トピー工業株式会社 有価証券報告書 第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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トピー工業株式会社(E01230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第128期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03(3493)0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03(3493)0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
230,462 286,227 263,305 225,121 271,178
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
8,034 9,357 3,597
（百万円） △ 575 △ 1,401
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
5,500 7,114 578 386
（百万円） △ 4,497
に帰属する当期純損失
（△）
7,199 4,234 4,885 6,024
包括利益 （百万円） △ 5,898
109,859 112,362 103,800 108,385 113,703
純資産額 （百万円）
248,102 284,198 254,659 264,672 282,195
総資産額 （百万円）
4,640.13 4,737.26 4,372.66 4,611.46 4,902.25
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
234.25 302.85 24.70 16.61
は１株当たり当期純損失 （円） △ 191.42
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
43.9 39.2 40.3 40.6 39.9
自己資本比率 （％）
5.2 6.5 0.6 0.4
自己資本利益率 （％） △ 4.2
13.2 7.3 56.5 63.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
10,780 11,725 16,206 5,730
（百万円） △ 5,528
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,861 △ 20,835 △ 16,048 △ 8,931 △ 2,609
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,834 15,936 3,668 3,527
（百万円） △ 6,461
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
23,036 29,560 23,075 23,319 19,850
（百万円）
末残高
5,034 6,241 6,181 6,153 5,897
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
[ 581 ] [ 869 ] [ 1,016 ] [ 756 ] [ 779 ]
数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用し、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
138,872 150,768 140,646 124,313 167,502
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
4,199 5,566 369 142
（百万円） △ 1,672
（△）
当期純利益又は当期純損
2,259 1,245 3,370
（百万円） △ 5,580 △ 402
失（△）
20,983 20,983 20,983 20,983 20,983
資本金 （百万円）
24,077 24,077 24,077 24,077 24,077
発行済株式総数 （千株）
79,297 77,198 68,464 71,613 74,790
純資産額 （百万円）
191,128 215,608 196,671 202,575 212,562
総資産額 （百万円）
3,376.40 3,285.17 2,913.68 3,073.60 3,253.98
１株当たり純資産額 （円）
80.00 90.00 40.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 40.00 ) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又
96.21 53.00 144.77
は１株当たり当期純損失 （円） △ 237.50 △ 17.16
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
41.5 35.8 34.8 35.4 35.2
自己資本比率 （％）
2.9 1.6 4.6
自己資本利益率 （％） △ 7.7 △ 0.6
32.2 41.8 7.3
株価収益率 （倍） － －
83.2 169.8 13.8
配当性向 （％） － －
1,822 1,861 1,859 1,854 1,783
従業員数 （人）
107.5 80.6 53.6 54.9 43.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み)）
最高株価 （円） 3,930 3,590 2,606 1,564 1,508
最低株価 （円） 2,721 2,077 1,110 1,052 991
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第126期及び第127期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２【沿革】
トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式
会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。
1921年10月 東京府南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。
1926年９月 東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。
1934年12月 東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。
1941年10月 株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。
1943年10月 株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部
門）が発足。
1947年３月 東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。
1949年５月 車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。
1953年１月 東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。
1955年７月 東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。
1956年12月 東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。
1958年11月 愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。
1961年１月 東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。
1961年11月 車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。
1964年３月 車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。
1964年７月 車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、ト
ピー工業株式会社として発足。
1985年１月 アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。
1999年11月 アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,Ｉ
ＮＣ.）を設立。
2003年９月 中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公
司）を設立。
2007年３月 トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリ
カ,ＩＮＣ.に名称変更。
2008年10月 第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。
2011年８月 中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。
2013年３月 インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシ
アを設立。
2013年10月 メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキ
シコS.A. DE C.V.を設立。
2018年５月 ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2022年３月31日現在）により構成）
は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素
材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。
また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びス
ポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。
各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜鉄鋼事業＞
当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。
Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事
業部門に供給しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター
株式会社
＜自動車・産業機械部品事業＞
当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス
製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。
国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外
の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。
工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売
を展開しています。
また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、
モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとし
て、国内では圧倒的なシェアを有しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式
会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株
式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファス
ナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファス
ナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシ
ア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、トピーファスナー・メキシコ
S.A. DE C.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテック ノース アメリカ、アサヒテック・アルミ
ニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント
＜発電事業＞
当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。
［関係会社］
明海発電株式会社
＜サイエンス事業＞
当部門においては、合成マイカ、クローラーロボットの製造・販売を行っています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社
＜賃貸事業＞
当部門においては、不動産の賃貸を行っています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社
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＜その他＞
屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を行っています。
［主な関係会社］
トピー実業株式会社、株式会社トピーレック
事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事
名称 住所 又は被所 関係内容
（百万円） 業の内容
有割合
（％）
（連結子会社）
鉄鋼、自
当社が原材料を購入しています。また、製品
動車・産
を販売しています。
トピー実業㈱ 東京都品川区 480 業機械部 100
当社が設備を賃貸しています。
品、その
役員の兼任…有
他
当社が製品の運送及び構内作業を委託してい
ます。
トピー海運㈱ 愛知県豊橋市 225 鉄鋼 100
当社が設備を賃貸しています。
役員の兼任…有
自動車・
トピーファスナー
長野県松本市 310 産業機械 100 役員の兼任…有
工業㈱
部品
当社が設備を賃貸しています。
㈱トピーレック 東京都江東区 300 その他 100
役員の兼任…有
自動車・ 当社が原材料を供給しています。また、製品
九州ホイール工業 福岡県京都郡
100 産業機械 100 を購入しています。
㈱ 苅田町
部品 役員の兼任…有
100
㈱トージツ 愛知県豊橋市 80 鉄鋼 記載すべき事項はありません。
(100)
自動車・
東京都八王子 100
㈱オートピア 30 産業機械 記載すべき事項はありません。
市 (100)
部品
明海リサイクルセ 100 当社が設備を賃貸しています。
愛知県豊橋市 200 鉄鋼
ンター㈱ (30) 役員の兼任…有
当社が原材料を供給しています。また、製
自動車・
品・原材料を購入しています。
㈱三和部品 茨城県坂東市 200 産業機械 100
当社が設備を賃貸しています。
部品
役員の兼任…有
当社が設備を賃貸しています。
明海発電㈱ 愛知県豊橋市 205 発電 100
役員の兼任…有
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事
名称 住所 又は被所 関係内容
（百万円） 業の内容
有割合
（％）
自動車・ 当社が製品を購入しています。また、支払債
リンテックス㈱ 岡山県倉敷市 100 産業機械 100 務の保証を行っています。
部品 役員の兼任…有
自動車・
100
西部ホィール㈱ 岡山県倉敷市 10 産業機械 役員の兼任…有
(100)
部品
自動車・
ATCホールディング
静岡県掛川市 100 産業機械 100 役員の兼任…有
ス㈱
部品
自動車・
100
旭テック㈱ 静岡県掛川市 100 産業機械 役員の兼任…有
(100)
部品
アメリカ合衆
自動車・ 当社が製品を販売しています。また、借入債
トピーアメリカ,Ｉ 国ケンタッ 米ドル
産業機械 100 務の保証を行っています。
ＮＣ. キー州フラン 600
部品 役員の兼任…有
クフォート市
アメリカ合衆
トピープレシジョ
自動車・
国イリノイ州 米ドル 100
ンＭＦＧ.,
産業機械 記載すべき事項はありません。
エルクグロー 50千 (100)
部品
ＩＮＣ.
ブビレッジ
タイ国チョン
トピーファスナー 自動車・
ブル県ドン タイバーツ 90
（タイランド）Ｌ 産業機械 記載すべき事項はありません。
ファロムアン 50百万 (55)
ＴＤ. 部品
市
中華人民共和 自動車・
福建トピー汽車零 人民元
国福建省福州 産業機械 100 役員の兼任…有
件有限公司 194百万
市 部品
中華人民共和 自動車・ 当社が原材料を購入しています。また、製品
トピー履帯（中 人民元
国山東省青島 産業機械 100 を販売しています。
国）有限公司 606百万
市 部品 役員の兼任…有
ベトナム社会
トピーファス 自動車・
主義共和国フ 米ドル 100
ナー・ベトナム 産業機械 記載すべき事項はありません。
ンイエン省イ 6,240千 (80)
ＣＯ.,ＬＴＤ. 部品
エンマイ県
インドネシア
トピー パリンダ
自動車・
共和国西ジャ ルピア 当社が製品を販売しています。
マニファクチャリ 産業機械 90
ワ州カラワン 7,105億 役員の兼任…有
ング インドネシア 部品
県
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事
名称 住所 又は被所 関係内容
（百万円） 業の内容
有割合
（％）
インドネシア 自動車・ 100
トピー履帯インド ルピア
共和国西ジャ 産業機械 (3) 役員の兼任…有
ネシア 412億
ワ州ブカシ県 部品
トピー・エムダブ
リュ・マニュファ
メキシコ合衆 自動車・
ペソ 当社が借入債務の保証を行っています。
クチャリング・メ
国グアナファ 産業機械 95
867百万 役員の兼任…有
キシコS.A. DE
ト州シラオ市 部品
C.V.
メキシコ合衆
トピーファス
国サンルイス 自動車・
ペソ 100
ナー・メキシコ
ポトシ州サン 産業機械 記載すべき事項はありません。
331百万 (100)
S.A. DE C.V.
