フクビ化学工業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年６月24日
【事業年度】 第88期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６(３８)８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６(３８)８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (百万円) 40,177 41,010 41,265 35,636 36,741
経常利益 (百万円) 1,581 1,978 1,397 1,386 1,626
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,315 1,346 946 915 1,136
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,899 729 228 1,892 1,361
純資産額 (百万円) 30,623 30,983 30,682 32,284 33,254
総資産額 (百万円) 48,266 48,386 47,132 47,518 49,378
１株当たり純資産額 (円) 1,457.13 1,474.82 1,481.24 1,555.20 1,595.68
１株当たり
(円) 63.79 65.30 46.10 44.95 55.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.2 62.8 63.9 66.7 66.0
自己資本利益率 (％) 4.5 4.5 3.1 3.0 3.5
株価収益率 (倍) 13.1 8.7 8.5 11.7 10.8
営業活動による
(百万円) 87 1,935 4,537 2,593 2,055
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 533 △ 1,719 △ 2,408 △ 777 △ 753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 545 △ 583 △ 828 △ 626 △ 631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,439 9,064 10,322 11,524 12,335
の期末残高
従業員数
938 950 982 965 970
[外、平均臨時 (名)
[ 128 ] [ 154 ] [ 147 ] [ 149 ] [ 126 ]
雇用人員]
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (百万円) 36,826 38,382 38,650 33,078 33,707
経常利益 (百万円) 1,428 1,891 1,312 1,128 1,319
当期純利益 (百万円) 1,127 1,331 943 802 998
資本金 (百万円) 2,194 2,194 2,194 2,194 2,194
発行済株式総数 (千株) 20,688 20,688 20,688 20,688 20,688
純資産額 (百万円) 27,452 28,012 27,969 29,064 29,675
総資産額 (百万円) 44,320 44,714 43,799 43,502 44,479
１株当たり純資産額 (円) 1,331.60 1,358.79 1,376.15 1,426.27 1,452.48
１株当たり配当額
17.50 17.50 17.50 17.50 17.50
(内１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 5.00 ) ( 7.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 54.67 64.54 45.97 39.40 48.89
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 62.6 63.9 66.8 66.7
自己資本利益率 (％) 4.2 4.8 3.4 2.8 3.4
株価収益率 (倍) 15.3 8.8 8.6 13.4 12.3
配当性向 (％) 32.0 27.1 38.1 44.4 35.8
従業員数
717 722 748 754 748
[外、平均臨時 (名)
[ 80 ] [ 100 ] [ 103 ] [ 110 ] [ 95 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 151.1 106.2 78.9 105.5 121.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 894 838 590 590 716
最低株価 (円) 533 517 352 365 511
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 平成30年３月期の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭を含んでおります。
3. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
合資会社八木熊商店(現 株式会社八木熊)を設立。
昭和15年９月
塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名 福井ビニール工業
昭和28年５月
株式会社)
大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。
昭和34年８月
「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。
昭和37年３月
本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。
昭和38年５月
株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期
昭和39年１月
日 昭和38年12月20日)され解散登記を完了。
商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。
昭和45年１月
坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。
昭和58年４月
伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。
昭和59年４月
事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企
昭和59年７月
画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。
三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。
昭和60年７月
三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)
昭和62年１月
坂井工場内に精密化工工場を開設。
昭和62年11月
日本トレーディング㈱・MSC CO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAI FUKUVI
昭和63年３月
CO.,LTD.を設立。
坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。
昭和63年４月
つくば技術開発研究所を開設。
平成２年６月
フクビ技研工業株式会社を設立。
平成２年10月
伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)
平成３年11月
フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。
平成４年10月
三井物産㈱と共同でFUKUVI USA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)
平成８年６月
大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成９年３月
ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)
平成９年８月
ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)
平成11年６月
株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。
平成14年３月
OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)
平成14年10月
松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。
平成20年３月
坂井工場内に、精密化工工場を増設。
平成20年５月
長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。
平成21年４月
株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。
平成22年４月
エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。
平成23年８月
あわらバイオマス工場を開設。
平成25年３月
長瀬産業㈱と共同でFUKUVI VIETNAM CO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)
平成25年４月
(現連結子会社)
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
平成25年７月
取引所市場第二部に上場。
FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)
平成28年４月
FUKUVI (THAILAND) CO., LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)
平成28年７月
岐阜加工センターを開設。
平成28年９月
アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)
平成28年11月
積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株
平成30年10月
式会社を設立。(現連結子会社)
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FUKUVI VIETNAM CO.,LTD．が自社工場を開設。
令和元年５月
坂井工場内に、精密化工工場を増設。
令和元年６月
岐阜加工センターに自社工場を開設。
令和２年３月
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第二部から東京証券取引所
令和４年４月
スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
３ 【事業の内容】
当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は
合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおりま
す。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりで
あります。
建築資材… 当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱
材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリ
ダン等を製造・販売しております。
当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI
USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、
㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、
販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。
産業資材… 当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しており
ます。
当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、
FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造
販売しております。
販売については商社、販売店を通じて行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
製品・商品の販売および仕入
不動産の賃貸
福井県
天井材、内装材の施工および 90.0
リフォジュール㈱ 30
販売 [10.0] 役員の兼任等 ５名
福井市
(うち当社従業員 ３名)
当社製品の製造
不動産の賃借
岩手県
建築・土木資材の製造、加工
資金の貸付
フクビハウジング㈱ 200 71.0
および販売
紫波郡紫波町
役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ２名)
役員の兼任等 ８名
福井県
FRP(繊維強化プラスチック)
アリス化学㈱ 15 100.0
製品の製造および販売 (うち当社従業員 ６名)
あわら市
当社製品の製造
資金の貸付
岡山県 フェノールフォーム断熱ボー
フクビ岡山㈱ 100 100.0
役員の兼任等 ５名
岡山市 ドの製造
(うち当社従業員 ３名)
プラスチック製品並びにその
役員の兼任等 ７名
米国 500万
他素材を含むこれらに付帯関 75.9
FUKUVI USA, INC.
連する製品の製造、仕入およ [13.8] (うち当社従業員 ３名)
オハイオ州 米ドル
び販売
当社製品の製造
ベトナム社会主
プラスチック製品並びにアル
FUKUVI VIETNAM 700万 資金の貸付
義共和国
ミ製品の製造、加工および販 86.7
役員の兼任等 ３名
CO.,LTD. 米ドル
売
ドンナイ省
FUKUVI
資金の貸付
HOLDINGS タイ王国 200万
タイ国の関係会社に対する経
役員の兼任等 ６名
49.0
(THAILAND)
営管理全般
バンコク市 タイバーツ
(うち当社従業員 ２名)
CO., LTD.
当社製品の製造
FUKUVI
資金の貸付
タイ王国 7,000万
建築資材・産業資材の製造お 74.0
(THAILAND)
役員の兼任等 ６名
よび販売 (25.0)
バンコク市 タイバーツ
CO., LTD.
(うち当社従業員 ２名)
(注)1. 上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
2. 上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建築資材 575 [ 74 ]
産業資材 335 [ 41 ]
全社(共通) 60 [ 11 ]
合計 970 [ 126 ]
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
748 [ 95 ] 41.9 18.9 5,470,271
セグメントの名称 従業員数(名)
建築資材 456 [ 52 ]
産業資材 232 [ 32 ]
全社(共通) 60 [ 11 ]
合計 748 [ 95 ]
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 社グループにおいて、当社以外は労働組合はありません。
２ 当社の労働組合は昭和35年８月21日福井ビニール工業株式会社(現 フクビ化学工業株式会社)労働組合として
発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。
３ 昭和44年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現 ＵＡゼンセン）に加入。
４ 令和４年３月31日現在組合員数は、374名。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境
共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、
常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービス
の提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいりま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」(2020年度～2022年度)において、「新たな技術開発と市
場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、
喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100 年企業となるべく、これ
までの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造
者集団となることを「10 年後のありたい姿」と定め、３つの挑戦を掲げました。
① 新たな分野に積極的に挑戦する
② 徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する
③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する
フクビグループはこれらの挑戦により、2030年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益
を実現します。また、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。
① 成長分野への積極展開
新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、
新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。
② 収益構造の改革推進による利益の創造
構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。
③ 社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する
更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG経営の実践を行う。
当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様
や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
(3) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大を機に人々の生活様式は一変し、当社を取り巻く環境も大きく変化しました。その
ような変化の中で、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要になっており、フクビグループの事業を通
じて持続可能な社会へ最大限貢献することにより、長期的な発展を目指します。
しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような解決すべき課題がある
と認識しております。
①ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換
企業の社会的責任がますます重くなる中で、今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社は、これまで
以上にESGを意識した取り組みを進めてまいります。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生
型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めていく
ことを目指します。それら取り組みを具体的に推進、強化するために、全社横断でSDGsの推進組織を設置して
おり、SDGsへの取り組みを通じてグループ全体の意識を高め様々な施策を展開していきます。
②中長期の成長モデル構築に向けた取り組み
10年後を見据えた開発・事業テーマを選定し、組織的・計画的に経営資源を配分しイノベーションにつなげて
いきます。テーマの洗い出し、選定から、現状の課題を浮かび上がらせ、出口である事業化までのあるべき運
営・組織体制を早期に構築し、将来の経営資源になり得るビジネスモデル、製品、サービスの創出を目指しま
す。
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③成長するための事業戦略立案と推進
中期経営計画を実現すべく、各事業部門が強化・成長のシナリオを描けるよう、事業ポートフォリオの再構築
を通じ必要な施策を強力に推進していきます。成長性の高い既存事業や海外展開、製品開発等に経営資源を重
点配分するとともに、M&Aによる事業領域拡大をグループ全体の成長につなげてまいります。また、収益性改
善や、キャッシュ・フローの確保、資産効率等の重要指標を念頭に置いた戦略を展開してまいります。
④持続的な成長を支える体制整備
持続的成長を支える体制の整備として、事業本部体制への移行を完了しました。その他、DX推進、リスクマネ
ジメント等の強化を推進してまいります。事業部制導入により責任の明確化を図るとともに、市場の変化への
対応力を高め、BCMの観点からサプライチェーンの最適化を図ってまいります。前述のテーマを推進する上で
の共通テーマとしてDXがありますが、今後予定されているERP導入は重要なターニングポイントとなるもので
あり、順次、環境整備をしてまいります。リスクマネジメントの強化としては、自然災害、パンデミック、地
政学リスク等に対するBCP対応やコンプライアンスリスク、事業リスク他様々なリスクに関して機能するよ
う、体制の整備・深化を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。当社
グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に
努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。なお、下記事
項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したも
のであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変化による影響
当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。このため、個人消費動向、住宅関連税制・
消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、
その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産の帳簿価額に対する減損損失の計上
により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の市況変動による影響
当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価
格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売先の信用悪化による影響
当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実
施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用
悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任による影響
当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認
識しています。そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠
償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等による影響
当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。拠点の分散化には配慮していますが、
福井県で地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック
や大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合に
も、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは安全確保及び業務継続のための取り組みとして、在宅勤
務や時差出勤、オフィスの分散等を実施しております。
(6) 法規制による影響
当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けま
す。関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並び
に効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当社グループでは、第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）で掲げた３つの基本方針に基づ
き取り組んでまいりました。
・成長分野への積極展開
新規事業、既存事業各々の成長分野へ戦略的に経営資源を配分して取り組んでいます。新規事業では、CFRTP
（熱可塑性炭素繊維複合材）の製造において、「革新的一貫製造プロセスの開発」が、国立研究開発法人新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実
装促進プログラム」実用化開発フェーズに採択され、今後、量産化に向けた試行を展開してまいります。既存
