ヨシコン株式会社 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第54期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 21,823,430 21,777,967 17,500,654 21,081,553 20,067,946
経常利益 （千円） 3,174,196 2,537,027 1,197,633 2,421,690 2,619,344
親会社株主に帰属する
（千円） 2,184,072 1,636,066 1,039,514 1,460,486 1,643,561
当期純利益
包括利益 （千円） 2,235,160 1,606,504 1,003,142 1,502,187 1,870,581
純資産額 （千円） 17,945,725 19,283,112 20,073,173 21,423,568 22,703,085
総資産額 （千円） 30,659,301 35,178,208 37,261,904 37,247,417 32,216,668
１株当たり純資産額 （円） 2,487.22 2,672.07 2,747.83 2,853.14 3,134.07
１株当たり当期純利益 （円） 302.53 226.75 142.86 196.40 223.96
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 58.5 54.8 53.8 57.4 70.0
自己資本利益率 （％） 12.9 8.8 5.3 7.0 7.5
株価収益率 （倍） 5.5 5.0 5.3 5.4 5.1
営業活動によるキャッ
（千円） 2,937,493 5,309,317 △ 3,106,396 2,744,525 5,434,716
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 220,105 △ 3,824,061 △ 1,359,297 △ 694,506 4,464,428
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 3,243,858 538,883 3,064,139 △ 2,253,999 △ 6,976,429
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 920,644 2,944,783 1,543,228 1,339,247 4,054,351
期末残高
従業員数 （名） 148 146 132 100 91
（外、平均臨時従業員
（ 69 ） （ 63 ） （ 54 ） （ 41 ） （ 40 ）
数）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 21,024,564 20,362,798 15,812,275 19,698,859 17,327,113
経常利益 （千円） 3,032,731 2,370,696 1,028,933 2,344,463 2,257,730
当期純利益 （千円） 2,052,590 1,510,928 913,468 1,418,687 1,459,746
資本金 （千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 （株） 8,030,248 8,030,248 8,030,248 8,030,248 8,030,248
純資産額 （千円） 17,207,845 18,416,376 19,064,136 20,361,545 20,838,380
総資産額 （千円） 29,399,844 33,491,150 35,577,512 35,558,271 29,359,433
１株当たり純資産額 （円） 2,384.95 2,552.46 2,612.30 2,715.65 2,895.12
１株当たり配当額 （円） 38.00 42.00 45.00 47.00 48.50
（内１株当たり中間
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 284.31 209.41 125.54 190.78 198.91
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 58.5 55.0 53.6 57.3 71.0
自己資本利益率 （％） 12.6 8.5 4.9 7.2 7.1
株価収益率 （倍） 5.8 5.4 6.0 5.5 5.8
配当性向 （％） 13.4 20.1 35.8 24.6 24.4
従業員数 （名） 120 118 102 68 51
（外、平均臨時従業
（ 61 ） （ 55 ） （ 46 ） （ 40 ） （ 38 ）
員数）
株主総利回り （％） 138.0 97.8 71.9 99.6 111.5
(比較指標：ＪＡＳＤ
ＡＱ ＩＮＤＥＸ（ス （％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
タンダード）)
最高株価 （円） 1,937 1,757 1,266 1,130 1,193
最低株価 （円） 1,090 871 720 726 1,025
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現 焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、
土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業
所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工
業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、
吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
年月 事項
吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、
1969年１月 農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大
井川町(現 焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。
1982年７月 西島工場(静岡県志太郡大井川町(現 焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。
1982年10月 代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町
1986年６月
(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。
1986年６月 株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現 連結子会社)
1989年６月 ヨシダ産業株式会社(旧社名 有限会社 吉田工業所)を合併。
1989年６月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
1990年４月 本社において工事・不動産業務を開始。
1990年10月 遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
1992年８月 遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月 本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。
1998年４月 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業本部)を移転。
2001年４月 静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業本部)を移転。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理本部)の移転により不動産開発
2005年10月
事業本部、環境事業本部(現 マテリアル事業本部)の三本部を総称する。
2006年６月 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
2010年４月
株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年２月 静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
2013年７月 イーグル商事株式会社(現 株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現 連結子会社)
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
2013年７月
ダード)に株式を上場。
2014年７月 本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
2016年９月 ヤマナカ株式会社(現 株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。(現 連結子会社)
2018年４月 東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現 連結子会社）
2018年11月 株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現 連結子会社）
2019年３月 焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2020年３月 遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2021年２月 東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。
2021年４月 株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現 連結子会社）
東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資
2021年６月
口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。
設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承
2021年６月
継。
2021年６月 製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場
へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業
マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
②不動産開発事業
総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の
販売に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社
③賃貸・管理等事業
不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。
＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、
株式会社ＹＣＫ
④マテリアル事業
主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コン
クリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品
や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。
＜主な関係会社＞ 当社
⑤その他
飲料製造業や衣料品販売業、保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
(％)
名称 住所 関係内容 兼務役員数
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％） （％）
(連結子会社)
賃貸・管理
株式会社ワイシーシー 当社が不動産の管理を受
静岡県静岡市葵区 30,000 等事業 そ 100.0
― ４名
(注３) 託しております。
の他
当社が不動産の管理を受
賃貸・管理
100.0
託しております。また当
― ４名
株式会社ＹＣＦ(注３) 静岡県静岡市葵区 10,000 等事業 そ
社が食品を購入しており
(0.2)
の他
ます。
当社が借入の債務保証を
行っております。また当
株式会社ＹＣＬ(注３) 静岡県焼津市 40,000 その他 100.0 ― ４名
社が不動産の賃貸、飲料
の購入をしております。
東海道リート・マネジ 賃貸・管理 当社従業員が出向してお
東京都千代田区 100,000 55.0 ― ２名
メント株式会社(注３) 等事業 ります。
当社が食品を購入してお
株式会社ＹＣＡ(注３) 静岡県静岡市葵区 10,000 その他 49.0 ― ４名
ります。
当社従業員が出向してお
賃貸・管理
株式会社ＹＣＫ(注３) 静岡県静岡市葵区 100,000 100.0 ― ります。また当社が商品 ４名
等事業
を販売しております。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ その他の関係会社であるワイズ株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4
レジデンス事業
( 0 )
18
不動産開発事業
( 1 )
25
賃貸・管理等事業
( 36 )
3
マテリアル事業
( 0 )
30
その他
( 0 )
11
全社（共通）
( 3 )
91
合計
( 40 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51
39.7 10.0 5,534
( 38 )
セグメントの名称 従業員数(名)
4
レジデンス事業
( 0 )
18
不動産開発事業
( 0 )
15
賃貸・管理等事業
( 35 )
3
マテリアル事業
( 0 )
11
全社（共通）
( 3 )
51
合計
( 38 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ、従業員数が17名減少しておりますが、主として通常の退職者及び会社分割（簡易吸収
分割）による子会社への転籍によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響が注視される
とともに、原油や原材料の価格高騰が予想され、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、行動指針を定めております。
まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時
代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率
の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコ
ン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、少子高齢化やコロナ禍など様々な社会の変化に対応した分譲マンション生活
の提案を発信し、住みよい新規分譲マンション及び一棟売りマンションの提供を積極的に行ってまいります。ま
た、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を
積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅などの企画・
開発・販売を行ってまいります。また、不動産投資法人の上場を機に、今後より一層収益不動産の獲得及び開発
を行い不動産証券化事業への取組みを強化してまいります。
＜賃貸・管理等事業＞
設計・工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる商品力の高い設計の提案や不動産開発事業と
の連携により請負工事受注と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マ
ンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。
管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいり
ます。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、工場設備を有しないファブレスな考えを基礎とし、当社企画製品を製造委託
する協力工場の獲得を強化するとともに、不動産開発事業と連携した新製品開発を行い販売エリアのさらなる拡
大を目指してまいります。
＜その他＞
その他事業におきましては、コロナ禍で影響を受けた飲料製造事業に、新規製造設備の導入を計画し、新規受
注先の獲得や新製品の開発を行い、売上高の増加と工場稼働率の向上により、安定的な経営基盤の確立を目指し
てまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確
保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について
当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売
におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領
をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。
(2)大地震が発生した場合について
近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもた
らされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺
れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。
当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生
時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。
(3)不動産市況について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな
税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物
件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があ
り、業績に影響を及ぼす場合があります。
また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について
当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準
法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新た
な法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて
当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループ
が販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、
施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症等の影響について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の
感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響
を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績
に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる
必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状
況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が促進されるなか、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の実施も、2022年３月中をもって解除されましたが、新型コロナウイルス感染者数
