サンメッセ株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高(千円) 15,103,845 15,279,264 16,194,033 14,928,567 16,603,865
経常利益(千円) 159,656 249,811 297,618 386,929 606,155
親会社株主に帰属する当期純利益
142,120 173,026 183,115 304,854 264,720
(千円)
包括利益(千円) 379,182 201,194 97,309 879,512 228,119
純資産額(千円) 10,470,476 9,815,820 9,819,214 10,608,711 10,727,252
総資産額(千円) 18,756,656 18,582,814 18,786,690 19,107,453 19,288,551
１株当たり純資産額(円) 608.67 633.39 633.62 684.57 686.86
１株当たり当期純利益(円) 8.26 10.63 11.82 19.67 17.08
潜在株式調整後１株当たり当期純
― ― ― ― ―
利益(円)
自己資本比率(％) 55.6 52.5 51.9 55.1 55.2
自己資本利益率(％) 1.4 1.7 1.9 3.0 2.5
株価収益率(倍) 54.24 38.29 30.12 19.62 20.90
営業活動によるキャッシュ・フ
896,403 960,811 974,672 485,640 944,153
ロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 791,284 △ 457,642 △ 721,094 △ 749,929 △ 1,594,640
ロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 198,406 △ 986,499 △ 133,892 △ 92,020 △ 292,560
ロー(千円)
現金及び現金同等物の期末残高
2,868,922 2,384,311 2,510,947 2,152,113 1,208,676
(千円)
730 715 718 707 701
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 202 ] [ 205 ] [ 214 ] [ 240 ] [ 254 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高(千円) 14,326,221 14,324,641 15,336,671 14,151,928 15,596,425
経常利益(千円) 101,659 155,067 250,515 323,285 489,674
当期純利益(千円) 121,942 123,865 158,516 269,674 192,181
資本金(千円) 1,236,114 1,236,114 1,236,114 1,236,114 1,236,114
発行済株式総数(株) 17,825,050 17,825,050 17,825,050 17,825,050 17,825,050
純資産額(千円) 10,450,884 9,700,468 9,525,282 10,258,850 10,277,498
総資産額(千円) 18,312,252 18,080,763 18,319,708 18,497,569 18,572,301
１株当たり純資産額(円) 607.53 625.94 614.66 661.99 663.20
6.00 6.00 6.00 7.00 7.00
１株当たり配当額(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
( 3.00 )
１株当たり当期純利益(円) 7.09 7.61 10.23 17.40 12.40
潜在株式調整後１株当たり当期純
― ― ― ― ―
利益(円)
自己資本比率(％) 57.1 53.7 52.0 55.5 55.3
自己資本利益率(％) 1.2 1.2 1.6 2.7 1.9
株価収益率(倍) 63.19 53.48 34.80 22.18 28.79
配当性向(％) 84.6 78.8 58.7 40.2 56.5
713 698 701 687 680
従業員数(人)
［外、平均臨時雇用人員］
[ 194 ] [ 196 ] [ 207 ] [ 234 ] [ 235 ]
102.3 94.4 84.2 92.6 87.6
株主総利回り(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)(％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価(円) 702 470 445 450 403
最低株価(円) 414 334 347 338 348
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1935年５月 田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業
1946年９月 大垣土地興行株式会社を設立
1947年６月 合資会社田中印刷所を設立
1953年10月 大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更
1956年７月 本社工場(東工場)を建設
1966年10月 田中印刷興業株式会社に商号変更
1968年７月 名古屋支店を開設
1969年９月 田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離
1969年12月 田中工業株式会社西工場(現 中工場)を建設
1971年11月 田中工業株式会社西工場(現 中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置
1975年８月 田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転
1980年１月 田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設
1981年９月 田中工業株式会社西工場(現 中工場)に電算写植機を設置
1983年５月 田中工業株式会社西工場を建設
1984年10月 田中工業株式会社本社工場(現 中工場)にトータルスキャナシステムを設置
1985年９月 田中印刷興業株式会社東京支店を開設
1989年２月 田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転
1989年４月 田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現 連結子会社)を設立
1990年４月 存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を
合併し、サンメッセ株式会社に商号変更
1994年11月 サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転
1995年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設
1998年７月 名古屋支店を移転
1999年９月 本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現 ＩＳＯ９００１ ２０００年版)を認証取得(注１)
2000年３月 東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現 ＩＳＯ９００１ ２０００年版)を認証取得(注１)
2001年９月 本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得
2002年７月 愛岐支店(現 愛岐営業所)を開設
2003年９月 岡崎支店(岡崎営業所)を開設
2003年11月 赤坂支店(赤坂営業所)を開設
2003年12月 「プライバシーマーク」取得
2004年８月 東工場を本社工場等へ移転統合
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 三重支店(現 三重営業所)を開設
2006年７月 滋賀支店(現 滋賀営業所)を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年４月 赤坂営業所を東京支店に移転統合
2012年９月 Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上
場(注２)
2017年12月 本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得
2018年５月 新宿支店を開設
2019年９月 ＩＳＯ９００１の認証を再取得
2020年４月 東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施
2021年３月 岡崎営業所を名古屋支店に移転統合
(注)１．2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード
市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、
製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容と
しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及び
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分 主要品目及び事業内容
会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コー
ポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクト
メール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シー
一般商業印刷物
ル、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-
印刷事業
ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS
(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)
包装印刷物 パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース
出版印刷物 取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍
イベント事業 各種イベントの企画、運営
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任３名
日本イベント企画株式会社 岐阜県岐阜市 50,000千円 イベント事業 100.0
印刷物等の販売・イベ
ント等の委託
役員の兼任１名
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.