事業では、引き続き断熱材分野を強化するとともに、資源循環の分野で新たな商品開発に注力しております。
海外での展開では、アメリカ現地法人において、倉庫など非住宅市場に向けて「VICTORY BEAR ブランド事
業」を拡充したことや、高付加価値OEM商品への切り替えを進めたことが売上、利益の伸長につながりまし
た。ASEANエリアは今後も成長を見込めるマーケットとして捉えており、課題であるマーケティングやアライ
アンスの強化に取り組んでまいります。
・収益構造の改革推進による利益の創造
事業ポートフォリオ再構築の観点から、建材事業本部、CSE事業本部各々で注力分野への積極展開や不採算分
野の見直しを継続して取り組みました。また、2023年度に導入を予定している基幹システム（ERP）の運用に
合わせて管理会計システムの導入も予定しており、同システムを活用した収益構造の改革に資する体制の構築
を進めております。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
多様な働き方を後押しするために、コロナ禍での勤務体制を整備するとともに、働き手のエンゲージメントを
高めるべく、従業員支援プログラム（EAP）推進室の設置に向けた準備を進めてまいりました。また、DXを加
速させるため、社長直轄組織「デジタル戦略室」の2022年度設置準備に着手するとともに、ペーパーレス化を
はじめ、業務改革に取り組んでおります。
以上により、当連結会計年度の売上高は、367億41百万円と、前期に比べ3.1％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、原材料による原価高騰を、原価低減活動や、付加価値の高い品目の売上増強等に
よって吸収することで、売上高総利益率の改善につなげることができました。経費についても抑制に努めた結果、
営業利益12億70百万円（前期比53.5％増）、経常利益16億26百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益11億36百万円（同24.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
分 類
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
外装建材
4,615 12.9 4,907 13.4 292 6.3
内装建材
11,539 32.4 12,076 32.9 537 4.7
建築資材 床関連材
7,480 21.0 7,475 20.3 △5 △0.1
システム建材
3,596 10.1 3,756 10.2 160 4.4
計
27,230 76.4 28,214 76.8 984 3.6
産業資材
8,406 23.6 8,527 23.2 121 1.4
合 計
100.0
35,636 100.0 36,741 1,105 3.1
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〔建築資材事業〕
建築資材事業では、①競争力のある製品群への集中②戦略的行動のための意識改革③新技術による新市場開拓の
強化、などに取り組みました。その中の注力製品を中心にウェブセミナーをパートナーとの共催により実施し、新
たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において再生プラスチックを使用し木材代替品として好評を得ている樹脂製瓦桟や、防水
部材が堅調に推移し、49億７百万円（前期比6.3％増）となりました。
内装建材においては、住宅の高断熱化への意識の高まりから、高性能断熱材「フェノバボード」や環境配慮型断
熱材「フクフォームEco」の積極的な訴求提案が奏功したこと、また木材製品の代替材として認知が進んできた樹脂
製開口枠が堅調に推移したことで、120億76百万円（同4.7％増）となりました。
床関連材においては、パーチクルボード等の資材が不足し乾式二重床システムは減少したものの、ＯＡフロアな
どは順調な伸びを示し、74億75百万円（同0.1％減）となりました。システム建材においては、防蟻システムが好調
に推移し、37億56百万円（同4.4%増）となりました。
こうした結果、売上高は、282億14百万円（前期比3.6％増）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、85億27百万円（同1.4%増）で、売上高全体の23.2％を占めました。住宅設備向け部材、
窓枠、事務機器部材、業務用冷蔵庫部材は堅調に推移しましたが、車輌関係において、乗用車の車載向け精密加工
品が半導体不足等を背景とした自動車業界の生産調整による受注減を余儀なくされ、また、バスの車輌部材では観
光業低迷の影響を大きく受けることとなりました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ８億11百万円(前期末比7.0％)増加し、
123億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億43百万円、減価償却費12億92百万円、およ
び仕入債務の増加額３億94百万円などの収入に対し、法人税等の支払額４億41百万円、退職給付に係る資産の増加
額２億31百万円、及び未払消費税の減少額１億72百万円などの支出より、合計20億55百万円のプラスとなりました
が、前期比では５億38百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億53百万円に対し、投資
有価証券の売却及び償還による収入10百万円などにより、合計７億53百万円のマイナスとなり、前期比では24百万
円改善しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億８百万円、およびリース債務の返済による支出２億
52百万円などの支出に対し、長期借入金の借入れによる収入１億円などにより、合計６億31百万円のマイナスとな
り、前期比では６百万円減少しました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示し
ております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
伊藤忠建材㈱ 7,124 18.7 7,509 19.0
三井物産プラス
3,589 9.4 3,471 8.8
チック㈱
④ 財政状態の概況
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ18億60百万円(前期末比3.9％)増加し、493億78百万円となりました。主な増減
要因としましては、流動資産では、現金及び預金が８億11百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用した
ことで、棚卸資産が６億29百万円増加したことなどにより、18億52百万円(同5.8％)の増加となりました。固定資産
では、有形固定資産が２億63百万円減少した一方で、投資その他の資産が２億77百万円増加したことなどにより、
７百万円(同0.0％)の増加となりました。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ８億90百万円(前期末比5.8％)増加し、161億24百万円となりました。主な増減要
因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が５
億34百万円増加、また支払手形及び買掛金が４億３百万円増加したことなどにより、８億49百万円(同6.2％)の増加
となりました。固定負債では、リース債務が66百万円減少した一方で、長期借入金が66百万円増加、また繰延税金
負債が35百万円増加するなど、41百万円(同2.7％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ９億69百万円(前期末比3.0％)増加し、332億54百万円となりました。主な増減
要因としましては、利益剰余金が７億29百万円増加、また為替換算調整勘定が92百万円増加しました。株主資本合
計は308億75百万円となり、この結果、自己資本は326億円、自己資本比率は66.0％となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理がありま
す。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主
原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価
格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しておりま
す。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外れて滞留
する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測
より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が
計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備
の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難となる可能性があります。その結果と
して固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討して
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に
会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数
値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化があった場合には当社グループの財政状態、経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は367億41百万円と、前期に比べ3.1％の増収となりまし
た。
一方、利益面につきましては、原材料による原価高騰を、原価低減活動や、付加価値の高い品目の売上増強等に
よって吸収することで、売上高総利益率の改善につなげることができました。経費についても抑制に努めた結果、
営業利益12億70百万円（前期比53.5％増）、経常利益16億26百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益11億36百万円（同24.2％増）となりました。
当グループが主要マーケットとする住宅関連業界の動向としましては、全体的な趨勢では、戸建て住宅や賃貸住
宅の需要減が予想されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした生活態様の変化により、住まいの分
野においては、性能や機能の高度化・多様化などのニーズに加え、グリーンやECOなどの価値観を取り入れた製品
ニーズが従来にも増して高まるものと考えられ、新たに市場創造をしていく必要があると考えております。
そういった環境のもと、当社は100年企業に向けた強固な経営基盤を構築すべく、第６次中期経営計画で掲げた３
つの基本方針「成長分野への積極展開」「収益構造の改革推進による利益の創造」「挑戦と変革を実現する経営基
盤の確立」を実現すべく、事業別の戦略を明確にして技術開発を進めることはもとより、企業価値向上のための
ポートフォリオ再構築を一層のスピード感をもって推進してまいります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの兆しが見えるものの、一部では新型コロナウイルス感染拡
大が長期化するなかで弱さも見られ、変異株の発生に伴う感染再拡大の影響を注視する必要があります。また、
世界経済につきましても、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と、経済に力点を置く政
策転換の効果が見られる一方で、急回復した需要と供給に大きなギャップが生じ、世界的な部材不足といった供
給制約の問題が発生しています。そうした中、ロシア・ウクライナ情勢が新たな懸念材料となっており、先行き
の不透明感が増しています。
当社の主要マーケットである住宅業界におきましては、直近では材料高による建築費の上昇が住宅取得マイン
ドを低下させることとなり、回復のスピードが鈍化しておりますが、前半のコロナ禍からの回復や、住宅取得支
援策の後押しなどが背景となって比較的堅調に推移したこともあり、令和３年度年間を通しての新設住宅着工戸
数は、戸数866千戸（前年比6.6％増）、床面積71,161千㎡（同7.3％増）となりました。
〔新設住宅着工の推移〕
前年比 前年比
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
増減数 増減率
着工戸数（千戸） 946 953 884 812 866 54 6.6%
着工面積（千㎡） 75,829 76,573 73,107 66,299 71,161 4,861 7.3%
（出典：国土交通省）
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効
率にも考慮したうえで、運転資金および設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を
行っております。また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有し
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,593 2,055 △538
投資活動によるキャッシュ・フロー △777 △753 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △626 △631 △6
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 140 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,202 811 △391
現金及び現金同等物の期首残高 10,322 11,524 1,202
現金及び現金同等物の期末残高 11,524 12,335 811
（注）（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億55百万円のプラスとなりましたが、前期比では５億38百万円減少し
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億53百万円などにより、
７億53百万円のマイナスとなり、前期比では24百万円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより６億31百万円のマイナスとなり、前期比では
６百万円減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、123億35百万円となり、前期比では８億11百万円(前期末比
7.0％)増加しました。現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、37.8％（同1.5％増）となりました。
また、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの
合計）は、前期末比５億14百万円減少し、13億２百万円となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオは440.6
（同22.0増）となりました。
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当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
流 動 資 産 31,745 33,597 1,852
固 定 資 産 15,773 15,780 7
資 産 合 計 47,518 49,378 1,860
流 動 負 債 13,694 14,543 849
固 定 負 債 1,540 1,581 41
負 債 合 計 15,234 16,124 890
純 資 産 合 計 32,284 33,254 969
当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益11億36百万円を計上したことなどにより、株主資本合
計は308億75百万円（前期末比2.5％増）となりました。この結果、自己資本は326億円（同2.9％増）となり、自己
資本比率は66.0％（前期比0.7％減）となりました。なお、時価ベースの自己資本比率は24.8％（同2.2％増）であ
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事
業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建
材分野では、マーケティングを通じてSDGs宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生
む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進して
おります。
当連結会計年度の研究開発費用として 947 百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困
難でありますので、省略しております。
当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
（１） 建築資材事業での取り組み
主力の製品群に絞り販売シェア率向上を目的に組織された「シェアアップチーム」と連携し、マーケティングを重
視した新製品の開発に継続して取り組むとともに、食品工場など、新分野である非住宅建築の新製品探索・開発に注
力しました。また、これら製品開発にあたりSDGsを念頭にしたコンセプトメイクを推進しました。
① 当社のコア技術である押出成形にて素材に抗菌・抗ウィルス剤を練り込み、機能性を付加した浴室向け開口枠
「UB枠」抗菌・抗ウイルス仕様を上市しました。また、カウンターや框、窓台等に採用されているアクリル人工
大理石「ケンジュール」について、SIAA認証抗菌仕様を新規ラインナップしました。
② 業界最高水準の断熱性を誇るフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」に石こうボードや木質板材を一体化
したリフォームパネル工法「フェノバ―ボードR」をラインナップしました。既存住宅、建築の断熱性を大幅に
向上させ、CO2削減に貢献する製品です。
③ 食品工場など非住宅施設向けに販売してきたGRC押出成形による不燃R巾木の新規格、「ソリッドラインDX200」
「ソリッドラインDX300」を上市しました。衛生面、防虫面の向上に加え、耐熱性、台車などに対する耐衝撃性
を付加した製品です。
④コロナ禍での屋外空間の使い方の変化や超高齢化社会によるまちなかでの休息空間の必要性などの背景を踏ま
え、当社の保有技術である人工木材「プラスッド」を使用した屋外家具「ファンダライン」の販売を開始しまし
た。ベンチ、テーブル、プランター、ポスタースタンドの４種類を揃え、まちなかになじむデザインと家具の組
み合わせにより、様々な空間を提供することができます。
（２）産業資材事業での取り組み
当事業の取り組みとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場
展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など、社会の発展に貢献する製品開発
を行っております。
また、２種類以上の樹脂を同時に用いる共押出成形技術により、成長を続ける産業界に求められる高性能・高付加
価値のある樹脂製品の開発にも取り組んでおります。
① 車載表示器用カバー等で実績のある反射防止パネル「ハーツラスAR」において、機能性（反射防止性能UP、防
眩性、近赤外域対応、防汚性）を付与した製品群をラインナップし営業活動を推進しております。更に、タッチ
パネル向けとしてガラス素材を用いた「ハーツラスARG」の開発にも注力し、近い将来の商品化を目指しており
ます。
② 業界最高品質の樹脂製イルミネーション部材開発を目標として、「光ガイディングバー」の発光性向上に取り
組んでおります。金型構造の見直しと光学特性に優れた原材料の選定および添加剤の調整により発光性能を改善
しました。とりわけ、自動車業界から要望のあった屈曲使用時の均一発光性が向上しました。今後は自動車業界
のみならず、幅広い用途への展開を考えております。
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（３）その他
近年、カーボンニュートラルに対する意識が高まり、省エネルギーへの取り組みやリサイクル可能な材料開発が重
要視される中で、熱可塑性炭素繊維複合材（CFRTP）の生産性向上と製造コスト低減を目的に、熱可塑性薄層プリプ
レグシートを用いたフィルム製膜からプレス成形までの一貫製造プロセスの量産化技術確立のため、国立研究開発法
人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金を受けた開発に取り組んでおります。モビリティなどの
軽量高強度が求められる部品への展開を目指します。
今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推
進にチャレンジしてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
建築資材製造工程合理化のための設備 499 百万円
産業資材製造工程合理化のための設備 349 百万円
全社管理部門 66 百万円
総額 913 百万円を実施しております。
生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
工具、器具
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 備品及び 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
建設仮勘定
92
863
911 2,023
39 118
(71,228)
本社工場 建築資材・ 押出成形品
(71,228)
253
(福井市) 産業資材 製造設備
[1,786]
[1,786]
ＲＣ・ＡＣ・
坂井工場、
1,419 454 384 3 17 2,277
建築資材・ 瓦桟・精密
(92,857) (92,857) 86
精密事業部(福井
品・断熱材
産業資材
県坂井市)
製造設備
三方工場 29 284
93 157 2 3
長尺床材
(福井県三方 建築資材 42
(14,139) (14,139)
製造設備
<119>
上中郡若狭町)
<2,825> <2,944>
あわら
27 13 ― ― 0 40
木粉ペレット
バイオマス工場 建築資材 2
製造設備
<4,579> <4,579>
(福井県あわら市)
122 35 ― 3 0 160
岐阜加工センター
車両用ダクト
産業資材 3
資材加工設備
(岐阜県各務原市)
<894> <4,073> <4,967>
598 7 278 209 98 1,190
本社 建築資材・ 会社統括
(8,488) (8,488) 174
(福井市) 産業資材 業務設備
<39,249> <39,249>
318 0 878 98 6 1,300
東京支店、
(3,185) (3,185)
大阪支店、 建築資材・ 販売業務
188
名古屋支店 産業資材 設備
<12,853> <12,853>
他各営業所
[374] [374]
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。
2. 貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。
3. 主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は
49,856㎡、総賃借料は435百万円であります。
4. 上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は62百万円であります。
(2) 国内子会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
工具、器具
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
リース資産 備品及び 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
建設仮勘定
本社・工場
66 3 133 35 0 237
建築資材・
フクビハウ 合成樹脂製品
(岩手県紫
(12,469) (12,469) 17
ジング㈱ 製造設備
波郡紫波 産業資材
<770> <770>
町)
本社
システム建材 11 1 ― 10 1 23
リ フ ォ
(東京都 建築資材 の販売業務設 11
ジュール㈱
備
品川区）
本社・工場
22 2 17 1 1 41
アリス化学 ＦＲＰ製品の
(福井県 建築資材 (12,562) (12,562) 19
㈱ 製造設備
<3,069> <3,069>
あわら市）
フェノール
本社・工場
2 35 ― 7 3 47
フクビ岡山 フォーム断熱
(岡山県
建築資材 24
㈱ ボードの製造
‹7,246› ‹7,246›
岡山市)
設備
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。
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(3) 在外子会社
令和４年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
工具、器具
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
備品及び 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
建設仮勘定
189 371 35 25 620
工場
FUKUVI 建築資材・ 押出成形品
(74,150) (74,150)
(米国 57
USA,INC. 産業資材 製造設備
オハイオ州)
262 191 158 13 624
工場
FUKUVI
建築資材・ 押出成形品
(15,774) (15,774)
VIETNAM (越国 82
産業資材 製造設備
CO.,LTD.