は高止まりしていることもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においても新型コロ
ナウイルス感染症の影響や米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁
による影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明の状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を推進してま
いりました。また、当社グループの資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月22日
に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法
人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲
得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする
営業活動を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は200億67百万円 （ 前連結会計年度比4.8％減 ）、 営業利益は23億73百万円
（ 前連結会計年度比43.1％増 ）、 経常利益は26億19百万円 （ 前連結会計年度比8.2％増 ）、 親会社株主に帰属する
当期純利益は16億43百万円 （ 前連結会計年度比12.5％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、新規マンションの引渡し
がなかったことなどにより、減収減益となりました。この結果、 売上高は６億20百万円 （ 前連結会計年度比
83.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は９百万円 （ 前連結会計年度比98.2％減 ）となりました。
＜不動産開発事業＞
不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、分譲宅地や商工業施設用
地などの引渡しが順調に行われたことにより、増収増益となりました。この結果、 売上高は130億56百万円 （ 前
連結会計年度比9.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は25億81百万円 （ 前連結会計年度比22.5％増 ）となり
ました。
＜賃貸・管理等事業＞
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、増収
増益となりました。この結果、 売上高は34億98百万円 （ 前連結会計年度比20.7％増 ）、 セグメント利益（営業
利益）は４億58百万円 （ 前連結会計年度比144.5％増 ）となりました。
＜マテリアル事業＞
マテリアル事業におきましては、製品製造部門からの撤退による固定費負担減などもあり、増収増益となり
ました。この結果、 売上高は15億51百万円 （ 前連結会計年度比13.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は17
百万円 （ 前連結会計年度は４億５百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜その他＞
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したことなどにより、増収増益となりました。この
結果、 売上高は13億40百万円 （ 前連結会計年度比16.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は37百万円 （ 前連
結会計年度比9.5％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 40億54百万円 （ 前連結会計年度比
27億15百万円の増加 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益（ 26億21百万円 ）や棚卸資産の減少（ 32億89百万円 ）、前受金の増加（ 10億55百万
円 ）などによる資金調達に対し、仕入債務の減少（ △８億８百万円 ）や法人税等の支払額（ △12億52百万円 ）
などにより支出した結果、 営業活動により得られた資金は54億34百万円 （ 前連結会計年度は27億44百万円の収
入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却（ 12億28百万円 ）や匿名組合出資金の払戻による収入（ 64億61百万円 ）などによる資金
調達に対し、投資有価証券の取得（ △32億27百万円 ）などにより支出した結果、 投資活動により得られた資金
は44億64百万円 （ 前連結会計年度は６億94百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入（ 25億85百万円 ）などによる資金調達に対し、短期借入金の純減（ △80億１百万円 ）
や長期借入金の返済による支出（ △９億14百万円 ）などにより支出した結果、 財務活動により支出した資金は
69億76百万円 （ 前連結会計年度は22億53百万円の支出 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
マテリアル事業 23,747 △95.9
その他 1,247,292 ＋18.9
合計 1,271,040 △22.0
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、マテリアル事業におきまして、製
品製造部門より撤退したことなどによります。
３ その他の生産実績の内容は、缶飲料製造及び農産物の生産であります。
b. 受注状況
その他の缶飲料製造で受注生産を行っているものの、受注から売上計上まで概ね１ヶ月以内であるため記載を省
略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
レジデンス事業 620,829 △83.4
不動産開発事業 13,056,385 ＋9.6
賃貸・管理等事業 3,498,806 ＋20.7
マテリアル事業 1,551,219 ＋13.4
その他 1,340,705 ＋16.0
合計 20,067,946 △4.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社タカラレーベン 2,643,962 12.5 ― ―
日本商業開発株式会社 2,389,031 11.3 ― ―
東海道リート投資法人 ― ― 3,609,378 18.0
３ 当連結会計年度における株式会社タカラレーベン及び日本商業開発株式会社に対する販売実績については、
総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度における
東海道リート投資法人に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載
を省略しております。
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、レジデンス事業におきまして、新
規マンションの引渡しがなかったことなどによります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の 営業利益９百万円 、不動産開発事業の 営業利益25億81百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益
４億58百万円 、マテリアル事業の 営業利益17百万円 、その他の 営業利益37百万円 の各事業（セグメント）の合計
額に対し、全社の営業費用 ７億28百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は23億73百万円 とな
りました。
経常利益におきましては、 前連結会計年度比１億97百万円増 の 経常利益26億19百万円 となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益におきましては、 前連結会計年度比１億83百万円増 の 16億43百万円 となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確
保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
② 財政状態の分析
資産合計
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.8％減少し 、 250億37百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 37.5％減少し 、 71億78百万円 となりました。これは主として、投資有
価証券が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 13.5％減少し 、 322億16百万円 となりました。
負債合計
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 57.4％減少し 、 60億53百万円 となりました。これは主として、短期借
入金が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 114.5％増加し 、 34億59百万円 となりました。これは主として、長期借
入金が増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 39.9％減少し 、 95億13百万円 となりました。
純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における 純資産は227億３百万円 （ 前連結会計年
度比6.0％増 ）となりました。
当連結会計年度末における １株当たり純資産額は3,134円07銭 （前連結会計年度比280円93銭の増加）となりま
した。
また、当連結会計年度末における 自己資本比率は70.0％ （前連結会計年度比12.6ポイント増）となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(%) 57.4 70.0
時価ベースの自己資本比率(%) 21.2 25.7
債務償還年数（年） 4.2 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 36.2 100.9
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支
払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しておりま
す。
当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済
へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借
入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できる
ように努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異
なることがあります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積
り」並びに「追加情報」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を
行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 14 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業
該当事項はありません。
②不動産開発事業
当事業に係る研究開発費の金額は 6 百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）ビッグデータを活用した不動産開発などに係るリスク低減
③賃貸・管理等事業
該当事項はありません。
④マテリアル事業
該当事項はありません。
⑤その他
該当事項はありません。
⑥全社共通
当事業に係る研究開発費の金額は 7 百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産・長期前払費用合わせて、
総額 73 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) レジデンス事業
該当事項はありません。
(2) 不動産開発事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア購入など 1 百万円の投資を実施しました。
(3) 賃貸・管理等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、改修工事やソフトウェア購入など 10 百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、車両や備品の購入など 19 百万円の投資を実施しました。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置や改修工事など 23 百万円の投資を実施しました。
(6) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、改修工事やソフトウェア購入など 17 百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
土地 リース
建物及び
の名称
(所在地) 内容 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物
「面積㎡」 資産
具
81,608
焼津工場
マテリア
生産設備 － 37,865 「11,622」 － 113 119,588 －
(静岡県焼
ル事業
津市)
（20,551)
本社及びマ
全社共通
テリアル事
2,263 14
本社機能
業本部(静 24,285 8,781 － 16,452 51,783
マテリア
販売業務
「58」 （3）
岡県静岡市
ル事業
葵区)
レジデンス
940,151
事業
不動産事業
販売業務
37
本部
不動産開発 賃貸用有 「59,248」
43,398 4,319 － 2,276 990,145
形固定資
(静岡県静
事業
(35)
（101,225
産
岡市葵区)
賃貸・管理
）
等事業
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(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
機械装置
会社名
土地
建物及び リース資
トの名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
及び運搬
構築物 産
「面積㎡」
具
本社
67,739
株式会社 賃貸・管
1
(静岡県 賃貸用
ワイシー 理等事業 6,860 － － － 74,599
「82,636
静岡市 不動産
(0)
シー その他
」
葵区)
賃貸用
本社
賃貸・管
381,136
不動産
株式会社 (静岡県
理等事業 239,048 35 － 4,204 624,425 －
ＹＣＦ 静岡市
駐車場
「2,513」
その他
葵区)
用地
本社
183,581 29
株式会社 (静岡県 生産設
その他 154,766 21,505 － 649 360,504
ＹＣＬ 焼津 備
「9,057」 (0)
市)
本社
15,398
株式会社 (静岡県 事業用
その他 － － － － 15,398 －
「50,773
ＹＣＡ 静岡市 不動産
」
葵区)
注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の( )内は賃借中の面積を示し、外数であります。
３ 土地の「 」内は、面積を示してあります。
４ 上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約
設備の内容 リース期間
(所在地) 名称 (千円) 残高(千円)
不動産事業本部
年間賃借料
賃貸・管理
(静岡県静岡市
駐車場設備等 － －
等事業
139,581
葵区)
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６ 焼津工場は、2021年６月に閉鎖しておりますが、土地等の一部資産が残っております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248 （事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 8,030,248 8,030,248
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年１月21日 － 8,030,248 △1,552,065 100,000 － 1,854,455
（注）2014年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。な
お、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 16 66 19 3 1,766 1,880 －
(人)
所有株式数
- 11,096 750 29,077 6,979 5 32,357 80,264 3,848
(単元)
所有株式数
の割合
- 13.82 0.93 36.23 8.70 0.01 40.31 100.00 －
(％)
（注）自己株式832,493株は、「個人その他」に8,324単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、832,493株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル
ワイズ株式会社 2,019 28.05
七間町2703号
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ Ｂ
ＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
Ａ． １０７７０４
369 5.13
－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１－１ 320 4.44
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコ
ヨシコン取引先持株会 275 3.83
ン株式会社内
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 248 3.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 248 3.45
吉田 尚洋 静岡県静岡市葵区 241 3.36
吉田 立志 静岡県静岡市葵区 241 3.35
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
218 3.04
（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社 ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
三菱ＵＦＪ銀行） ＩＮＧＤＯＭ
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 218 3.03
計 4,403 61.17
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式832千株があります。
２ 2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通
サマラン ユーシッツ 402 5.01
り 11a
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 832,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,194,000 71,940 －
１単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 3,848 －
株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 71,940 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市葵区
（自己保有株式）
常磐町一丁目４-12 832,400 － 832,400 10.36
ヨシコン株式会社
計 ― 832,400 － 832,400 10.36