タイ王国バンコク 4,000千タイバーツ 印刷事業 72.6 印刷物等の販売・製造
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷事業 689 [ 235 ]
イベント事業 12 [ 19 ]
合計 701 [ 254 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
680 [ 235 ] 42.5 20.95 4,978,220
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2022年３月31日現在、組合員数は561人であります。
労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社とSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情
報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に以下の５つの経
営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に
取組んでまいります。
② イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営
法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営
ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上
することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、景気に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の
収束時期はいまだ見通しが立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想されます。また、ロシアによ
るウクライナへの軍事侵攻に伴い、世界的なインフレの助長や地政学的リスクが高まり、サプライチェーンの混
乱に伴う供給面の制約や資源価格の上昇など、引き続き不透明感が強い状況が続くと思われます。
なお、当社グループとしましては、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革へ
の挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして今期から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組織力
の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいります。また、当社の強み
を最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成
長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてどのようにアプローチしていくべき
か、具体的な取り組みの策定を推し進めてまいります。
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企業理念及び、サンメッセフィロソフィー
当社は革新・法令順守・環境の３つを経営の柱とし、「常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信
し、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献します。」を経営理念に掲げ、100周年（2035年）のありたい姿に
向け、サンメッセフィロソフィーは、以下の図表のイメージで構成されています。
これらを当社のDNAとし、中長期経営アクションプランの推進に向け、お客様にとって価値あるサービスの提供
を追求し、地球環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに、業績の維持・拡大を図り一層の
企業価値向上を目指してまいります。
Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン
当社を取り巻く経営課題はより多様化し、その変化のスピードも加速化する中において、特に直近において
先々予測不可能な時代になっています。
このような中、当社の強固な生産基盤と、お客様基盤を中心に、社内一貫生産体制を当社の強みとして収益基
盤の再構築を進めております。
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印刷を取り巻く環境変化への対応は急務であり、ペーパーレスの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に
いかにして、“印刷に依存しない新たな提供価値を創出”していくかが最大の鍵となります。
このような中で当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ 新・中長期経営のアク
ションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“ありたい姿”を追求し、その中期的位置
づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、夢あ
る企業への創造に向けたチャレンジを行っております。
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「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」において、生産設備・制作体制が構築された当社の強みで
ある「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷における価値の基盤を堅
持・伸長していくとともに、３つの重点基本戦略を推し進めております。
従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行うことで、新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス
展開に努め、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指し更なる事業成長と企業価値向上の実
現に向けた戦略推進を行っております。
３つの重点基本経営戦略
① 守る
コアである商業印刷事業の堅持・伸長を行い、岐阜/愛知の中部エリア、東京/大阪の大都市圏エリア体制にお
ける新規開拓・既存深耕拡大を図り、印刷業界の受注体質からの脱却をはかるべく収益基盤の向上に努めていま
す。製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備機器の導入
メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、「稼ぐ」部門を意識した生産工程の数値の見える化を図り、生
産性向上を行うことで収益拡大を目指しています。
② 攻める
より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長戦略に掲げるIPS(*1)事業、パッケージ事業、コーポ
レートコミュニケーション・ICT(*2)事業と大きく３つの戦略的重点的かつ積極的な投資を図り、高付加価値、高
収益ビジネスモデルへの転換を図ります。収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、新たな価値創造に挑
戦しています。
(*1) Information Processing Service (*2) Information Communication Technology
IPS事業は、今期IPS本部を新設し、営業・設計・製造の３つを兼ねた組織として機能させることで、次なる成
長戦略としての期待が高くなっております。また、本社第五工場の増築と、大型デジタル印刷機の最新機械の導
入により高精度かつ高速の大量生産を行う生産体制を構築しました。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字
への需要やダイレクトメール発送に適応し、パーソナルデータを安全に管理・提供を行うことで、付加価値の高
いビジネスを推進しています。
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パッケージ事業では、様々なソリューションを支える基盤として、BPO事業(*3)との連携で当社の強みをさらに
活かし、より強固な生産体制を構築しています。お客様ご自身の業務プロセスの効率化と需要に呼応できる包括
請負業務を推進し、営業部門との連携による付加価値の高い高収益体質を構築するための足がかりとなるアク
ションを起こしています。
(*3) Business Process Outsourcing 企業活動における業務プロセスを専門業者に委託すること
コーポレートコミュニケーション・ICT事業では、多様なソリューション施策の企画力と制作力を高い付加価値
をもって実現すべく推進しております。「サンメッセ総合研究所」では、お客様の課題解決を様々なソリュー
ションを通じて解決することで、お客様の企業価値向上に寄与するため印刷に依存しないデジタルメディアとの
融合による付加価値の高いコンサルティング・ビジネスを確立し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めており
ます。
③ 挑戦する
『創造とチャレンジ』をテーマに、印刷に偏らないお客様の課題解決をサポートするための新しい考え方でビ
ジネスを創造すべく、更なる付加価値の高い事業にも積極的に取り組んでいます。SC(*4)事業では、スーパーや
ドラッグストアなどのチラシ、DM、WEBサイトなどに長年かかわってきたコンテンツ制作力やメディア展開力を活
かし、ショッピングセンターの価値創造を目指し、デベロッパーと協業する事業を強化しています。個々のテナ
ント販売促進支援に留まらぬ、施設全体への集客施策をトータルマネジメントすることで、地域特性に合わせた
イベント企画・運営からチラシやマス広告の企画制作、DMやSNSなどクロスメディアでのマーケティング戦略をご
提案しています。
PMS(*5)事業では、企業や大学などにおける印刷物の最適化やクオリティ管理などをプロの視点でマネジメント
し、企画・デザイン会社からの提案に対するアドバイザリーや全体的なブランド管理、一方では発注量や仕様の
最適化を提案しています。お客様の負担低減とパフォーマンスを向上させ、印刷のプロとして印刷周辺業務の最
適化を実現しています。
(*4) Shopping Center (*5) Print Management Systems
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社会変化の加速化が進み、ペーパーレス化の傾向は止まらぬ中、デジタル転換への進展と業務のオートメー
ション化はより進化しています。当社は総合印刷業でありながらも、「情報加工業」である強みを活かすことで
業務全般のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも対応し時代の変化に適応することで、コアである商
業印刷事業を堅持しながらも成長事業への戦略的重点投資を図り、事業ポートフォリオの変革に挑戦いたしま
す。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の積極推進
当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っておりま
す。この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポ
リシーがあります。
地域への愛、お客様に対する奉仕の精神で、地域から頼られ、そして期待される存在であり続けるため、SDGs
推進において事業を通じた視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っています。そのような
中でも特に気候変動対策や環境に関する取り組みには、CDP(*6)への自主回答、TCFDへの賛同をはじめ、これまで
以上にカーボンマネジメントの推進を図ることで、カーボンニュートラルに向けた積極推進を図ります。
更には、パートナーシップ強化による意欲的な実践において、当社のお客様ネットワーク網を貴重な財産と認
識し、民間企業はもちろんのこと、学校教育、医療、金融、官公庁などの自治体、公共団体、NPO／NGO、個人
等々、と裾野が広く多種多様なマルチステークホルダーとの協働は、今後の当社における地域での共存共栄によ
り活かしていくものとなります。
岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共
通言語」とすることでステークホルダーとの連携を意識し、既に多くの活動に繋げています。
民間企業だけではなく、官公庁・自治体との協働や、岐阜県の朝日大学とのSDGs連携と協力に関する包括協定
の締結などに象徴される多くの共創を、地域活性化、環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりに様々
な協働を通じた価値創出に繋げるべくSDGsの達成に向けた機会を拡げています。
(*6) Carbon Disclosure Project
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徹底した品質保証と環境経営の推進体制
2019年にISO9001:2015年版を再取得し、ISOのハイレベルストラクチャーをベースに総合的、かつ適正なISO運
用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上することでお客様からの様々なご要望にお応えしていま
す。
経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げESGマテリアリ
ティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低
減の取り組みを推進することで環境対策には特に注力を図っております。
金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-
related Financial Disclosures]の提言へ賛同を行うことでこの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を
及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業
価値向上に努めています。
人財を大切にする経営の積極推進
将来を担う優秀な人財の採用にも注力し、人事考課制度では社員一人ひとりの目標達成度や成果を評価するた
めの目標管理制度を導入しております。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供すること
で、よりよい環境整備に努め、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。
また、当社の女性メンバーによるクリエイティブチーム「LinK」では、社内での活動に留まらず、多くのお客
様から女性ならではの視点や感性、発想力を活かした企画やデザイン、意見交換を製品化させたいなどの多様な
ご要望にお応えし、これまでにない視点での活躍により期待がもてます。
さらには当社代表取締役を塾長とする「社長塾」を発足し、当社が2035年の100周年において持続的発展を遂げ
社会に必要とされる企業であるために共に考え、その時にリーダーとなる人財の育成を推進しております。他に
も階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施しています。
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透明性あるガバナンスとサステナビリティ経営
当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の重要な課題としており、その実現のために企業を取り巻くステー
クホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていく
ことが重要と考えています。
当社の企業理念に基づき、サンメッセ・グループ一体となった連携を強化・促進し、中長期経営のアクション
プランを達成するための信頼高い企業像を目指しています。
これら信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバ
ナンスのさらなる強化に向けて取り組みを進めてまいります。
また、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ
正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を今後も高めていきます。
また、当社はESG経営をグループ全社において推進させるため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビ
リティ委員会」を設置いたしました。これまで当社が取り組んできた環境・社会を含むCSR・サステナビリティに
関わる取り組みに関する方針を定め、今後より社会課題の解決に取り組んでまいります。
その中でも、当社にとっても非常に重要な人的資本に対する考え方を整理していくことで、当社の人材育成や
将来視点での企業価値創出に向けた取り組みを加速化させていく方針です。
“企業は人なり”の視点は、当社の強みを最大限発揮できる大きなチャンスとしても捉えています。これから
も社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営をより一層推進
させるための意欲的な活動として据えてまいります。
当社は、Innovation for 100th anniversary サンメッセ新・中長期経営方針の下、印刷を核に総合力を活かし
たソリューションを提供することで、創業以来様々な地域課題の解決に貢献してまいりました。今後はその機能
強化のため「サステナビリティ委員会」の下にサンメッセ全体の サステナビリティ経営にかかる取り組みを加速
いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク
当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開してお
り、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で
影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大す
ることができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法律・規制・著作権に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受け
ております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や
化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活
動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業活動中断のリスク
① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、さまざまな地