ルイスポトシ 部品
市
輪泰科斯（広州） 中華人民共和 自動車・
人民元 90
汽車零配件有限公 国広東省広州 産業機械 役員の兼任…有
188百万 (90)
司 市 部品
アサヒテック・ア タイ国チョン 自動車・
タイバーツ 100
ルミニウム・タイ ブル県クロン 産業機械 役員の兼任…有
1,480百万 (100)
ランド タムル市 部品
アメリカ合衆 自動車・
アサヒテック ノー
米ドル 100
国ミシガン州 産業機械 役員の兼任…有
90千 (100)
スアメリカ
トロイ市 部品
広州旭 ドンリン
中華人民共和 自動車・
人民元 51
国広東省広州 産業機械 役員の兼任…有
リサーチ＆デベ
11百万 (51)
市 部品
ロップメント
（持分法適用関連
会社）
35.1 当社が製品を購入しています。
北越メタル㈱ 新潟県長岡市 1,969 鉄鋼
(1.3) 役員の兼任…有
広州 ホイールホー
中華人民共和 自動車・
人民元 49
ス 旭 アルミニウ 国広東省広州 産業機械 役員の兼任…有
216百万 (49)
市 部品
ム
広東ダイカスタル 中華人民共和 自動車・
人民元 25
旭汽車零部件有限 国広東省英徳 産業機械 役員の兼任…有
40百万 (25)
公司 市 部品
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事
名称 住所 又は被所 関係内容
（百万円） 業の内容
有割合
（％）
（その他の関係会
社）
鉄鋼製品
0.1
等の製
当社が原材料を購入しています。また、製品
日本製鉄㈱ 東京都千代田 造、販売
419,524 被所有 を販売しています。
区 及びエン
21.2 業務提携を行っています。
ジニアリ
(0.2)
ング
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．トピーアメリカ,ＩＮＣ.及びトピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超
過払込額62,999,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ63,000,000米ドル及び
5,000,000米ドルとなっています。
３．トピー実業㈱、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、ト
ピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・
メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司及びアサヒテック・アルミニウム・タイラン
ドの８社は特定子会社に該当します。
４．北越メタル㈱、日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しています。
５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,002
鉄鋼事業 [ 122 ]
4,495
自動車・産業機械部品事業 [ 611 ]
29
発電事業 [ －]
68
サイエンス事業 [ 2 ]
賃貸事業 － [ －]
5,594
報告セグメント計 [ 735 ]
60
その他 [ 37 ]
243
全社（共通） [ 7 ]
5,897
合計 [ 779 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
４．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しています。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,783 41.3 18.2 6,059,048
セグメントの名称 従業員数（人）
580
鉄鋼事業
945
自動車・産業機械部品事業
発電事業 －
68
サイエンス事業
賃貸事業 －
1,593
報告セグメント計
その他 －
190
全社（共通）
1,783
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
４．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しています。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2022
年３月31日現在の組合員数は3,440名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可
能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足
を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、
地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことに
より、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命とし
ております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
①経営環境及び対処すべき課題等
今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス
の感染再拡大への懸念やウクライナ情勢の緊迫等の地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動等、先行き不透
明な状況が続くと予想されます。また、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産
等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続す
るものと思われます。
このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画を公表しま
した。新中期経営計画は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”から
バックキャスト発想で策定しております。スローガンは「TOPY Active & Challenge 2025」とし、2012年度から
実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指し
た取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してま
いります。
財務目標
項目 2025年度目標
売上高営業利益率 4.5％以上
EBITDA 320億円
自己資本利益率（ROE） 8.0％以上
非財務目標
ESG視点 評価指標 数値目標
2013年度比46％削減を目指す（2030
2
環境 CO 排出量
年度）※
女性管理職比率 10％以上（2030年度）
社会
国内労働災害件数 毎年０件を目指す（休業災害以上）
ガバナンス 重大なコンプライアンス違反件数 毎年０件を継続
※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。
セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。
（鉄鋼事業）
鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいり
ます。また、異形形鋼圧延技術を活用した当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、
2021年10月に稼働を開始した明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化
によって、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車用ホイールは、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点集約による収益改善や、乗用車用アルミホ
イールにおける開発・運営機能の一体化の推進、グローバルで拡大する需要の捕捉等により、収益力の向上を
図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推
進します。
建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさら
に高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤
の強化を図ります。
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（発電事業）
周辺環境との調和を最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電気の供給に引き続き注力
してまいります。また、気候変動への対応として、バイオマス燃料の混焼等の検討を進め、脱炭素化に向けた取
り組みを加速してまいります。
（その他）
化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ
等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化
粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。
クローラーロボットについては、今後も市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。
②気候変動への対応等
当社グループは、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの対応を経営の重要課題と捉えています。
2021年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、2022年5月にはTCFD提
言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。また、サステナビリティ戦略委員会を設置する等、サス
テナビリティに関するガバナンス及びリスク管理体制を強化しています。今後、CO ₂ 排出量の削減や環境配慮型
製品の開発等の様々な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現への貢献や企業価値の向上を目指してまいりま
す。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）
コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況の変化によるリスク
① 販売状況
当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の
販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々
な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の
経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料調達
当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを
反映して、大幅に変動する可能性があります。
原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 為替リスク
当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売
が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動、有利子負債依存度
当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い
水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付
け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高
い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）販売価格低下によるリスク
当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開してお
り、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向
上をもって利益の確保に努めてまいります。
（３）海外展開によるリスク
当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとし
たアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しか
し、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変
更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。
（４）新製品・新技術開発によるリスク
当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに
関してはリスクが内在しています。
製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の
中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術
革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。
（５）災害によるリスク
各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が
生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期
的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。
（６）製品の欠陥によるリスク
当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、
顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国
内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。
（７）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これ
らの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）その他
新型コロナウイルスの収束時期によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じつつ、顧客への安定供給に注力しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染等の影響により依然として厳しい状況が
続いたものの、先進国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種が進展し、全体としては持ち直しの動きが見られ
ました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち直しの動きが
見られました。一方、鉄スクラップ等の原材料、発電燃料である石炭、エネルギー、副資材、物流等のコストの上
昇、半導体等の供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しくかつ先を見通すのが困難な状況
で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に実行
してまいりました。その一環として、乗用車用スチールホイールの最適生産体制の実現に向け、国内生産拠点の集
約を決定しました。乗用車用アルミホイールにおいても開発・運営機能を集約する「アルミ統括センター」を新設
し、さらなる一体的運用を推進する等、乗用車用ホイール事業における構造改革を実施しました。また、営業力強
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化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究を一元的かつ一貫して
マネジメントし新たな事業を創出することを目的とした「事業開発戦略センター」を新設しました。加えて、鉄リ
サ イクル事業の強化を目的として、金属高度選別設備を導入する等サステナブルな経営基盤の強化を図りました。
当連結会計年度における業績につきましては、原材料やエネルギーの価格上昇分を製品価格に転嫁したことや、
建設機械用足回り部品、鉱山向け超大型ホイールの販売数量増加等により、売上高は271,178百万円（前期比
20.5％増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を
受け、営業損失1,706百万円（前期 営業損失2,943百万円）、経常損失1,401百万円（前期 経常損失575百万円）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、386百万円（前期比33.2％減）となりました。
当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」（G&C 2021）
を実行してまいりました。G&C 2021では、2012年度から実行してきた「Growth & Change」をスローガンに掲げた
一連の中期経営計画の最終ステージと位置づけ、「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針とし、収益力の
向上、グループシナジーの発現、持続的成長に向けた戦略製品の拡充、イノベーションへの挑戦、さらなる企業基
盤の強化等に取り組んでまいりました。
しかしながら、本中期経営計画の実行期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動
の制限や自粛、鉄スクラップ価格や石炭価格の急騰、半導体等の供給不足による自動車の大幅な生産変動が生じる
等、当初の想定を大きく上回る経営環境の変化の影響を受け、売上・利益計画については目標値の達成には至りま
せんでした。一方で、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点の集約や乗用車用アルミホイールにおける開発・
運営機能の集約等の構造改革を進めたほか、商用車用スチールホイールにおいても高収益体質への変革を目指した
構造改革に着手しました。さらには、ESGの取り組みの強化等、次なる成長に向けた基盤強化策を着実に推進して
まいりました。
数値目標
2022年３月期（目標） 2022年３月期（実績）
売上高営業利益率 5.0％ △0.6％
自己資本利益率（ROE） 8.5％ 0.4％
総資産事業利益率（ROA） 5.7％ △0.3％
D/Eレシオ 0.52 0.76
計数計画
2022年３月期（計画） 2022年３月期（実績）
売上高 320,000百万円 271,178百万円
（海外売上高比率） （33％） （26％）
営業利益 16,000百万円 △1,706百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 11,000百万円 386百万円
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（鉄鋼事業）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの鋼材需要が底堅く推移し、粗鋼生産量は前期を上回り改善の動きが見ら
れたものの、主原料である鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇等により、依然として厳しい状況に置かれま
した。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は88,915百万円（前期比17.5％
増）となりました。しかしながら、鉄スクラップやエネルギー、副資材価格等の上昇による増加コストの鋼材販売
価格への転嫁が追い付かず、営業損失は625百万円（前期 営業利益1,293百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
建設機械業界においては、米国、欧州及び東南アジア等で油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格
の上昇により世界各地の鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、半導体等の供給不
足による影響により、国内では前年比で減産となりました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールを中心に販売数量が増加
したため、売上高は166,542百万円（前期比22.4％増）、営業利益は4,813百万円（前期 営業損失221百万円）と
なりました。
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（発電事業）
発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿っ
て安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は9,718百万円（前期比28.2％増）、営業
損失は1,957百万円（前期 営業利益165百万円）となりました。
（サイエンス事業）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要
に回復が見られたものの、国内の化粧品需要が低調に推移したこと等から、売上高は956百万円（前期比11.8％
増）、営業損失は161百万円（前期 営業損失1,162百万円）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業においては、営業利益は699百万円（前期比0.0％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は5,045百万円（前期比2.7％
増）、営業利益は486百万円（前期比74.9％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、282,195百万円となり、前連結会計年度末比17,523百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加
9,436百万円、商品及び製品の増加6,807百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、168,492百万円となり、前連結会計年度末比12,205百万円の増加となりまし
た。これは主に、主に支払手形及び買掛金の増加6,722百万円、１年内償還予定の社債を含む社債の増加4,700百
万円、電子記録債務の増加2,337百万円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、113,703百万円となり、前連結会計年度末比5,317百万円の増加となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定の増加3,958百万円、退職給付に係る調整累計額の増加969百万円によるもの
です。この結果、１株当たり純資産は、4,902.25円となり自己資本比率は39.9％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,468百万
円減少し、当連結会計年度末には19,850百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、5,528百万円（前連結会計年度は5,730百万円獲得）
となりました。これは主に棚卸資産の増加13,809百万円、売上債権の増加8,504百万円、減価償却費12,775百万
円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比6,322百万円減の2,609百万円とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,122百万円、投資有価証券の売却による収入5,549百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、前連結会計年度比140百万円減の3,527百万円となり
ました。これは主に社債の発行による収入9,929百万円、社債の償還による支出5,300百万円によるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向
上を中心とした設備投資によるものです。
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当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グルー
プは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必
要な資金を調達することが可能と考えています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見
積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等
により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延
税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を
与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発
生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等
に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（５）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
鉄鋼事業（百万円） 84,465 150.2
自動車・産業機械部品事業（百万円） 164,333 130.3
発電事業（百万円） 11,488 158.6
サイエンス事業（百万円） 663 64.9
合計（百万円） 260,951 136.9
② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
鉄鋼事業（百万円） 88,915 117.5
自動車・産業機械部品事業（百万円） 166,542 122.4
発電事業（百万円） 9,718 128.2
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当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
サイエンス事業（百万円） 956 111.8
報告セグメント計（百万円） 266,133 120.9
その他（百万円） 5,045 102.7
合計（百万円） 271,178 120.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 22,746 10.1 27,248 10.0
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求め
る価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。