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年７月30日)での決議状況
350,000,000
300,000
(取得期間2021年８月２日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 338,455,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 11,544,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 3.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 3.3
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月28日)での決議状況
150,000 172,500,000
(取得期間2022年５月２日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 14,600 15,580,800
提出日現在の未行使割合(％) 90.3 91.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 86 96,664
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 832,493 － 847,093 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主へ
の利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2022年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年48.5円を実施すること
に決定しました。
内部留保資金は、将来の販売用不動産等の棚卸資産取得などの資金需要に備える所存であり、今後の収益の
向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
2022年６月23日
349,091 48.50
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させるこ
とは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催して
おります。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・
監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会
してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。
内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定して
おります。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によ
る子会社経営の管理を行っております。
牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等
事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じ
て組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施するこ
ととしております。
弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。
③ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大
な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又
は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害
賠償責任を負担するものとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を図るためであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行する
ためであります。
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⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責
任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 増田一郎会計事務所入所
1975年９月 当社入社
1977年７月 取締役
1989年４月 専務取締役
代表取締役会長 吉田 立志 1951年９月13日 生 1996年６月 代表取締役専務 注(3) 241,240
1996年12月 ㈱ワイシーシー代表取締役(現任)
2000年４月 代表取締役副社長兼統括本部長
2005年６月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役会長(現任)
1999年２月 当社入社
2006年４月 不動産開発事業本部市場開発部長
2007年３月 不動産開発事業本部副本部長兼企画室
長
2007年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼
企画室長
2009年７月 常務取締役管理本部長兼不動産開発事
代表取締役社長 吉田 尚洋 1975年６月24日 生 注(3) 241,950
業本部副本部長兼企画室長
2012年２月 常務取締役経営管理本部長兼不動産開
発事業本部副本部長兼企画室長
2013年４月 代表取締役副社長経営管理本部長兼不
動産開発事業本部副本部長兼企画室長
2015年４月 代表取締役副社長兼経営管理本部長
2019年４月 代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 株式会社静岡銀行入行
1995年11月 清水北支店 支店長
2001年４月 個人部ローン事務センター センター
長
2003年11月 当社へ出向 不動産開発事業本部市場
開発部長
2005年６月 取締役市場開発部長
2006年４月 取締役不動産開発本部長
2007年３月 常務取締役不動産開発事業本部長
2016年４月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長兼不動
産証券化プロジェクト室長
専務取締役
大塚 達郎 1951年12月５日 生 注(3) 23,400
不動産開発事業本部
2017年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
長
ンブルマネジメント事業本部長兼不動
産開発一部長兼不動産開発二部長兼エ
ンブルネット部長
2018年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長兼エン
ブルネット部長兼マンション管理部長
2020年６月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長兼エン
ブルネット部長
2021年３月 専務取締役不動産開発事業本部長兼エ
ンブルマネジメント事業本部長
2021年９月 専務取締役不動産開発事業本部長(現
任)
1980年４月
株式会社静岡銀行入行
1996年12月 中山支店 支店長
2008年６月 支店サポート部 執行役員部長
2011年６月 中部カンパニー 常務執行役員カンパ
ニー長
取締役 吉澤 一秀 1956年８月25日 生 注(4) －
2015年６月 同 専務執行役員カンパニー長
2016年６月 静銀リース株式会社代表取締役社長
2021年６月 同社 代表取締役会長
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 当社入社
1997年４月 不動産開発部設計室長
2001年４月 フューチャー事業部一級建築士事務所
長
2005年６月 執行役員不動産開発事業本部一級建築
士事務所長
2010年６月 取締役不動産開発事業本部一級建築士
事務所長兼エンブルネット事業部長
2012年12月 取締役レジデンス事業本部副本部長兼
エンブル事業部長
2015年４月 取締役エンブルマネジメント事業本部
取締役 高田 辰男 1956年１月11日 生 注(3) 9,200
副本部長兼エンブルマネジメント部長
2017年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部
副本部長兼プランニング部長兼マネジ
メント部長
2018年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部
副本部長兼プランニング部長兼コンス
トラクション部長
2021年３月 取締役エンブルマネジメント事業本部
副本部長
2021年４月 株式会社ＹＣＫ取締役(現任)
2021年９月 当社取締役(現任)
1987年４月 当社入社
1998年３月 管理部次長兼管理課長
2000年４月 マネジメントサービス部長
2002年４月 ベンチャープロダクト部総務部長
2004年４月 管理部長
2005年12月 不動産開発事業本部管理部長
取締役
杉本 貞章 1963年７月６日 生 注(3) 10,700
経営管理本部長兼法
2007年７月 執行役員管理本部管理部長
人営業部長
2012年２月 執行役員経営管理部長
2015年４月 執行役員経営管理本部副本部長兼経営
管理部長
2019年６月 取締役経営管理本部長
2022年４月 取締役経営管理本部長兼法人営業部長
(現任)
1994年５月 当社入社
2001年４月 フューチャー事業部地域開発グループ
長
2005年２月 不動産開発事業本部地域開発部長
2011年２月 執行役員不動産開発事業本部地域開発
部長
2012年２月 執行役員レジデンス事業本部副本部長
取締役
兼マンション開発部長
不動産開発事業本部
河合 康次 1962年12月15日 生 注(3) 1,100
副本部長兼不動産開
2018年３月 執行役員不動産開発事業本部市場開発
発二部長
部長
2019年３月 執行役員不動産開発事業本部不動産企
画部長
2021年３月 執行役員不動産開発事業本部副本部長
兼不動産開発二部長
2021年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼
不動産開発二部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 当社入社
2011年２月 不動産開発事業本部市場開発部第二課
長
2015年４月 不動産開発事業本部不動産開発部住宅
開発課長
2017年３月 不動産開発事業本部不動産開発二部副
取締役
部長
不動産開発事業本部
有岡 大成 1978年12月26日 生 注(3) 1,500
副本部長兼不動産開
2018年３月 不動産開発事業本部不動産開発部長
発一部長
2019年３月 執行役員不動産開発事業本部不動産開
発部長
2021年３月 執行役員不動産開発事業本部副本部長
兼不動産開発一部長
2021年６月 取締役不動産開発事業本部副本部長兼
不動産開発一部長（現任）
1978年２月 土地家屋調査士兼行政書士事務所開業
1997年５月 静岡県土地家屋調査士会常任理事
取締役 赤堀 一通 1949年１月27日 生 2001年４月 静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長 注(3) 3,000
2015年５月 静岡県土地家屋調査士会長（現任）
2015年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 当社入社
1994年６月 取締役製造部長
1999年３月 取締役ベンチャー事業部長
2000年４月 取締役ベンチャー事業本部長
2001年６月 常務取締役ベンチャー事業本部長
2002年４月 常務取締役ベンチャープロダクト事業
本部長
常勤監査役 池田 寛 1955年６月３日 生 注(5) 18,450
2004年４月 常務取締役製造販売技術事業本部長
2007年４月 常務取締役環境事業本部長
2015年４月 取締役インフラ事業本部本部長代行兼
製造部長
2017年３月 取締役マテリアル事業本部副本部長兼
営業部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1973年４月 名古屋国税局総務部採用
2008年７月 国税庁長官官房監察官
2012年７月 藤枝税務署長
監査役 影山 孝之 1954年11月３日 生 2014年７月 刈谷税務署長 注(6) －
2015年７月 刈谷税務署退官
2015年９月 影山孝之税理士事務所開所
2016年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 静岡県巡査採用
2007年３月 御殿場警察署長
2010年３月 刑事部組織犯罪対策局長
2011年３月 警視正昇任
静岡県警察本部警務部参事官兼首席監
査官
安本 守男
監査役 1953年10月13日 生 注(7) －
2013年４月 静岡県警察本部交通部長
2014年３月 同上退職
2014年６月 株式会社芙蓉リサーチ代表取締役社長
2019年７月 株式会社芙蓉リサーチ監査役(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
計 550,540
(注) １ 取締役赤堀一通は、社外取締役であります。
２ 監査役影山孝之及び安本守男は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 代表取締役社長 吉田尚洋は、代表取締役会長 吉田立志の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、各取締役又は監査役と当社との間に重要な人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識
や経験を有しているため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、当社
と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有して
いるため、選任しております。
社外監査役である安本守男氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法
務やリスク管理の見地から選任しております。
なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
りませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社には社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制
が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人
と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査し
ているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っておりま
す。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から
適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立
役員に指名しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
池田 寛 12回 12回
影山 孝之 12回 12回
安本 守男 ９回 ９回
監査役会においては、監査報告書の作成、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算及びその
他監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について主に検討しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、監査役会が定めた監査の方針、職務の
分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等との意思疎通、重要な決裁書類等の
閲覧、本社及び主要な事業所においての業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通、
内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人の独立性及び監査品質の監視、検証等を行い、監査役
会に随時報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整
合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報
告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年以降
c. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也
山崎 光隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性、専門性及び監査品質等を鑑みて総合的に判断し
ております。
当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、上記の選定方針に基づき、当社の会計監査を行うに相当
なものであると判断しております。
また、監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、特に定めておりません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けておりま
す。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 670 25,000 260
連結子会社 － － － －
合計 24,000 670 25,000 260
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基
準に係るアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社員研修関連業務等であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,600 － 2,400
連結子会社 － － － 50
計 － 2,600 － 2,450
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営事項審査に関する書類作成業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人
との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、相当であると認めました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要
は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役が役職、業績、社会水準、業績への貢献度合
等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当該決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役
へ諮問し、その答申内容を尊重するものとしております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等の内容は、社外取締役及び社外監査役の答申内容を十分に尊重しており、決定方針に沿うものと取締役会
が判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第53期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社
外取締役分は10,000千円。また使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時
株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019
年６月18日開催の第51期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、1989年７月28日開催の第21期定時株主総会において年額15,000千円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長吉田立志及び代表取締役社長吉田尚洋が取締役