域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに政治的・経済的条件の急激
かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対して
は、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災
害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画
（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発
生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システム障害、情報セキュリティ管理
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシ
ステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要
因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の
盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得
し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問
題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶス
トライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、
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降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO 排出
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量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外に
お いて気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争激化に関するリスク
当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低
下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場へ
の新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を
吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関す
る早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が
生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重用な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に
対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グルー
プの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠
償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク
当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動
いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、
完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業
活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量
の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 売上債権回収に関するリスク
当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 設備投資に関するリスク
当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっております
が、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 有価証券投資に関するリスク
当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は35億55百万円であり、大半は時価
のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の
安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取
り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をき
たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベン
トの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、一部では持ち直し
の動きも見られたものの、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクの懸念によりエネルギー価格をはじめとする
諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の停滞、情報媒体の
デジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の低迷が長期に渡るなど、依然として厳し
い経営環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中
長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求
し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑
戦～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進し
ております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷に
おける価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネス
の創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めており
ます。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は166億３百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は４億63百万円
（前年同期比110.3％増）、経常利益は６億６百万円（前年同期比56.7％増）となりました。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の誤送付に係るやり直し等の負担
額として製品保証費を特別損失に計上したこと等により２億64百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針の変
更」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（印刷事業）
一般商業印刷物の売上高は、定期刊行物などは減少しましたが、カタログや個人情報を扱う印刷物などの増加に
より116億88百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどが若干増
加して28億63百万円（前年同期比1.5％増）、出版印刷物の売上高は14億２百万円（前年同期比2.3％減）、合計売
上高は159億54百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、営業利益は売上高が増加したことや減価償却方
法の変更並びに経費抑制に取り組んだこと等により３億63百万円（前年同期比102.6％増）となりました。
（イベント事業）
新型コロナウイルス感染症が一向に収まらない中、イベント需要の減少を上回るコロナ関連事業の受注増加によ
り、売上高は６億48百万円（前年同期比67.0％増）と大きく増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加し
たこととコスト低減等に努めたこと等により、96百万円（前年同期比157.2％増）となりました。
財政状態につきましては次の通りであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて９億８百万円減少し、65億56百万円となりま
した。これは、現金及び預金が10億57百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて10億89百万円増加し、127億32百万円となりま
した。これは、投資有価証券が１億57百万円減少しましたが、建物及び構築物が６億74万円、機械装置及び運搬具
が３億86百万円、繰延税金資産が97百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて１億27百万円増加し、52億58百万円となりま
した。これは、短期借入金が１億円減少しましたが、未払費用などのその他の流動負債が２億11百円増加したこと
等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて64百万円減少し、33億３百万円となりまし
た。これは、役員退職慰労引当金が89百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億18百万円増加し、107億27百万円となりまし
た。これは、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しましたが、利益剰余金が１億56百万円増加したこと等が
主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、12億８百万円となり、前連結会計年度末より９億43百万円減少いた
しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は９億44百万円（前年同期は４億85百万円）となりました。収入の主な要因といた
しましては、税金等調整前当期純利益３億26百万円、減価償却費５億87百万円等であり、支出の主な要因といたし
ましては、売上債権及び契約資産の増加額１億83百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ４億58百万円収入が増加した主な要因は、投資有価証券評価損が87百万円発生したこと
や、売上債権及び契約資産の増加額（前連結会計年度は売上債権の増加額）が95百万円、法人税等の支払額が１億
49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億94百万円（前年同期は７億49百万円）となりました。支出の主な要因とい
たしましては、有形固定資産の取得による支出15億52百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ８億44百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億76百万円
増加したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億48百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億92百万円（前年同期は92百万円）となりました。収入の主な要因といたし
ましては、短期借入れによる収入２億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済に
よる支出３億80百万円、配当金の支払額１億８百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ２億円支出が増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金
の返済による支出が51百万円、社債の償還による支出が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
印刷事業 15,631,532 110.2
イベント事業 ― ―
計 15,631,532 110.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
印刷事業 16,113,405 109.8 2,210,994 107.7
イベント事業 648,878 363.6 ― ―
計 16,762,284 112.9 2,210,994 107.7
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
印刷事業 15,954,987 109.7
イベント事業 648,878 167.0
計 16,603,865 111.2
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合が
あります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、特に下記の見
積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しており
ます。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正
や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、
繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の
兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び
新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな
る可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異な
る場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。
印刷事業の売上高につきましては、一般商業印刷物の定期刊行物や出版印刷物などは減少しましたが、一般商業
印刷物のカタログや個人情報を扱う印刷物、包装印刷物のパッケージなどが増加しました。また、イベント事業の
売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症が一向に収まらない中、イベント需要の減少を上回るコロナ関
連事業の受注が増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ16億75百万円増収の166億３百万円（前年同期比
11.2％増）となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことや減価償却方法の変更並びに経費抑制に取り組んだ影響等に
より、前連結会計年度に比べ４億62百万円増益の35億70百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ２億19百万円増加の31億
６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億43百万円増益の４億63百万円（前年同期比110.3％増）となりま
した。
営業外損益につきましては、保険解約返戻金の減少等により、前連結会計年度に比べ24百万円減益の１億42百万
円の利益（前年同期比14.5％減）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億19百万円増益の６億６百万円（前年同期比56.7％増）となりま
した。
特別損益につきましては、製品保証費の計上等により、前連結会計年度に比べ３億19百万円減益の２億79百万円
の損失（前年同期は39百万円の利益）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は連結会計年度に比べ40百万円減益の２億64百万円（前年同期比
13.2％減）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
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の通りであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資金需要
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 55.6 52.5 51.9 55.1 55.2
時価ベースの自己資本比率(％) 41.1 33.9 29.4 31.3 28.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 2.0 1.9 3.9 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 84.2 95.1 94.4 49.5 105.9
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2021年８月４日に当初の予想を修正し公表しました「2022年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達
成状況は以下の通りです。
売上高は計画比３億92百万円増（2.4％増）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一
般商業印刷物のセットアッセンブリ案件や出版印刷物が想定より増加したこと、また、イベント事業につきまして
もコロナ関連事業の受注が増加したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億11百万円増（31.6％増）
となり、営業利益率は計画の2.2％を上回り2.8％となりました。この主な要因といたしましては、売上高が増加し
たことや経費抑制に取り組んだ影響等によるものであります。
ＲＯＥは計画比0.4ポイント減の2.5％となりました。この主な要因といたしましては、製品保証費の計上などで
特別損失が増加したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものであります。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期 2023年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比） （計画）
392百万円増
売上高 16,210百万円 16,603百万円 16,940百万円
（2.4％増）
営業利益率 2.2％ 2.8％ 0.6ポイント増 2.0％
ROE（自己資本当期純利益率） 2.9％ 2.5％ 0.4ポイント減 2.7％