当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、 1,107 百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研
究開発費は次のとおりです。
（鉄鋼事業）
新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に
関する研究開発を進めています。
成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しま
した。
これらに関わる研究開発費は、 13 百万円です。
（自動車・産業機械部品事業）
燃費改善に貢献する軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する
研究開発を進めています。
主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開
発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。
建設機械部品においては、超大型ホイールの製造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ロー
ラーや履板の製造プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。さらに、履帯の製造プロセ
スに関する研究を実施し、VOC（揮発性有機化合物）低減を実現し、大気汚染防止に貢献しています。
これらに関わる研究開発費は、 550 百万円です。
（その他）
事業開発戦略センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術等の研究開発を
進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエ
ンス事業関連では、化粧品用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。その他、全社に関わるAIを活用した研究も
実施しました。
これらに関わる研究開発費は、543百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の概要は、長期的かつ安定的な事業展開と販売競争の激化に対
処するための設備投資で、投資総額は 8,429 百万円となっています。
生産能力向上の設備投資を中心に、鉄鋼事業では投資総額 2,605 百万円、自動車・産業機械部品事業では投資総額
5,254 百万円、サイエンス事業では投資総額 33 百万円、その他事業では投資総額480百万円となっています。
また、維持投資を中心に、発電事業では投資総額 9 百万円、賃貸事業では 45 百万円となっています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
（面積千㎡）
電気炉普通鋼
鉄鋼事業 生産及び圧延
設備
豊橋製造所
履板・履帯生 3,139
（愛知県 自動車・産業
12,487 27,456 9 292 43,386 773
産及び組立設
(1,808)
豊橋市） 機械部品事業
備
サイエンス 合成マイカ生
事業 産設備他
豊川製造所
自動車・産業 ホイール生産 1,507
（愛知県
1,708 2,074 － 76 5,366 305
機械部品事業 設備 (257)
豊川市他）
綾瀬製造所
自動車・産業 ホイール生産 130
（神奈川県 2,337 1,387 － 59 3,915 374
機械部品事業 設備
(131)
綾瀬市他）
神奈川製造所
履板・履帯生
自動車・産業 167
（神奈川県 産及び組立設 374 212 － 18 772 167
機械部品事業
(50)
備
茅ヶ崎市）
本社他
1,886
（東京都 賃貸事業他 賃貸設備他
2,076 16 － 20 4,000 164
(38)
品川区他）
（２）国内子会社
（2022年３月31日現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
（人）
事業所名 セグメン
機械装置
会社名 設備の内容 ＜外、臨
土地
建物及び
トの名称
（所在地）
及び運搬 リース資産 その他 合計
時従業員
構築物 (面積千㎡)
具
＞
（福岡県 自動車・
九州ホイール
ホイール生産 355 156
京都郡
産業機械 321 1,247 － 229 2,155
工業㈱ 設備 (29) ＜32＞
苅田町) 部品事業
鉄・非鉄屑の
鉄鋼事業
流通販売設備
自動車・
自動車部品等
東京本社他
産業機械
867 277
の卸売設備
トピー実業㈱ (東京都 108 123 － 66 1,165
部品事業
(25) ＜7＞
品川区他)
土木・建築材
その他 料の販売、施
工管理設備等
（愛知県 29
明海発電㈱ 発電事業 電力供給設備 920 2,241 － － 5 3,167
豊橋市） ＜－＞
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（３）在外子会社
（2022年３月31日現在）
従業員数
帳簿価額（百万円）
（人）
事業所名 セグメン
機械装置
会社名 設備の内容 ＜外、臨
建物及び 土地
（所在地） トの名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
時従業員
構築物 (面積千㎡)
具
＞
(アメリカ
自動車・
トピーアメリカ, 合衆国 ホイール 136 235
産業機械
1,850 3,424 － 282 5,692
ケンタッ
ＩＮＣ. 生産設備 (351) ＜53＞
部品事業
キー州)
(中華人民 建設機械
自動車・
共和国
トピー履帯（中 用足回り 121
産業機械 768 624 － － 45 1,438
国）有限公司 山東省 部品生産
＜15＞
部品事業
設備
青島市)
乗用車
用・ライ
トピー パリンダ
（インドネ
自動車・ トトラッ
マニファクチャ シア共和国 499 139
産業機械 ク用ス 716 1,697 343 33 3,290
リング インドネ 西ジャワ (50) ＜－＞
部品事業 チールホ
州）
シア
イールの
生産設備
アルミホ
イール及
アサヒテック・ （タイ国 自動車・
びアルミ 1,946 841
アルミニウム・ チョンブル 産業機械
245 2,110 246 280 4,829
鋳造部品
(150) ＜325＞
タイランド 県） 部品事業
の生産設
備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△216,697 24,077 － 20,983 － 18,528
（注）
（注）2016年６月23日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合
を実施し、発行済株式総数は216,697,593株減少し、24,077,510株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 30 179 77 9 9,684 10,009 －
所有株式数
－ 75,767 2,369 63,628 21,573 77 76,774 240,188 58,710
（単元）
所有株式数の
－ 31.54 0.99 26.49 8.98 0.03 31.96 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,050,785株は、「個人その他」に10,507単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載して
います。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,818,264 20.92
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀
2,232,500 9.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,158,110 5.03
トピーファンド 東京都品川区大崎一丁目２番２号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
975,134 4.23
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
787,802 3.42
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
トピー工業グループ社員持株
725,031 3.15
東京都品川区大崎一丁目２番２号
会
株式会社日本カストディ銀行
621,676 2.70
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
428,000 1.86
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
413,605 1.80
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
374,600 1.63
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
12,534,722 54.44
計 －
（注）１．当社は、自己株式を1,050,785株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株
式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42,276株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,232,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 621,676株
３．トピーファンドは、当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 787,802 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 201,300 0.84
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 356,500 1.48
式会社
計 － 1,345,602 5.59
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,060,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,958,100 229,581
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,710
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
229,581
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,050,700株、相互保有株式が10,000株含ま
れています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数422個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
1,050,700 1,050,700 4.36
トピー工業株式会社 －
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 －
蔵王三丁目３番１号
1,060,700 1,060,700 4.41
計 － －
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式42,276株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下、同じです。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に対して交付する役員向け株式交付信託の仕組みを採用
しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向
上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。
② 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額及び信託期間
本信託の信託期間は３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の
取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円（うち、取締役金100百万円、執行役員金100百万円）を上限
とする金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者
として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場（ToSTNeTを
含みます。）等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、本信託における取得株式数の上限は、150,000株（うち、取締役75,000株、執行役員75,000株）といた
します。
（本信託の概要）
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
受益者：取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の期間：2019年10月～2022年９月（予定）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年３月１日）での決議状況
320,000 354,880,000
（取得期間 2022年３月２日～2022年３月２日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 320,000 354,880,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月７日）での決議状況
160,000 226,240,000
（取得期間 2022年６月８日～2022年６月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 160,000 226,240,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,489 1,823,870
当期間における取得自己株式 137 144,288
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,050,785 － 1,210,922 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向
けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新
技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結
配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。
配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてい
ます。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、安定的な配当継続等を総合的に勘案し、１株当たり年間20円といたしま
した。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年５月20日
460 20.0
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持
続可能な循環社会の実現に貢献する。」というグループ基本理念のもと、ステークホルダーの信頼の維持・向
上を図るべく、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から、当社に相応しいガバナンス体制を整備すること
によって、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により経営の監督及び監査を行っております。ま
た経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図るため執行役
員制度を導入しております。
当社の取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）は、業務執行取締役５名、社外取締役３名計
８名で構成し、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決
議するとともに、独立した客観的な立場から経営を監督しております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名計４名で構成し、公正かつ中立な監査を実施しております。
当社は、法定の機関以外に任意の機関を定め、統治機能の強化を図っております。取締役会の審議が効率的
に行われることを確保するため、代表取締役社長高松信彦氏を議長とし、業務執行取締役等で構成する経営会
議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実
施についても審議し、適正な経営判断を行っております。また、取締役候補等または取締役報酬等に関する審
議等を通じて経営の公正性及び透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はともに、３名以上で構成し、過半数に社外者を選任する
ものとしており、かつ、委員長は社外者から選任することで、独立性を確保しております。なお、指名諮問委
員会委員長には社外取締役の金子浩子氏が、報酬諮問委員会委員長には社外取締役の桐山 毅氏が就任する予
定です。
当社は、当社グループの事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役で構成する取締役会
が、経営の重要事項に関する意思決定と経営の監督を行うとともに、法的に強い監査権が付与された監査役が
経営の監査を行うことにより、経営の効率性と健全性の維持・強化を図り、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
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（参考）コーポレート・ガバナンス体制（模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が取締役会において業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）として決
議した事項は、次のとおりであります。
当社グループは、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を
果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」を「グループ基本理念」とし、これに基づく具体的な行
動基準として、「グループ行動規範」を定め、企業行動の指針とする。
また、業務の有効性及び効率性の向上や財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の
保全、その他当社グループの業務の適正を確保するため、以下の体制を構築・運用するとともに、その継続
的改善に努める。
ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ） 法令・企業倫理遵守の基本精神に則り、「グループ基本理念」及び「グループ行動規範」を取締役
及び使用人等全員へ周知する。
ⅱ） 法令・企業倫理遵守を強化するために「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令等遵守の施策
を推進する。
ⅲ） 各部門の業務に関する法令一覧及び「グループ・コンプライアンスガイドブック」の活用、研修・
説明会の実施等を通じて、事業活動に係わるコンプライアンスに関する取締役及び使用人等の責任を
明確化し、社内規程を整備するとともに周知することで法令等遵守を推進する。
ⅳ） 内部通報に関する社内規程に従い、「グループ企業倫理相談室」及び「グループ・コンプライアン
ス・ホットライン」を設置し、法令・企業倫理遵守に関する取締役、使用人及び取引先等からの相
談・通報への対応を行う。なお、これらの相談・通報については、秘密を厳守し、相談者・通報者に
対し、当該相談・通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。
ⅴ） 社長直轄の内部監査部を置き、各部門等の内部統制システムの構築及び運用状況を監査する。
ⅵ） 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、警察及び外部の専門機関と常に連携を取りなが
ら断固として排除する。
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ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ） 法令ならびに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存
と管理を適切に行う。
ⅱ） 取締役及び監査役が当該情報を常時閲覧できる状態に維持する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ） リスクマネジメントに関する社内規程に従い、コンプライアンス、安全衛生・防災・環境、品質欠
陥、天災地変、その他重大な損失を被るリスクに対し、各部門が主体的・継続的に取り組むことを基
本とする。「リスクマネジメント委員会」は、その進捗状況を定期的に把握・評価するとともに各部
門へ助言等を行い未然防止に努める。
ⅱ） 大規模災害等の緊急事態の発生に備え、事業継続計画を策定し、事業を維持・早期復旧させるため
の体制を整備する。
ⅲ） 経営上の影響が大きい緊急事態が発生した場合、社長を本部長とする「特別対策本部」等を設置
し、必要な対応を行う。
ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）において、法令または定款で定められた事
項のほか、経営の基本方針をはじめ、「取締役会規程」に定める会社の重要事項を決議する。
ⅱ） 取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議（原則週１
回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施に
ついても審議し、適正な経営判断を行う。
ⅲ） 執行役員制度により経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性
化と効率化を図る。
ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理に関する社内規程に従い、当社グループが一体となった経営を行うために以下
の体制を整備し、その適切な運用を図るとともに、グループ各社に相応しい内部統制システムの構築
を指導する。
(ⅰ) グループ各社より当該グループ会社の事業方針・計画、決算等経営状況について適宜報告を受
ける。
(ⅱ) リスクマネジメントに関する社内規程に従い、グループ会社のリスクマネジメントを推進す
る。
(ⅲ) グループ各社に対する経営管理担当部署、経営管理業務及び事前協議事項を定め、業績評価を
事業年度ごとに実施するとともに、自律的な経営を促す。
(ⅳ) 法令・企業倫理遵守に係る当社体制をグループ各社に準用し、その施策を推進するとともに、
実施状況について把握・評価する。
ⅵ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ） 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、必要に応じ、補助使用人を置く。
ⅱ） 当該補助使用人の人事等については、取締役と監査役が事前協議の上決定する。
ⅲ） 当該補助使用人は監査役の指示の下で職務を補助する。
ⅶ 当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ） 当社の取締役及び使用人等は、監査役に対し、法定の事項に加え、内部監査部の活動内容、常設委
員会の活動内容、その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告する。
ⅱ） グループ会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役に対し、法定の事項に加え、職務の
執行状況その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について、直接または当社関係部門を通じ
て報告する。
ⅲ） 内部通報に関する社内規程に準じ、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として
不利益な取り扱いをしない。
ⅷ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ） 監査役が取締役及び使用人等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締
役会、その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じ、取締役
または使用人等にその説明を求めることができる。
ⅱ） 代表取締役は監査役との定期的な意見交換会を開催する。
ⅲ） 監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。
ⅳ） 監査役の職務執行に必要な費用は予算計上し、社内規程に従い、前払いまたは事後償還請求に応じ
る。
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ロ）責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役等を除く。）及び各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役ま
たは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員ならびに当社子会社の取締役及び監査役
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社及び当社子会社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責
任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されるこ
ととなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯
罪行為に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。
ニ）取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
ホ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
ヘ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ト）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
④会社の支配に関する基本方針について