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において一任しており、その理由は、経営上の機
動的な意思決定のためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、個人別の報酬等の内容が社外取締役及び
社外監査役へ諮問され、その答申内容が十分に尊重されていることを確認する等の措置を講じており、当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
業績連動報酬等の額の算定にあたっては、取締役会に一任された代表取締役が社外取締役及び社外監査役へ諮
問した上で、役職や業績、社会水準、業績への貢献度合等を総合的に勘案して決定しておりますが、その中でも
特に連結経常利益を重視しております。その理由は、経営努力の結果を最もよく反映する指標だと考えるからで
あります。
なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1) 連結経
営指標等」に記載のとおりです。
また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。当該株式報酬の内容は次のとおりで
す。
当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目
的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本
制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各
事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬
取締役
442,871 218,721 180,000 44,150 9
(社外取締役を除く。)
監査役
5,280 5,280 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 - - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(千円) 基本報酬 賞与
株式報酬
吉田 立志 244,625 取締役 提出会社 122,550 100,000 22,075
吉田 尚洋 142,075 取締役 提出会社 60,000 60,000 22,075
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時
的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。また、安定株主の確保
及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、安定株主の確保及び取引関係の
維持等、事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。保有の適否については、保
有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト見合い等を総合的に勘案して、毎年取締役会にて検証して
おり、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針でありま
す。なお、当事業年度については、検証の結果、一部の銘柄につき保有株式数を縮減いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 22,200
非上場株式以外の株式 7 321,453
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 44,484
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
75,340 75,340
協立電機株式会 安定株主の確保及び取引関係の維持のために
有
社 保有するものであります。 注(１)
146,008 162,583
94,200 94,200
株式会社静岡銀 安定株主の確保及び取引関係の維持のために
有
行 保有するものであります。 注(１)
81,294 81,954
株式会社ＴＯＫ
50,000 100,000
無
安定株主の確保及び取引関係の維持のために
ＡＩホールディ
保有するものであります。 注(１)
注(２)
43,100 95,600
ングス
株式会社三菱Ｕ
45,670 45,670
ＦＪフィナン 取引関係の維持のために保有するものであり
無
シャル・グルー ます。 注(１)
34,722 27,022
プ
株式会社みずほ
4,360 4,360
無
安定株主の確保及び取引関係の維持のために
フィナンシャル
保有するものであります。 注(１)
注(２)
6,832 6,971
グループ
株式会社三井住
1,500 1,500
無
安定株主の確保及び取引関係の維持のために
友フィナンシャ
保有するものであります。 注(１)
注(２)
5,860 6,010
ルグループ
1,800 1,800
太平洋セメント 安定株主の確保及び取引関係の維持のために
有
株式会社 保有するものであります。 注(１)
3,634 5,239
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」を
ご参照ください。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、
適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,639,247 ※1 4,254,351
現金及び預金
受取手形及び売掛金 693,726 －
※4 893,479
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 71,210 21,231
仕掛品 270 －
原材料及び貯蔵品 14,030 13,242
※1 22,607,189 ※1 19,621,737
販売用不動産
未成工事支出金 148,952 11,296
その他 586,594 225,607
△ 2,714 △ 3,141
貸倒引当金
流動資産合計 25,758,508 25,037,803
固定資産
有形固定資産
※1 2,110,772 ※1 1,181,021
建物及び構築物
△ 933,044 △ 711,604
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,177,728 469,417
機械装置及び運搬具
760,973 297,083
△ 688,013 △ 224,598
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 72,959 72,484
※1 2,450,416 ※1 1,655,252
土地
その他 177,049 158,181
△ 157,885 △ 134,442
減価償却累計額
その他（純額） 19,163 23,739
有形固定資産合計 3,720,267 2,220,893
無形固定資産
63,000 54,590
投資その他の資産
※1 7,202,673
投資有価証券 4,447,870
長期貸付金 4,291 2,052
繰延税金資産 200,914 144,332
その他 368,858 382,877
△ 71,097 △ 73,751
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,705,640 4,903,380
固定資産合計 11,488,908 7,178,864
資産合計 37,247,417 32,216,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,841,163 ※1 1,032,699
支払手形及び買掛金
※1 10,001,550 ※1 2,000,000
短期借入金
※1 490,956 ※1 274,135
1年内返済予定の長期借入金
未払金 292,909 221,028
未払法人税等 721,726 402,560
契約負債 － 1,601,026
賞与引当金 43,442 45,705
役員賞与引当金 144,000 180,000
674,848 296,723
その他
流動負債合計 14,210,598 6,053,879
固定負債
※1 968,390 ※1 2,843,483
長期借入金
644,861 616,220
その他
固定負債合計 1,613,251 3,459,703
負債合計 15,823,849 9,513,583
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,598,300 3,587,284
利益剰余金 17,980,580 19,326,629
△ 355,334 △ 693,886
自己株式
株主資本合計 21,323,546 22,320,027
その他の包括利益累計額
68,871 238,254
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68,871 238,254
非支配株主持分 31,150 144,803
純資産合計 21,423,568 22,703,085
負債純資産合計 37,247,417 32,216,668
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 20,067,946
売上高 21,081,553
※3 ,※8 17,173,666 ※8 15,669,436
売上原価
売上総利益 3,907,887 4,398,509
※2 ,※3 2,249,689 ※2 ,※3 2,024,971
販売費及び一般管理費
営業利益 1,658,197 2,373,537
営業外収益
受取利息 235 135
受取配当金 12,910 57,272
仕入割引 7,426 5,466
不動産取得税還付金 2,661 3,052
匿名組合投資利益 693,982 142,728
受取手数料 3,184 3,202
助成金収入 68,515 35,331
69,644 60,003
その他
営業外収益合計 858,561 307,192
営業外費用
支払利息 77,076 58,850
貸倒引当金繰入額 845 △ 1,254
損害賠償金 12,000 －
5,147 3,789
その他
営業外費用合計 95,068 61,385
経常利益 2,421,690 2,619,344
特別利益
※4 31,333 ※4 7,592
固定資産売却益
特別利益合計 31,333 7,592
特別損失
※5 563
固定資産売却損 －
※6 14,037 ※6 5,201
固定資産除却損
※7 60,860
－
減損損失
特別損失合計 75,460 5,201
税金等調整前当期純利益 2,377,563 2,621,736
法人税、住民税及び事業税
988,326 950,709
△ 82,425 △ 30,171
法人税等調整額
法人税等合計 905,900 920,538
当期純利益 1,471,663 1,701,198
非支配株主に帰属する当期純利益 11,176 57,636
親会社株主に帰属する当期純利益 1,460,486 1,643,561
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,471,663 1,701,198
その他の包括利益
30,524 169,383
その他有価証券評価差額金
※1 30,524 ※1 169,383
その他の包括利益合計
包括利益 1,502,187 1,870,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,491,010 1,812,944
非支配株主に係る包括利益 11,176 57,636
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,555,182 16,848,486 △ 488,816 20,014,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,402 △ 328,402
親会社株主に帰属す
1,460,486 1,460,486
る当期純利益
自己株式の処分 43,117 133,482 176,600
その他 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 43,117 1,132,093 133,482 1,308,693
当期末残高 100,000 3,598,300 17,980,580 △ 355,334 21,323,546
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 38,346 38,346 19,974 20,073,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,402
親会社株主に帰属す
1,460,486
る当期純利益
自己株式の処分 176,600
その他 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,524 30,524 11,176 41,701
額）
当期変動額合計 30,524 30,524 11,176 1,350,394
当期末残高 68,871 68,871 31,150 21,423,568
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,598,300 17,980,580 △ 355,334 21,323,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,398 △ 352,398
親会社株主に帰属す
1,643,561 1,643,561
る当期純利益
自己株式の取得 △ 338,552 △ 338,552
連結範囲の変動 54,886 54,886
連結子会社株式の売
△ 11,016 △ 11,016
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 11,016 1,346,049 △ 338,552 996,481
当期末残高 100,000 3,587,284 19,326,629 △ 693,886 22,320,027
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 68,871 68,871 31,150 21,423,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,398
親会社株主に帰属す
1,643,561
る当期純利益
自己株式の取得 △ 338,552
連結範囲の変動 54,886
連結子会社株式の売
△ 11,016
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 169,383 169,383 113,652 283,036
額）
当期変動額合計 169,383 169,383 113,652 1,279,517
当期末残高 238,254 238,254 144,803 22,703,085
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,377,563 2,621,736
減価償却費 99,517 82,527
減損損失 60,860 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 693,982 △ 142,728
販売用不動産評価損 46,408 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,710 3,081
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,881 2,262
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 74,000 36,000
株式報酬費用 182,425 44,150
受取利息及び受取配当金 △ 13,146 △ 57,407
支払利息 77,076 58,850
損害賠償金 12,000 －
固定資産売却損益（△は益） △ 30,770 △ 7,592
固定資産除却損 14,037 5,201
助成金収入 △ 68,515 △ 35,331
売上債権の増減額（△は増加） △ 864 △ 132,873
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,088,736 3,289,518
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 217,531 251,265
仕入債務の増減額（△は減少） 366,324 △ 808,463
未収入金の増減額（△は増加） 26,667 8,030
未払金の増減額（△は減少） 71,192 △ 79,537
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,408 164,911
前受金の増減額（△は減少） △ 532,777 1,055,036
預り金の増減額（△は減少） △ 23,092 4,285
163,804 329,672
その他
小計 3,063,353 6,692,595
利息及び配当金の受取額
13,152 12,434
利息の支払額 △ 75,814 △ 53,861
損害賠償金の支払額 △ 12,000 －
助成金の受取額 64,160 36,309
△ 308,325 △ 1,252,762
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,744,525 5,434,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － 100,000
固定資産の取得による支出 △ 1,224,485 △ 77,020
固定資産の売却による収入 42,058 9,221
投資有価証券の取得による支出 △ 44,770 △ 3,227,000
※2 557,778 ※2 1,228,463
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入 － 6,461,803
保険積立金の解約による収入 － 52,208
貸付金の回収による収入 3,220 2,075
△ 28,308 △ 85,324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 694,506 4,464,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,256,034 △ 8,001,550
長期借入れによる収入 620,000 2,585,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,289,828 △ 914,289
自己株式の取得による支出 － △ 338,552
配当金の支払額 △ 328,137 △ 352,038
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 45,000
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,253,999 △ 6,976,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203,980 2,922,714
現金及び現金同等物の期首残高 1,543,228 1,339,247
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 207,610
額（△は減少）
※1 1,339,247 ※1 4,054,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
株式会社ワイシーシー
株式会社ＹＣＦ
株式会社ＹＣＬ
東海道リート・マネジメント株式会社
株式会社ＹＣＡ
株式会社ＹＣＫ 計 6 社
2021年４月１日付で株式会社ＹＣＫを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2021年
６月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売出しを行ったため、当
連結会計年度より連結子会社から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ) 棚卸資産
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
その他 ３～20年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)レジデンス事業
レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売