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、 1,644 百万円であります。
印刷事業においては、主に本社第五工場の増築に765百万円、合理化・省力化を目的とした機械装置の購入に756
百万円、工具、器具及び備品購入その他に122百万円を投資いたしました。
イベント事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
1,250,552 319
印刷事業 生産設備 1,910,297 2,119,072 88,437 5,368,360
(32,147) [150]
(岐阜県大垣市)
中工場
11,419 34
印刷事業 生産設備 21,187 35,096 2,454 70,158
(6,811) [19]
(岐阜県大垣市)
西工場
86,963 54
印刷事業 生産設備 69,803 153,720 5,131 315,618
(7,795) [27]
(岐阜県大垣市)
本社
123,073 124
印刷事業 その他の設備 111,743 13,983 8,952 257,752
(3,128) [24]
(岐阜県大垣市)
東京支店
137,135 41
印刷事業 その他の設備 137,198 1,404 414 276,152
(290) [3]
(東京都江東区)
新宿支店
－ 16
印刷事業 その他の設備 653 110 333 1,097
(－) [－]
(東京都新宿区)
大阪支店
6,336 11
印刷事業 その他の設備 1,690 1,066 456 9,549
(8) [2]
(大阪市中央区)
名古屋支店
440,719 40
印刷事業 その他の設備 88,397 2,096 877 532,090
(1,710) [6]
(名古屋市中区)
岐阜支店
364,129 41
印刷事業 その他の設備 29,903 3,096 751 397,881
(3,240) [4]
(岐阜県岐阜市)
サンメッセ
138,377 －
ソフトピアビル 印刷事業 その他の設備 15,886 － 843 155,106
(1,149) [－]
(岐阜県大垣市)
174,205
厚生施設 印刷事業 ― 141,907 － 0 316,113 －
(5,025)
550,279
その他 印刷事業 ― 9,223 420 25,047 584,970 －
（10,179)
3,283,192 680
計 2,537,891 2,330,066 133,699 8,284,850
(71,485) [235]
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．東京支店及びサンメッセソフトピアビルの建物の一部、その他の土地の一部などを賃貸しております。な
お、東京支店の貸与先はフジテック㈱、天龍造園建設㈱、サンメッセソフトピアビルの貸与先は国内子会社日
本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場及び事業用地であります。
３. 新宿支店は事務所を賃借しており、年間賃借料は11,187千円であります。
４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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６．厚生施設の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物 土地
区分名称 所在地
金額(千円)
金額(千円)
(面積㎡)
96,176
岐阜県大垣市 他
社宅(８か所) 121,378
(862)
78,028
岐阜県養老郡養老町 他
研修・保養施設(２か所) 20,529
(4,162)
７．その他の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物 土地
区分名称 所在地
金額(千円)
金額(千円)
(面積㎡)
418,125
岐阜県大垣市 他
賃貸駐車場等(４か所) 103
(4,378)
1,169
長野県下伊那郡 他
保養所用地(２か所) －
(1,739)
28,248
厚生施設用地 岐阜県大垣市 －
(3,175)
102,736
岐阜県大垣市 他
その他 9,119
(887)
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 イベント
日本イベント － 12
その他の設備 － 3,883 160 4,044
企画株式会社 (－) [14]
(岐阜県岐阜市) 事業
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
Sun Messe
本社
－
(Thailand)
(タイ王国 印刷事業 その他の設備 － 1,791 674 2,465 9
(－)
Co.,Ltd.
バンコク)
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
普通株式 17,825,050 17,825,050 (事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
(提出日現在)
計 17,825,050 17,825,050 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年11月18日(注) 8,912,525 17,825,050 ― 1,236,114 ― 1,049,534
(注) 2005年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合を
もって分割しました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 14 171 3 22 11,260 11,484 ―
(人)
所有株式数
― 18,285 124 26,245 31 24 133,510 178,219 3,150
(単元)
所有株式数
の割合 ― 10.26 0.07 14.73 0.02 0.01 74.91 100.00 ―
(％)
(注) １．自己株式2,328,162株は、「個人その他」に23,281単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目９８
772 4.98
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
カストディ銀行）
田中 義一 名古屋市中村区 505 3.26
田中 良幸 岐阜県大垣市 498 3.21
田中 芙美子 岐阜県大垣市 457 2.95
田中 勝英 岐阜県大垣市 427 2.76
田中 尚一郎 東京都杉並区 420 2.71
サンメッセ従業員持株会 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５－１ 396 2.55
花林 雅子 岐阜県羽島市 344 2.22
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地 340 2.19
田中 信康 東京都江東区 314 2.03
計 ― 4,477 28.89
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
― ―
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,493,800
154,938 ―
(注２)
普通株式 3,150
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,825,050 ― ―
総株主の議決権 ― 154,938 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
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② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川町
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
７丁目５番地の１
計 ― 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 2,328,162 ― 2,328,162 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保
資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年２回の配当を行うこととして
おり、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2022年５月20日開催の取締役会において、
普通配当を１株当たり４円とすることを決議いたしました。中間配当として３円をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当は、１株につき７円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0％となり
ました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のた
めに活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月４日
46,490 3.0
取締役会
2022年５月20日
61,987 4.0
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指してお
ります。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高
い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに
関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機
関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業
等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。
取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営
に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、
「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執
行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行してお
ります。
なお、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するため、指名・報酬委員会を設置しておりま
す。委員会は３名（うち２名が社外取締役）で構成され、社外取締役が議長を務めております。
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各機関ごとの構成員は次の通りであります。
サステナ コンプラ リスク
執行 監査等 指名・報 再発防止
役職名 氏名 取締役会 常務会 ビリティ イアンス 管理
役員会 委員会 酬委員会 委員会
委員会 委員会 委員会
代表取締役会長 田中 良幸 ○
代表取締役社長 田中 尚一郎 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役
伊東 覚 ○ ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
田中 信康 ○ ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
由良 直之 ○ ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
竹林 啓路 ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
千代 耕司 ○ △ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
衣斐 輝臣 ○ ○ ○ ○ ○ ○
執行役員
取締役
水谷 和則 ○ △ ◎ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
石岡 秀夫 ○ △ ○ ◎
(監査等委員)
社外取締役
澁谷 英司 ○ △ ○ ○
(監査等委員)
執行役員 平野 高光 ○ ○ ○
執行役員 渡辺 数巳 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 宮川 薫 ○ ○ ○ ○ ○
監査室長 長井 芳郎 △ △
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、○は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確
保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、次の通り決議しております。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員
行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。
・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コ
ンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁
にかかる情報について記録し、適切に管理する。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。
e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況
等を定期的に報告するものとする。
2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定
める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。
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3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派
遣し、業務執行の監督、監査する。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構
築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。
g.上記fの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会
の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。
h.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するため
の体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模
や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違
反する行為
・内部通報制度による運用及び通報の状況
・毎月の経営状況の重要な事項
・内部監査結果の状況
i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を内部通報に関する規程に明記しております。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委
員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。
k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密に
して、監査の実効性と効率性の向上を目指す。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に
反する行為をしないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「企業行動憲章」「社員行動基準」「反社会的勢力対応
マニュアル」その他社内規程に定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除することとし
ております。
・対応統括部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。
・警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めてお
ります。
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2. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は
５名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定め
ております。
3. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これ
は、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
4. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
5. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めており
ます。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。
6. 役員等賠償責任保険
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険を
締結しております。当該契約の内容の概要は、以下の通りであります。
・被保険者がその業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金
及び争訟費用等）を当該保険契約により補填することとしております。
・被保険者の私的な利益または便宜の供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象外としておりま
す。
・当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1962年４月 日本ヒューム管㈱(現日本ヒューム㈱)入社
1964年11月 当社入社
1990年４月 当社取締役副社長
代表取締役
1991年７月 当社取締役副社長製造本部長
田中 良幸 1940年３月５日 (注)３ 498
1994年７月 当社取締役副社長営業部門担当
会長
1998年６月 当社代表取締役社長
2004年５月 日本イベント企画㈱代表取締役会長(現)
2006年６月 当社代表取締役会長(現)
1989年12月 当社入社
2005年６月 当社執行役員赤坂営業部長
2007年６月 当社取締役執行役員東京営業部長
2010年４月 当社取締役執行役員関東統括部長
2010年６月 当社取締役執行役員営業副本部長兼関東統
括部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関
代表取締役
東統括部長
2012年９月 Sun Messe (Thailand)Co.,ltd.