イ）基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。
したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するも
のではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきか
という問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると
考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセス
を経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが
顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為
に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆
様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要
かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの
等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源
泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えてお
ります。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大
規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
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ロ）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複
数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値
製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整
備しております。
ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、
いわゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針の概要は、議決権割合が20％以上であるような当社の株券等の買付行為をしようとする大規模
買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討
等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模
買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとする
ものです。
上記ロ）及び本ハ）の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html
ニ）上記ロ）の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記ロ）の取り組みを実施しております。
上記ロ）の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを
当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記ロ）の取り組みは、上記
イ）の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記ロ）の取り組みは上記イ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ホ）上記ハ）の取り組みについての取締役会の判断
上記ハ）の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及
び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとす
る大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記ハ）の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するもので
あり、上記イ）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みであります。また、上記ハ）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が
実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時
間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記ハ）の取り組みにおいては、株主意思の重視
（株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注）)、合理的かつ客観的
な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記ハ）の取り組
みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記ハ）の取り組みは上記イ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 新日本製鐵株式會社入社
2011年４月 同社執行役員製銑技術部長
2012年４月 同社顧問
ウジミナス社執行役員技術・品
質担当
2014年８月 同社副社長経営企画担当
2016年４月 新日鐵住金株式会社常務執行役
取締役社長
員グローバル事業推進本部副本
(代表取締役) 高松 信彦 1955年６月２日 生 (注)３ 9,500
部長
営業管掌
2016年９月 ウジミナス社取締役
2017年４月 当社専務執行役員社長補佐
新日鐵住金株式会社顧問
2017年６月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役社長営業管掌
（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 当社常務執行役員プレス事業部
長
2018年４月 トピー実業株式会社副社長執行
取締役副社長
役員
社長補佐 木嶋 伸一 1958年11月28日 生
(注)３ 5,382
2018年６月 同社代表取締役社長
財務管掌
当社副社長執行役員社長補佐
2022年４月
兼 トピー実業株式会社代表取
締役社長
2022年６月 当社取締役副社長社長補佐 財
務管掌（現任）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員業務改革推進部長
2017年４月 当社常務執行役員IoT推進部長
2018年４月 当社常務執行役員IoT推進部長
兼 技術部長
2021年４月 当社常務執行役員技術、業務改
革推進、安全、スマート化推進
専務取締役
管掌
技術、安全衛生、DX戦略、事業開 武澤 雅吉 1961年２月18日 生 (注)３ 5,340
当社常務取締役技術、業務改革
2021年６月
発戦略センター管掌
推進、安全、スマート化推進管
掌
当社常務取締役技術、業務改革
2021年10月
推進、事業開発戦略センター、
安全、スマート化推進管掌
当社専務取締役技術、安全衛
2022年４月
生、DX戦略、事業開発戦略セン
ター管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員技術統括部長
2016年７月 当社執行役員技術部長
2018年４月 当社執行役員スチール事業部
長 兼 スチール事業部豊橋製
造所長
専務取締役
2020年４月 当社常務執行役員スチール事業
経営企画、サステナビリティ戦略 中村 毅 1960年４月２日 生 (注)３ 3,600
部長
管掌
2021年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2022年４月 当社専務執行役員経営企画、サ
ステナビリティ戦略管掌
2022年６月 当社専務取締役経営企画、サス
テナビリティ戦略管掌（現任）
1985年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員総務部長
2021年４月 当社執行役員造機事業部長
常務取締役
2022年４月 当社常務執行役員総務、人事、
総務、人事、リスクマネジメント 立花 修一 1963年２月６日 生
(注)３ 2,800
リスクマネジメント管掌
管掌
2022年６月 当社常務取締役総務、人事、リ
スクマネジメント管掌（現任）
1986年４月 日本開発銀行入行
2008年６月 日本政策投資銀行ロンドン首席
駐在員
2010年４月
DBJ Europe Limited CEO
2013年９月 株式会社日本政策投資銀行産業
調査部長
2015年６月 同行執行役員企業投資部長
取締役 桐山 毅 1962年８月26日 生
(注)３ －
DBJアセットマネジメント株式会
2018年６月
社取締役会長
2020年６月 当社取締役（現任）
株式会社価値総合研究所代表取
締役社長（現任）
株式会社日本経済研究所代表取
締役専務（現任）
1997年４月
弁護士登録（現在に至る）
2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録（現
在に至る）
取締役 金子 浩子 1964年10月15日 生 (注)３ －
神鋼商事株式会社社外監査役
2019年６月
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 東芝機械株式会社入社
2013年６月 同社執行役員成形機ユニット副
ユニット長
2014年６月 同社取締役執行役員成形機ユ
ニット長 兼 相模工場長
2015年６月 同社取締役常務執行役員成形機
ユニット長 兼 相模工場長
2016年６月 同社取締役常務執行役員成形機
取締役 三上 高弘 1959年10月13日 生 (注)３ －
ユニット長 兼 管理本部長
兼 東京本店長、営業推進部分
担
同社代表取締役社長最高執行責
2017年４月
任者、社長執行役員
2020年２月 同社取締役
2020年６月 芝浦機械株式会社顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2007年10月 当社社員部教育担当部長
2010年10月 当社総務部広報・IR担当部長
常勤監査役 小川 幸弘 1958年７月９日 生
(注)４ 5,900
2014年10月 当社総務部部長代行
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員青島トピー機械有
限公司董事兼総経理 兼 ト
ピー履帯（中国）有限公司董事
兼総経理
2016年４月 当社執行役員トピー履帯（中
常勤監査役 坂本 弘一 1956年10月７日 生 (注)４ 18,195
国）有限公司董事兼総経理
2017年４月 当社参与、トピー履帯（中国）
有限公司董事兼総経理
2018年４月 当社総務部付参与
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行執行役員営業第二部長
2009年４月 同行常務執行役員リスク管理グ
ループ統括役員兼人事グループ
統括役員
2010年４月 同行常務取締役グローバルトラ
ンザクションユニット統括役員
兼 グローバルアセットマネジ
メントユニット統括役員
監査役 川岸 哲哉 1954年４月21日 生 (注)５ 700
2011年３月 東京建物株式会社社外監査役
2011年６月 TANAKAホールディングス株式会
社常勤監査役
2013年６月 同社取締役技術マーケティング
本部副本部長
2015年６月 同社執行役員CSR・広報本部長社
長室長
2020年４月 同社顧問
2020年６月
当社監査役（現任）
1982年４月 安田生命保険相互会社入社
2012年４月 明治安田生命保険相互会社執行
役大阪本部長
2014年４月 同社常務執行役法人営業部門長
監査役 酒井 明夫 1958年10月20日 生
(注)５ 1,500
2016年４月 同社専務執行役法人営業部門長
2018年４月 明治安田損害保険株式会社代表
取締役社長（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計 12名 52,917
（注）１．取締役桐山 毅氏、金子 浩子氏及び三上 高弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役川岸 哲哉氏及び酒井 明夫氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、執行役員制度を導入しています。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりです。
役職名 氏名 委嘱職掌
常務執行役員 青山 英樹 経営企画部長 兼 営業本部副本部長
常務執行役員 阿部 正裕 技術部長
執行役員 川野 孝徳 内部監査部長
執行役員 田中 克芳 鉄鋼事業担当、スチール事業部長
執行役員 酒井 哲也 総務部長
執行役員 七山 孝二 自動車・産業機械部品事業担当、プレス事業部長
執行役員 勝山 秀雄 自動車・産業機械部品事業担当、造機事業部長
執行役員 安原 優 営業本部長
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役職名 氏名 委嘱職掌
執行役員 加納 愛仁 事業開発戦略センター長
執行役員 川上 浩司 DX戦略部長
執行役員 高橋 正年 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長
執行役員 竹内 浩二 自動車・産業機械部品事業担当、商用車・建機ホイール事業部長
７．当社では、2004年４月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最
高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所
1982年３月 公認会計士登録（現在に至る）
1998年６月 監査法人トーマツ代表社員
2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長（現任）
久保 伸介 1956年３月４日生 －
2018年１月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役
2018年５月 共栄会計事務所代表パートナー（現任）
2018年６月 日本航空株式会社社外監査役（現任）
2020年６月 川崎汽船株式会社社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役桐山 毅氏は、株式会社価値総合研究所代表取締役社長及び株式会社日本経済研究所代表取締役専
務です。また、同氏は、株式会社日本政策投資銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割未満の借り
入れを行っております。社外取締役金子 浩子氏は、弁護士及び神鋼商事株式会社社外監査役です。社外取締役
三上 高弘氏は、芝浦機械株式会社顧問です。社外監査役川岸 哲哉氏は、株式会社みずほ銀行の出身者です。
当社は同社から借入金総額の２割程度の借り入れを行っており、同社は当社株式を787,802株保有しておりま
す。社外監査役酒井 明夫氏は、明治安田損害保険株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、明治安田生命
保険相互会社の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割未満の借り入れを行っており、同社は当社株式を
975,134株保有しております。なお、当社と各氏の兼職先との間には人的・資本的・取引関係はなく、各氏の当
社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役には取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を、また、社外監査役には取締
役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言による監査機能を強
化する役割を期待しております。当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が
求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社と
の利害関係を勘案し、社外取締役または社外監査役の独立性を判断しております。当社は、３名の社外取締役及
び２名の社外監査役が、独立性を有すると考えており、東京・名古屋証券取引所に対して全社外取締役・社外監
査役を独立役員として届け出て受理されております。当社は、現在の社外取締役及び社外監査役を含めた企業統
治の体制により、取締役会が実効的に機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役桐山 毅氏は主に金融機関で培った豊富な企業経営の知見と企業経営者としての経験に、社外取締
役金子 浩子氏は長年弁護士として培った法律に関する豊富な知識と経験に、社外取締役三上 高弘氏は製造業
において培った豊富な企業経営の知見と企業経営者としての経験に基づく取締役会の意思決定における発言等に
より、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。また、社外監査役川岸 哲哉氏及び社
外監査役酒井 明夫氏は主に金融機関で培った業務執行責任者と企業経営者としての豊富な経験に基づく取締役
会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言により、監査機能の強
化に寄与しております。
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内部監査部における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取
締役会及び監査役会へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機会を
確保しております。監査役、内部監査部及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結
果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携
を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で実施しております。監査役川岸 哲哉氏
及び監査役酒井 明夫氏は、金融機関において培った豊富な経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。また、監査役の職務を補助する監査役室を置いております。
当事業年度は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小川 幸弘 16回 16回
常勤監査役 坂本 弘一 16回 16回
社外監査役 川岸 哲哉 16回 16回
社外監査役 酒井 明夫 16回 16回
監査役は、法定の事項に加え、内部監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社グルー
プに重大な影響を及ぼす事項等について報告を受けるほか、会計監査人との連携を行っております。また、監
査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会及び業務
執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて子会社含む取締役または使用人にその説明を求めるととも
に、代表取締役との定期的な意見交換会を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、役職員からの報告聴取、製造所の財産の調査な
ども実施しており、監査役会にて、社外監査役に報告しております。
監査役会においては、監査の方針・計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、内部統制システムの整
備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、他部門から独立した社長直轄組織である内部監査部（人員数９名）を設置し
ております。当社では、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査部によ
る監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。
内部監査部、監査役及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等につ
いて、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとと
もに監査の実効性の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ）継続監査期間
1972年以降、継続して監査を受けています。
ハ）業務を執行した公認会計士
矢定 俊博
山本 高揮
ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他10名です。
ホ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、会計監査人の職
務の執行に重大な支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内
容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、すみや
かに解任する必要があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
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また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的
に勘案し、他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人
の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人の評価および再任・選任に関する基
準」に基づき、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本
有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断しております。
ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価について、監査役会が定める「会計監査人の評価および再任・選任に関する
基準」に基づき、会計監査人のガバナンス、監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等
を総合的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
71 2 78 2
提出会社
20 0 20 1
連結子会社
91 3 98 4
計
提出会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び再生可能エネルギーの固定価
格買取制度に伴う確認業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用に関する支援業務です。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ）に対する報酬（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 1
提出会社 － －
8 14 16 25
連結子会社
8 18 16 27
計
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び取締役その他社内関係部署からの説明等に基づき、当該事業年度の監査計画
の内容、過年度の監査時間及び監査報酬の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役報酬規程（2012年6月28日制定、2022年5月20日最終改正。）その他取
締役の報酬に係る社内規程等を決議し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」
という。）を定めております。取締役報酬規程その他取締役の報酬に係る社内規程の取締役会決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、2021年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案につい
て決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ⅰ 基本方針
取締役の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分
見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調
査データを活用する等、より客観性を高めています。
取締役の報酬は、報酬諮問委員会において決定方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議
し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定します。取締役の報酬
限度額は、2015年６月25日開催の第121回定時株主総会において月額40百万円以内（ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議されています（当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役
１名））。また、2022年６月23日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役部分の枠（月額２百
万円以内）の廃止が決議されています（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役
３名））。さらに別枠で、2016年６月23日開催の第122回定時株主総会において社外取締役を除く取締役
に対する業績連動型株式報酬として３年間で100百万円以内と決議されています（当該株主総会終結時点
の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）。
報酬諮問委員会は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員３名、社内委員１名にて構成
し、かつ社外委員が委員長に就任しております。
ⅱ 報酬（業績連動報酬等および非金銭的報酬等を含む。）に関する方針
業務執行取締役の報酬には、現金報酬及び株式報酬があります。そのうち、現金報酬は定額報酬及び前
事業年度業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。現金報酬は、基本報酬の年額の12分の１
に相当する額を月額報酬として毎月支給します。賞与は、会社の業績が極めて好調であった場合に、株主
総会の承認を得て支給し、その支給日は都度取締役会が決定します。
現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動し