する事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引
き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者ま
たはマンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代
金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収
益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)不動産開発事業
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値
最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費
者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決
定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。
(ハ)賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事な
どに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（不動産管理）
不動産の設備管理や賃料収納代行、入居者募集、清掃等を行う事業であり、管理委託契約等に基づき契約期間に
わたり顧客へ各サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであ
り、進捗度の測定は、経過期間が契約期間全体に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は不動産物件の
オーナーや分譲マンションの管理組合等であります。取引価格は管理委託契約により決定され、主に当月分代金を
当月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束
した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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（不動産仲介）
不動産の売買や賃貸借の際に買主と売主、または貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる事業であり、不動産
媒介契約に基づき、取引条件の交渉・調整や重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続
きへの関与など、不動産売買契約が成立し物件が引き渡される、または賃貸借契約が開始されるまでの一連のサー
ビスを提供する義務を負っております。当該履行義務のうち、不動産売買仲介については、物件が引き渡される一
時点において充足し、不動産賃貸借仲介については、賃貸借契約が開始する一時点において充足されるものであ
り、引渡時点または契約開始時点において収益を計上しております。主な顧客は不動産の所有者や不動産の購入希
望者、入居希望者等であります。取引価格は不動産媒介契約により決定され、主に引渡と同時または賃貸借契約開
始までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（請負工事）
建物の建築や改修、修繕等の工事を請け負う事業であり、工事請負契約等に基づき工事を行う義務を負っており
ます。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は商工業・物流等
の異業種法人であります。取引価格は工事請負契約により決定され、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や
中間金として受領し、検収後翌月末までに残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の
額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ニ)マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等
に基づき顧客へ製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充
足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。
取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね１ヶ月以内に支払を受けております。なお、変動対価等を含む売上
収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ホ)その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業や衣料品事業、保険代理店事業等を含んでお
ります。主な収益は以下のように計上しております。
（飲料製造）
缶飲料等を製造販売する事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客のために製品を製造する義務を負ってお
ります。製造した時点で製品の所有権が移転する取り決めを顧客との間で交わしていることから、当該履行義務は
製品を製造した一時点において充足されるものであり、製造月において収益を計上しております。主な顧客は飲料
販売メーカー等であります。取引価格は注文書等により決定され、製造後翌月末までに支払いを受けております。
なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は主に発生連結会計年度の期間費用としております。
(ロ)役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理
役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報
酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該前払費用は、付与された金
銭報酬債権に対応する職務執行の期間（１年）にわたり費用計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産の評価）
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 22,607,189 19,621,737
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚
卸資産の評価損として認識しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、静岡県内における影響
は限定的であり、当連結会計年度末で入手可能な売買実績情報が示す不動産市況が将来においても継続すると仮定し
て、棚卸資産の評価の見積りを行っております。
開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等（6,532,057千円）については、物件毎に将来
販売価格に関する仮定に基づき策定した販売計画等により、正味実現可能価額を測定しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があ
り、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
（工事契約における収益認識）
① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一定の期間にわたり充足される履行義務に係
833,500 1,516,693
る工事契約の売上高
一定の期間にわたり充足される履行義務に係
716,500 1,247,827
る工事契約の売上原価
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価額に
応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各連結会
計年度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各連結会計年度末に
おいて原価比例法に基づき見積もっています。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた138,160千円は、
「助成金収入」68,515千円、「その他」69,644千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に含めてい
た「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「未収入金の
増減額（△は増加）」に表示していた22,312千円は、「助成金収入」△68,515千円、「未収入金の増減額（△は増
加）」26,667千円及び「助成金の受取額」64,160千円として組み替えるとともに、「小計」3,127,514千円を3,063,353
千円に変更しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、徐々に新型コロナウイル
ス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2023年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮
定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積りを行っております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 － 千円 21,005 千円
土地 － 千円 292,101 千円
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 200,000 千円 100,000 千円
販売用不動産 11,652,408 千円 2,455,026 千円
建物及び構築物 278,046 千円 14,493 千円
土地 930,902 千円 440,100 千円
投資有価証券 64,120 千円 － 千円
合計 13,125,478 千円 3,009,620 千円
担保に対応する債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 3,261 千円 4,195 千円
短期借入金 7,665,670 千円 1,900,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 455,004 千円 88,800 千円
長期借入金 497,900 千円 223,100 千円
合計 8,621,835 千円 2,216,095 千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 36,998 千円 19,199 千円
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約極度額の総額 6,300,000 千円 6,300,000 千円
借入実行残高 1,725,000 千円 200,000 千円
差引高 4,575,000 千円 6,100,000 千円
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※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 55,209 千円
売掛金 696,421 千円
契約資産 141,848 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 16,666 千円 5,599 千円
広告宣伝費 34,907 千円 31,961 千円
租税公課 507,618 千円 361,116 千円
貸倒引当金繰入額 2,865 千円 4,336 千円
役員賞与引当金繰入額 326,425 千円 224,150 千円
役員報酬 265,763 千円 248,639 千円
給料 406,215 千円 419,514 千円
賞与引当金繰入額 34,869 千円 38,796 千円
退職給付費用 13,298 千円 11,764 千円
減価償却費 45,221 千円 35,768 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 483 千円 14,102 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置の売却 － 千円 3,221 千円
車両運搬具の売却 1,579 千円 3,309 千円
事業用土地の売却 29,753 千円 － 千円
工具器具備品の売却 － 千円 180 千円
その他 － 千円 881 千円
合計 31,333 千円 7,592 千円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
事業用固定資産の売却 563 千円 － 千円
合計 563 千円 － 千円
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
マテリアル事業の製造設備等の除却 13,226 千円 5,201 千円
その他 811 千円 0 千円
合計 14,037 千円 5,201 千円
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 金額（千円） 場所
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具その他 60,860 静岡県焼津市
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグ
ルーピングを実施しております。上記グループの資産については、焼津工場での製造が終了したため帳簿価額を全額減
額し、当該減少額を減損損失（60,860千円）として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 57,754 千円 4,328 千円
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,059 千円
31,090 千円
組替調整額
税効果調整前
46,149 千円
△15,625 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 30,524 千円
その他の包括利益合計 30,524 千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 266,971 千円
△10,834 千円
組替調整額
税効果調整前
256,136 千円
△86,753 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 169,383 千円
その他の包括利益合計 169,383 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,030,248 － － 8,030,248
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 732,407 － 200,000 532,407
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 328,402 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 352,398 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 8,030,248 － － 8,030,248
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 532,407 300,086 － 832,493
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は取締役会決議による自己株式の取得、86株は単元未満株式の
買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 352,398 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 349,091 48.50 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,639,247 千円 4,254,351 千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 300,000 千円 200,000 千円
現金及び現金同等物 1,339,247 千円 4,054,351 千円
※２ 投資有価証券の売却による収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
投資有価証券の売却による収入
49,470 千円 858,484 千円
匿名組合の分配又は出資金等の返戻による収入 508,307 千円 369,979 千円
合計 557,778 千円 1,228,463 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年以内 4,500 4,500
1年超 8,875 4,375
合計 13,375 8,875
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販
売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業
の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門
における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 385,382 385,382 －
資産計 385,382 385,382 －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
1,459,346 1,456,804 △2,541
のを含む）
負債計 1,459,346 1,456,804 △2,541
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未
払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
匿名組合出資金 6,795,091
非上場株式 22,200
合計 6,817,291
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 2,443,869 2,443,869 －
資産計 2,443,869 2,443,869 －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
3,117,618 3,192,490 74,871
のを含む）
負債計 3,117,618 3,192,490 74,871
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(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
匿名組合出資金 1,981,800
非上場株式 22,200
合計 2,004,000
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,639,247 － － －
受取手形及び売掛金 693,726 － － －
合計 2,332,974 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,254,351 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 893,479 － － －
合計 5,147,830 － － －
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 183,878 353,044 133,944 58,944 238,580
合計 183,878 353,044 133,944 58,944 238,580
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 445,168 373,957 261,870 212,086 1,550,400
合計 445,168 373,957 261,870 212,086 1,550,400