ドンナイ省)
FUKUVI
本社
0 ― ― 0 0
建築資材・ 会社管理
HOLDINGS
(泰国 1
(THAILAND)
産業資材 業務設備
<149> <149>
バンコク市)
CO.,LTD.
工場
FUKUVI ― 12 ― 1 13
建築資材・ 押出成形品
(THAILAND) (泰国 11
産業資材 製造設備
CO.,LTD.
バンコク市)
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、<外書き>（単位、㎡）してあります。
2. 土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
所在地
総額 既支払額
の名称
事業所名 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
建築資材・
フクビ化学工業㈱
生産能力増加
押出成形品
福井市 産業資材 463 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月
製造設備
維持更新
本社工場
AC・RC・瓦
フクビ化学工業㈱
桟・精密
建築資材・ 生産能力増加
坂井工場 福井県坂井市 178 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月
品・断熱材
産業資材 維持更新
精密事業本部
製造設備
福井県
フクビ化学工業㈱
生産能力増加
長尺床材製
三方上中郡 建築資材 52 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月
造設備
インテリア事業部 維持更新
若狭町
押出成形品
フクビ化学工業㈱
建築資材・ 新製商品開発
製造設備・
生産イノベー 福井市 240 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月
新製品開発
産業資材 維持更新
ション本部
設備
新製品開発
フクビ化学工業㈱
福井市 ― 設備・新商 150 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月 新製商品開発
事業開発本部
品開発金型
フクビ化学工業㈱
東京都品川区、
東京支店、
業務用車両
大阪府吹田市、
建築資材・ 販売能力増加
自己資金・
大阪支店、 ソフトウエ 172 ― 令和4年4月 令和5年3月
リース
産業資材 省力化合理化
名古屋市中区、
ア
名古屋支店、
他
他各営業所
事務用機器
フクビ化学工業㈱ 情報化対応
自己資金・
福井市 ― ネットワー 364 ― 令和4年4月 令和5年3月
リース
デジタル戦略部 維持更新
ク機器
フェノール
省力化合理化
フォーム断
フクビ岡山㈱ 岡山市 建築資材 63 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月
製品の質的向
熱ボード製
上
造設備
建築資材・ 押出成形品
生産能力増加
FUKUVI USA,INC.
米国オハイオ州 103 ― 自己資金 令和4年4月 令和5年3月
維持更新
産業資材 製造設備
合計 1,784 ―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,688,425 20,688,425 名古屋証券取引所
す。
（各市場第二部）
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイ
ン市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成９年３月12日 1,000 20,688 860 2,194 919 1,511
(注) 有償一般募集による増加
入札による募集 発行価格 1,720円
資本組入額 860円
払込金額総額 1,779百万円
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(5) 【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 15 99 33 4 2,568 2,732 ―
(人)
所有株式数
― 42,434 582 99,414 5,038 204 59,074 206,746 13,825
(単元)
所有株式数
― 20.52 0.28 48.09 2.44 0.10 28.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1. 自己株式 258,060株は「個人その他」に2,580単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて表示してあり
ます。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社八木熊 福井県福井市照手２丁目６番16号 2,574 12.60
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 2,464 12.06
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・三 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,856 9.08
井化学株式会社退職給付信託口)
三井物産プラスチック株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 983 4.81
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 710 3.48
八 木 誠一郎 福井県福井市 710 3.47
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂６丁目13番18号 670 3.28
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 625 3.06
蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 600 2.94
八 木 信二郎 福井県福井市 541 2.65
計 ― 11,733 57.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 258,000
普通株式 20,416,600
完全議決権株式(その他) 204,166 ―
普通株式 13,825
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 204,166 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
258,000 ― 258,000 1.25
フクビ化学工業株式会社 33字66番地
計 ― 258,000 ― 258,000 1.25
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（㈱） 価格の総額（円）
当該事業年度における取得自己株式 91 48,958
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己
53,000 29,953,071 ― ―
株式の処分)
(単元未満株式の買増し請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 258,060 ― 258,060 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期展望に立ち、将来の事業展開に備えと持続的成長のために必要な内部留保を充実させるとともに確保
しつつ、安定かつ、継続的に配当することを基本方針としております。
この基本方針のもと、創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各々を重要なステークホルダーと考
え、グループ会社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりました。株主様に対しては、引き続き企
業価値の増大を図ることにより、安定かつ充実した配当水準を維持していくよう努めてまいります。具体的には配当
性向30％以上を目指してまいります。また、内部留保につきましては、長期的な見地に立ち、財務体質の更なる強化
と持続的かつ安定的な企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としておりま
す。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として７円50銭を実施いたしましたが、期末配当金は、当期業績
並びに財務状態等を総合的に勘案し、10円00銭とすることを令和４年６月23日の株主総会決議により決定いたしまし
た。この結果、年間配当金は17円50銭、自己資本配当率は1.1％、自己資本利益率は3.5％となります。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を出来る旨、定款で定めております。
なお、第88期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和３年11月10日
153 7.50
取締役会決議
令和４年６月23日
204 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1) コーポレートガバナンスの位置付け
コーポレートガバナンスの構築は、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであることをよく理解し、会社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を図るための経営の最重要課題の一つであると位置付けております。
2) コーポレートガバナンス・コードへの対応に関する基本方針
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の主旨をよく理解し、すべての原則の実施を基本方針としま
す。即ち、実施していても十分には実施できていない原則には、実施内容の充実を図り、また、実施できていない原
則には、実施に向けた最大限の努力を払います。
3) 基本方針
A. 株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができ
る環境の整備を行います。
B. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホル
ダーとの適切な協働に努めます。
C. 適切な情報開示と透明性の確保
会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情
報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みま
す。
D. 取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
E. 株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な
対話を行います。
上記方針のもと、当社グループにとっての重要なステークホールダーである株主、取引先および従業員にとっての
企業価値の持続的な向上を図り、更に、企業経営を通じて地域に貢献するなどの企業の社会的責任、社会的使命を果
たしていくためにも、
・意思決定機能と業務執行機能の分離による効率的な企業経営の実践
・監視・牽制機能強化による企業経営の透明性・公正性の向上
・内部統制システム構築による適時かつ的確なリスクコントロール態勢の整備
・役職員の企業倫理・遵法マインドの徹底的な高揚
を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に向け不断の努力を続けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 現状の体制の概要
当社は、機関設計として、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しています。取締役会は、社外取締役３
名を含む８名で、また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されています。なお、当社取締役は15名以
内とする旨、定款において定めております。
一方、機関設計とは別に、協議会、常務会及び経営戦略会議の会議体を定例開催しております。
また、社長直属組織として内部監査室を設置しています。なお、当社は、執行役員制度を導入しています。
2) 現状の体制を採用する理由
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（a）取締役会
・取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、業務執行に関する重要事項、法令及び定款
に定められた事項を決議する一方、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。
・取締役会は、定例的に年５回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・社外取締役は、現在３名が選任されており、実効性のある監視・監督機能を発揮しています。
・取締役（社外取締役を含む。）は、各々経営者による内部統制の整備及び運用に対する監督責任を認識するとと
もに、その有効性の向上に努めています。
（b）監査役会
・監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、また、決議を行います。
・監査役会は、定例的に年６回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・監査役は、取締役等の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備及び運用されているか監視する体
制となっています。
（c）会計監査人
・会計監査及び内部統制監査につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人と定めています。監査契約の中
で、監査日程や監査報酬等を定め、定期的に監査を受けることにより、会計、業務並びに内部統制の一層の適正化
あるいは効率化に資しています。
・監査は、本社及び連結子会社等を悉皆的に対象とし、同社の業務執行社員を中心に、更に補助者として９名を加
えた11名の公認会計士等がチームを編成し、監査日程に従って実施されています。
（d）内部監査室
・内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しております。
・内部監査室を監査役の職務を補助すべき部署として位置づけ、同室に専任の従業員を３名以上配置し、海外拠点
も含めて内部監査を実施しています。
・内部監査室は、定期・不定期に当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況を監査し、監査結果につき
ましては、監査役会及び取締役会に報告されています。
（e）経営会議
・当社は、全社的課題について、適時適切かつ十分な情報提供と自由闊達な意見交換を行うことを目的として、取
締役会と同一構成員による協議会を、定例的に開催しています。
・当社は、社内取締役、常勤監査役および執行役員等の出席による常務会を毎月開催し、各部門から業績の進捗状
況等の報告を受けるとともに、所定の重要事項（取締役会決議事項を除く。）につき決議を行っています。
・また、社内取締役、常勤監査役を中核メンバーとした経営戦略会議を毎月開催し、全社的課題、各部門課題に対
して戦略方針を決定することにより、迅速な業務執行に努めています。
（f）執行役員制度の導入
・当社では、平成18年６月より従前の理事制度をベースに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速性と確実性の向
上を図っています。なお、執行役員は、取締役会の決議を経て選任されます。
・執行役員は、本部長、工場長、関係会社社長等の事業の根幹を成す部門長を始め、経営管理上重要性の高い組織
長が主に選任されています。
当社では、以上のように、取締役会-協議会-常務会-経営戦略会議を基軸とした会議体で意思決定が行われ、執行
役員（一部、取締役を含む。）が業務執行を担う責任体制を採っています。監視・監督は、社外取締役３名を核と
する取締役相互の監視機能をベースに、監査役会がその責任を担っています。
各会議体の構成員の氏名につきましては、（2）役員の状況 ①役員一覧をご参照下さい。なお、取締役会及び各
経営会議の議長は代表取締役社長執行役員が務めており、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。
また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に応じて協働しており、会計監査人と情報共有を図る中、企業
統治の一層の向上に努めています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の
状況＞
当社は、内部統制システムの構築を図るため、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任の従業員を３
名以上配置）を設置致しております。内部監査室は、定期、不定期に各部門の業務執行状況あるいはコンプライア
ンスの状況を監査する任務を負っております。監査結果は、監査役会及び取締役会に報告され、必要に応じて是正
措置が講じられる体制を取っており、引き続き監査態勢の強化に向けて鋭意取り組んでまいります。
当社は、コンプライアンスを内部統制システムの構築上、最重要事項の一つと位置づけており、代表取締役社長
の直轄組織としてコンプライアンス事務局を経営戦略本部総務部内に設置し、コンプライアンス・プログラム策定
に係る基本方針の決定やコンプライアンス態勢の基盤整備等を行っております。その一環として、グループ会社の
全従業員に、フクビ・コンプライアンス・マニュアルを配布し、コンプライアンスチェックリストによる定期点検
や研修・朝礼等を通じてコンプライアンス重視の経営風土の一層の醸成に向けて役職員一丸となって取り組んでお
ります。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を設けております。
コンプライアンス経営の強化を目的として「公益通報者保護規程」を定め、通報者等が相談または通報したことを
理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないと規定しています。
リスク管理につきましては、リスクを全社的に統括管理することを目的として、リスク統括部を経営戦略本部に
設置しております。リスク統括部は、会社が包蔵するリスクを抽出し、監視するとともに、リスク・エクスポー
ジャーに重要な変化を感知した場合には、経営会議に報告します。
子会社の業務の適正を確保するための体制としましては、「関係会社管理規程」に基づき、経営戦略本部経営企
画部が子会社を統括的に管理します。また、重要な業務課題については、国内子会社については建材事業本部宛、
海外子会社についてはグローバル事業本部宛に、事前協議並びに状況報告を行うことになっております。また、内
部監査室は、子会社の事業特性を十分に理解のうえ、その取締役等及び従業員の法令遵守の状況を定期的に点検
し、当社グループとして法令遵守の体制が構築・堅持されるように監視並びに指導を行います。
この他にも、職務権限規程や業務分掌規程などの組織規程やリスク管理規程の見直しなど、内部統制システム構
築のために必要な統制環境の整備を行っております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度
額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限るものとする。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年７月
当社入社
昭和63年７月
当社取締役
平成９年12月
当社営業本部長
平成10年６月
当社代表取締役専務取締役
平成14年６月
当社代表取締役社長
平成17年６月
エアサイクルホームシステム株式会社代表
取締役会長
平成17年６月
フクビハウジング株式会社代表取締役会長
（現）
平成18年６月
当社代表取締役社長執行役員（現）
平成19年６月
リフォジュール株式会社代表取締役会長
令和４年
代表取締役
（現）
社長執行役員 八 木 誠一郎 昭和34年11月22日 生 ６月から 709,703
平成19年６月
株式会社メルツエン代表取締役会長
建材事業本部管掌
１年
平成20年６月
FUKUVI USA, INC.代表取締役会長
平成21年６月
株式会社メルツエン代表取締役会長兼代表
取締役社長
平成25年４月
FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.会長（現)
平成25年７月
FUKUVI USA, INC.取締役（現）
平成28年４月
FUKUVI HOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.取締役
（現）
平成28年７月
FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現）
平成28年11月
アリス化学株式会社代表取締役会長（現）
平成30年10月
フクビ岡山株式会社代表取締役会長（現）
令和２年４月
当社建材事業本部管掌（現）
三井物産株式会社入社
昭和51年４月
同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一
平成10年４月
部塩化ビニール室長
同社石油化学・汎用樹脂本部合成樹脂第一
平成11年５月
部エラストマー室長
平成12年10月
MITSUI PLASTICS,INC. Director&President
平成14年10月
三井物産株式会社合成樹脂本部産業材料事
業部長
同社化学品第二本部化学品第二本部業務部
平成18年４月
長
代表取締役
同社化学品第二本部化学品第二本部副本部
平成20年４月
副社長執行役員
長
令和４年
社長補佐兼精密事業
同社執行役員機能化学品本部長
平成21年４月
釆 野 進 昭和27年８月17日 生 ６月から 44,000
本部管掌兼事業開発
同社執行役員
平成23年４月
１年
本部管掌兼グローバ
MITSUI & CO.(THAILAND)LTD.President
ル事業本部管掌
当社入社顧問
平成26年４月
当社取締役執行役員社長補佐
平成26年６月
当社代表取締役専務執行役員社長補佐
平成28年６月
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼
平成30年４月
開発本部管掌兼精密事業部管掌
令和２年４月
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼
精密事業本部管掌兼事業開発本部管掌
令和４年４月
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼
精密事業本部管掌兼事業開発本部管掌兼グ
ローバル事業本部管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年４月
株式会社北陸銀行入行本店営業部
平成８年１月
同行ニューヨーク支店副支店長
平成12年６月
同行資金証券部副部長
平成13年１月
同行大阪支店統括副支店長
平成14年10月
同行福井松本支店支店長
平成16年４月
当社入社管理本部長付
平成17年４月
当社管理本部長
代表取締役
平成17年６月
当社取締役
令和４年
専務執行役員
平成18年６月
当社執行役員
大 畑 忠 昭和32年6月20日 生 ６月から 25,700
生産イノベーション
平成22年６月
当社取締役常務執行役員
本部管掌兼SCM本部
１年
平成23年６月
当社リスク統括部長
管掌
平成25年６月
当社取締役専務執行役員
平成26年４月
当社経理部長
平成28年６月
当社代表取締役専務執行役員（現）
平成29年６月
当社生産統括本部長
平成31年４月
当社生産統括本部資材部長
令和３年４月
当社生産イノベーション本部管掌兼SCM本部
管掌（現）
昭和49年４月
三井石油化学工業株式会社（現三井化学株
式会社）入社
平成15年10月
三井化学株式会社執行役員 ポリエチレン事
業部長
平成17年４月
同社執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー取締役 企画管理
部長
平成19年４月
同社常務執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー取締役 企画管理
部長
令和３年
平成19年６月
同社常務執行役員待遇嘱託
取締役 岩 淵 滋 昭和27年１月31日 生 ６月から 1,000
株式会社プライムポリマー代表取締役 社長
２年
平成21年６月
同社専務執行役員待遇嘱託
株式会社プライムポリマー代表取締役 社長
平成22年４月
同社専務執行役員