ます。基本報酬の30％を標準として、０％～75％の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年
度業績連動報酬は０％～65％、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～10％としておりま
す。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、2022年６月度までの報酬については、自己資本利益率
（ROE）を主要指標として、総資産事業利益率（ROA）等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価
と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたしました。2022
年７月度以降の報酬は、連結EBITDA（連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出）と親会社株主に帰属
する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき算出することを原則としつ
つ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して算出いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をよ
り明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢
献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の５％を標準として、０％～10％の範囲で変動します。
2022年６月度までの報酬は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標の達成度を基
準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出いたしました。2022年７月度以降の報酬は、連結営
業利益、自己資本利益率（ROE）及び総資産事業利益率（ROA）の各業績指標の達成度を基準に算出された
定量評価に基づき算出いたします。なお、取締役には退任時に当社株式を交付します。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の評価に係る業績指標につきましては、中期経
営計画等で株主・投資家の皆様にお示しした収益、財務の健全性等の目標を勘案し、報酬諮問委員会にお
ける妥当性の議論・審議を経たうえで決定しております。なお、2021年度の取締役の報酬の決定に係る業
績指標の実績等は以下のとおりです。
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（参考）中期経営計画における
2021年３月期（実績）
目標値（2022年３月期）
自己資本利益率（ROE） 0.6％ 8.5％
総資産事業利益率（ROA） △0.8％ 5.7％
営業利益 △2,943百万円 16,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 578百万円 11,000百万円
（注）中期経営計画における目標値は、中期経営計画最終年度（2022年３月期）の目標値です。なお、前事
業年度業績連動報酬につきましては、その算定方法の関係上、指標毎の明確な目標値の設定はござい
ません。株式報酬につきましては、各年度の中期経営計画の達成度に連動いたします。
社外取締役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、原則として定額報酬で構成される
基本報酬のみとしています。
ⅲ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、前事業年度業績連動報酬を含む基本報酬、株式報酬及び
賞与の個人別支給額の決定ならびに会社の業績その他必要に応じて基本報酬を臨時に減額することの決定
としております。代表取締役社長へ委任する理由は、会社業績や各取締役の個人業績評価等を総合的に勘
案し取締役の報酬額を決定するのは、会社業績全般に責任を負うとともに各取締役の個人業績評価を行う
代表取締役社長が適任であると判断するためです。なお、委任された権限が代表取締役により適切に行使
されるよう、会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合は報酬諮問委員会の答申に基づき取
締役会が決定した内容に従うほか、取締役の個人別の報酬額について事前に報酬諮問委員会がその妥当性
について確認しております。
ⅳ 決定方針に基づく報酬諮問委員会、取締役会等の活動状況
2021年度の取締役の報酬の決定に関しては、報酬諮問委員会を３回開催いたしました。報酬諮問委員会
では、2020年度の報酬の実績、当社取締役の報酬の水準及び当社の報酬等の決定に関する方針を確認した
上で、社長から諮問された会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬等について審議を行い、取締役会
へ答申いたしました。本答申を経て、2021年６月４日開催の取締役会において会社業績に連動した前事業
年度業績連動報酬の支給割合を決定し、2021年６月24日開催の取締役会で各取締役の具体的な報酬額の決
定について代表取締役社長への委任を決議しております。取締役会からの当該委任を受け、代表取締役社
長高松 信彦氏が各取締役の具体的な月例報酬額を決定いたしました。なお、委任された権限の内容、委
任した理由及び委任された権限が適切に行使されるようにするために講じた措置については、前記「ⅲ
報酬等の決定の委任に関する事項」に記載しております。
2022年度の取締役の報酬の決定に関しては、前年度同様、報酬諮問委員会での審議及び報酬諮問委員会
による答申ならびに取締役会での会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合の決定及び代表
取締役社長への委任決議を経て、代表取締役社長が各取締役の具体的な月例報酬額を決定しております。
ロ）監査役の報酬
監査役の報酬につきましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会で決議し
た監査役報酬規程に従い、監査役全員の協議により決定することとしています。監査役は、必要に応じて報
酬諮問委員会に諮問することができます。監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第118回定時株主
総会において月額８百万円以内と決議されています（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）。
監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとし
ています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
185 147 38 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
49 49 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
44 44 5
社外役員 － － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものを「純投資目的（売買目的株
式）」、子会社・関連会社に該当するものを「子会社・関連会社株式」、それ以外の株式を「その他の株式
（政策保有株式）」として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引関係・提携の強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考える場
合において、政策保有株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式に
ついて、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理
性や資本コスト等を踏まえて検証の上、保有の意義が認められないと判断したものは売却いたします。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 400
非上場株式
25 18,728
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
資本提携による関係強化、販直費削減とTACoil
1 20
非上場株式
拡販による収益力向上。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 5,465
非上場株式以外の株式
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ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）３ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,463,405 1,610,681
トヨタ自動車㈱ （注）１、４
有
12,142 13,877
387,176 387,176
スズキ㈱ （注）１
有
1,631 1,945
241,500 241,500
伊藤忠商事㈱ （注）１
無
1,000 866
140,250 140,250
ＳОＭＰОホール
（注）１
無
ディングス㈱
754 594
359,243 463,743
㈱みずほフィナン
（注）２
無
シャルグループ
562 741
69,240 69,240
東京海上ホールディ
（注）１
無
ングス㈱
493 364
㈱コンコルディア・
1,058,520 1,058,520
（注）２
フィナンシャルグ 無
484 475
ループ
560,150 560,150
㈱三菱UFJフィナン
（注）２
無
シャル・グループ
425 331
25,000 25,000
岡谷鋼機㈱ （注）１
有
243 227
87,400 87,400
東亜建設工業㈱ （注）１
有
218 213
63,200 63,200
ＫＹＢ㈱ （注）１
有
188 190
33,524 33,524
三井住友トラスト・
（注）２
無
ホールディングス㈱
134 129
227,365 324,765
㈱りそなホールディ
（注）２
無
ングス
119 150
25,069 25,069
㈱ふくおかフィナン
（注）２
無
シャルグループ
59 52
28,000 28,000
（注）１
㈱メタルアート 有
55 52
43,000 43,000
佐藤商事㈱ （注）１
有
49 46
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）３ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
54,000 54,000
日野自動車㈱ （注）１
有
38 51
13,104 13,104
住友重機械工業㈱ （注）１
有
36 40
11,059 11,059
（注）２
㈱大垣共立銀行 有
21 24
5,000 5,000
黒崎播磨㈱ （注）１
有
20 24
19,083 19,083
インフロニア・ホー
（注）１、５
無
ルディングス㈱
19 18
26,000 26,000
高圧ガス工業㈱ （注）１
有
17 19
6,200 6,200
（注）１
㈱アイ・テック 有
9 9
100 100
日立建機㈱ （注）１
無
0 0
100 100
（注）１
㈱小松製作所 無
0 0
（注）１．中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大等を図るための政策投資です。
２．中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達をおこなうための政策投資です。
３．当社は、2021年12月開催の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、
配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて保有の適切性
を検証しました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、検証した方法について記載しました。
４．トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしています。
５．前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホール
ディングス㈱を設立しています。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割合でイ
ンフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職一時金制度に係る退職給付信託契約
2,850,000 570,000
トヨタ自動車㈱
に基づくもの 有
6,334 4,911
（注）２
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
24,477 21,037
現金及び預金
51,109
受取手形及び売掛金 －
※１ 60,545
受取手形、売掛金及び契約資産 －
20,926 27,734
商品及び製品
4,902 6,336
仕掛品
14,574 21,368
原材料及び貯蔵品
6,427 7,483
その他
△ 58 △ 86
貸倒引当金
122,360 144,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 93,281 ※６ 95,234
建物及び構築物
△ 64,517 △ 66,774
減価償却累計額
※４ 28,763 ※４ 28,460
建物及び構築物（純額）
※６ 213,046 ※６ 220,159
機械装置及び運搬具
△ 168,097 △ 174,205
減価償却累計額
44,949 45,953
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 15,279 ※４ 15,339
土地
2,584 2,175
リース資産
△ 1,461 △ 1,315
減価償却累計額
1,122 859
リース資産（純額）
6,051 2,729
建設仮勘定
44,073 41,682
その他
△ 42,148 △ 39,686
減価償却累計額
1,924 1,995
その他（純額）
98,091 95,338
有形固定資産合計
無形固定資産
3,890 3,440
その他
3,890 3,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 29,257 ※３ ,※４ 27,506
投資有価証券
206 204
長期貸付金
1,634 1,834
繰延税金資産
386 397
退職給付に係る資産
※３ 8,892 ※３ 9,143
その他
△ 47 △ 89
貸倒引当金
40,329 38,996
投資その他の資産合計
142,311 137,775
固定資産合計
264,672 282,195
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
27,009 33,731
支払手形及び買掛金
13,215 15,552
電子記録債務
23,982 22,807
短期借入金
5,300
１年内償還予定の社債 －
232 158
リース債務
923 891
未払法人税等
※４ 13,539 ※２ ,※４ 14,055
その他
84,201 87,196
流動負債合計
固定負債
27,000 37,000
社債
24,793 26,228
長期借入金
367 235
リース債務
5,736 6,190
繰延税金負債
211 163
執行役員退職慰労引当金
36 23
役員株式給付引当金
60 25
役員退職慰労引当金
398 324
定期修繕引当金
10,782 9,155
退職給付に係る負債
358 346
資産除去債務
※４ ,※７ 2,339 ※４ 1,603
その他
72,084 81,296
固定負債合計
156,286 168,492
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
62,023 62,114
利益剰余金
△ 1,943 △ 2,287
自己株式
99,669 99,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,443 9,990
その他有価証券評価差額金
12 19
繰延ヘッジ損益
1,692
為替換算調整勘定 △ 2,266
568 1,537
退職給付に係る調整累計額
7,758 13,240
その他の包括利益累計額合計
957 1,045
非支配株主持分
108,385 113,703
純資産合計
264,672 282,195
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 271,178
225,121
売上高
※２ ,※４ 198,318 ※２ ,※４ 240,122
売上原価
26,803 31,055
売上総利益
※３ ,※４ 29,746 ※３ ,※４ 32,762
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,943 △ 1,706
営業外収益
135 135
受取利息
659 721
受取配当金
201 753
為替差益
1,315
持分法による投資利益 －
562 102
雇用調整助成金
142 328
受取保険金
395 366
その他
3,413 2,407
営業外収益合計
営業外費用
520 500
支払利息
1,071
持分法による投資損失 －
117 118
支払保険料
408 411
その他
1,045 2,101
営業外費用合計
経常損失（△） △ 575 △ 1,401
特別利益
※５ 57 ※５ 37
固定資産売却益
1,594 3,413
投資有価証券売却益
※６ 791
－
企業結合に係る特定勘定取崩益
1,651 4,242
特別利益合計
特別損失
※７ 4 ※７ 7
固定資産売却損
215 279
固定資産除却損
※８ 108
減損損失 －
※９ 648
事業構造改革費用 －
6
－
その他
220 1,050
特別損失合計
856 1,790
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,396 1,763
△ 1,127 △ 425
法人税等調整額
268 1,337
法人税等合計
587 453
当期純利益
8 66
非支配株主に帰属する当期純利益
578 386
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
587 453
当期純利益
その他の包括利益
3,972 481
その他有価証券評価差額金
17 7
繰延ヘッジ損益
3,169
為替換算調整勘定 △ 986
1,196 968
退職給付に係る調整額
97 944
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,297 ※ 5,571
その他の包括利益合計
4,885 6,024
包括利益
（内訳）
4,928 5,868
親会社株主に係る包括利益
156
非支配株主に係る包括利益 △ 42
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,983 18,606 61,444 △ 1,711 99,323
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期
578 578
純利益
自己株式の取得 △ 240 △ 240
自己株式の処分
8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 578 △ 232 346
当期末残高
20,983 18,606 62,023 △ 1,943 99,669
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
5,440 △ 5 △ 1,401 △ 625 3,409 1,068 103,800
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
578
純利益
自己株式の取得 △ 240
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
4,002 17 △ 865 1,194 4,349 △ 111 4,238
変動額（純額）
当期変動額合計 4,002 17 △ 865 1,194 4,349 △ 111 4,584
当期末残高 9,443 12 △ 2,266 568 7,758 957 108,385
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,983 18,606 62,023 △ 1,943 99,669
会計方針の変更による累積
171 171
的影響額
会計方針の変更を反映した当
20,983 18,606 62,195 △ 1,943 99,841
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 466 △ 466
親会社株主に帰属する当期
386 386
純利益
自己株式の取得 △ 356 △ 356
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 80 △ 343 △ 423
当期末残高 20,983 18,606 62,114 △ 2,287 99,417
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 9,443 12 △ 2,266 568 7,758 957 108,385
会計方針の変更による累積
171
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,443 12 △ 2,266 568 7,758 957 108,557
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 466
親会社株主に帰属する当期
386
純利益
自己株式の取得 △ 356
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
546 7 3,958 969 5,482 87 5,570
変動額（純額）
当期変動額合計 546 7 3,958 969 5,482 87 5,146
当期末残高 9,990 19 1,692 1,537 13,240 1,045 113,703
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
856 1,790
税金等調整前当期純利益
12,515 12,775
減価償却費
108
減損損失 －
124 124
のれん償却額
受取保険金 △ 142 △ 328
企業結合に係る特定勘定取崩益 － △ 791
648
事業構造改革費用 －
26 67
貸倒引当金の増減額（△は減少）
36
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 48
107
定期修繕引当金の増減額（△は減少） △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53 △ 263
受取利息及び受取配当金 △ 795 △ 857
520 500
支払利息
1,071
持分法による投資損益（△は益） △ 1,315
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,594 △ 3,408
162 249
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,498 △ 8,504
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 482 △ 13,809
3,051 8,752
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 695 △ 2,524
その他
5,823
小計 △ 4,520
利息及び配当金の受取額 904 868
利息の支払額 △ 514 △ 504
142 121
保険金の受取額
△ 625 △ 1,492
法人税等の支払額
5,730
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
126
定期預金の純増減額（△は増加） △ 413
有形固定資産の取得による支出 △ 11,495 △ 8,122
117 213
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 30
2,725 5,549
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 14 △ 11
297 18
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 364
4 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,931 △ 2,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,173
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 99
4,585 8,243
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,925 △ 8,154
4,964 9,929
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 5,500 △ 5,300
180 60
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 493 △ 256
自己株式の取得による支出 △ 240 △ 356
配当金の支払額 △ 7 △ 469
△ 68 △ 68
非支配株主への配当金の支払額
3,668 3,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 223
243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,468
23,075 23,319
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,319 ※ 19,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 28 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 非連結子会社のうち主要会社名
㈱トピーエージェンシー
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
きました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
北越メタル㈱、広州 ホイールホース 旭 アルミニウム、広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要会社名
㈱トピーエージェンシー
(3) 持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除きました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日です。
トピーアメリカ,ＩＮＣ.
トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.
トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.
福建トピー汽車零件有限公司
トピー履帯（中国）有限公司
トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッド
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア
トピー履帯インドネシア
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.
トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.
輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司
広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してい
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ）デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ）棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
製品・半製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しています。
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貯蔵品
ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結
子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
その他 ２～10年
ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
しています。
ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ）執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しています。
ハ）役員株式給付引当金
当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株
式給付債務の見込み額を計上しています。
ニ）役員退職慰労引当金
一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業、発電事業及びサイエンス事業の各商品及び製品の製
造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において
顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品
の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客
から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
います。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を
採用しています。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
① ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…商品現物取引
③ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ）ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしていま
す。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
自動車・産業機械部品事業における当社資産グループ
減損損失－百万円
有形固定資産及び無形固定資産11,311百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
自動車・産業機械部品事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこ
とにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上
回っていることから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローは、今後の新型コロナウイルス感染症の収束見込み、販売数量、製造費用等
を踏まえて取締役会で承認された経営計画を基礎とし、固定資産の正味売却価額も加味した上で、見積り残存
耐用年数相当の期間に亘り見積りを行っています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経営計画の基礎となる販売数量及び製造費用
となります。販売数量及び製造費用は、外部環境を考慮しつつ、外部専門機関による業界の予想に過去の実績
を加味して算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び製造費用は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があ
り、変動することが予想されます。この変動により、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減
少した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する可
能性があります。
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（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえて、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
鉄鋼事業における当社資産グループ
減損損失－百万円
有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
鉄鋼事業における当社資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆
候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を上回っているこ
とから、減損損失は認識していません。
割引前将来キャッシュ・フロー総額は、取締役会で承認された経営計画を基礎とし、見積り残存耐用年数相
当の期間に亘り見積りを行っています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、原材料等の価格及び原材料等の価格上昇
分の販売価格への転嫁の程度とタイミングとなり、当該原材料等の価格の上昇が翌連結会計年度以降も一定期
間にわたり継続するとの仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である原材料等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングは、将
来の不確実な経済状況によって影響を受け、変動する可能性があります。原材料等の価格が上昇基調で推移
し、販売価格への転嫁が追い付かないことにより、翌連結会計年度以降の見積り期間において営業利益が減少
した場合には、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を認識する
可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症等の影響）
新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える
事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計
年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続すると
の仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しています。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末棚卸高相当額（有償支給取引に
係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。
さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客
に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は489百万
円増加し、原材料及び貯蔵品は258百万円増加し、工具・器具及び備品（有形固定資産「その他（純額）」）は151百
万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,744百万円、売上原価は22,828百万円それぞ
れ減少し、営業損失及び経常損失は83百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益は83百万円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は83百万円、売上債権の増減額は
489百万円、棚卸資産の増減額は258百万円それぞれ増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は171百万円増加しています。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ14.42円及び6.87円増加していま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ません。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「受取保険金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記して表示しました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた739百万円
は、「為替差益」201百万円、「受取保険金」142百万円及び「その他」395百万円として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「受取保険
金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して表示しました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△695百万円は、「受取保険金」△142百万円、「その他」△695百万円、「保険金の受取
額」142百万円として組替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 －百万円 7,606 百万円
52,653
売掛金 －
285
契約資産 －
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約負債 －百万円 459 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,944百万円 5,665百万円
その他（出資金） 6,435 6,547
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,704百万円 1,596百万円
土地 207 207
計 1,912 1,803
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（固定負債） 724百万円 724百万円
上記のほか、投資有価証券の前連結会計年度末988百万円及び当連結会計年度末1,134百万円は、金融機関との間に
社内預金引当信託契約を結び信託財産として供しています。流動負債の「その他」に含まれる社内預金残高は、前連
結会計年度末720百万円及び当連結会計年度末691百万円です。
５ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員（住宅融資借入債務） 71百万円 59百万円
※６ 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 97百万円 97百万円
機械装置及び運搬具 933 933
計 1,031 1,030
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※７ 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（2021年３月31日）
固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定791百万円が含まれています。これは、当社が2018年２月15日
付で、リンテックス株式会社の全株式を取得したことによるもので、その内容は構造改革に際し見込まれる費用の
見積額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
39 百万円 119 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 9,220 百万円 12,262 百万円
7,807 7,220
給料
527 600
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,057 百万円 1,107 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 46百万円 10百万円
土地 － 27
その他（有形固定資産） 11 0
計 57 37
※６ 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は2018年２月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改革
費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。
構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第２四半期連
結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないことが明
らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として特別利益に計上しています。
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※７ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 3
土地 1 －
その他（有形固定資産） － 4
計 4 7
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
名称 場所 用途 種類
リンテックス㈱ 岡山県倉敷市 遊休資産 建設仮勘定
福建トピー汽車零件有限公司 中華人民共和国福建省福州市 遊休資産 建設仮勘定
輪泰科斯（広州）汽車零配件
中華人民共和国広東省広州市 事業用資産 建設仮勘定、その他
有限公司
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産につい
ては、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社であるリンテックス㈱の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設
仮勘定22百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、零円として評価しています。
当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しています。その
内訳は、建設仮勘定23百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、零円として評価しています。
当社連結子会社である輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司の事業用資産について、収益性の低下により投資の
回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特
別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定50百万円、その他11百万円です。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％
の割引率で割り引いて算定しています。
※９ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
当社グループにおける乗用車スチールホイールの生産拠点の集約により、当社の連結子会社であるリンテックス
株式会社の生産規模縮小に伴い発生した希望退職者募集による特別退職金等です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,273百万円 4,094百万円
組替調整額 △1,594 △3,408
税効果調整前
5,678 686
税効果額 △1,706 △204
その他有価証券評価差額金
3,972 481
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 24 10
組替調整額 － －
税効果調整前
24 10
税効果額 △7 △3
繰延ヘッジ損益
17 7
為替換算調整勘定：
当期発生額 △986 3,169
組替調整額 － －
税効果調整前
△986 3,169
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△986 3,169
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,391 1,380
組替調整額 28 3
税効果調整前
1,420 1,383
税効果額 △223 △414
退職給付に係る調整額
1,196 968
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 98 944
組替調整額 △0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
97 944
その他の包括利益合計
4,297 5,571
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度減 当連結会計年度末
増加株式数（千
株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
株）
発行済株式
普通株式 24,077 － － 24,077
合計 24,077 － － 24,077
自己株式
普通株式（注） 583 202 4 781
合計 583 202 4 781
（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首
52千株、当連結会計年度末48千株）を含めています。
２．普通株式の自己株式数の増加202千株は、取締役会決議による増加201千株、単元未満株式の買取りによる増加
１千株です。
３．普通株式の自己株式数の減少４千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度減 当連結会計年度末
増加株式数（千
株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
株）
発行済株式
普通株式 24,077 － － 24,077
合計 24,077 － － 24,077
自己株式
普通株式（注） 781 321 6 1,096
合計 781 321 6 1,096
（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首
48千株、当連結会計年度末42千株）を含めています。
２．普通株式の自己株式数の増加321千株は、取締役会決議による増加320千株、単元未満株式の買取りによる増加
１千株です。
３．普通株式の自己株式数の減少６千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年５月20日
普通株式 460 20.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれて
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 24,477 百万円 21,037 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,158 △1,186
現金及び現金同等物 23,319 19,850
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業における機械装置及び運搬具です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していますが、重要性が乏しいため、記載
を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 156 129
１年超 593 532
合計 750 661
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時
的な余資は、主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を
利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建ての
ものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジ
しています。
短期借入金は、主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。この
うち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物
取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しています。
② 市場リスク（為替レートや金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為替レー
トの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバティブ
取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、利用目的、利
用範囲及び報告体制に関する規程が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を
組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券(*2) 22,894 22,894 －
資産計 22,894 22,894 －
（1）社債(*3) 32,300 31,904 △395
（2）長期借入金(*4) 32,918 32,768 △149
負債計 65,218 64,673 △544
デリバティブ取引(*5)
（1）ヘッジ会計が
(42) (42) －
適用されていないもの
（2）ヘッジ会計が
23 23 －
適用されているもの
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金
（一年以内返済予定の長期借入金は除く）」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資
有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 418
(*3)１年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。
(*4)短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
21,403 21,403 －
（1）投資有価証券(*2)
資産計 21,403 21,403 －
37,000 36,628 △371
（1）社債
33,193 33,018 △174
（2）長期借入金(*3)
負債計 70,193 69,646 △546
デリバティブ取引(*4)
（1）ヘッジ会計が
(86) (86) －
適用されていないもの
（2）ヘッジ会計が
34 34 －
適用されているもの
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」及び「短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金は除く）」は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 437
(*3)短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,477 － － －
受取手形及び売掛金 51,051 － － －
合計 75,529 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,037 － － －
受取手形 7,606 － － －
売掛金 52,653 － － －
合計 81,297 － － －
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,857 － － － － －
社債 5,300 － 7,000 5,000 5,000 10,000
長期借入金 8,124 6,304 6,355 5,952 4,064 2,116
合計 29,282 6,304 13,355 10,952 9,064 12,116
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,842 － － － － －
社債 － 7,000 5,000 5,000 5,000 15,000
長期借入金 6,964 7,137 7,099 5,207 4,426 2,358
合計 22,807 14,137 12,099 10,207 9,426 17,358
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