社長 田中尚一郎 1963年12月20日 (注)３ 420
代表取締役社長(現)
社長執行役員
2013年４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関
東統括部長兼Ｃ＆Ｒ部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2018年４月 当社代表取締役社長社長執行役員営業本部
長
2022年４月 当社代表取締役社長社長執行役員(現)
1984年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員製造副本部長兼本社工場長
2011年６月 当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工
場長
2011年８月 当社取締役執行役員製造副本部長
2012年４月 当社取締役執行役員製造本部長
2015年４月 当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理
部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産
取締役
管理部長
専務執行役員
2015年８月 当社取締役常務執行役員製造本部長
IPS本部長 伊東 覚 1960年１月９日 2016年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産 (注)３ 22
管理部長
製造本部・
2016年８月 当社取締役常務執行役員製造本部長
IPS本部管掌
2019年４月 当社取締役常務執行役員IPS・パッケージ
本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛
知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛
知統括部長兼IPS統括部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員IPS本部長 製造
本部・IPS本部管掌(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年９月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会
社)入社
2011年１月 当社入社
2014年８月 当社東京営業部長兼IR/CSR企画推進室長
2015年４月 当社東京営業部長兼コーポレートコミュニ
ケーション推進戦略室長
2016年４月 当社営業企画第一部長兼ソリューション戦
略推進室長
2016年８月 当社執行役員営業企画第一部長兼ソリュー
ション戦略推進室長
取締役
2017年８月 当社執行役員ソリューション戦略推進室長
専務執行役員
2018年４月 当社執行役員営業副本部長兼ソリューショ
経営企画室長
ン統括部長兼ソリューション戦略推進部長
田中 信康 1966年５月26日 (注)３ 314
管理本部・広報
2019年４月 当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本
・サステナビリ
部長兼ソリューション統括部長
ティ・ソリュー
2020年６月 当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本
ション管掌
部長兼ソリューション統括部長
2021年４月 当社専務執行役員経営企画室長サステナビ
リティ担当兼営業副本部長兼ソリューショ
ン統括部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長サス
テナビリティ担当兼営業副本部長兼ソ
リューション統括部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画室長 管
理本部・広報・サステナビリティ・ソ
リューション管掌(現)
1984年４月 当社入社
2003年８月 当社東京営業部次長
2003年11月 当社赤坂営業部次長
2007年６月 当社赤坂営業部長
2010年４月 当社東京営業部長
2011年６月 当社執行役員東京営業部長
2013年８月 当社執行役員東京統括部長
取締役
2015年６月 当社取締役執行役員東京統括部長
常務執行役員
2018年４月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統
由良 直之 1962年１月24日 (注)３ 5
括部長
営業本部長
2019年４月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統
営業本部管掌
括部長兼東京営業部長
2020年６月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・
大阪統括部長兼東京営業部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼東
京・大阪統括部長兼東京営業部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長 営業
本部管掌(現)
1982年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員本社工場長
取締役
2007年６月 当社執行役員製造副本部長
執行役員 竹林 啓路 1958年９月８日 (注)３ 11
2009年６月 当社取締役執行役員製造本部長
総務部長
2012年４月 当社取締役執行役員品質保証室長
2015年８月 当社取締役執行役員総務部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
1994年７月 当社中工場副工場長
取締役
2000年９月 当社購買部次長
執行役員
2001年５月 当社購買部長
千代 耕司 1958年12月５日 (注)３ 10
2006年６月 当社執行役員経理部長
管理本部長兼
2015年６月 当社取締役執行役員経理部長
経理部長
2015年８月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
(現)
1984年４月 当社入社
1997年４月 当社大阪営業部長
2000年12月 当社本社工場副工場長
2001年８月 当社東工場長
2003年８月 当社総務部長
取締役
2006年６月 当社管理本部長兼総務部長
執行役員 衣斐 輝臣 1960年12月３日 2009年６月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 (注)３ 25
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
品質保証室長
2015年８月 当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工
場長
2016年８月 当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管
理部長
2017年１月 当社取締役執行役員品質保証室長(現)
1979年４月 当社入社
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐
阜・ソリューション統括部長兼本社営業部
長
2015年８月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐
取締役
阜統括部長兼本社営業部長
(監査等委員) 水谷 和則 1956年３月30日 2016年８月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐 (注)４ 21
阜統括部長
(常勤)
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐
阜統括部長兼本社営業部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2020年６月 当社製造本部参与
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2007年７月 岐阜北税務署長
2008年８月 税理士登録
取締役
石岡 秀夫 1948年５月14日 2008年９月 石岡秀夫税理士事務所代表(現) (注)４ ―
(監査等委員)
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)入社
1983年３月 公認会計士登録
2004年５月 監査法人トーマツ代表社員
2013年７月 日本公認会計士協会理事
2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長(現)
取締役
税理士登録
澁谷 英司 1957年１月28日 (注)４ ―
2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
(監査等委員)
美濃窯業株式会社社外取締役(監査等委員)
(現)
2021年６月 トランコム株式会社社外取締役(監査等委
員)(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
2022年６月 株式会社丸順社外監査役(現)
計 1,330
(注) １．取締役専務執行役員経営企画室長 管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌田中信康は、
代表取締役会長田中良幸の長男であります。
２．取締役石岡秀夫及び取締役澁谷英司は、社外取締役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 水谷和則 委員 石岡秀夫 委員 澁谷英司
６．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は、田中尚一郎、伊東覚、田中信康、由良直之、竹林啓路、千代耕司、衣斐輝臣、平野高光、渡辺
数巳、宮川薫の10名で構成され、うち７名は取締役を兼任しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独
立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして２名を選任してお
ります。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役（当時）就任をもって解約してお
り、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。澁谷英司氏は、1995年から2003年の間、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の社員として当社
担当でありましたが、現在は退任しております。また、現在、当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約は
なく、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は石岡秀夫氏及び澁谷英司氏を独立役員として
東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するだけでなく、執行役員会にもオブザーバーとして出席し、
常勤監査等委員から必要に応じて報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも
連携して、監査等委員以外の取締役の職務執行を監視しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名(うち常勤１名、非常勤２名)の監査等委員である取締役で構成されております。各監査等
委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監
査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。なお、各監査等
委員である取締役の経験及び能力は次の通りであります。
区分 氏名 経験及び能力
長年にわたり当社の新規開拓部門、ITソリューション部門、営業
常勤監査等委員 水谷 和則 部門、製造部門を歴任し、幅広い経験と実績より、経営管理体制
の監査・監督に有効な知見を有しております。
税務署等勤務及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関
監査等委員 石岡 秀夫
する相当程度の知見を有しております。
公認会計士及び税理士として培われた税務、財務及び会計に関す
監査等委員 澁谷 英司
る相当程度の見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数 備考
出席率 100％ （2021年６月25日退任）
松井 巌 2 2
出席率 100％ （2021年６月25日退任）
長屋 英機 2 2
出席率 100％ （2021年６月25日就任）
水谷 和則 10 10
出席率 100％
石岡 秀夫 12 12
出席率 100％ （2021年６月25日就任）
澁谷 英司 10 10
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する
評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意
見交換及び情報収集、その他必要に応じて業務執行部門からの情報収集を行い、監査等委員会へ報告し監査の充
実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者１名が年間を通じて内部監査の実施と財
務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及
び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率
性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
大島 幸一
牧原 徳充
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面
談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行うこととしておりま
す。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる内部管
理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、
会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、
合理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して
監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と
判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下の通りであります。
当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支
給する「退職慰労金」で構成されております。よって業績連動報酬等や非金銭報酬等を支給していないため、業
績指標に連動しない報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めることとなります。その報酬は、経済環境、業界
動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指
名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議します。