平成22年６月
同社専務取締役
平成24年４月
同社取締役
平成24年６月
同社常勤監査役
平成25年６月
当社取締役（現）
平成28年６月
三井化学株式会社参与
群栄化学株式会社社外取締役
昭和55年４月
三井石油化学株式会社（現三井化学株式会
社）入社
平成19年４月
三井化学株式会社執行役員機能材料事業本
部電子・情報材料事業部
平成21年４月
同社執行役員機能材料事業本部企画開発部
長
平成21年６月
同社取締役機能材料事業本部副本部長兼同
本部企画開発部長
令和３年
平成23年６月
同社社長補佐米州総代表兼Mitsui
取締役 諫 山 滋 昭和29年６月27日 生 ６月から ―
Chemicals America,Inc.社長
２年
平成25年４月
同社常務執行役員
平成28年４月
同社代表取締役専務執行役員
平成30年４月
同社取締役
平成30年６月
同社常勤監査役
平成31年２月
公益財団法人有機合成化学協会会長
令和元年６月
当社取締役（現）
令和４年６月
三井化学株式会社参与（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月
株式会社福井経済経営研究所入社
平成３年４月
同社経営相談部主任調査役
平成６年４月
同社経済調査部経済調査課長
平成12年７月
株式会社福井銀行融資グループ審査チーム
経済調査担当
令和４年
平成13年４月
福井県立大学地域経済研究所助手
取締役 南 保 勝 昭和28年５月17日 生 ６月から 1,000
平成16年４月
同大学地域経済研究所助教授
１年
平成21年４月
同大学地域経済研究所教授
平成29年４月
同大学地域経済研究所所長（現）
平成31年４月
同大学特任教授（現）
令和２年６月
当社取締役（現）
昭和56年４月
当社入社
平成15年４月
当社営業企画部長
平成18年６月
当社執行役員営業企画業務部長
平成22年４月
当社執行役員営業本部副本部長兼営業 企
画統括部長
平成23年４月
当社執行役員情報システム企画室長
平成25年４月
当社執行役員生産統括本部副本部長兼 生
産企画室長
平成25年６月
当社上席執行役員
平成26年６月
当社取締役執行役員（現）
平成27年４月
当社生産統括本部副本部長兼生産企画 管
令和４年
取締役 執行役員
理部長
加 川 潤 一 昭和34年１月１日 生 ６月から 17,200
CSE事業本部管掌
平成28年４月
当社Ｓプロジェクト推進室長
兼CSE事業本部長
１年
平成28年12月
当社生産統括本部副本部長兼生産企画管理
部長兼本社工場長
平成30年７月
当社生産統括本部副本部長兼生産企画管理
部長兼本社工場長兼商品物流管理部管掌
平成31年４月
当社生産統括本部副本部長兼商品物流管理
部管掌
令和２年４月
当社グローバル事業本部長兼CSE事業本部管
掌兼生産統括本部物流調達管理部管掌
令和３年４月
当社グローバル事業本部管掌兼CSE事業本部
管掌
令和４年４月
当社CSE事業本部管掌兼CSE事業本部長
（現）
昭和55年４月
当社入社
平成10年４月
当社新素材研究部主席開発員
平成20年４月
当社未来創造解析センター長
平成22年４月
当社経営企画本部業務改革推進室部長
平成23年４月
当社品質保証本部副本部長兼品質保証二部
長
平成25年６月
令和３年
当社執行役員
取締役 執行役員
経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 昭和32年７月16日 生 ６月から 16,100
平成26年４月
当社執行役員品質保証本部長兼マネジメン
兼品質保証本部管掌
トシステム部長
２年
平成27年６月
当社取締役（現）
平成29年６月
当社執行役員企画管理本部副本部長
平成30年４月
当社品質保証本部管掌（現）
令和２年４月
当社執行役員経営戦略本部長
令和３年４月
当社執行役員経営戦略本部管掌兼品質保証
本部管掌（現）
昭和56年４月
当社入社
平成18年６月
当社原料生産部長
平成20年４月
当社坂井工場長
平成22年４月
当社技術開発本部未来創造解析センター長
平成23年４月
当社生産統括本部生産企画室部長
令和元年
平成24年４月
当社執行役員フクビハウジング株式会社代
常勤監査役
川 瀬 慎一郎 昭和31年７月29日 生 ６月から 15,300
表取締役社長
４年
平成26年６月
当社上席執行役員フクビハウジング株式会
社代表取締役社長
平成29年４月
当社上席執行役員生産統括本部資材部長
平成31年４月
当社参与
令和元年６月
当社常勤監査役（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和50年４月
蝶理株式会社入社
昭和53年11月 中野公認会計士事務所（京都）入所
昭和60年７月 永昌監査法人（現太陽有限責任監査法人）
入所
平成13年５月 同法人代表社員
令和３年
平成19年５月 同法人理事長
監査役 玉 井 三千雄 昭和27年７月29日 生 ―
６月か
ら ４年
平成24年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限
責任監査法人）パートナー
平成26年９月 あおぞら経営税理士法人代表社員
平成29年６月 当社監査役（現）
令和４年４月 玉井公認会計士事務所長（現）
昭和47年４月 金沢国税局総務部総務課
平成19年７月 金沢国税局課税部消費税課長
平成21年７月 七尾税務署長
令和３年
平成22年７月 金沢国税局総務部会計課長
監査役 藪 原 孝 夫 昭和28年７月13日 生 ―
６月か
平成24年７月 武生税務署長
ら ４年
平成25年７月 福井税務署長
平成26年８月 藪原孝夫税理士事務所長（現）
平成29年６月 当社監査役（現）
計 830,003
(注) 1. 取締役 岩淵滋、諫山滋及び南保勝は、社外取締役であります。
2. 監査役 玉井三千雄及び藪原孝夫は、社外監査役であります。
3. 取締役専務 大畑忠は、取締役社長 八木誠一郎の義兄であります。
4. 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記取締役兼務者５名の他に、以下の者で構成されています。
常務執行役員 建材事業本部長 工藤 正
常務執行役員CDO※ デジタル戦略室長 松浦 浩之
常務執行役員 経営戦略本部長 宮地 正雄
執行役員 精密事業本部長兼精密事業企画管理部長 沢崎 弘明
執行役員 SCM本部長 辻 修
執行役員 生産イノベーション本部長兼生産企画室長 小林 俊幸
執行役員 品質保証本部長兼マネジメントシステム部長 西 勝彦
執行役員 FUKUVI USA, INC. President & COO 増永 明正
執行役員 建材事業本部副本部長兼建材生産統括部長 斉藤 勝行
執行役員 内部監査室長 大谷 幸宏
執行役員 建材事業本部副本部長兼建築工事統括部長 安田 太郎
執行役員 事業開発本部長兼要素開発部長 田嶋 宗丈
執行役員 グローバル事業本部長兼グローバル事業企画管理部長兼グローバル 三浦 由信
マーケティング推進部長
執行役員 経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼広報・IR推進室長 多比良 幸一
※Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成11年10月
司法試験合格
平成13年10月
修習修了弁護士登録（福井弁護士会所属）
令和４年６月
前 波 裕 司 昭和42年12月28日生 ―
から４年
平成13年10月
前波法律事務所入所
令和３年２月
弁護士法人前波法律事務所代表社員（現）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識や、法務・会計税務の専
門的知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポ
レート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役を選任しております。また、当社は、専門的な知
識・経験を有する社外監査役を選任し、透明性の高い監査体制を維持しております。
当社では、以下の資質要件を充たす方の中から、独立性判断基準に適合する方を独立社外取締役候補者に選定し
ております。
・独立性判断基準
会社法で定める社外取締役の要件、並びに金融商品取引所が定める独立性基準を充足していること。
・資質要件
当社の取締役会において、率直・活発で、建設的な検討への貢献が期待できる程度に、企業法務・会計税務の
専門的知見、あるいは、上場企業等での経営の卓越した経験・見識を保有していることが客観的にも判断でき
ること。
また、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役につきましては、監査機能の発揮が十分に期待できるよ
う、会計税務あるいは法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有する必要があると考えております。また、社
外監査役（同氏の主宰する会社を含む。）とは、当社（当社取締役を含む。）の人的及び資本的関係並びに取引関
係を遮断し、従って、一般株主と利益相反が生じる可能性を排除しております。
社外取締役岩淵滋及び南保勝の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役諫山滋氏は、三井化学株式会社の参与であります。なお、同社は、当社に9.08%の出資を行っておりま
す。
社外監査役玉井三千雄氏は、平成26年８月まで当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有
限責任監査法人）に在職しておりましたが、現在は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
また、社外監査役藪原孝夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由をご参照下さい。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。なお、社外監査役は公認会計士または税理
士として培われた専門的な知識・経験を有しております。
監査役監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体
制を採用する理由をご参照下さい。
（監査役及び監査役会の活動状況）
当事業年度開催の監査役会は６回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 川瀬 慎一郎 ６回 ６回
社外監査役 玉井 三千雄 ６回 ６回
社外監査役 藪原 孝夫 ６回 ６回
監査役会の主な検討事項としましては、年間監査計画の策定、監査報告書の作成及び会計監査人の再任判断等に
あたり必要な審議・決議を行うほか、会計監査人の四半期レビュー結果や内部監査の監査結果等について、都度情
報を共有し意見交換しています。また、取締役会の主要議案に関しては、経営判断原則に照らし検討が十分かと
いった観点で審議し、必要に応じて取締役会で発言しております。
常勤監査役は、経営会議等に出席し必要な発言を行うほか、重要稟議書の閲覧、社長他役員等とのミーティン
グ、内部監査室との定例連絡会、会計監査人との日常的な質疑等を通じて、必要な情報共有を図っています。ま
た、（公社）日本監査役協会やその他外部機関主催の研修参加を通じ、継続的な知識・能力の向上と更新を図って
います。なお、当事業年度開催の取締役会７回全てに出席しております。
社外監査役は、主に公認会計士又は税理士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、当事業年度
開催の取締役会７回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄機関として設置された内部監査室が担当しており、監査役の職務を補
助すべき部署として、３名以上の専任者を配置しております。また、内部監査室は、監査役と連携のうえ、必要に
応じて協働しており、会計監査人との必要な情報共有を図っております。
内部監査の手続きにつきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由をご参照下さい。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（b）継続監査期間
50年以上
（c）業務を執行した公認会計士
柏 木 忠
五十嵐 忠
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
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（e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問
を通じて当社グループの規模に相応しい先かを検討して、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のい
ずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の評価を行っております。
・（公社）日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏
まえて制定した「会計監査人再任に係る監査調書」により、監査法人の品質管理、チームの独立性他、監査活
動全般を毎年評価し、再任決議をしております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 23 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務顧問業務等であります。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を
得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
事業年度監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状
況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、平成18年６月22日開催の第72期定時株主総会において、年額300百万円以内と決
議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。短期業績連動報酬（年次役員賞
与）は、この報酬枠の範囲内で支給いたします。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役
を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、令和元年６月19日開催の第85期定時株主総会において、
年額100百万円以内（年100,000株以内）と決議されております。
当社監査役の報酬限度額は、平成18年６月22日開催の第72期定時株主総会において、年額36百万円以内と決
議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
（b）役員の報酬等の決定方針
1)方針の決定方法
当社では役員報酬規程を定めており、その改廃は取締役会の決議によって決定しております。
2)方針の内容の概要
当社では、取締役が担当する業務や職責・役位をベースに、グループ業績を加味する中で、役員報酬見直し
の必要性検討は毎年実施しています。
なお、取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制
度および、短期的なインセンティブ付与を目的とした短期業績連動報酬（年次役員賞与）を導入しています。
以上により、当社取締役（社外取締役を除く）への報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成
され、その支給割合については、取締役会にて決定いたします。
個々の取締役の固定報酬については、取締役会での一任決議の下、取締役社長である八木誠一郎氏が上記方
針に基づき、個々の取締役の業績や企業価値向上への貢献度等を評価し報酬額を決定しております。これらの
権限を取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締
役社長が最も適しているからであります。
譲渡制限付株式報酬の各取締役に割り当てる株式数は、取締役会にて決定しております。
年次役員賞与の支給額は、単年度の売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑み
て取締役会にて決定しております。
3)当該事業年度に係る個人別の報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由
役員報酬規程、役員賞与規程、ならびに譲渡制限付株式報酬規程に定めた手続きを経たうえで、取締役会に
諮って報酬を決定しているため、当該事業年度に係る役員報酬は方針に沿うものであると判断しております。
（c）業績連動報酬に関する事項
1)業績連動報酬の算定方法
短期業績連動報酬の額の算定は、次の算式によっております。
各人別支給額 ＝ ①基準金額 × ②会社業績係数 ＋ ①基準金額 × ③部門・個人業績係数
基準金額は、役位ごとに定める賞与算定の基礎額をいい、③部門・個人業績係数は専務執行役員以下の役位
にのみに適用するものとしております。
会社業績係数とは、当社の前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率に応じ
た係数を定めております。
部門・個人業績係数とは、各役員の管轄部門の業績や個人業績等を勘案して、各役員の業績を総合的に評価
し定量化した係数を定めております。
2)業績指標を選択した理由
業績指標として前期連結業績における売上高及び営業利益の公表業績予想に対する達成率を選定した理由
は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
当期支給した賞与の算定に係る前期（87期）連結業績の公表業績予想に対する達成率は、売上高99.8％、営
業利益119.9％です。
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（d）非金銭報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導
入しており、その概要は以下のとおりであります。
1)譲渡制限期間
対象取締役は、払込期日から退任する日までの期間中は、本自己株式処分により割当てを受けた当社の普通
株式（以下「本割当株式」といいます。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないも
のとする。
2)譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制
限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部についての譲渡制
限を解除する。
3)当社による無償取得
譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の
直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無
償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
4)株式の管理
本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、当社
が定める証券会社に、対象取締役が専用口座を開設し、管理される。
5)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本
割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、
上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
業績連動 譲渡制限付
固定報酬
（人）
（百万円）
報酬 株式報酬
取締役
5 192 151 14 28
(社外取締役を除く)
監査役
1 13 13 ― ―
(社外監査役を除く)
社外取締役 3 14 14 ― ―
社外監査役 2 7 7 ― ―
(注）1.上記金額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので記
載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する投資株式については、戦略的互恵関係
の構築を目的としております。
なお、保有の意義や合理性等、目的の適否に応じて、投資株式を売却あるいは目的を変更して継続保有するこ
とがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1) 対象株式
当社は基本方針として政策保有株式の縮減を念頭に置きつつ、取引先との取引関係の維持・強化又は協働ビ
ジネス展開等の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、当該取引先
が発行する株式を取得・保有することがあります。
(2) 定期点検
政策保有株式につきましては、経営会議の場で、資本コストや評価損益、配当率、保有目的とその発現効果
等を確認のうえ、保有の意義・合理性を中長期的観点から総合的に点検します。
その結果、取締役会において、意義・合理性を見いだせないと判断した場合には、投資先と協議のうえ、市
場に与える影響や売却損益等を考慮し、適切な時期に株式を売却することといたします。2021年度は政策保有
株式およびみなし保有株式から、純投資目的株式への変更を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 151
非上場株式以外の株式 18 2,910
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
販売取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため、継続保有してい
300,000 300,000
ます。また、配当金・関連取引利益などの関
大和ハウス工業㈱ 連収益と資本コストとの比較による経済合理 無
性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性
960 972
面での検証を通じて、保有の合理性があると
判断しています。（注２）
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため、継続保
170,880 170,880
有しています。また、配当金・関連取引利益
三井化学㈱ などの関連収益と資本コストとの比較による 有
経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し
528 597
等の定性面での検証を通じて、保有の合理性
があると判断しています。（注２）
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため、継続保
182,862 182,862
有しています。また、配当金・関連取引利益
長瀬産業㈱ などの関連収益と資本コストとの比較による 有
経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し
333 316
等の定性面での検証を通じて、保有の合理性
があると判断しています。（注２）
販売取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため、継続保有してい
20,000 20,000
ます。また、配当金・関連取引利益などの関
大東建託㈱ 連収益と資本コストとの比較による経済合理 無
性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性
260 257
面での検証を通じて、保有の合理性があると
判断しています。（注２）
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため、継続保
73,380 73,380
有しています。また、配当金・関連取引利益
三井物産㈱ などの関連収益と資本コストとの比較による 有
経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し
244 169
等の定性面での検証を通じて、保有の合理性
があると判断しています。（注２）
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
150,105 150,105
継続保有しています。なお、定量的な保有効
㈱ほくほくフィナ
果を算定することは困難であり、取引状況や 有
ンシャルグループ
将来見通し等の定性面での検証を通じて、保
134 154
有の合理性があると判断しています。
同社のグループ会社と販売取引を行ってお
り、同社との事業上の関係の維持・強化を図
80,500 80,500
るため、継続保有しています。また、配当
ジューテックホー 金・関連取引利益などの関連収益と資本コス
無
ルディングス㈱ トとの比較による経済合理性の検証及び取引
状況や将来見通し等の定性面での検証を通じ
99 84