21,403 － － 21,403
デリバティブ取引
通貨関連 － 34 － 34
資産計 21,403 34 － 21,437
デリバティブ取引
通貨関連
－ 86 － 86
負債計 － 86 － 86
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 36,628 － 36,628
長期借入金 － 33,018 － 33,018
負債計 － 69,646 － 69,646
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（下記「長期借入金」参照）
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされ、（上記「デリバティブ取
引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっています。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 22,701 9,287 13,413
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 22,701 9,287 13,413
(1）株式 192 233 △41
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 192 233 △41
合計 22,894 9,521 13,372
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 418百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）株式 21,261 7,208 14,053
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,261 7,208 14,053
(1）株式 142 181 △39
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 142 181 △39
合計 21,403 7,390 14,013
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 437百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2,725 1,594 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,725 1,594 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 5,549 3,413 5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,549 3,413 5
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 494 － △27 △27
インドネシアルピア 422 － △15 △15
合計 916 － △42 △42
（注）上記の為替予約取引は、関係会社に対する外貨建売掛金の為替相場の変動リスクを回避するために行っていま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 646 － △34 △34
インドネシアルピア 742 － △51 △51
市場取引以外の取引
買建
人民元 300 300 25 25
通貨スワップ取引
人民元受取・日本円支払 1,899 1,899 △13 △13
合計 3,588 2,199 △73 △73
（注）上記の為替予約取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行ってい
ます。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 33 － △1
予定取引の原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 705 － 24
人民元 買掛金 20 － 0
ユーロ 買掛金 29 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 214 － △5
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 189 － 8
人民元 買掛金 0 － 0
ユーロ 買掛金 0 － △0
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 272 － △10
予定取引の原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 1,048 － 44
人民元 買掛金 15 － 0
ユーロ 買掛金 6 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 86 － △3
人民元 売掛金 0 － △0
為替予約等の振当処理
買建
米ドル 買掛金 573 － 49
人民元 買掛金 1 － △0
ユーロ 買掛金 0 － 0
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(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 7,035 720 △56
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,965 4,115 △27
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社及び一部の国内連結子会社に
おいては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小
企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 16,458百万円 16,347百万円
勤務費用 966 1,018
利息費用 140 138
数理計算上の差異の発生額 △90 78
退職給付の支払額 △1,136 △1,332
過去勤務費用の発生額 － △27
その他 8 27
退職給付債務の期末残高 16,347 16,250
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 6,354百万円 7,752百万円
期待運用収益 138 143
数理計算上の差異の発生額 1,272 1,430
事業主からの拠出額 15 14
退職給付の支払額 △27 △48
年金資産の期末残高 7,752 9,292
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,181百万円 2,188百万円
退職給付に係る資産の期首残高 295 386
退職給付費用 152 256
退職給付の支払額 △223 △245
制度への拠出額 △10 △11
その他 △3 △0
退職給付に係る負債と資産の純額 1,801 1,801
退職給付に係る負債 2,188 2,198
退職給付に係る資産 386 397
退職給付に係る負債と資産の純額 1,801 1,801
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 16,107百万円 15,603百万円
年金資産 8,401 9,894
7,705 5,709
非積立型制度の退職給付債務 2,690 3,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,395 8,758
退職給付に係る負債 10,782 9,155
退職給付に係る資産 386 397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,395 8,758
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 966百万円 1,018百万円
利息費用 140 138
期待運用収益 △138 △143
数理計算上の差異の費用処理額 30 2
過去勤務費用の費用処理額 28 0
簡便法で計算した退職給付費用 152 256
確定給付制度に係る退職給付費用 1,179 1,274
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △1,392百万円 △1,354百万円
過去勤務費用 △28 △28
合計 △1,420 △1,383
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △975百万円 △2,331百万円
未認識過去勤務費用 169 141
合 計 △806 △2,190
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 65％ 70％
債券 7 6
現金及び預金 14 13
その他 14 11
合 計 100 100
（注）年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となって
います。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度327百万円、当連結会計年度330百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
740百万円
賞与引当金 721百万円
96
定期修繕引当金 115
69
役員退職慰労引当金 89
108
会員権評価損 109
146
未払事業税否認 95
2,755
退職給付に係る負債 3,258
513
退職給付信託設定に伴う資産拠出額 513
繰越欠損金 （注）２ 8,065
7,558
518
未実現利益 523
1,098
減損損失 1,259
2,627 2,901
その他
繰延税金資産小計
16,872 17,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △7,735
△7,269
△6,467 △6,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△13,736 △14,349
繰延税金資産合計
3,135 2,663
繰延税金負債
△94
固定資産圧縮積立金 △96
△4,268
その他有価証券評価差額金 △4,065
△2,657
△3,076
その他
繰延税金負債合計 △7,237 △7,020
繰延税金負債の純額 △4,102 △4,356
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
97 209 397 970 598 5,284 7,558
損金（※1）
評価性引当額 △97 △183 △353 △909 △441 △5,284 △7,269
繰延税金資産 － 26 44 61 156 － （※2）288
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（※2）税務上の繰越欠損金7,558百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産288百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
214 410 966 580 468 5,424 8,065
損金（※1）
評価性引当額 △185 △325 △847 △502 △450 △5,424 △7,735
繰延税金資産 29 84 119 77 18 － （※2）329
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（※2）税務上の繰越欠損金8,065百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.1％
（調整）
5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
法定実効税率と
△11.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果会計適用
2.4
住民税均等割等
後の法人税等の
△2.3
試験研究費に係る法人税額の特別控除
負担率との間の
38.3
税効果未認識項目
差異が法定実効
税率の100分の
18.0
持分法投資利益
５以下であるた
△1.0
在外子会社の留保利益
め注記を省略し
△1.1
連結子会社の税率差異
ています。
△4.1
収益認識会計基準適用による税効果影響額
0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有して
います。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は735百万円（営業利益に計上）です。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は733百万円（営業利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,777 5,673
期中増減額 △104 △255
期末残高 5,673 5,417
期末時価 20,800 20,643
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車・
合計
（注）
鉄鋼 産業機械 発電 サイエンス 計
部品
日本 80,527 103,967 9,718 698 194,912 3,052 197,965
米国 433 22,671 － － 23,104 － 23,104
中国 27 14,070 － 12 14,111 － 14,111
その他 7,926 25,833 － 245 34,006 12 34,018
顧客との契約から生
88,915 166,542 9,718 956 266,133 3,065 269,198
じる収益
その他の収益 － － － － － 1,979 1,979
外部顧客への売上
88,915 166,542 9,718 956 266,133 5,045 271,178
高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建
築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約資産及び契約負債の残高等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼事業」、「自
動車・産業機械部品事業」、「発電事業」、「サイエンス事業」及び「賃貸事業」の５つを報告セグメントとし
ています。
「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品
事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー
等を生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。「サイエンス事業」は、合成マイカ及びク
ローラーロボットを生産しています。「賃貸事業」は、不動産を賃貸しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振
替高は、市場実勢価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「鉄鋼事業」で16,370百万円、「自動
車・産業機械部品事業」で6,253百万円、「その他」で121百万円それぞれ減少しています。また、セグメント
利益が、「自動車・産業機械部品事業」で83百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サイエンス
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
75,657 136,113 7,583 855 220,209 4,911 225,121 225,121
－ －
売上高
セグメント間
14,384 1,137 15,521 15,521
の内部売上高 － － － － △ 15,521 －
又は振替高
90,041 136,113 7,583 855 1,137 235,731 4,911 240,643 225,121
計 △ 15,521
セグメント利益
1,293 165 698 773 278 1,051
△ 221 △ 1,162 △ 3,994 △ 2,943
又は損失（△）
92,843 127,905 5,155 2,286 4,962 233,153 8,685 241,838 22,833 264,672
セグメント資産
その他の項目
4,883 5,999 516 217 163 11,780 36 11,817 698 12,515
減価償却費
有形固定資産
3,334 5,685 568 224 1 9,813 164 9,978 393 10,371
及び無形固定
資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、
土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△3,994百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産22,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,624百万円及びセグ
メント間の内部取引消去△4,791百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費698百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費で
す。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額393百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額
です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サイエンス
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
88,915 166,542 9,718 956 266,133 5,045 271,178 271,178
－ －
売上高
セグメント間
23,604 1,138 24,743 24,743
の内部売上高 － － － － △ 24,743 －
又は振替高
112,519 166,542 9,718 956 1,138 290,876 5,045 295,921 271,178
計 △ 24,743
セグメント利益
4,813 699 2,768 486 3,255
△ 625 △ 1,957 △ 161 △ 4,962 △ 1,706
又は損失（△）
101,544 142,245 5,296 2,157 4,952 256,196 8,356 264,553 17,642 282,195
セグメント資産
その他の項目
4,879 6,266 490 217 165 12,019 123 12,142 633 12,775
減価償却費
有形固定資産
2,605 5,254 9 33 45 7,949 219 8,169 260 8,429
及び無形固定
資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、
土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．調整欄の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2)セグメント資産17,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,120百万円及びセグ
メント間の内部取引消去△7,477百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の
管理部門に関わる資産です。
(3)その他の項目のうち、減価償却費633百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費で
す。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額260百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額
です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
173,113 17,009 34,998 225,121
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
78,164 19,926 98,091
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 22,746 自動車・産業機械部品事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
199,944 23,104 48,129 271,178
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
75,219 20,119 95,338
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 27,248 自動車・産業機械部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・産
鉄鋼 発電 サイエンス 賃貸 その他 全社・消去 合計
業機械部品
108 108
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・産業
鉄鋼 発電 サイエンス 賃貸 その他 全社・消去 合計
機械部品
124 124
当期償却額 － － － － － －
905 905
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車・産業
鉄鋼 発電 サイエンス 賃貸 その他 全社・消去 合計
機械部品
124 124
当期償却額 － － － － － －
780 780
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,611円46銭 4,902円25銭
１株当たり当期純利益 24円70銭 16円61銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度48千株、当連結会計年度42千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度50千株、当連結会計年度44千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
578 386
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578 386
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 23,434 23,274
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
担保
当期首残高 当期末残高
（種類・目的物及び
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円） （百万円）
順位）
無担保
当社 第23回無担保社債 2014年６月18日 5,000 （社債間限定同順 2021年６月18日
－ 0.730
(5,000) 位特約付）
無担保
当社 第24回無担保社債 2017年12月１日 5,000 5,000 0.505 （社債間限定同順 2027年12月１日
位特約付）
無担保
当社 第25回無担保社債 2019年２月28日 7,000 7,000 0.320 （社債間限定同順 2024年２月28日
位特約付）
無担保
当社 第26回無担保社債 2019年９月５日 5,000 5,000 0.240 （社債間限定同順 2024年９月５日
位特約付）
無担保
当社 第27回無担保社債 2019年９月５日 （社債間限定同順 2029年９月５日
5,000 5,000 0.460
位特約付）
無担保
（社債間限定同順
当社 第28回無担保社債 2020年11月27日 5,000 5,000 0.320 2025年11月27日
位特約付）
無担保
（社債間限定同順
当社 第29回無担保社債 2021年９月２日 － 5,000 0.280 2026年９月２日
位特約付）
無担保
当社 第30回無担保社債 2021年９月２日 － 5,000 0.570 （社債間限定同順 2031年９月２日
位特約付）
第12回無担保社債 2017年３月10日 300 無担保 2022年３月10日
トピー実業㈱ － 0.780
(300)
32,300
合計 － － 37,000 － － －
(5,300)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）は、１年以内償還予定の金額で内数です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 7,000 5,000 5,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,857 15,842 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,124 6,964 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 232 158 － －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,793 26,228 0.73
～2031年11月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 367 235 －
～2030年12月
合計 49,375 49,429 － －
（注）１．平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末時点での利率及び残高を使用しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,137 7,099 5,207 4,426
リース債務 98 41 21 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 55,737 125,059 196,974 271,178
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △826 △866 △367 1,790
