
差額負債調整勘定 △350百万円 △175百万円
繰延ヘッジ損益 △0百万円 －百万円
繰延税金負債計
△3,870百万円 △2,067百万円
繰延税金資産（負債）の純額
380百万円 2,240百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.4％ △4.6％
住民税均等割
0.2％ 0.1％
評価性引当額
△0.7％ 0.1％
その他
△0.2％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.9％ 26.2％
（企業結合等関係）
当社は 、 2021年８月25日開催の取締役会において 、 当社と三井物産アイ・ファッション株式会社との間で 、 当社が
営む繊維事業を三井物産アイ・ファッション株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議の上 、 締結
しました 。 本契約に基づき 、 2022年１月１日に吸収分割を実行しました 。
詳細は 、「 連結注記事項 （企業結合等関係） 」 に記載のとおりであります 。
（収益認識関係）
連結注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 2,427 1,415 24 278 3,540 3,424
構築物 128 46 0 12 162 426
機械及び装置 282 177 157 59 243 293
車両運搬具 1 3 0 1 3 24
工具、器具及び備品 130 134 8 51 205 263
土地 11,184 － － － 11,184 －
計 14,154 1,778 189 404 15,339 4,431
無形固定資産 のれん 51 7 － 21 37 44
その他 1 － 0 0 0 2
計 53 7 0 22 37 46
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,349 1,959 1,327 4,981
投資損失引当金 58 － 25 33
賞与引当金 2,196 2,793 2,196 2,793
関係会社整理損失引当金 － 38 － 38
債務保証損失引当金 722 － 675 47
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生
公告掲載方法
じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
(電子公告のインターネット・アドレス https://www.nst.nipponsteel.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書
2021年８月25日関東財務局長に提出
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書
2022年４月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日鉄物産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄
物産株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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鉄鋼セグメントにおける売買取引
（ 【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その
他の項目の金額に関する情報 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日鉄物産株式会社（以下、会社）の2022年3月期のセグ 当監査法人は、鉄鋼セグメントにおける売買取引に関する
メント情報の開示の通り、連結売上高1,865,907百万円の 会計処理の妥当性を検討するに当たって、主として以下の
うち、鉄鋼セグメントの売上高は1,593,758百万円であ 監査手続を実施した。
り、その割合は85.4%と大部分を占める。また、商社取引
であるため、原価の大部分は商材の購買取引であり、会社
● 営業部門における上位者承認、管理部門による残高確
の鉄鋼セグメントの購買取引についても同様に重要性が高
認、代理人取引の判定に関する内部統制及び企画部門
い。
による予算統制等売買取引に関する内部統制について
商社取引の特性上、営業部門が販売と購買の両方の権限
は、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の
を有しており、その商流には、グループ会社を含め複数の
有効性の評価を実施した。
取引先が介在することがある。また、直送取引も多く、会
● 会社の業務系基幹システムの売買データを入手し、会
社が商材を直接確認することなく、取引先と書類を取り交
計システムのデータとの整合性の検証を実施した。
わすのみで売買取引を計上することがある。さらに、遡及
● 売買データから高粗利取引等の一定の基準により個別
的な取引単価の訂正が行われる等、鉄鋼の商社事業に固有
の取引を抽出し、過去の売買取引の検討結果と照合し
の取引も存在する。
た。その上で、商流や高粗利要因等が不明な取引につ
加えて、 注記事項(会計方針の変更) に記載されていると
いては、売買取引に関する文書との突合を実施すると
おり、会社は「収益認識に関する会計基準」等を当連結会
ともに、担当営業部に、取引経緯、商流、商材等を質
計年度の期首から適用したことに伴い、代理人取引に係る
問し、取引の経済合理性及び代理人取引に関する判定
収益認識について純額で収益を認識するなどの変更が生じ
結果を検証した。
ている。
● 営業部ごとに、売上高及び粗利の前年同期比較及び予
そのため、会社の売買取引の計上担当者は営業担当者と
算実績比較を実施した。その上で、売上高又は粗利が
分離した上で、取引実行時には営業部門内の上位者承認を
監査人の企業及び企業環境の理解と相違する動きを示
行う等日々の業務に対する内部統制を整備及び運用すると
す営業部については、営業課別・得意先別の分析も合
ともに、管理部門を主体とした販売先への債権の残高確
わせて行い、変動要因となっている取引又は取引群を
認、代理人取引の判定に関する内部統制及び企画部門によ
把握した。これらの取引又は取引群について、必要に
る予算統制等を行っている。しかし、会社の売買の取引量
応じて、担当営業課に取引の経緯、内容等について質
は非常に多く、判断の誤り、不注意等による虚偽表示が生
問することにより、取引の経済合理性を検証した上
じる可能性がある。
で、売買取引に関する文書との突合を実施した。
上記状況を踏まえ、当監査法人は、鉄鋼セグメントにお
ける売買取引については、虚偽表示を会社が適時に防止・
発見できない可能性が一定程度存在すると評価し、鉄鋼セ
グメントにおける売買取引に関する会計処理の妥当性を監
査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄物産株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄物産株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日鉄物産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄物産
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄鋼セグメントにおける売買取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄鋼セグメントにおける売買取引）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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