て、保有の合理性があると判断しています。
（注２）
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため、継続保
50,700 50,700
有しています。また、配当金・関連取引利益
蝶理㈱ などの関連収益と資本コストとの比較による 有
経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し
89 85
等の定性面での検証を通じて、保有の合理性
があると判断しています。（注２）
販売取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため、継続保有してい
30,500 30,500
ます。また、配当金・関連取引利益などの関
ナイス㈱ 連収益と資本コストとの比較による経済合理 有
性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性
60 57
面での検証を通じて、保有の合理性があると
判断しています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
40,000 40,000
継続保有しています。なお、定量的な保有効
㈱福井銀行 果を算定することは困難であり、取引状況や 有
将来見通し等の定性面での検証を通じて、保
56 78
有の合理性があると判断しています。
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため、継続保
34,274 32,270
有しています。また、配当金・関連取引利益
などの関連収益と資本コストとの比較による
タカラスタンダー
経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し
無
ド㈱
等の定性面での検証を通じて、保有の合理性
があると判断しています。（注２）
43 54
なお、取引先持株会の株式買付により株式数
が増加しました。
仕入及び販売取引を行っており、同社との
事業上の関係の維持・強化を図るため、継続
64,450 64,459
保有しています。また、配当金・関連取引利
益などの関連収益と資本コストとの比較によ
る経済合理性の検証及び取引状況や将来見通
三協立山㈱ 無
し等の定性面での検証を通じて、保有の合理
性があると判断しています。（注２）
41 53
なお、取引先持株会の株式買付により株式数
が増加しました。
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
22,698 22,698
強化を図るため、継続保有しております。ま
㈱JKホールディン た、配当金・関連取引利益などの関連収益と
無
グス 資本コストとの比較による経済合理性の検証
及び取引状況や将来見通し等の定性面での検
27 20
証を通じて、保有の合理性があると判断して
います。（注２）
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
5,466 5,466
継続保有しています。なお、定量的な保有効
㈱三井住友フィナ
果を算定することは困難であり、取引状況や 有
ンシャルグループ
将来見通し等の定性面での検証を通じて、保
21 22
有の合理性があると判断しています。
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
5,940 5,940
強化を図るため、継続保有しております。ま
OCHIホールディン た、配当金・関連取引利益などの関連収益と
有
グス㈱ 資本コストとの比較による経済合理性の検証
及び取引状況や将来見通し等の定性面での検
8 8
証を通じて、保有の合理性があると判断して
います。（注２）
販売取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため、継続保有してい
2,192 2,192
ます。また、配当金・関連取引利益などの関
㈱サンゲツ 連収益と資本コストとの比較による経済合理 無
性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性
3 4
面での検証を通じて、保有の合理性があると
判断しています。（注２）
仕入取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため、継続保有してい
1,000 1,000
ます。また、配当金・関連取引利益などの関
堺化学工業㈱ 連収益と資本コストとの比較による経済合理 有
性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性
2 2
面での検証を通じて、保有の合理性があると
判断しています。（注２）
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
119 119
強化を図るため、継続保有しております。ま
た、配当金・関連取引利益などの関連収益と
㈱LIXIL 無
資本コストとの比較による経済合理性の検証
及び取引状況や将来見通し等の定性面での検
0 0
証を通じて、保有の合理性があると判断して
います。（注２）
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出や地域経済における協業関係
の構築を図るため継続保有し、退職給付信託
211,000 211,000
に拠出しています。この議決権行使について
は当社が指図権を留保しています。また、配
セーレン㈱ 当金・関連取引利益などの関連収益と資本コ 無
ストとの比較による経済合理性の検証及び取
引状況や将来見通し等の定性面での検証を通
469 411
じて、保有の合理性があると判断していま
す。（注２）
システム構築及び保守の委託先であり、同社
との事業上の関係の維持・強化を図るため継
続保有し、退職給付信託に拠出しています。
172,000 43,000
この議決権行使については当社が指図権を留
保しています。また、配当金・関連取引利益
などの関連収益と資本コストとの比較による
三谷商事㈱ 無
経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し
等の定性面での検証を通じて、保有の合理性
320 299
があると判断しています。（注２））
なお、当事業年度中に株式分割が行われたた
め、株式数が増加しております。
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
強化を図るため継続保有し、退職給付信託に
129,000 25,800
拠出しています。この議決権行使については
当社が指図権を留保しています。また、配当
金・関連取引利益などの関連収益と資本コス
トヨタ自動車㈱ 無
トとの比較による経済合理性の検証及び取引
状況や将来見通し等の定性面での検証を通じ
て、保有の合理性があると判断しています。
287 222
（注２）
なお、当事業年度中に株式分割が行われたた
め、株式数が増加しております。
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
129,000 129,000
強化を図るため継続保有し、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使については
当社が指図権を留保しています。また、配当
住友商事㈱ 無
金・関連取引利益などの関連収益と資本コス
トとの比較による経済合理性の検証及び取引
状況や将来見通し等の定性面での検証を通じ
273 203
て、保有の合理性があると判断しています。
（注２）
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため継続保有
117,000 117,000
し、退職給付信託に拠出しています。この議
決権行使については当社が指図権を留保して
長瀬産業㈱ います。また、配当金・関連取引利益などの 有
関連収益と資本コストとの比較による経済合
理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定
213 202
性面での検証を通じて、保有の合理性がある
と判断しています。（注２）
販売取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため継続保有し、退職
102,000 102,000
給付信託に拠出しています。この議決権行使
については当社が指図権を留保しています。
㈱サンゲツ また、配当金・関連取引利益などの関連収益 無
と資本コストとの比較による経済合理性の検
証及び取引状況や将来見通し等の定性面での
156 171
検証を通じて、保有の合理性があると判断し
ています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
継続保有しており、退職給付信託に拠出して
70,000 70,000
います。この議決権行使については当社が指
㈱福井銀行 図権を留保しています。なお、定量的な保有 有
効果を算定することは困難であり、取引状況
99 137
や将来見通し等の定性面での検証を通じて、
保有の合理性があると判断しています。
仕入及び販売取引を行っており、同社との事
業上の関係の維持・強化を図るため継続保有
29,200 29,200
し、退職給付信託に拠出しています。この議
決権行使については当社が指図権を留保して
三井化学㈱ います。また、配当金・関連取引利益などの 有
関連収益と資本コストとの比較による経済合
理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定
90 102
性面での検証を通じて、保有の合理性がある
と判断しています。（注２）
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
46,500 46,500
強化を図るため継続保有し、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使については
JKホールディング 当社が指図権を留保しています。また、配当
無
ス㈱ 金・関連取引利益などの関連収益と資本コス
トとの比較による経済合理性の検証及び取引
状況や将来見通し等の定性面での検証を通じ
56 41
て、保有の合理性があると判断しています。
（注２）
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
継続保有しており、退職給付信託に拠出して
55,900 55,900
います。この議決権行使については当社が指
㈱ほくほくフィナ
図権を留保しています。なお、定量的な保有 有
ンシャルグループ
効果を算定することは困難であり、取引状況
50 58
や将来見通し等の定性面での検証を通じて、
保有の合理性があると判断しています。
販売取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため継続保有し、退職
41,000 41,000
給付信託に拠出しています。この議決権行使
については当社が指図権を留保しています。
コマニー㈱ また、配当金・関連取引利益などの関連収益 有
と資本コストとの比較による経済合理性の検
証及び取引状況や将来見通し等の定性面での
49 44
検証を通じて、保有の合理性があると判断し
ています。（注２）
仕入取引を行っており、同社との事業上の関
係の維持・強化を図るため継続保有し、退職
82,000 82,000
給付信託に拠出しています。この議決権行使
については当社が指図権を留保しています。
住友化学㈱ また、配当金・関連取引利益などの関連収益 有
と資本コストとの比較による経済合理性の検
証及び取引状況や将来見通し等の定性面での
46 47
検証を通じて、保有の合理性があると判断し
ています。（注２）
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
継続保有しており、退職給付信託に拠出して
15,000 15,000
㈱北國フィナン います。この議決権行使については当社が指
シャルホールディ 図権を留保しています。なお、定量的な保有 有
ングス 効果を算定することは困難であり、取引状況
46 42
や将来見通し等の定性面での検証を通じて、
保有の合理性があると判断しています。
事業上の関係の維持・強化を図るため、継続
保有しており、退職給付信託に拠出していま
2,000 2,000
す。この議決権行使については当社が指図権
富士通㈱ を留保しています。なお、定量的な保有効果 無
を算定することは困難であり、取引状況や将
37 32
来見通し等の定性面での検証を通じて、保有
の合理性があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
損害保険の主要引受先であり、安定的な関係
構築のため継続保有し、退職給付信託に拠出
5,400 5,400
しています。この議決権行使については当社
が指図権を留保しています。また、配当金・
MS&ADホールディン
関連取引利益などの関連収益と資本コストと 無
グス㈱
の比較による経済合理性の検証及び取引状況
や将来見通し等の定性面での検証を通じて、
21 18
保有の合理性があると判断しています。（注
２）
事業機会の創出等を図るため継続保有してお
り、退職給付信託に拠出しています。この議
7,000 7,000
決権行使については当社が指図権を留保して
います。また、配当金・関連取引利益などの
丸一鋼管㈱ 無
関連収益と資本コストとの比較による経済合
理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定
19 18
性面での検証を通じて、保有の合理性がある
と判断しています。（注２）
事業機会の創出等を図るため継続保有し、退
職給付信託に拠出しています。この議決権行
4,800 4,800
使については当社が指図権を留保していま
す。また、配当金・関連取引利益などの関連
日本電信電話㈱ 無
収益と資本コストとの比較による経済合理性
の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面
17 14
での検証を通じて、保有の合理性があると判
断しています。（注２）
事業機会の創出等を図るため継続保有し、退
職給付信託に拠出しています。この議決権行
6,000 6,000
使については当社が指図権を留保していま
す。また、配当金・関連取引利益などの関連
イオン㈱ 無
収益と資本コストとの比較による経済合理性
の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面
16 20
での検証を通じて、保有の合理性があると判
断しています。（注２）
安定的な金融取引の維持・強化を図るため、
継続保有しており、退職給付信託に拠出して
7,800 7,800
います。この議決権行使については当社が指
㈱みずほフィナン
図権を留保しています。なお、定量的な保有 無
シャルグループ
効果を算定することは困難であり、取引状況
12 12
や将来見通し等の定性面での検証を通じて、
保有の合理性があると判断しています。
同社のグループ会社と仕入及び販売取引を
行っており、同社との事業上の関係の維持・
4,100 4,100
強化を図るため継続保有し、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使については
当社が指図権を留保しています。また、配当
㈱LIXIL 無
金・関連取引利益などの関連収益と資本コス
トとの比較による経済合理性の検証及び取引
状況や将来見通し等の定性面での検証を通じ
9 13
て、保有の合理性があると判断しています。
（注２）
事業機会の創出等を図るため継続保有し、退
職給付信託に拠出しています。この議決権行
2,000 2,000
使については当社が指図権を留保していま
㈱ベネッセホール す。また、配当金・関連取引利益などの関連
無
ディングス 収益と資本コストとの比較による経済合理性
の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面
4 5
での検証を通じて、保有の合理性があると判
断しています。（注２）
（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 26 423 16 142
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 0 148
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＡＧＣ㈱ 42,200 207
トヨタ自動車㈱ 16,935 38
ヤマエグループホールディングス㈱ 15,800 16
小松ウオール工業㈱ 6,480 12
三井住友トラスト・ホールディング
2,057 8
ス㈱
㈱三ッ星 660 2
住友商事㈱ 935 2
三谷産業㈱ 2,420 1
コマニー㈱ 300 0
住友化学㈱ 547 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,524 12,335
受取手形及び売掛金 11,311 -
※3 11,281
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 2,764 3,060
有価証券 10 -
商品及び製品 3,234 3,375
仕掛品 633 750
原材料及び貯蔵品 1,126 1,497
未収入金 1,042 1,168
その他 100 132
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 31,745 33,597
固定資産
有形固定資産
※2 4,147 ※2 3,990
建物及び構築物（純額）
※2 2,255 ※2 2,191
機械装置及び運搬具（純額）
※2 187 ※2 185
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,894 1,898
リース資産（純額） 472 406
78 101
建設仮勘定
※1 9,034 ※1 8,771
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 192
その他 199
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,487
長期前払費用 173 236
退職給付に係る資産 2,583 2,814
繰延税金資産 38 39
249 242
その他
投資その他の資産合計 6,540 6,817
固定資産合計 15,773 15,780
資産合計 47,518 49,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,475 10,878
短期借入金 255 215
１年内返済予定の長期借入金 - 34
未払金 168 271
未払法人税等 342 360
未払費用 1,126 1,127
有償支給取引に係る負債 - 534
賞与引当金 467 523
862 603
その他
流動負債合計 13,694 14,543
固定負債
長期借入金 - 66
リース債務 442 376
長期未払金 298 298
繰延税金負債 749 784
退職給付に係る負債 50 56
- 1
その他
固定負債合計 1,540 1,581
負債合計 15,234 16,124
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 26,587 27,316
△ 176 △ 146
自己株式
株主資本合計 30,116 30,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,124 1,115
為替換算調整勘定 5 97
446 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,575 1,725
非支配株主持分 593 653
純資産合計 32,284 33,254
負債純資産合計 47,518 49,378
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※9 36,741
売上高 35,636
※7 ,※8 25,593 ※7 ,※8 26,007
売上原価
売上総利益 10,043 10,734
※1 ,※7 9,216 ※1 ,※7 9,464
販売費及び一般管理費
営業利益 827 1,270
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 107 121
固定資産賃貸料 43 33
為替差益 26 76
雇用調整助成金 289 8
141 160
その他
営業外収益合計 606 398
営業外費用
支払利息 6 5
※2 41 ※2 38
その他
営業外費用合計 47 42
経常利益 1,386 1,626
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 0
補助金収入 - 78
受取保険金 - 5
1 -
保険差益
特別利益合計 2 84
特別損失
※4 1 ※4 14
固定資産除却損
※5 0
固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 1 0
ゴルフ会員権売却損 1 -
※6 52
固定資産圧縮損 -
3 67
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 1,385 1,643
法人税、住民税及び事業税
356 457
78 2
法人税等調整額
法人税等合計 433 459
当期純利益 952 1,184
非支配株主に帰属する当期純利益 37 48
親会社株主に帰属する当期純利益 915 1,136
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純利益 952 1,184
その他の包括利益
※1 572 ※1 △ 9
その他有価証券評価差額金
※1 △ 37 ※1 118
為替換算調整勘定
※1 404 ※1 68
退職給付に係る調整額
※1 940 ※1 177
その他の包括利益合計
包括利益 1,892 1,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,863 1,287
非支配株主に係る包括利益 29 74
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,194 1,515 25,978 △ 206 29,481 552 31 41 624 577 30,682
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,194 1,515 25,978 △ 206 29,481 552 31 41 624 577 30,682
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 305 △ 305 △ 305
親会社株主に帰属する
915 915 915
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30 30
自己株式処分差損の振
△ 4 △ 2 △ 5 △ 5
替
株主資本以外の項目の
572 △ 26 404 951 16 967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 4 609 30 635 572 △ 26 404 951 16 1,602
当期末残高 2,194 1,511 26,587 △ 176 30,116 1,124 5 446 1,575 593 32,284
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,194 1,511 26,587 △ 176 30,116 1,124 5 446 1,575 593 32,284
会計方針の変更による
9 9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,194 1,511 26,596 △ 176 30,125 1,124 5 446 1,575 593 32,293
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 408 △ 408 △ 408
親会社株主に帰属する
1,136 1,136 1,136
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30 30
自己株式処分差損の振
△ 8 △ 8 △ 8
替
株主資本以外の項目の
△ 9 92 68 150 60 211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 720 30 750 △ 9 92 68 150 60 961
当期末残高 2,194 1,511 27,316 △ 146 30,875 1,115 97 514 1,725 653 33,254
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,385 1,643