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,443,869 － － 2,443,869
資産計 2,443,869 － － 2,443,869
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,192,490 － 3,192,490
負債計 － 3,192,490 － 3,192,490
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載
しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 385,382 281,237 104,145
(2)債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
小計 385,382 281,237 104,145
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
小計 － － －
合計 385,382 281,237 104,145
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,817,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 2,443,869 2,083,587 360,281
(2)債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
小計 2,443,869 2,083,587 360,281
(1)株式 － － －
(2)債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
小計 － － －
合計 2,443,869 2,083,587 360,281
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,004,000千円 ）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 49,470 31,090 －
合計 49,470 31,090 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 44,484 10,834 －
合計 44,484 10,834 －
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部につい
て、確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 22,146千円 であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部につい
て、確定拠出年金制度へ移行しております。
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２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,682千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損 79,824 千円 68,446 千円
賞与引当金 14,714 千円 15,480 千円
製品評価損 3,843 千円 1,465 千円
譲渡制限付株式報酬 112,582 千円 127,521 千円
未払事業税 71,377 千円 42,109 千円
未成工事支出金 42,186 千円 42,186 千円
役員長期未払金 70,564 千円 64,695 千円
貸倒引当金 27,010 千円 28,417 千円
固定資産に係る未実現利益 9,324 千円 9,093 千円
固定資産減価償却超過額 43,493 千円 47,340 千円
土地評価損 52,115 千円 52,115 千円
繰延消費税等 － 千円 30,451 千円
その他 43,008 千円 59,942 千円
小計 570,047 千円 589,267 千円
評価性引当額 △244,818 千円 △233,182 千円
合計 325,229 千円 356,084 千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △89,497 千円 △89,459 千円
特別償却準備金 △1,970 千円 △130 千円
その他有価証券評価差額金 △35,273 千円 △122,027 千円
その他 2,427 千円 △135 千円
合計 △124,314 千円 △211,752 千円
繰延税金資産（負債）の純額 200,914 千円 144,332 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 33.9 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0 ％ － ％
住民税均等割等 0.2 ％ － ％
評価性引当額 1.6 ％ － ％
未実現利益 0.5 ％ － ％
その他 0.9 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＹＣＫ（以下、
「ＹＣＫ」）に対して当社の設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業（以下、合わせて「本事業」）を承
継させる吸収分割（以下、「本件分割」）を行うため、ＹＣＫとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年
６月26日付で吸収分割を行いました。
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１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業
（２）企業結合日
2021年６月26日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＹＣＫを承継会社とする簡易吸収分割。
（４）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は不動産開発事業を行うにあたり、建築工事の請負や設計監理などを行ってまいりましたが、本件分割に
より、当社の資源を宅地造成や企業誘致、再開発事業などの不動産開発事業に集中させ、また本事業をＹＣＫへ
集約化することで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 59,793千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 38,421千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,493,186 2,658,152
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,164,965 △1,211,174
期末残高 2,658,152 1,446,978
期末時価 3,323,313 1,955,314
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（1,195,083千円）、主な減少は、
賃貸等不動産の減価償却の計上（29,545千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（3,754千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却
の計上（24,727千円）、連結子会社の異動（1,190,201千円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
不動産売却 620,462 13,055,815 － － 13,676,278 － 13,676,278
不動産仲介・管理 366 570 769,814 － 770,751 － 770,751
請負工事 － － 1,939,824 － 1,939,824 － 1,939,824
製品 － － － 1,551,219 1,551,219 － 1,551,219
その他 － － － － － 1,340,705 1,340,705
顧客との契約から生
13,056,385 2,709,639 1,551,219 17,938,074 1,340,705 19,278,779
620,829
じる収益
その他の源泉から認
－ 789,166 － 789,166 － 789,166
－
識した収益
外部顧客への売上高 620,829 13,056,385 3,498,806 1,551,219 18,727,241 1,340,705 20,067,946
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業などを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に
関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 619,326 751,630
契約資産 74,400 141,848
契約負債 546,047 1,601,026
契約資産 は、主に工事請負契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金でありま
す。契約資産は、顧客の工事検収時に売上債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事請負契約に定め
られた条件にしたがい、工事完了時までに請求し、工事完了後翌月末までに受領しております。
契約負債は 、主に不動産売買契約、賃貸契約及び工事請負契約等における顧客から受領した前受金に関するもので
あります。不動産売買契約における前受金は、主に契約締結時に顧客から受領した手付金等であります。賃貸契約に
おける前受金は、翌月分以降の賃料であります。工事請負契約における前受金は、工事開始時や工事期間中に顧客へ
請求して受領した着工金や中間金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます 。
当連結会計年度に認識された収益の額のう ち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、159,847千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約資産が67,448千円増加した主な理由は、工事請負契約の増加であり、これ
により67,448千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,054,979千円増加した主な理由
は、不動産売買契約に基づく手付金等の増加であり、これにより852,288千円増加しております。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 522,610
１年超２年以内 362,900
２年超３年以内 －
３年超 －
合計 885,510
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製
品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が
所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する
「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工
業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件
などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築
用コンクリート製品やＰＣ部材の販売などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル (注)
等 計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,742,799 11,916,635 2,898,318 1,367,804 19,925,557 1,155,995 21,081,553
セグメント間の内部
－ － 6,017 352,823 358,841 5,123 363,965
売上高又は振替高
計 3,742,799 11,916,635 2,904,336 1,720,628 20,284,399 1,161,119 21,445,518
セグメント利益又は損失
524,729 2,106,671 187,405 △ 405,177 2,413,628 34,560 2,448,189
（△）
セグメント資産 1,105,709 29,730,422 2,348,955 1,122,449 34,307,536 596,541 34,904,078
その他の項目
減価償却費 1,169 392 43,113 21,470 66,145 18,420 84,566
有形固定資産及び
－ 3,655 1,201,245 18,631 1,223,532 15,635 1,239,167
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品
事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル (注)
等 計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 620,829 13,056,385 3,498,806 1,551,219 18,727,241 1,340,705 20,067,946
セグメント間の内部
－ － 6,000 239,835 245,835 3,440 249,276
売上高又は振替高
計 620,829 13,056,385 3,504,806 1,791,055 18,973,076 1,344,145 20,317,222
セグメント利益 9,428 2,581,268 458,265 17,890 3,066,854 37,836 3,104,690
セグメント資産 4,950,208 18,411,313 3,461,913 789,015 27,612,450 554,697 28,167,148
その他の項目
減価償却費 183 999 38,991 2,195 42,369 19,805 62,175
有形固定資産及び
－ 1,966 10,554 19,006 31,527 23,703 55,230
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保
険代理店事業等を含んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,284,399 18,973,076
「その他」の区分の売上高 1,161,119 1,344,145
セグメント間取引消去 △363,965 △249,276
連結財務諸表の売上高 21,081,553 20,067,946
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,413,628 3,066,854
「その他」の区分の利益 34,560 37,836
セグメント間取引消去 25,160 △2,592
全社費用（注） △815,152 △728,560
連結財務諸表の営業利益 1,658,197 2,373,537
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,307,536 27,612,450
「その他」の区分の資産 596,541 554,697
全社資産（注） 2,343,338 4,049,520
連結財務諸表の資産合計 37,247,417 32,216,668
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であり
ます。
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（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 66,145 42,369 18,420 19,805 14,951 20,352 99,517 82,527
有形固定資産及び
1,223,532 31,527 15,635 23,703 8,188 17,850 1,247,355 73,081
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社タカラレーベン 2,643,962 不動産開発事業、賃貸・管理等事業
日本商業開発株式会社 2,389,031 不動産開発事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海道リート投資法人 3,609,378 不動産開発事業、賃貸・管理等事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
賃貸・管理 その他 全社・消去 合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
等 計
事業 事業 事業
事業
減損損失 － － － 60,860 60,860 － － 60,860
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金 議決権等
会社等の 事業の
取引金額
又は の所有
関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 取引内容 科目
との関係 (千円)
出資金 (被所有)
(千円)
氏名 又は職業
(千円) 割合(％)
（被所有） 金銭報酬債権
当社代表
吉田 立志
役員 - - 直接 - の現物出資 88,300 - -
取締役会長
3.19 （注）1
（被所有） 金銭報酬債権
当社代表
吉田 尚洋
役員 - - 直接 - の現物出資 88,300 - -
取締役社長
3.20 （注）1
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
ワイズ㈱
(被所有)
静岡県
数を所有
不動産の賃
(注)2 10,000 不動産賃貸業 直接 役員の兼任 40,134 差入保証金 24,820
借(注)3
している
静岡市
26.92
会社（当
該会社の
子会社を
含む）
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２ 当社代表取締役会長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
３ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
４ 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金 議決権等
会社等の 事業の
取引金額
又は の所有
関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 取引内容 科目
との関係 (千円)
出資金 (被所有)
(千円)
氏名 又は職業
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
不動産の賃借
37,760 差入保証金 31,480
者が議決
(注)2
権の過半
ワイズ㈱
(被所有)
静岡県
数を所有
(注)1 10,000 不動産賃貸業 直接 役員の兼任
している
静岡市
28.06
不動産の
会社（当
設備管理 10,466 - -
該会社の
(注)3
子会社を
含む）
(注) １ 当社代表取締役会長吉田立志及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
２ 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃料金額を決定しております。
３ 不動産の設備管理については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,853円14銭 3,134円07銭
１株当たり当期純利益 196円40銭 223円96銭
潜在株式が存在しないため記 潜在株式が存在しないため記
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
載しておりません。 載しておりません。
(注) １. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,460,486 1,643,561
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,460,486 1,643,561
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,436 7,338