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△1,112 △1,472 △1,490 386
る四半期純損失（△）（百万
円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △47.74 △63.21 △63.96 16.61
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △47.74 △15.47 △0.75 80.82
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
4,725 5,864
現金及び預金
1,718 2,645
受取手形
※１ 32,592 ※１ 39,514
売掛金
10,272 12,586
商品及び製品
1,537 1,836
仕掛品
8,954 12,200
原材料及び貯蔵品
389 484
前払費用
※１ 6,090 ※１ 873
短期貸付金
※１ 4,604 ※１ 5,561
未収入金
1,097 749
その他
△ 30 △ 34
貸倒引当金
71,952 82,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,904 ※２ 17,050
建物
2,991 2,794
構築物
32,946 30,980
機械及び装置
240 167
車両運搬具
610 467
工具、器具及び備品
※２ 7,581 ※２ 7,581
土地
4 9
リース資産
1,067 1,498
建設仮勘定
63,347 60,549
有形固定資産合計
1,427 1,037
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 20,831 ※２ 19,129
投資有価証券
37,014 37,247
関係会社株式
6,147 6,147
関係会社出資金
※１ 4,292
10
長期貸付金
1,859 1,886
その他
△ 15 △ 12
貸倒引当金
65,847 68,691
投資その他の資産合計
130,622 130,279
固定資産合計
202,575 212,562
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
235 594
支払手形
※１ 17,272 ※１ 20,653
買掛金
※１ 10,766 ※１ 13,266
電子記録債務
9,000 7,000
短期借入金
7,471 6,393
１年内返済予定の長期借入金
5,000
１年内償還予定の社債 －
1 2
リース債務
※１ 3,600 ※１ 4,373
未払金
1,521 1,547
未払費用
137
未払法人税等 －
※１ ,※２ 10,848 ※１ ,※２ 5,587
預り金
※１ 857 ※１ 822
その他
66,575 60,379
流動負債合計
固定負債
27,000 37,000
社債
22,897 26,297
長期借入金
3 7
リース債務
4,305 4,167
繰延税金負債
8,387 8,226
退職給付引当金
195 152
執行役員退職慰労引当金
36 23
役員株式給付引当金
230 219
資産除去債務
※１ ,※２ 1,263 ※１ ,※２ 1,239
長期預り金
67 57
その他
64,386 77,391
固定負債合計
130,961 137,771
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
資本剰余金
18,528 18,528
資本準備金
229 229
その他資本剰余金
18,758 18,758
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
80 76
固定資産圧縮積立金
24,596 27,688
繰越利益剰余金
24,676 27,764
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,938 △ 2,281
62,480 65,225
株主資本合計
評価・換算差額等
9,132 9,565
その他有価証券評価差額金
9,132 9,565
評価・換算差額等合計
71,613 74,790
純資産合計
202,575 212,562
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 124,313 ※１ 167,502
売上高
※１ 114,254 ※１ 153,216
売上原価
10,059 14,286
売上総利益
※１ ,※２ 14,329 ※１ ,※２ 17,259
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,270 △ 2,973
営業外収益
※１ 2,236 ※１ 2,457
受取利息及び配当金
※１ 1,057 ※１ 1,415
その他
3,294 3,872
営業外収益合計
営業外費用
※１ 290 ※１ 285
支払利息
136 131
社債利息
270 339
その他
697 756
営業外費用合計
142
経常利益又は経常損失（△） △ 1,672
特別利益
8
固定資産売却益 －
1,576 3,406
投資有価証券売却益
1,585 3,406
特別利益合計
特別損失
86 227
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 －
895
－
関係会社株式評価損
982 228
特別損失合計
3,320
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,069
33 353
法人税、住民税及び事業税
△ 701 △ 403
法人税等調整額
法人税等合計 △ 667 △ 49
3,370
当期純利益又は当期純損失（△） △ 402
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金 固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 20,983 18,528 229 18,758 85 24,993 25,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 402 △ 402
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 △ 397 △ 402
当期末残高
20,983 18,528 229 18,758 80 24,596 24,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,706 63,115 5,349 5,349 68,464
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 402 △ 402
自己株式の取得
△ 240 △ 240 △ 240
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目の
3,782 3,782 3,782
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 232 △ 634 3,782 3,782 3,148
当期末残高 △ 1,938 62,480 9,132 9,132 71,613
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
余金 固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 20,983 18,528 229 18,758 80 24,596 24,676
会計方針の変更による
184 184
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,983 18,528 229 18,758 80 24,781 24,861
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
剰余金の配当
△ 466 △ 466
当期純利益 3,370 3,370
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 4 2,907 2,903
当期末残高 20,983 18,528 229 18,758 76 27,688 27,764
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,938 62,480 9,132 9,132 71,613
会計方針の変更による
184 184
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,938 62,665 9,132 9,132 71,798
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 466 △ 466
当期純利益 3,370 3,370
自己株式の取得 △ 356 △ 356 △ 356
自己株式の処分 13 13 13
株主資本以外の項目の
433 433 433
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 343 2,559 433 433 2,992
当期末残高 △ 2,281 65,225 9,565 9,565 74,790
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) 棚卸資産
製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しています。
貯蔵品
ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しています。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・機械及び装置
スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備については定額法を採用しています。
構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用してい
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数（主として15年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
(3) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業及びサイエンス事業の各商品及び製品の製造、販売を主な事業とし
ています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識して
います。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してい
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用していま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
取締役会で決定された基本方針に基づく社内規程により、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジして
います。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
自動車・産業機械部品事業における当社資産グループ
減損損失－百万円
有形固定資産及び無形固定資産11,311百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容
と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の
見積り）」の内容と同一です。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期等を予想することは困難であります。当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、徐々
に回復するものの翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会
計上の見積りを行っています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
鉄鋼事業における当社資産グループ
減損損失－百万円
有形固定資産及び無形固定資産39,436百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容
と同一です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の
見積り）」の内容と同一です。
（新型コロナウイルス感染症等の影響）
新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇は、経済、企業活動に広範な影響を与える
事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、当事業年度末時点で
入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固
定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が
顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は489百万円増加
し、工具・器具及び備品は151百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は147百万円増加し、売上
原価は74百万円増加し、営業損失は73百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73百万円増加してい
ます。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は184百万円増加しています。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ14.71円及び6.58円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負
債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」28百万円、「その他」828百万円は、
「流動負債」の「その他」857百万円として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 22,061百万円 20,723百万円
長期金銭債権 － 4,284
短期金銭債務 20,743 18,293
長期金銭債務 269 2,070
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,704百万円 1,596百万円
土地 207 207
投資有価証券 988 1,134
計 2,900 2,937
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預り金 720百万円 691百万円
長期預り金 724 724
計 1,444 1,416
３ 保証債務
関係会社及び従業員について、金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証（保証予約を含む。）を行って
います。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リンテックス㈱（支払債務） 286百万円 268百万円
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・
276 489
メキシコS.A. DE C.V.（借入債務）
トピーアメリカ,ＩＮＣ.（借入債務） － 1,162
従業員（住宅融資借入債務） 71 59
計 634 1,980
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 36,338百万円 50,891百万円
仕入高 72,428 108,929
営業取引以外の取引による取引高 3,942 4,442
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度50％、当事業年度43％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 6,269 百万円 8,755 百万円
3,608 3,476
従業員給与手当
339 367
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 760 1,634 873
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 34,329
関連会社株式 377
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 760 1,290 530
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 34,329
関連会社株式 377
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 417百万円 430百万円
事業税否認 32 75
棚卸資産 415 422
退職給付引当金 2,522 2,473
貸倒引当金 8 11
関係会社株式評価損 2,390 2,390
関係会社出資金評価損 1,056 1,056
会員権評価損 59 57
退職給付信託設定に伴う資産拠出額 222 222
税務上の繰越欠損金 1,165 789
841 808
その他
繰延税金資産小計
9,132 8,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,165 △789
△7,358 △7,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,523 △8,110
繰延税金資産合計
609 630
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △34 △32
その他有価証券評価差額金 △3,925 △4,112
△954 △653
その他
繰延税金負債合計 △4,914 △4,797
繰延税金負債の純額 △4,305 △4,167
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.4
税引前当期純損失
住民税均等割等 0.7
を計上しているた
め記載を省略して
試験研究費に係る法人税額の特別控除 △1.3
います。
収益認識会計基準適用による税効果影響額 △2.4
税効果未認識項目 △13.0
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 17,904 445 12 1,287 17,050 35,352
構築物 2,991 126 1 322 2,794 12,138
機械及び装置
32,946 3,116 68 5,014 30,980 106,987
車両運搬具 240 37 0 110 167 1,111
有形固定資産
工具、器具及び備品 610 600 152 590 467 19,603
土地 7,581 － － － 7,581 －
リース資産
4 8 － 2 9 3
建設仮勘定 1,067 4,839 4,408 － 1,498 －
計 63,347 9,174 4,643 7,328 60,549 175,197
無形固定資産 1,427 167 4 553 1,037 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45 37 36 46
執行役員退職慰労引当金 195 55 98 152
役員株式給付引当金 36 － 13 23
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
一単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.topy.co.jp/
株主に対する特典 交通傷害保険など
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第127期)（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第128期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第128期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第128期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株
主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(5）臨時報告書
2022年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の
発生）に基づく臨時報告書です。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
2020年６月29日提出の発行登録書（株券・社債券等）に係る訂正発行登録書
2021年６月25日関東財務局長に提出
2022年３月24日関東財務局長に提出
(8）発行登録追補書類（株券・社債券等）及びその添付書類
2021年８月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトピー工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ピー工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、会社の鉄鋼事業における資産グループの
固定資産及び無形固定資産を98,778百万円計上しており、 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に
総資産の35.0％を占めている。 おける割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りについ
このうち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ て、主として以下の監査手続を実施した。
れているとおり、会社は、当連結会計年度に、会社の鉄鋼 ・割引前将来キャッシュ・フロー総額について、取締役
事業における資産グループの有形固定資産及び無形固定資 会によって承認された経営計画との整合性を検討し
産39,436百万円において、事業環境の変化に伴い収益性が た。
低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損 ・割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積期間の予測
損失の認識の判定において、当該資産グループから得られ を評価するために、主要な資産の経済的残存使用年数
る割引前将来キャッシュ・フロー総額がその帳簿価額を上 と比較した。
回っていたことから、減損損失を認識していない。 ・経営計画の基礎となる重要な仮定のうち、主要原材料
割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、原材料 の価格については、過去の主要原材料の価格の推移を
等の価格及び原材料等の価格上昇分の販売価格への転嫁の 分析し、過去の最高水準と比較することにより、主要
程度とタイミング等を踏まえて取締役会で承認された経営 原材料の価格に関する見込みの合理性を評価した。主
計画を基礎とし、見積り残存耐用年数相当の期間に亘って 要原材料の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタ
実施している。 イミングについては、経営管理者への質問を行うとと
割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りにおける重 もに、入手し得る直近の製品市況、及び会社の販売実
要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 績との比較、過去の実績における主要原材料価格と販
とおり、経営計画の基礎となる原材料等の価格及び原材料 売価格の推移比較を行った。さらに、経営計画の不確
等の価格上昇分の販売価格への転嫁の程度とタイミングで 実性を評価するために、主要原材料の価格上昇分の販
ある。割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りにおけ 売価格への転嫁の程度とタイミングについて感応度分
る上記の重要な仮定は、将来の不確実な経済状況によって 析を実施した。
影響を受ける可能性があることから不確実性を伴い、ま ・経営計画の基礎となるその他の仮定については、販売
た、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人 数量の予測を評価するために、外部機関が予測する鉄
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 鋼需要との比較を行った。また、製造固定費の予測を
評価するために、過去実績からの趨勢分析を実施し
た。
・割引前将来キャッシュ・フロー総額の算定に利用した
将来時点における正味売却価額について、過年度の不
動産鑑定評価書に対して時点修正が行われた調査報告
書を入手し、時点修正方法の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トピー工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トピー工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
トピー工業株式会社(E01230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトピー工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トピー工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
トピー工業株式会社(E01230)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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