減価償却費 1,390 1,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 653 △ 231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員株式報酬費用 27 28
長期未払金の増減額（△は減少） △ 19 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 122
支払利息 6 5
為替差損益（△は益） △ 26 △ 76
補助金収入 - △ 78
固定資産圧縮損 - 52
受取保険金 - △ 5
雇用調整助成金 △ 289 △ 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
有形固定資産除却損 1 14
保険差益 △ 1 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,415 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 103
棚卸資産の増減額（△は増加） 134 △ 172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,663 394
未払消費税等の増減額（△は減少） 256 △ 172
569 △ 228
その他
小計 2,359 2,294
利息及び配当金の受取額
108 122
利息の支払額 △ 6 △ 5
補助金の受取額 - 78
雇用調整助成金の受取額 288 7
△ 155 △ 441
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,593 2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 791 △ 753
有形固定資産の売却による収入 - 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 10
△ 7 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 777 △ 753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52 △ 58
長期借入れによる収入 - 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 259 △ 252
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 14
△ 305 △ 408
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 626 △ 631
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,202 811
現金及び現金同等物の期首残高
10,322 11,524
※1 11,524 ※1 12,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社…… 8 社
リフォジュール㈱、フクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM
CO.,LTD.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱八木熊)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がなく、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUKUVI USA,INC.、FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.、FUKUVI(THAILAND) CO.,LTD.の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結
子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると
製商品売上
判断し、収益を認識しております。但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
加盟金収入 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足として
は、契約期間にわたっての認識方法によっております。
工事契約 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りはインプット法（発生したコストを使った方法）によっております。
変動対価 受取リベートについては、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の額
を見積り計上しております。なお、変動対価の額の見積りにあたっては、最頻値による方法を用い
ております。支払リベートについては、取引価格から控除しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 4,994 5,622
繰延税金資産 639 678
有形固定資産 9,034 8,771
無形固定資産 199 192
(注) 棚卸資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主
原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品
価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得
原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理して
おります。また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外
れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場
環境が予測より悪化して正味売却価格等が著しく下落した場合には、簿価切下げが必要となる可能性がありま
す。
繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見
積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され
税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備
の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難となる可能性があります。その結果
として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に
検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報を基に
会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数
値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化があった場合には当社グループの財政状態、経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
・製商品売上
製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検収した時点にお
いて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法に変更しております。但し、国
内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識してお
ります。
・加盟金収入
加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によってお
ります。
・工事契約
工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使っ
た方法）によっております。
・変動対価
受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を
得ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変動対価の額の見積りにあたって
は、最頻値による方法を用いております。支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から
控除する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりま
せん。
この結果、当連結会計年度の売上高は１億４百万円増加し、売上原価は62百万円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、棚卸資産および有償
支給取引に係る負債はそれぞれ５億34百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は９百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元
年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 31,032 百万円 31,589 百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 56 百万円 78 百万円
機械装置及び運搬具 11 百万円 40 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 3 百万円
ソフトウエア ― 百万円 1 百万円
計 69 百万円 121 百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
受取手形 473 百万円
売掛金 10,634 百万円
契約資産 173 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
運送諸掛費 2,747 百万円 2,731 百万円
広告宣伝費 179 百万円 157 百万円
役員報酬 228 百万円 247 百万円
従業員給与 2,262 百万円 2,412 百万円
従業員賞与引当金繰入額 517 百万円 569 百万円
退職給付費用 88 百万円 54 百万円
減価償却費 392 百万円 353 百万円
賃借料 702 百万円 675 百万円
※２ 営業外費用・その他の主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
クレーム補償金 8 百万円 6 百万円
債権売却手数料 11 百万円 13 百万円
※３ 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
※４ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
※５ 固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
工具、器具及び備品 ― 百万円 0 百万円
※６ 固定資産圧縮損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 22 百万円
機械装置及び運搬具 ― 百万円 29 百万円
工具、器具及び備品 ― 百万円 0 百万円
ソフトウエア ― 百万円 1 百万円
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用
764 百万円 947 百万円
に含まれる研究開発費
※８ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
棚卸資産評価損 28 百万円 22 百万円
※９ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 810 百万円 △14 百万円
0 百万円 0 百万円
組替調整額
税効果調整前
810 百万円 △14 百万円
△237 百万円 5 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 572 百万円 △9 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △37 百万円 118 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
△37 百万円 118 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △37 百万円 118 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 624 百万円 210 百万円
△42 百万円 △113 百万円
組替調整額
税効果調整前
582 百万円 98 百万円
△177 百万円 △30 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 404 百万円 68 百万円
その他の包括利益合計 940 百万円 177 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,688 ― ― 20,688
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 364 0 53 311
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 53千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年６月18日
普通株式 203 10.00 令和２年３月31日 令和２年６月19日
定時株主総会
令和２年11月10日
普通株式 102 5.00 令和２年９月30日 令和２年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年６月16日
普通株式 利益剰余金 255 12.50 令和３年３月31日 令和３年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,688 ― ― 20,688
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 311 0 53 258
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0 千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 53 千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年６月16日
普通株式 255 12.50 令和３年３月31日 令和３年６月17日
定時株主総会
令和３年11月10日
普通株式 153 7.50 令和３年９月30日 令和３年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和４年６月23日
令和４年６月24
普通株式 利益剰余金 204 10.00 令和４年３月31日
日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金 11,524 百万円 12,335 百万円
現金及び現金同等物 11,524 百万円 12,335 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器およびネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、樹脂製建築資材の製造販売を中核事業としており、設備投資等に必要な資金は、主に銀行
借入により調達しております。一方、一時的な余裕資金につきましては、安全性と流動性が高い銀行預金等で
運用しております。なお、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが半年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決
算日後、最長で８年10ヵ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、販売取引においては、大手専門商社の介在を原則としております。直接販売を行う場合には、販売
先を信用力でグルーピングのうえ、個別に営業債権残高に限度枠を設定する場合があります。
営業債権については、与信管理規程に従い、事業部門における建材事業管理部が、必要に応じて経営戦略本
部及びリスク統括部と協働のうえ、主要な販売先等の信用状況を定期的にモニタリングし、個々に回収期日及
び債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
信用リスクについては、分散を原則としておりますが、営業債権残高が一定金額を超えた販売先について
は、経営会議に報告される体制を採っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券は、主に安全性の高い上場株式であります。上場株式について四半期ごとに時価の把握を行う
とともに、非上場株式については発行体の財務状況等を確認し、保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
経理部門は、全社の設備投資計画の内容及び実行時期を集約のうえ、月次ベースで資金繰りを管理しており
ます。なお、日頃より、支払準備資金としての銀行預金の残高を、一定水準以上に維持するよう留意しており
ます。
また、営業債権の回収並びに営業債務の支払に、各々期間（サイト）基準を定め、資金繰りに不必要な逼迫
が生じないよう管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
11,524 11,524 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,311 11,311 ―
(3) 電子記録債権
2,764 2,764 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
10 10 ―
② その他有価証券
3,344 3,344 ―
資産計 28,953 28,953 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,475 10,475 ―
(2) 短期借入金
255 255 ―
(3) リース債務
676 658 △19
負債計 11,406 11,388 △19
(※１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 154
長期未払金 298
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及
び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておら
ず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
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当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
― ― ―
② その他有価証券
3,333 3,333 ―
資産計 3,333 3,333 ―
(2) 長期借入金
66 65 △1
(3) リース債務
589 573 △16
負債計 656 639 △17
(※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 154
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,524 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,311 ― ― ―
電子記録債権 2,764 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 ― ― ― ―
満期保有目的の債券（社債） 10 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 25,609 ― ― ―
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形、売掛金及び契約資産 11,281 ― ― ―
電子記録債権 3,060 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 14,341 ― ― ―
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(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 255 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 234 180 138 80 33 11
合計 490 180 138 80 33 11
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 215 ― ― ― ― ―
長期借入金 34 34 33 ― ― ―
リース債務 213 171 111 64 20 10
合計 462 204 144 64 20 10
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 3,333 ― ― 3,333
債券 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
資産計 3,333 ― ― 3,333
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 65 ― 65
リース債務 ― 573 ― 573
資産計 ― 639 ― 639
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（1）有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
（2）長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 10 10 △0
その他 ― ― ―
小計 10 10 △0
合計 10 10 △0
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,137 1,494 1,643
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,137 1,494 1,643
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 208 265 △57
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 208 265 △57
合計 3,344 1,759 1,585
(注)1.時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下落」と判断
し減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会
計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行っております。
また、時価のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用リス
クの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
（単位：百万円）
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連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,058 1,370 1,688
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,058 1,370 1,688
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 275 391 △116
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 275 391 △116
合計 3,333 1,762 1,571
(注)1.市場価格のある株式の減損にあたっては、市場価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合、「著しい下
落」と判断し減損処理を行っております。また、市場価格が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合