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 21,423,568 22,703,085
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,150 144,803
(うち非支配株主持分)(千円) ( 31,150 ) ( 144,803 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,392,417 22,558,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,497 7,197
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月28日、会社法第370条の規定による取締役会の決議において、同法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
定款の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
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２．取得の内容
（１）取得自己株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.08％）
（３）株式の取得価額の総額 172,500,000円（上限）
（４）自己株式取得の日程 2022年５月２日から2023年３月31日まで
（５）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,001,550 2,000,000 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 490,956 274,135 1.08 －
長期借入金（１年以内に返済予定
968,390 2,843,483 1.05 2023年～2033年
のものを除く。）
合計 11,460,896 5,117,618
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 445,168 373,957 261,870 212,086
合計 445,168 373,957 261,870 212,086
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,234,313 9,376,070 12,416,785 20,067,946
税金等調整前四半期
(千円) 1,159,845 1,230,935 1,988,316 2,621,736
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 729,317 788,787 1,296,716 1,643,561
益
１株当たり四半期
(円) 97.27 106.21 175.89 223.96
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 97.27 8.07 70.09 47.98
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,166,151 ※2 3,018,217
現金及び預金
受取手形 170,754 55,209
※1 406,282
売掛金 340,662
商品及び製品 69,437 20,242
仕掛品 270 －
原材料及び貯蔵品 5,360 －
※2 22,200,204 ※2 19,227,661
販売用不動産
未成工事支出金 148,952 0
前払費用 112,726 61,348
※1 456,776 ※1 153,143
その他
△ 2,714 △ 2,574
貸倒引当金
流動資産合計 24,668,583 22,939,531
固定資産
有形固定資産
※2 64,859 ※2 57,508
建物
構築物 14,762 10,175
機械及び装置 54,996 42,185
車両及び運搬具 0 8,781
工具、器具及び備品 12,318 18,842
※2 1,316,124 ※2 1,024,023
土地
有形固定資産合計 1,463,062 1,161,517
無形固定資産
借地権 10,029 10,029
ソフトウエア 46,472 31,832
6,498 6,498
その他
無形固定資産合計 63,000 48,360
投資その他の資産
※2 7,202,673
投資有価証券 4,447,870
関係会社株式 1,701,953 362,953
出資金 2,920 2,920
長期貸付金 2,291 2,052
破産更生債権等 63,482 66,185
繰延税金資産 183,968 106,798
差入保証金 118,464 187,415
保険積立金 158,968 107,581
△ 71,097 △ 73,751
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,363,625 5,210,024
固定資産合計 10,889,688 6,419,902
資産合計 35,558,271 29,359,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,746,095 ※2 939,871
買掛金
※2 10,001,550 ※2 2,000,000
短期借入金
※2 399,600 ※2 239,057
1年内返済予定の長期借入金
※1 272,455 ※1 97,735
未払金
未払費用 19,721 15,570
未払法人税等 660,959 292,729
契約負債 － 1,350,474
※1 539,703
前受金 －
預り金 82,065 93,170
賞与引当金 36,513 33,324
役員賞与引当金 144,000 180,000
－ 137,364
その他
流動負債合計 13,902,663 5,379,297
固定負債
※2 697,900 ※2 2,558,071
長期借入金
役員長期未払金 208,340 191,010
長期預り金 350,055 357,944
37,766 34,730
その他
固定負債合計 1,294,062 3,141,755
負債合計 15,196,726 8,521,053
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,854,455 1,854,455
1,748,801 1,287,457
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,603,256 3,141,912
利益剰余金
利益準備金 131,222 131,222
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 174,714 174,639
別途積立金 8,470,000 8,870,000
8,168,815 8,876,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,944,752 18,052,100
自己株式 △ 355,334 △ 693,886
株主資本合計 20,292,674 20,600,126
評価・換算差額等
68,871 238,254
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 68,871 238,254
純資産合計 20,361,545 20,838,380
負債純資産合計 35,558,271 29,359,433
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 19,698,859 ※1 17,327,113
売上高
※1 15,937,383
13,509,979
売上原価
売上総利益 3,761,476 3,817,133
※1 ,※2 2,183,116 ※1 ,※2 1,765,331
販売費及び一般管理費
営業利益 1,578,360 2,051,802
営業外収益
※1 123 ※1 124
受取利息
受取配当金 12,907 57,268
仕入割引 7,361 5,466
不動産取得税還付金 2,661 3,052
匿名組合投資利益 693,982 142,728
※1 4,820 ※1 4,649
受取手数料
※1 123,695 ※1 53,622
その他
営業外収益合計 845,552 266,913
営業外費用
支払利息 74,755 57,216
貸倒引当金繰入額 845 △ 20
3,847 3,789
その他
営業外費用合計 79,448 60,984
経常利益 2,344,463 2,257,730
特別利益
※3 1,579 ※3 7,592
固定資産売却益
特別利益合計 1,579 7,592
特別損失
※4 14,037 ※4 5,201
固定資産除却損
※5 60,860
－
減損損失
特別損失合計 74,897 5,201
税引前当期純利益 2,271,146 2,260,121
法人税、住民税及び事業税
931,100 814,042
△ 78,641 △ 13,667
法人税等調整額
法人税等合計 852,459 800,375
当期純利益 1,418,687 1,459,746
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産販売原価 12,111,457 94.1 10,440,417 92.3
763,340 874,455
Ⅱ その他 5.9 7.7
不動産売上原価 12,874,798 100.0 11,314,872 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,854,455 1,705,683 3,560,138 131,222 2,299 174,792 8,170,000 7,376,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,402
当期純利益 1,418,687
特別償却準備金の取
△ 2,299 2,299
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 78 78
崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000
自己株式の処分 43,117 43,117
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 43,117 43,117 － △ 2,299 △ 78 300,000 792,663
当期末残高 100,000 1,854,455 1,748,801 3,603,256 131,222 － 174,714 8,470,000 8,168,815
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
15,854,46 19,025,78 19,064,13
当期首残高 △ 488,816 38,346 38,346
7 9 6
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,402 △ 328,402 △ 328,402
当期純利益 1,418,687 1,418,687 1,418,687
特別償却準備金の取
－ － －
崩
圧縮記帳積立金の取
－ － －
崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の処分 133,482 176,600 176,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,524 30,524 30,524
額）
当期変動額合計 1,090,284 133,482 1,266,884 30,524 30,524 1,297,409
16,944,75 20,292,67 20,361,54
当期末残高 △ 355,334 68,871 68,871
2 4 5
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,854,455 1,748,801 3,603,256 131,222 174,714 8,470,000 8,168,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,398
当期純利益 1,459,746
圧縮記帳積立金の取
△ 74 74
崩
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000
自己株式の取得
会社分割による減少 △ 461,343 △ 461,343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 461,343 △ 461,343 － △ 74 400,000 707,422
当期末残高 100,000 1,854,455 1,287,457 3,141,912 131,222 174,639 8,870,000 8,876,238
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
16,944,75 20,292,67 20,361,54
当期首残高 △ 355,334 68,871 68,871
2 4 5
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,398 △ 352,398 △ 352,398
当期純利益 1,459,746 1,459,746 1,459,746
圧縮記帳積立金の取
－ － －
崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 338,552 △ 338,552 △ 338,552
会社分割による減少 △ 461,343 △ 461,343
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 169,383 169,383 169,383
額）
当期変動額合計 1,107,348 △ 338,552 307,451 169,383 169,383 476,835
18,052,10 20,600,12 20,838,38
当期末残高 △ 693,886 238,254 238,254
0 6 0
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金
取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控
除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。
なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～35年
機械及び装置 ９～10年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
(1) レジデンス事業
レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売す
る事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡
される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者またはマ
ンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代金の一部
を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重
要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 不動産開発事業
不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最
大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や
同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方
法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。
(3) 賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事など
に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（不動産管理）
不動産の設備管理や賃料収納代行、入居者募集、清掃等を行う事業であり、管理委託契約等に基づき契約期間にわ
たり顧客へ各サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、
進捗度の測定は、経過期間が契約期間全体に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は不動産物件のオー
ナーや分譲マンションの管理組合等であります。取引価格は管理委託契約により決定され、主に当月分代金を当月末
までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（不動産仲介）
不動産の売買や賃貸借の際に買主と売主、または貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる事業であり、不動産媒
介契約に基づき、取引条件の交渉・調整や重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続きへ
の関与など、不動産売買契約が成立し物件が引き渡される、または賃貸借契約が開始されるまでの一連のサービスを
提供する義務を負っております。当該履行義務のうち、不動産売買仲介については、物件が引き渡される一時点にお
いて充足し、不動産賃貸借仲介については、賃貸借契約が開始する一時点において充足されるものであり、引渡時点
または契約開始時点において収益を計上しております。主な顧客は不動産の所有者や不動産の購入希望者、入居希望
者等であります。取引価格は不動産媒介契約により決定され、主に引渡と同時または賃貸借契約開始までに支払いを
受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
（請負工事）
建物の建築や改修、修繕等の工事を請け負う事業であり、工事請負契約等に基づき工事を行う義務を負っておりま
す。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は商工業・物流等の異業
種法人であります。取引価格は工事請負契約により決定され、主に工事開始時や請負代金の一部を着工金や中間金と
して受領し、検収後翌月末までに残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性
はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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(4) マテリアル事業
マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に
基づき顧客へ製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足さ
れるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価
格は注文書により決定され、引渡後概ね１ヶ月以内に支払を受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額
に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は主に発生事業年度の期間費用としております。
(2) 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理
役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報
酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該前払費用は、付与された金
銭報酬債権に対応する職務執行の期間（１年）にわたり費用計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（販売用不動産の評価）
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 22,200,204 19,227,661
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を棚