取締役（監査等委員）の報酬についても、同じく固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰
労金」で構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役
（監査等委員）の協議により決定します。
退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金内規」において定めており、役位、職責、在任期間等を勘案
し、業績を考慮のうえ算定し、取締役（監査等委員である者を除く）については、指名・報酬委員会の審議及び
答申を踏まえ、取締役会で決議します。取締役（監査等委員）については取締役（監査等委員）の協議により決
定します。
b．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会
において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。
当該決議時の取締役は13名であります。
取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）は３名であります。
c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由及び
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、
指名・報酬委員会が決定方針に定める内容と整合性を含む多角的な審議を行ったうえで答申を行い、取締役会に
おいて決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、
取締役の個人別の報酬等の決定は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会が行っており、委任し
ておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労引当金
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
繰入額
取締役
91,625 75,935 ― 15,690 9
（監査等委員及び社外
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,352 6,000 ― 352 2
（社外取締役を除く）
社外役員 6,840 6,000 ― 840 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築す
る中で、取引関係の安定維持・強化、安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上
を図ることを目的に、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資
するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。
保有する株式銘柄、株式数などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保
有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案のうえ、
当社の保有方針に則り判断しております。
具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額
の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保
有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 53,833
非上場株式以外の株式 86 3,401,132
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
岐阜県美濃市とのSDG's包括提携を目
非上場株式 1 200 的とした、みのシェアリング㈱への出
資企画により出資しました。
安定的な関係構築のために、入会して
非上場株式以外の株式 11 26,764 いる取引先持株会で購入や、株式累積
投資によりそれぞれ増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 8,699
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
153,846 152,346
係の維持・強化を図るため保有しています。
イビデン㈱ 有
入会している取引先持株会で購入したため増
930,772 775,445
加しました。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
199,804 199,600
係の維持・強化を図るため保有しています。
㈱文溪堂 有
入会している取引先持株会で購入したため増
239,565 264,071
加しました。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
122,054 120,669
係の維持・強化を図るため保有しています。
㈱トーカイ 有
入会している取引先持株会で購入したため増
210,422 290,934
加しました。
重要な取引金融機関かつ重要な取引先であ
103,652 101,872
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を
㈱大垣共立銀行 有
図るため保有しています。株式累積投資によ
197,352 226,867
り増加しました。
㈱電算システム
60,600 60,600
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ホールディング 無(注４)
係の維持・強化を図るため保有しています。
156,590 195,738
ス(注10)
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
84,020 82,580
係の維持・強化を図るため保有しています。
未来工業㈱ 有
入会している取引先持株会で購入したため増
131,996 150,295
加しました。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
134,116 133,052
係の維持・強化を図るため保有しています。
太平洋工業㈱ 有
入会している取引先持株会で購入したため増
127,142 169,110
加しました。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
38,977 38,620
係の維持・強化を図るため保有しています。
アイカ工業㈱ 無
入会している取引先持株会で購入したため増
116,503 154,096
加しました。
335,000 335,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
東京窯業㈱ 有
係の維持・強化を図るため保有しています。
98,490 112,225
69,700 69,700
セイノーホール 重要な取引先であり、同社との良好な取引関
有
ディングス㈱ 係の維持・強化を図るため保有しています。
77,645 107,477
重要な機材・機器等の購入先であり、同社と
6,200 6,200
㈱ＳＣＲＥＥＮ の良好な取引関係の維持・強化を図るため保
ホールディング 有していますが、当社条件により縮減検討対 有
ス 象となりましたので、取締役会での検証を実
76,632 60,388
施します。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
20,400 20,400
日本電信電話㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
72,318 57,976
ため保有しています。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
5,224 5,224
ソニーグループ
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
㈱(注11)
66,501 60,572
ため保有しています。
80,400 80,400
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱大光 有
係の維持・強化を図るため保有しています。
57,325 55,958
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
25,040 5,008
トヨタ自動車㈱
係の維持・強化を図るため保有しています。 無
55,651 43,148
株式分割により増加しました。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
94,790 90,781
大同メタル工業 係の維持・強化を図るため保有しています。
無
㈱ 入会している取引先持株会で購入したため増
54,125 53,379
加しました。
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
16,347 15,897
係の維持・強化を図るため保有しています。
㈱トーエネック 無
入会している取引先持株会で購入したため増
53,700 62,239
加しました。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,400 5,400
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
リンナイ㈱ 有
係の維持・強化を図るため保有しています。
49,518 66,906
㈱十六フィナン
重要な取引金融機関かつ重要な取引先であ
17,880 17,880
シャルグループ
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 無(注５)
38,817 39,496
図るため保有しています。
(注12)
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
18,372 18,372
アイホン㈱ 同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 有
37,644 33,969
ため保有しています。
ＭＳ＆ＡＤイン
8,583 8,583
損害保険の主要引受先かつ重要な取引先であ
シュアランスグ
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 無(注６)
ループホール
図るため保有しています。
34,143 27,886
ディングス㈱
5,838 5,838
㈱ノリタケカン 重要な取引先であり、同社との良好な取引関
有
パニーリミテド 係の維持・強化を図るため保有しています。
26,037 20,724
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
12,384 12,384
リゾートトラス
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
ト㈱
25,919 22,885
ため保有しています。
㈱ＳＯＭＰＯ 損害保険の主要引受先であり、同社との良好
4,750 4,750
ホールディング な取引関係の維持・強化を図るため保有して 無(注７)
25,559 20,149
ス います。
重要な取引金融機関かつ取引増加が見込まれ
33,249 33,249
㈱三菱ＵＦＪ る重要な取引先であり、同社との良好な取引
フィナンシャ 関係の維持・強化を図るため保有しています 無
ル・グループ が、当社条件により縮減検討対象となりまし
25,279 19,673
たので、取締役会での検証を実施します。
重要な取引金融機関の一つであり、同社との
36,000 36,000
三菱ＨＣキャピ
良好な取引関係の維持・強化を図るため保有 無
タル㈱(注13)
20,520 24,048
しています。
3,000 3,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱堀場製作所 無
係の維持・強化を図るため保有しています。
20,100 20,940
富士フィルム 重要な原材料等の購入先であり、同社との良
2,662 2,662
ホールディング 好な取引関係の維持・強化を図るため保有し 無(注８)
19,970 17,492
ス㈱ ています。
20,000 20,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱ヒマラヤ 無
係の維持・強化を図るため保有しています。
19,740 19,820
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
22,772 21,959
係の維持・強化を図るため保有しています。
中部鋼鈑㈱ 無
入会している取引先持株会で購入したため増
19,561 17,897
加しました。
10,000 10,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
㈱平和堂 無
係の維持・強化を図るため保有しています。
18,960 22,440
11,500 11,500
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
大王製紙㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有しています。
18,204 21,838
8,594 8,594
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ＣＫＤ㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有しています。
16,199 19,826
東海東京フィナ 重要な取引金融機関の一つであり、同社との
40,060 40,060
ンシャル・ホー 良好な取引関係の維持・強化を図るため保有 無
16,144 16,224
ルディングス㈱ しています。
重要な取引金融機関かつ重要な取引先であ
10,015 10,015
㈱中京銀行 り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 有
16,013 17,606
図るため保有しています。
21,525 21,525
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
日本ヒューム㈱ 無
係の維持・強化を図るため保有しています。
14,873 16,466
㈱バローホール
5,768 5,768
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ディングス
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
12,199 14,345
(注３)
東京海上ホール
損害保険の主要引受先かつ重要な取引先であ
1,710 1,710
ディングス㈱
り、同社との良好な取引関係の維持・強化を 無(注９)
12,188 9,003
図るため保有しています。
(注３)
6,713 6,713
日本碍子㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
(注３)
11,767 13,587
㈱ＣＬホール
10,000 10,000
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ディングス