は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当社が制定した基準に該当するものについて減損処理を行ってお
ります。
また、市場価格のない株式の減損にあたっては、発行体の公表財務諸表ベースの財務内容の検討等により信用
リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)は、市場価格がないため、上表には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 ― 1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1 ― 1
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 0
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日 ）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していない
ので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、
退職給付信託を設定しております。その他の国内連結子会社は、退職一時金制度(契約社員のみ)を採っております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
上記制度に加え、当社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を導入しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,341 2,423
勤務費用 149 154
利息費用 16 17
数理計算上の差異の発生額 14 16
退職給付の支払額 △97 △103
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 2,423 2,507
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,271 5,006
期待運用収益 42 35
数理計算上の差異の発生額 637 226
事業主からの拠出額 152 177
退職給付の支払額 △97 △103
その他 ― △20
年金資産の期末残高 5,006 5,321
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 52 50
退職給付費用 14 12
退職給付の支払額 △15 △7
退職給付に係る負債の期末残高 50 56
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ) （ 令和４年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,423 2,507
年金資産 △5,006 △5,321
△2,583 △2,814
非積立型制度の退職給付債務 50 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,532 △2,758
退職給付に係る負債 50 56
退職給付に係る資産 △2,583 △2,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,532 △2,758
(注） 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
勤務費用 149 154
利息費用 16 17
期待運用収益 △42 △35
数理計算上の差異の費用処理額 △47 △117
過去勤務費用の費用処理額 5 5
簡便法で計算した退職給付費用 14 12
確定給付制度に係る退職給付費用 96 35
（注） 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円支払っており、
製造費用と販売費及び一般管理費として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ) （ 令和４年３月31日 )
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 577 93
合計 582 98
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ) （ 令和４年３月31日 )
未認識過去勤務費用 29 24
未認識数理計算上の差異 △670 △763
合計 △641 △739
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ) （ 令和４年３月31日 )
国内債券 2.0 % 1.8 %
国内株式 48.9 % 49.4 %
外国債券 0.9 % 0.8 %
外国株式 3.0 % 3.5 %
生命保険一般勘定 12.5 % 13.3 %
現金及び預金 32.8 % 31.3 %
合計 100 % 100 %
(注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53.6％、当連結会計年度
54.4％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 2.0 % 1.5 %
予想昇給率 6.1 % 6.0 %
(注） 当社はポイント制を採用しており、予想昇給率は予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度59百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
令和元年事前交付型 令和２年、令和３年事前交付型
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 ７名 当社の取締役 ５名
(名)
株式の種類別の付与された株
普通株式 59,000株 普通株式 53,000株
式数
令和２年７月13日、令和３年７月
付与日 令和元年７月12日
７日
付与日以降、権利確定日まで継続 付与日以降、権利確定日まで継続
権利確定条件
して勤務していること。 して勤務していること。
付与日以降、取締役を退任するま 付与日以降、取締役を退任するま
対象勤務期間
での期間 での期間
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(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和４年３月期）において権利未確定株式数が存在した 事前交付型 を対象として記載してお
ります。
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 28百万円
②株式数
前連結会計年度末(株) 106,000
付与(株) 53,000
没収(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 159,000
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 540
（注）付与日における公正な評価単価は令和３年事前交付型の単価を記載しております。
２ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３ 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和３年事前交付型は、令和３ 年６月15日の東京証券取引所市場第二部
における当社の普通株式の終値540円を公正な評価単価としております。
４ 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させ
る方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
29 百万円 27 百万円
未払事業税
22 百万円 22 百万円
棚卸資産評価損
143 百万円 160 百万円
賞与引当金
21 百万円 26 百万円
賞与引当に対応する社会保険料引当額
15 百万円 16 百万円
退職給付に係る負債
97 百万円 91 百万円
役員退職慰労引当金
370 百万円 386 百万円
退職給付信託設定資産
47 百万円 47 百万円
投資有価証券評価損
1 百万円 1 百万円
関係会社株式評価損
4 百万円 4 百万円
固定資産減損損失
110 百万円 104 百万円
繰越欠損金
84 百万円 96 百万円
その他
943 百万円 981 百万円
繰延税金資産小計
△110 百万円 △104 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△194 百万円 △199 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△304 百万円 △304 百万円
評価性引当額小計
639 百万円 678 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
788 百万円 858 百万円
退職給付に係る資産
21 百万円 20 百万円
買換資産圧縮積立金
461 百万円 456 百万円
その他有価証券評価差額金
81 百万円 88 百万円
その他
1,350 百万円 1,423 百万円
繰延税金負債合計
△711 百万円 △745 百万円
繰延税金資産・負債の純額
(注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26 11 21 14 3 35 110
評価性引当額 △26 △11 △21 △14 △3 △35 △110
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12 22 13 17 4 36 104
評価性引当額 △12 △22 △13 △17 △4 △36 △104
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
△1.8 ％ △0.3 ％
欠損金子会社の未認識税務利益
交際費等永久に損金に
1.2 ％ 0.0 ％
算入されない項目
2.1 ％ 1.7 ％
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に
△0.7 ％ △0.7 ％
算入されない項目
0.3 ％ 0.1 ％
役員報酬支払額損金不算入
試験研究費の総額等に係る
△3.5 ％ △2.6 ％
法人税特別控除
1.6 ％ 0.5 ％
評価性引当額
1.5 ％ △1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.3 ％ 27.9 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しており
ますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も
予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資
産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項) ４ 会
計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期首及び期末残高は以下のとおりであり
ます。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債
権」に含めております。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 14,075 14,167
契約資産 115 173
契約資産は、主に期末日時点で完了していない工事請負契約において、進捗率に基づいて認識した収益にかか
る工事未収入金であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役
会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成されており、経済
的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを報告セグメントとする集約を行ってお
ります。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」
は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築資材」セグメントの売上高が104百万円、セグ
メント利益が41百万円増加し、「産業資材」セグメントの売上高が１百万円、セグメント利益が０百万円増加して
おります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
調整額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
27,230 8,406 35,636 ― 35,636
(2)セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 27,230 8,406 35,636 ― 35,636
セグメント利益又は損失(△)
2,352 △ 42 2,310 △ 1,483 827
セグメント資産
21,526 9,324 30,851 16,667 47,518
その他の項目
減価償却費 686 641 1,328 62 1,390
有形固定資産及び無形固定資産の
434 318 752 65 817
増加額
(注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,483百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費
であります。
(2)セグメント資産の調整額 16,667百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額62百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
調整額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
一時点で移転される財
24,806 8,501 33,307 － 33,307
一定の期間にわたり移転される財
3,408 26 3,434 － 3,434
顧客との契約から生じる収益
28,214 8,527 36,741 － 36,741
(1)外部顧客に対する売上高
28,214 8,527 36,741 － 36,741
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 28,214 8,527 36,741 － 36,741
セグメント利益又は損失(△)
2,815 △ 160 2,656 △ 1,386 1,270
セグメント資産
22,473 9,238 31,712 17,666 49,378
その他の項目
減価償却費
642 584 1,226 66 1,292
有形固定資産及び無形固定資産の
499 349 847 66 913
増加額
(注)1. (1)セグメント利益又は損失の調整額 △1,386百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経
費であります。
(2)セグメント資産の調整額 17,666百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
本邦 本邦以外 計
8,011 1,023 9,034
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 7,124 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 3,589 建築資材
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
本邦 本邦以外 計
7,672 1,099 8,771
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 7,509 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 3,471 建築資材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
原材料の仕
製商品の販売 2,204 売掛金 1,035
法人主要 東京都 直接12.1
化学品の販 入及び当社
長瀬産業㈱ 9,699
売 製商品の販
株主 中央区 (所有)
原材料・商品
620 買掛金 320
売
直接0.1
の仕入
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ）役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
原材料・商品
3,650 買掛金 1,834
の仕入
製商品の販売
役員及びそ
164 売掛金 89
等
(被所有)
の近親者が 原材料の仕
福井県 直接12.6
議決権の過 建築資材の 入及び当社 工場消耗品等
㈱八木熊 25 66 未払費用 38
半数を所有 製造販売 製商品の販 の購入
福井市 (所有)
している会 売
―
機械等の仕入 24 未払金 3
社等
不動産の賃貸 14 未収入金 11
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
原材料・商品
役員及びそ
85 買掛金 16
の仕入
の近親者が 原材料の仕
福井県
議決権の過 建築資材の 入及び当社
㈱八木熊 25 ― 支払手形 20
半数を所有 製造販売 製商品の販
福井市
している会 売
製商品の販売
52 売掛金 11
社等
等
(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
原材料の仕
製商品の販売 1,706 売掛金 658
法人主要 東京都 直接12.1
化学品の販 入及び当社
長瀬産業㈱ 9,699
売 製商品の販
株主 中央区 (所有)
原材料・商品
511 買掛金 303
売
直接0.1
の仕入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ）役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
原材料・商品
3,634 買掛金 1,905
の仕入
製商品の販売
役員及びそ
154 売掛金 74
等
(被所有)
の近親者が 原材料の仕
福井県 直接12.6
議決権の過 建築資材の 入及び当社 工場消耗品等
㈱八木熊 25 61 未払費用 28
半数を所有 製造販売 製商品の販 の購入
福井市 (所有)
している会 売
―
機械等の仕入 35 未払金 6
社等
不動産の賃貸 13 未収入金 14
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
原材料・商品
役員及びそ
43 買掛金 6
の仕入
の近親者が 原材料の仕
福井県
議決権の過 建築資材の 入及び当社
㈱八木熊 25 ― 支払手形 8
半数を所有 製造販売 製商品の販
福井市
している会 売
製商品の販売
67 売掛金 11
社等
等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ） 至 令和４年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,555円20銭 1,595円68銭
１株当たり当期純利益金額 44円95銭 55円66銭
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
915 1,136
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
915 1,136
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
20,364 20,417
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 令和３年３月31日 ） ( 令和４年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円)
32,284 33,254
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
593 653
(うち非支配株主持分 (百万円))
(593) (653)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
31,691 32,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,377 20,430
普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 255 215 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 34 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 234 213 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 令和５年９月15日～
― 66 0.68
のものを除く。) 令和７年３月15日
令和５年４月10日～
リース債務(１年以内に返済予定
442 376 ―
のものを除く。) 令和13年１月10日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 932 904 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の「平均利率」については、連結会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているので記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
34 33 ― ―
(百万円)
リース債務
171 111 64 20
(百万円)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円) 8,655 17,594 27,375 36,741
税金等調整前四半
期(当期)純利益金 (百万円) 312 622 1,207 1,643
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 217 413 825 1,136
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 10.67 20.22 40.40 55.66
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.67 9.56 20.17 15.26
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,775 8,489
※2 670 ※2 469
受取手形
※2 10,294
売掛金 -
※2 10,419
売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 2,731 3,013
有価証券 10 -
商品及び製品 2,747 2,856
仕掛品 509 433
原材料及び貯蔵品 804 804
前払費用 65 78
※2 1,137 ※2 1,234
未収入金
※2 52 ※2 111
その他
流動資産合計 26,794 27,906
固定資産
有形固定資産
※1 3,423 ※1 3,267
建物（純額）
※1 184 ※1 172
構築物（純額）
※1 1,670 ※1 1,574
機械及び装置（純額）
※1 4 ※1 3
車両運搬具（純額）
※1 162 ※1 164
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,662 1,662
リース資産（純額） 411 353
71 78
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,588 7,273
無形固定資産
リース資産 146 133
※1 43
35
その他
無形固定資産合計 180 176
投資その他の資産
投資有価証券 3,495 3,484
関係会社株式 1,465 1,465
出資金 9 9
関係会社出資金 263 263
関係会社長期貸付金 1,641 1,652
長期前払費用 3 67
前払年金費用 1,942 2,075
その他 236 224
△ 114 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,939 9,123
固定資産合計 16,708 16,573
資産合計 43,502 44,479
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,767 4,826