卸資産の評価損として認識しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、静岡県内における影響
は限定的であり、当事業年度末で入手可能な売買実績情報が示す不動産市況が将来においても継続すると仮定して、
棚卸資産の評価の見積りを行っております。
開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等（6,342,017千円）については、物件毎に将来
販売価格に関する仮定に基づき策定した販売計画等により、正味実現可能価額を測定しております。
正味実現可能価額における見積売価は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があ
り、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
（工事契約における収益認識）
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一定の期間にわたり充足される履行義務に係
833,500 636,700
る工事契約の売上高
一定の期間にわたり充足される履行義務に係
716,500 538,900
る工事契約の売上原価
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価額に応じ
た工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しています。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年
度末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各事業年度末において原
価比例法に基づき見積もっています。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事
業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、財務諸
表に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、徐々に新型コロナウイル
ス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2023年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮
定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積りを行っております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物 － 千円 17,730 千円
構築物 － 千円 3,275 千円
土地 － 千円 292,101 千円
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,080 千円 14,428 千円
短期金銭債務 599 千円 49 千円
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※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 200,000 千円 100,000 千円
販売用不動産 11,652,408 千円 2,455,026 千円
建物 19,885 千円 13,493 千円
土地 623,771 千円 344,850 千円
投資有価証券 64,120 千円 － 千円
合計 12,560,185 千円 2,913,370 千円
担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 3,261 千円 4,195 千円
短期借入金 7,665,670 千円 1,900,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 399,600 千円 88,800 千円
長期借入金 497,900 千円 223,100 千円
合計 8,566,431 千円 2,216,095 千円
３ 保証債務
他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社ＹＣＦ 55,404 千円 株式会社ＹＣＦ － 千円
株式会社ＹＣＬ 306,442 千円 株式会社ＹＣＬ 230,490 千円
計 361,846 千円 計 230,490 千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 36,998 千円 19,199 千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約極度額の総額 6,300,000 千円 6,300,000 千円
借入実行残高 1,725,000 千円 200,000 千円
差引高 4,575,000 千円 6,100,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引
営業収益 22,143 千円 39,812 千円
営業費用 7,832 千円 △52,975 千円
営業取引以外の取引 12,624 千円 2,395 千円
なお、営業費用は立替費用との相殺処理後のものであります。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 13,944 千円 3,041 千円
広告宣伝費 35,468 千円 30,227 千円
貸倒引当金繰入額 2,865 千円 4,336 千円
役員賞与引当金繰入額 326,425 千円 224,150 千円
役員報酬 255,870 千円 230,001 千円
給料 376,691 千円 297,771 千円
賞与引当金繰入額 34,880 千円 35,488 千円
退職給付費用 12,755 千円 9,924 千円
減価償却費 41,923 千円 30,590 千円
租税公課 496,059 千円 351,073 千円
おおよその割合
販売費 7.0 ％ 6.1 ％
一般管理費 93.0 ％ 93.9 ％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置の売却 － 千円 3,221 千円
車両運搬具の売却 1,579 千円 3,309 千円
工具器具備品の売却 － 千円 180 千円
その他 － 千円 881 千円
合計 1,579 千円 7,592 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
マテリアル事業の製造設備等の除却 13,226 千円 5,201 千円
その他 811 千円 0 千円
合計 14,037 千円 5,201 千円
※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 金額（千円） 場所
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具その他 60,860 静岡県焼津市
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグ
ルーピングを実施しております。上記グループの資産については、焼津工場での製造が終了したため帳簿価額を全額減
額し、当該減少額を減損損失（60,860千円）として特別損失に計上いたしました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,701,953千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 362,953千円 ）は、市場価格のない株式等のため記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
販売用不動産評価損 79,824 千円 68,446 千円
賞与引当金 12,366 千円 11,286 千円
製品評価損 3,843 千円 1,465 千円
未払事業税 66,036 千円 31,529 千円
譲渡制限付株式報酬 112,582 千円 127,521 千円
未成工事支出金 42,186 千円 42,186 千円
役員長期未払金 70,564 千円 64,695 千円
貸倒引当金 27,010 千円 28,417 千円
固定資産減価償却超過額 35,877 千円 39,029 千円
土地評価損 52,115 千円 52,115 千円
繰延消費税等 － 千円 30,451 千円
その他 50,217 千円 59,878 千円
小計 552,626 千円 557,024 千円
評価性引当額 △244,818 千円 △238,739 千円
合計 307,808 千円 318,284 千円
（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金 △89,497 千円 △89,459 千円
その他有価証券評価差額金 △35,273 千円 △122,027 千円
その他 931 千円 － 千円
合計 △123,839 千円 △211,486 千円
繰延税金資産（負債）の純額 183,968 千円 106,798 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 33.9 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.0 ％ － ％
住民税均等割等 0.2 ％ － ％
評価性引当額 1.5 ％ － ％
その他 0.9 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.5 ％ － ％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
期首 期末 償却累計額 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 又は償却累 取得価額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) 計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 64,859 17,482 17,730 7,103 57,508 323,246 380,755
構築物 14,762 340 3,275 1,652 10,175 141,950 152,125
機械及び装置 54,996 － 6,830 5,981 42,185 112,353 154,538
車両運搬具 0 8,781 0 － 8,781 82,451 91,233
工具、器具及び備品 12,318 12,065 283 5,257 18,842 105,684 124,527
土地 1,316,124 － 292,101 － 1,024,023 － 1,024,023
有形固定資産計 1,463,062 38,668 320,220 19,993 1,161,517 765,686 1,927,203
無形固定資産
借地権 10,029 － － － 10,029 － 10,029
ソフトウェア 46,472 3,909 169 18,380 31,832 63,721 95,553
その他 6,498 － － － 6,498 － 6,498
無形固定資産計 63,000 3,909 169 18,380 48,360 63,721 112,081
(注) 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
当期増加額 建物他 本社事務所改修 15,907千円
当期減少額 建物、土地他 販売用不動産へ振替 313,106千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 73,811 2,663 150 76,325
賞与引当金 36,513 33,324 36,513 33,324
役員賞与引当金 144,000 180,000 144,000 180,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yoshicon.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び （事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
(1)
その添付書類並びに
( 第53期 ) 至 2021年３月31日 ） 東海財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び 2021年６月28日
(2)
その添付書類
東海財務局長に提出
四半期報告書及び ( 第54期 第１四半期 2021年８月10日
(3)
確認書 自 2021年４月１日 東海財務局長に提出
至 2021年６月30日 ）
( 第54期 第２四半期 2021年11月９日
自 2021年７月１日 東海財務局長に提出
至 2021年９月30日 ）
( 第54期 第３四半期 2022年２月10日
自 2021年10月１日 東海財務局長に提出
至 2021年12月31日 ）
臨時報告書
(4)
2021年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
東海財務局長に提出
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
自己株券買付状況 2021年９月６日
(5)
2021年10月６日
報告書
2021年11月８日
2021年12月７日
2022年１月11日
2022年２月７日
2022年３月７日
2022年４月７日
2022年６月７日
東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ
ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨシコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨ
シコン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等にかかる評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表 には 販売用不動産が19,621,737千円計 当監査法人は、開発により販売終了までに長期を要す
上されており、連結総資産の60.9%を占めている。 ることが見込まれる不動産等にかかる評価の妥当性を検
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
３ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及 (1) 内部統制の評価
・ 開発不動産の評価にかかる内部統制の整備及び
び評価方法（ロ）棚卸資産） 、 （重要な会計上の見積
運用状況の有効性を評価した。
り）（販売用不動産の評価） に 記載の通り、会社は、販
売用不動産の評価について、正味実現可能価額が取得原
(2) 正味実現可能価額の測定に関する判断の評価
価を下回る場合に当該正味実現可能価額を貸借対照表価
・ 販売計画の内容及び開発計画の進捗状況を把握
額としている。正味実現可能価額は、見積売価から、完
するため、経営会議資料の閲覧及び経営者への質
成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除するこ
問を実施した。
とにより算定しているが、見積売価は、将来の経済条件
・ 販売計画にて試算されている販売予定価格につ
の変動の影響を受ける 。
いて、同種同規模物件の販売実績、同種開発事例
販売用不動産のうち、開発により販売終了までに長期
の入札価格等の外部データとの比較により、会社
を要することが見込まれる不動産等6,532,057千円につ
による分析及び判断の妥当性を評価した。
いては、物件毎に将来販売価格に関する仮定に基づいて
・ 販売予定価格の時価調整を行う場合には、時価
策定した販売計画等によって正味実現可能価額を測定し
調整額について、将来金利データ等の外部指標に
ている。開発及び販売が長期にわたると経済条件の変動
基づく試算値との比較を行った。
の影響をより大きく受けるため、将来販売価格や販売計
・ 販売計画にて試算されている建設原価につい
画の見積りには経営者の重要な判断を伴う。
て、同種同規模物件の建設費用実績との比較を
したがって、当監査法人は、開発により販売終了まで
行った。
に長期を要することが見込まれる不動産等にかかる評価
の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
不動産投資法人に対する不動産売却取引にかかるリスクと経済価値の移転についての判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（セグメント情報等） に記載のとおり、 当連結会計年 当監査法人は、 不動産投資法人に対する不動産売却取
度の連結損益計算書に計上されている売上高20,067,946 引にかかるリスクと経済価値の移転についての判断を検
千円には、不動産開発事業にかかる売上高13,056,385千 討するために、主として以下の手続を実施した 。
円が含まれる。その中には、不動産投資法人に対する不 (1) 内部統制の評価
動産売却額が含まれる。 ・ 不動産投資法人に対する不動産売却取引につい
不動産売却取引にかかる収益認識の要件は、不動産の て、収益認識の要件の充足にかかる判断過程及び
リスクと経済価値のほとんど全てが移転していることと 承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効
なる。 性を、質問及び根拠資料の閲覧等により、評価し
不動産投資法人に対する不動産売却取引は、スキーム た 。
や取引条件が複雑となるため、収益認識の要件の充足に
は、譲渡先において資産運用の主体性が認められるこ (2) リスクと経済価値の移転に関する判断の評価
と、売主が譲渡資産を引続き使用しているときは、その ・ 取引スキームを把握するために、経営者等への
合理性が認められること等、実質的な判断が伴う場合が 質問及び取締役会議事録（添付資料を含む）の閲
ある。 覧を実施した 。
実質的な判断には、不動産譲渡後における管理業務の ・ 不動産売買契約書等を閲覧し、売却取引の法的
受託、買戻し条項付きの譲渡契約、譲受人による譲渡人 要件の充足状況と、管理業務の受託、買戻し条
に対する売戻しの権利の保有、譲渡不動産に対する実質 項、譲受人による譲渡人に対する売戻しの権利の
的な保証、譲受人に対する融資又は債務保証及びセー 保有、譲渡不動産に対する実質的な保証、譲受人
ル・アンド・リースバック取引等を通じて、当該不動産 に対する融資又は債務保証及びセール・アンド・
に対し、継続的に関与しているかどうかの判断が必要と リースバック取引等、重要な継続的関与に該当す
なり、当該判断には主観性及び複雑性を伴う。 る事象の有無を検討した 。
したがって、当監査法人は、不動産投資法人に対する ・ リースバック取引については、オペレーティン
不動産売却取引にかかるリスクと経済価値の移転につい グ・リース取引に該当するか否かにかかる判断の
ての判断を監査上の主要な検討事項とした。 妥当性を評価した 。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヨシコン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ヨ シ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ
ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヨシコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコ
ン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発により販売終了までに長期を要することが見込まれる不動産等にかかる評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発により販売終了までに長期を要するこ
とが見込まれる不動産等にかかる評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している 。
不動産投資法人に対する不動産売却取引にかかるリスクと経済価値の移転についての判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産投資法人に対する不動産売却取引に
かかるリスクと経済価値の移転についての判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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