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
11,140 16,580
(注３)(注14)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
三菱マテリアル
4,900 4,900
係の維持・強化を図るため保有しています
㈱
無
が、当社条件により縮減検討対象となりまし
(注３)
10,500 12,661
たので、取締役会での検証を実施します。
重要な機材・機器等の購入先であり、同社と
14,411 12,815
の良好な取引関係の維持・強化を図るため保
㈱小森コーポ
有していますが、当社条件により縮減検討対
レーション
有
象となりましたので、取締役会での検証を実
(注３)
施します。入会している取引先持株会で購入
10,477 9,611
したため増加しました。
キリンホール
5,250 5,250
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
ディングス㈱
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
9,602 11,132
(注３)
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
7,935 7,935
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
パナソニック㈱
ため保有しておりますが、当社条件により縮 無
(注３)(注15)
減検討対象となりましたので、取締役会での
9,430 11,295
検証を実施します。
重要な原材料等の購入先であり、同社との良
2,000 2,000
日本紙パルプ商
好な取引関係の維持・強化を図るため保有し 有
事㈱ (注３)
7,760 7,300
ています。
エクシオグルー
3,399 3,399
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
プ㈱
無
の良好な関係構築のため保有しています。
7,685 9,931
(注３)(注16)
重要な取引金融機関かつ取引増加が見込まれ
4,844 4,844
㈱みずほフィナ
る重要な取引先であり、同社との良好な取引
ンシャルグルー
関係の維持・強化を図るため保有しています 無
プ (注３)
が、当社条件により縮減検討対象となりまし
7,590 7,745
たので、取締役会での検証を実施します。
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
2,698 2,698
東邦ガス㈱
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
(注３)
7,352 18,427
ため保有しています。
2,500 2,500
大日本印刷㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
(注３)
7,195 5,797
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
東急不動産ホー
10,000 10,000
の良好な関係構築のため保有していますが、
ルディングス㈱
無
当社条件により縮減検討対象となりましたの
(注３) 6,740 6,550
で、取締役会での検証を実施します。
2,000 2,000
㈱セリア
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
(注３)
5,546 7,730
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
2,000 2,000
ＴＨＫ㈱
の良好な関係構築のため保有していますが、
無
当社条件により縮減検討対象となりましたの
(注３)
5,442 7,660
で、取締役会での検証を実施します。
2,000 2,000
㈱ニチレイ
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
(注３)
4,738 5,698
2,000 2,000
カルビー㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
(注３)
4,710 5,644
伊藤ハム米久
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
6,984 6,984
ホールディング
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る 無
4,532 5,091
ス㈱ (注３)
ため保有しています。
1,545 1,545
ＴＩＳ㈱
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
無
の良好な関係構築のため保有しています。
(注３)
4,444 4,080
マクニカ・富士
1,650 *
エレホールディ
新規取引を目指す重要な企業であり、同社と
無
ングス㈱
の良好な関係構築のため保有しています。
4,359 *
(注３)
3,327 3,327
中部電力㈱
重要な取引先であり、同社との良好な取引関
無
係の維持・強化を図るため保有しています。
(注３)
4,202 4,740
取引増加が見込まれる重要な取引先であり、
921 921
アサヒグループ
同社との良好な取引関係の維持・強化を図る
ホールディング
ため保有していますが、当社条件により縮減 無
ス㈱ (注３)
検討対象となりましたので、取締役会での検
4,108 4,296
証を実施します。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
重要な取引金融機関であり、同社との良好な
1,000 1,000
㈱三井住友フィ
取引関係の維持・強化を図るため保有してい
ナンシャルグ
ますが、当社条件により縮減検討対象となり 無
ループ (注３)
ましたので、取締役会での検証を実施しま
3,907 4,007
す。
経営陣による買収(MBO)により上場廃止の見
* 2,100
㈱オリバー
通しとなり、公開買付への応募に応じ売却し 無
(注３)
* 6,094
ました。
（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載の通りに検証しております。
３．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
４．㈱電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱電算システムは
当社株式を保有しております。
５．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株
式を保有しております。
６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
７．㈱ＳＯＭＰＯホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱
は当社株式を保有しております。
８．富士フィルムホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である富士フィルムグ
ローバルグラフィックシステムズ㈱は当社株式を保有しております。
９．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
10．㈱電算システムが2021年７月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱電算システムホールディ
ングスを設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
11．ソニー㈱は2021年４月１日付で、ソニーグループ㈱に商号変更しております。
12．㈱十六銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループ
を設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
13．三菱ＵＦＪリース㈱は2021年４月１日付で、三菱ＨＣキャピタル㈱に商号変更しております。
14．㈱レッグスは2022年１月１日付で、㈱ＣＬホールディングスに商号変更しております。
15．パナソニック㈱は2022年４月１日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
16．㈱協和エクシオは2021年10月１日付で、エクシオグループ㈱に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東
海会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。また、監査法人等の主催する研修にも参加し
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,340,737 1,283,680
受取手形及び売掛金 3,664,919 -
※1 604,565
受取手形 -
※1 3,221,210
売掛金 -
※1 76
契約資産 -
※1 711,041
電子記録債権 688,048
商品及び製品 90,943 93,310
仕掛品 458,085 405,779
原材料及び貯蔵品 96,785 91,334
その他 125,447 148,780
- △ 3,631
貸倒引当金
流動資産合計 7,464,968 6,556,147
固定資産
有形固定資産
※3 6,261,400 ※3 7,065,810
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,397,581 △ 4,527,919
※2 1,863,818 ※2 2,537,891
建物及び構築物（純額）
※3 12,597,646 ※3 12,479,834
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 10,648,180 △ 10,144,093
機械装置及び運搬具（純額） 1,949,466 2,335,741
※2 ,※3 3,283,192 ※2 ,※3 3,283,192
土地
建設仮勘定 4,675 -
※3 713,852 ※3 713,779
その他
減価償却累計額 △ 585,577 △ 579,245
128,275 134,534
その他（純額）
有形固定資産合計 7,229,428 8,291,359
無形固定資産
86,791 74,888
投資その他の資産
投資有価証券 3,713,456 3,555,468
繰延税金資産 429,251 526,730
その他 194,157 309,879
△ 10,600 △ 25,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,326,265 4,366,156
固定資産合計 11,642,484 12,732,404
資産合計 19,107,453 19,288,551
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,825,722 1,845,464
電子記録債務 247,879 267,481
※2 1,630,000 ※2 1,530,000
短期借入金
※2 50,000
1年内償還予定の社債 -
※2 57,200
1年内返済予定の長期借入金 7,200
未払法人税等 32,754 99,563
賞与引当金 408,300 418,454
※4 1,089,893
878,790
その他
流動負債合計 5,130,646 5,258,057
固定負債
※2 100,000 ※2 100,000
社債
※2 120,200
長期借入金 77,400
役員退職慰労引当金 305,350 215,665
退職給付に係る負債 2,849,486 2,847,229
35,857 20,147
その他
固定負債合計 3,368,094 3,303,241
負債合計 8,498,741 8,561,299
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,910,949 8,067,191
△ 1,162,491 △ 1,162,491
自己株式
株主資本合計 9,034,107 9,190,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,468,961 1,403,906
為替換算調整勘定 2,050 1,867
29,142 48,083
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,500,155 1,453,857
非支配株主持分 74,448 83,045
純資産合計 10,608,711 10,727,252
負債純資産合計 19,107,453 19,288,551
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 16,603,865
14,928,567
売上高
※2 11,820,664 ※2 13,033,016
売上原価
売上総利益 3,107,903 3,570,848
※3 2,887,351 ※3 3,106,970
販売費及び一般管理費
営業利益 220,552 463,878
営業外収益
受取利息 2,075 1,059
受取配当金 64,147 77,557
不動産賃貸料 64,557 64,781
保険解約返戻金 49,552 8,133
16,736 16,818
その他
営業外収益合計 197,069 168,350
営業外費用
支払利息 9,805 9,024
不動産賃貸費用 18,811 16,988
2,074 60
その他
営業外費用合計 30,691 26,073
経常利益 386,929 606,155
特別利益
※4 398 ※4 24,327
固定資産売却益
投資有価証券売却益 37,248 6,549
投資有価証券償還益 2,790 -
※5 85,672 ※5 58,551
助成金収入
特別利益合計 126,108 89,428
特別損失
※6 4,740
固定資産売却損 -
※7 4,646 ※7 6,485
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 - 87,729
会員権評価損 - 400
会員権貸倒引当金繰入額 - 4,860
※8 77,300 ※8 62,329
新型コロナウイルス感染症による損失
※9 207,437
-
製品保証費
特別損失合計 86,687 369,241
税金等調整前当期純利益 426,350 326,342
法人税、住民税及び事業税
93,314 127,266
17,058 △ 75,547
法人税等調整額
法人税等合計 110,372 51,718
当期純利益 315,978 274,624
非支配株主に帰属する当期純利益 11,123 9,904
親会社株主に帰属する当期純利益 304,854 264,720
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 315,978 274,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 556,874 △ 65,054
為替換算調整勘定 △ 6,192 △ 390
12,852 18,941
退職給付に係る調整額
※1 563,534 ※1 △ 46,504
その他の包括利益合計
包括利益 879,512 228,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 871,671 218,422