※2 5,729 ※2 6,087
買掛金
短期借入金 100 100
１年内返済予定の長期借入金 - 34
リース債務 215 195
※2 152 ※2 266
未払金
未払法人税等 272 280
※2 1,013 ※2 999
未払費用
預り金 55 52
賞与引当金 450 501
役員賞与引当金 10 14
510 279
その他
流動負債合計 13,274 13,633
固定負債
長期借入金 - 66
リース債務 392 336
繰延税金負債 474 470
298 298
長期未払金
固定負債合計 1,164 1,172
負債合計 14,438 14,804
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金
資本準備金 1,511 1,511
- -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,511 1,511
利益剰余金
利益準備金 465 465
その他利益剰余金
技術開発積立金 110 110
買換資産圧縮積立金 49 45
配当平均積立金 62 62
別途積立金 10,000 10,000
13,725 14,318
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,410 25,000
自己株式 △ 176 △ 146
株主資本合計 27,939 28,559
評価・換算差額等
1,124 1,115
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,124 1,115
純資産合計 29,064 29,675
負債純資産合計 43,502 44,479
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※1 33,078 ※1 33,707
売上高
※1 24,053 ※1 24,205
売上原価
売上総利益 9,025 9,502
※1 ,※2 8,523 ※1 ,※2 8,651
販売費及び一般管理費
営業利益 502 851
営業外収益
※1 37 ※1 37
受取利息
※1 172 ※1 199
受取配当金
雇用調整助成金 258 -
為替差益 25 93
※1 ,※3 178 ※1 ,※3 176
その他
670 505
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1 1
貸倒引当金繰入額 5 2
※4 38 ※4 35
その他
営業外費用合計 44 38
経常利益 1,128 1,319
特別利益
※5 0 ※5 0
固定資産売却益
補助金収入 - 78
受取保険金 - 5
- 0
その他
特別利益合計 0 83
特別損失
※6 1 ※6 14
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1 0
ゴルフ会員権売却損 1 -
※7 52
固定資産圧縮損 -
- 0
その他
特別損失合計 3 67
税引前当期純利益 1,126 1,335
法人税、住民税及び事業税
277 335
46 1
法人税等調整額
法人税等合計 323 337
当期純利益 802 998
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
技術開発 配当平均 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮
積立金 積立金 金 剰余金
積立金
当期首残高 2,194 1,511 4 1,515 465 110 52 62 10,000 13,226 23,915
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,194 1,511 4 1,515 465 110 52 62 10,000 13,226 23,915
た当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- △ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 - △ 305 △ 305
当期純利益 - 802 802
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の振
△ 4 △ 4 △ 2 △ 2
替
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 4 △ 4 - - △ 3 - - 499 496
当期末残高 2,194 1,511 - 1,511 465 110 49 62 10,000 13,725 24,410
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合
評価・換
株主資本 価証券
計
自己株式 算差額
合計 評価差額
等合計
金
当期首残高 △ 206 27,417 552 552 27,969
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 206 27,417 552 552 27,969
た当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 305 △ 305
当期純利益 802 802
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30 30
自己株式処分差損の振
△ 5 △ 5
替
株主資本以外の項目の
- 572 572 572
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 522 572 572 1,094
当期末残高 △ 176 27,939 1,124 1,124 29,064
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
技術開発 配当平均 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮
積立金 積立金 金 剰余金
積立金
当期首残高 2,194 1,511 - 1,511 465 110 49 62 10,000 13,725 24,410
会計方針の変更による
9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,194 1,511 - 1,511 465 110 49 62 10,000 13,733 24,419
た当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- △ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 - △ 408 △ 408
当期純利益 - 998 998
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の振
- △ 8 △ 8
替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 3 - - 585 582
当期末残高 2,194 1,511 - 1,511 465 110 45 62 10,000 14,318 25,000
株主資本 評価・換算差額等
その他有
純資産合
評価・換
株主資本 価証券
計
自己株式 算差額
合計 評価差額
等合計
金
当期首残高 △ 176 27,939 1,124 1,124 29,064
会計方針の変更による
9 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 176 27,948 1,124 1,124 29,072
た当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 408 △ 408
当期純利益 998 998
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 30 30 30
自己株式処分差損の振
△ 8 △ 8
替
株主資本以外の項目の
- △ 9 △ 9 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 612 △ 9 △ 9 602
当期末残高 △ 146 28,559 1,115 1,115 29,675
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
……原価法
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準により均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
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退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度末におきましては、退職給付引当金の借方残高（2,075百万円）を前払年金費用に計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足される
製商品売上
と判断し、収益を認識しております。但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
加盟金収入 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足とし
ては、契約期間にわたっての認識方法によっております。
工事契約 履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
率の見積りはインプット法（発生したコストを使った方法）によっております。
変動対価 受取リベートについては、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の
額を見積り計上しております。なお、変動対価の額の見積りにあたっては、最頻値による方法を
用いております。支払リベートについては、取引価格から控除しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
棚卸資産 4,061 4,093
繰延税金資産 600 638
有形固定資産 7,588 7,273
無形固定資産 180 176
(注) 棚卸資産には、商品および製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を含んでおります。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりです。
・製商品売上
製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検収した時点にお
いて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法に変更しております。但し、国
内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識してお
ります。
・加盟金収入
加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によってお
ります。
・工事契約
工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使っ
た方法）によっております。
・変動対価
受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を
得ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変動対価の額の見積りにあたって
は、最頻値による方法を用いております。支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から
控除する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及
び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は81百万円増加し、売上原価は62百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常
利益および税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は９百
万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物 53 百万円 75 百万円
構築物 3 百万円 3 百万円
機械及び装置 10 百万円 39 百万円
車輌及び運搬具 1 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 3 百万円
ソフトウエア ― 百万円 1 百万円
計 69 百万円 121 百万円
※２ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
短期金銭債権 398 百万円 444 百万円
短期金銭債務 2,299 百万円 2,392 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
営業取引
売上高 535 百万円 527 百万円
仕入高 5,067 百万円 5,301 百万円
営業取引以外の取引による取引高 267 百万円 263 百万円
※２ 販売費と一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
運送費及び保管費 2,573 百万円 2,501 百万円
従業員給料 2,065 百万円 2,175 百万円
賞与引当金繰入額 492 百万円 541 百万円
減価償却費 369 百万円 328 百万円
おおよその割合
％ ％
販売費 78.2 77.2
％ ％
一般管理費 21.8 22.8
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※３ 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
固定資産賃貸料 47 百万円 40 百万円
※４ 営業外費用・その他のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
クレーム補償金 7 百万円 5 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
建物 0 百万円 6 百万円
構築物 ― 百万円 0 百万円
機械及び装置 1 百万円 8 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
※７ 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
建物 ― 百万円 22 百万円
機械及び装置 ― 百万円 29 百万円
工具、器具及び備品 ― 百万円 0 百万円
ソフトウエア ― 百万円 1 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度末
区分
( 令和３年３月31日 )
① 子会社株式 1,465
② 関連会社株式 ―
合計 1,465
また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度末
区分
( 令和４年３月31日 )
① 子会社株式 1,465
② 関連会社株式 ―
合計 1,465
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
繰延税金資産
24 百万円 24 百万円
未払事業税
16 百万円 17 百万円
棚卸資産評価損
137 百万円 153 百万円
賞与引当金
賞与引当に対応する
20 百万円 26 百万円
社会保険料引当額
97 百万円 91 百万円
役員退職慰労金
370 百万円 386 百万円
退職給付信託設定資産
47 百万円 47 百万円
投資有価証券評価損
132 百万円 132 百万円
関係会社株式評価損
109 百万円 109 百万円
関係会社出資金評価損
4 百万円 4 百万円
土地減損損失
86 百万円 99 百万円
その他
1,042 百万円 1,087 百万円
繰延税金資産小計
△442 百万円 △448 百万円
評価性引当額
600 百万円 638 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
592 百万円 633 百万円
前払年金費用
21 百万円 20 百万円
買換資産圧縮積立金
461 百万円 456 百万円
その他有価証券評価差額金
1,074 百万円 1,109 百万円
繰延税金負債合計
△474 百万円 △470 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.4 ％ ― ％
目
2.5 ％ 2.0 ％
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されな
△2.7 ％ △2.6 ％
い項目
試験研究費の総額等に係る法人税特別
△3.9 ％ △3.2 ％
控除額
0.7 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減
0.2 ％ △2.0 ％
その他
28.7 ％ 25.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
有形固定資産
建物 3,423 74 0 230 3,267 9,581
構築物 184 8 0 19 172 1,224
機械及び装置 1,670 421 3 515 1,574 14,520
車両運搬具 4 2 0 3 3 145
工具、器具及び備品 162 115 0 113 164 2,089
土地 1,662 ― ― ― 1,662 ―
リース資産 411 105 ― 163 353 474
建設仮勘定 71 549 541 ― 78 ―
有形固定資産計 7,588 1,273 545 1,043 7,273 28,033
無形固定資産
リース資産 146 37 ― 50 133 ―
その他 35 18 3 7 43 ―
無形固定資産計 180 55 3 56 176 ―
(注) 当期に増加した主な資産
建物 本社工場 工場本体工事 3
電気工事・配管・
57
排水工事
押出・加工工程合
理化設備
機械及び装置 本社工場 229
金型関連設備 10
三方工場 床材生産設備 17
事業開発本部 技術開発設備 147
工具、器具及び備品 金型取得 94
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
－
貸倒引当金 114 2 － 116
－
賞与引当金 450 501 450 501
－
役員賞与引当金 10 14 10 14
（注）計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」をご覧ください。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求又は買増請求に係る単元未
満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取・買増手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞並びに福井市において発行す
る福井新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.fukuvi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月17日
及びその添付書類、確認書 ( 第87期 ) 至 令和３年３月31日 北陸財務局長に提出。
内部統制報告書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和３年６月17日
( 第87期 ) 至 令和３年３月31日 北陸財務局長に提出。
四半期報告書及び確認書 ( 第88期 第１四半期) 自 令和３年４月１日 令和３年８月11日
至 令和３年６月30日 北陸財務局長に提出。
( 第88期 第２四半期) 自 令和３年７月１日 令和３年11月12日
至 令和３年９月30日 北陸財務局長に提出。
( 第88期 第３四半期) 自 令和３年10月１日 令和４年２月10日
至 令和３年12月31日 北陸財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告書 自 令和３年４月１日
( 第88期 第１四半期) 令和４年１月20日
及び確認書
至 令和３年６月30日
北陸財務局長に提出。
自 令和３年７月１日
( 第88期 第２四半期) 令和４年１月20日
至 令和３年９月30日
北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月24日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクビ化学工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
クビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和４年３月31日現在、連結貸借対照表に棚 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに
卸資産5,622百万円を計上しており、 【注記事項】（重 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り） 及び （連結損益計算書関係）※８ ・ ITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、棚卸資
において関連する開示を行っている。 産の評価に関連する業務プロセスの内部統制が有効に
会社グループの重要な資産である棚卸資産は、汎用プ 整備及び運用されていることを確かめた。
ラスチック樹脂等の原材料仕入価格が上昇することによ ・ 製品、仕掛品及び原材料に関して、棚卸資産の収益
りその取得価格が上昇する場合がある。この原材料仕入 性の低下の有無に係る判断及び簿価切下げの方針が、
価格の上昇を生産技術の向上等によるコスト削減により 会社の事業及び製品の特性並びに過去の実績と整合し
吸収できない又は製品価格に転嫁できない状況が生じる 合理的であるか検討した。
可能性や市場環境の悪化等により製品価格の下落が生じ ・ 正味売却価額が取得原価よりも下落している棚卸資
る可能性がある。これらの結果として正味売却価額が取 産の評価に係るデータを入手し、正味売却価額の基礎
得原価よりも下落している場合には、会社は当該正味売 となる売価について、期末前後での販売実績に基づく
却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正 販売データと突合した。また、正味売却価額が取得原
味売却価額との差額を当期の費用として処理している。 価よりも下落している棚卸資産の評価に係るデータと
また、会社は棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該 期末棚卸資産の残高データとを突合し、正味売却価額
期間に出荷や使用がない場合等、営業循環過程から外れ が取得原価よりも下落している棚卸資産の識別に漏れ
た滞留を識別し、収益性の低下の事実を反映して規則的 がないかを検討し、再計算により簿価切下額の正確性
に帳簿価額を切り下げている。 を検討した。
棚卸資産の評価は多品目に及ぶとともに、営業循環過 ・ 営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の
程から外れた滞留の識別方法を含む収益性の低下の事実 滞留期間を判定している基礎データと期末棚卸資産の
の反映方法については経営者の重要な判断を伴うため、 残高データとを突合し、営業循環過程から外れた棚卸
当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 資産の識別に漏れがないかを検討し、再計算により簿
価切下額の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フクビ化学工業株式会社の令
和４年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フクビ化学工業株式会社が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月24日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフクビ化学工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクビ
化学工業株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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