非支配株主に係る包括利益 7,841 9,697
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,114 1,049,534 7,699,076 △ 1,162,491 8,822,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,981 △ 92,981
親会社株主に
304,854 304,854
帰属する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 211,873 - 211,873
当期末残高 1,236,114 1,049,534 7,910,949 △ 1,162,491 9,034,107
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 912,086 4,961 16,290 933,338 63,641 9,819,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,981
親会社株主に
304,854
帰属する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 556,874 △ 2,910 12,852 566,816 10,807 577,623
（純額）
当期変動額合計 556,874 △ 2,910 12,852 566,816 10,807 789,497
当期末残高 1,468,961 2,050 29,142 1,500,155 74,448 10,608,711
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,114 1,049,534 7,910,949 △ 1,162,491 9,034,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,478 △ 108,478
親会社株主に
264,720 264,720
帰属する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 156,241 - 156,241
当期末残高 1,236,114 1,049,534 8,067,191 △ 1,162,491 9,190,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,468,961 2,050 29,142 1,500,155 74,448 10,608,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,478
親会社株主に
264,720
帰属する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 65,054 △ 183 18,941 △ 46,297 8,596 △ 37,700
（純額）
当期変動額合計 △ 65,054 △ 183 18,941 △ 46,297 8,596 118,541
当期末残高 1,403,906 1,867 48,083 1,453,857 83,045 10,727,252
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 426,350 326,342
減価償却費 702,696 587,550
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 388 18,953
受取利息及び受取配当金 △ 66,222 △ 78,616
支払利息 9,805 9,024
有形固定資産売却損益（△は益） 4,342 △ 24,327
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,248 △ 6,549
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,790 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 87,729
会員権評価損 - 400
固定資産廃棄損 4,646 6,485
助成金収入 △ 85,672 △ 58,551
新型コロナウイルス感染症による損失 77,300 62,329
製品保証費 - 207,437
売上債権の増減額（△は増加） △ 279,114 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 183,926
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,480 55,391
仕入債務の増減額（△は減少） 53,961 39,344
預り金の増減額（△は減少） △ 297 △ 1,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,200 10,154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 120,449 △ 89,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,637 24,770
未払金の増減額（△は減少） 30,478 18,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,970 △ 61,532
25,401 172,568
その他
小計 666,513 1,122,951
利息及び配当金の受取額
65,962 78,191
利息の支払額 △ 9,818 △ 8,916
助成金の受取額 55,090 81,633
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 65,244 △ 74,385
製品保証費の支払額 - △ 207,437
法人税等の支払額 △ 226,863 △ 77,418
- 29,534
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 485,640 944,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 684 △ 17,260
有形固定資産の取得による支出 △ 775,280 △ 1,552,087
有形固定資産の売却による収入 5,082 24,327
無形固定資産の取得による支出 △ 10,239 △ 22,738
投資有価証券の取得による支出 △ 130,564 △ 26,962
投資有価証券の売却及び償還による収入 156,701 8,699
5,055 △ 8,618
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 749,929 △ 1,594,640
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 280,000 280,000
短期借入金の返済による支出 △ 330,000 △ 380,000
長期借入れによる収入 90,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,400 △ 57,200
社債の償還による支出 - △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 32,778 △ 25,680
配当金の支払額 △ 93,139 △ 108,579
△ 701 △ 1,100
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,020 △ 292,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,524 △ 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 358,833 △ 943,437
現金及び現金同等物の期首残高 2,510,947 2,152,113
※1 2,152,113 ※1 1,208,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
日本イベント企画株式会社
Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2021年12月31日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 印刷事業
印刷事業は、一般商業印刷、包装印刷、出版印刷の、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連
する付帯事業を行っており、製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② イベント事業
イベント事業は、各種イベントの企画、運営を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及びは現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,229,428 8,291,359
無形固定資産 86,791 74,888
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づく
キャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、
新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2022年度まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高
く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販
売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、イベント事業に係る収益認識であります。
イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は76千円、売上原価は50千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ25千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率等
が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることから、
減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をより適切
に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は127,352千円、経常利益及び税金等
調整当期純利益はそれぞれ129,000千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年
７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要
と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされてい
たものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 604,565千円
売掛金 3,221,210千円
契約資産 76千円
電子記録債権 711,041千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物(純額) 223,002千円 206,221千円
土地 1,864,845千円 1,864,845千円
計 2,087,848千円 2,071,067千円
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,030,000千円 980,000千円
１年内償還予定の社債 50,000千円 ―千円
１年内返済予定の長期借入金 50,000千円 ―千円
社債 100,000千円 100,000千円
長期借入金 ―千円 50,000千円
計 1,230,000千円 1,130,000千円
※3.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10,629千円 10,629千円
機械装置及び運搬具 148,333千円 148,333千円
土地 15,375千円 15,375千円
その他 27千円 27千円
計 174,365千円 174,365千円
※4.その他のうち、契約負債の金額は、次の通りであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
前受金 11,002 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,393 千円 4,915 千円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 532,677 千円 578,219 千円
貸倒引当金繰入額 △ 388 千円 14,093 千円
給料及び手当 1,127,617 千円 1,210,982 千円
賞与引当金繰入額 147,770 千円 149,054 千円
退職給付費用 73,260 千円 65,912 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,703 千円 17,920 千円
※4.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 398千円 24,327千円
計 398千円 24,327千円
※5.助成金収入の内容は、主に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※6.固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,726千円 ―千円
その他 13千円 ―千円
計 4,740千円 ―千円
※7.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,045千円 1,200千円
機械装置及び運搬具 2,600千円 4,493千円
その他 0千円 791千円
計 4,646千円 6,485千円
※8.新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下
に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。
※9.製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 753,279千円 △101,621千円
37,248千円 6,549千円
組替調整額
税効果調整前
790,528千円 △95,072千円
△233,653千円 30,017千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 556,874千円 △65,054千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △6,192千円 △390千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△7,774千円 33,740千円
26,113千円 △6,713千円
組替調整額
税効果調整前
18,339千円 27,027千円
△5,487千円 △8,086千円
税効果額
退職給付に係る調整額
12,852千円 18,941千円
その他の包括利益合計 563,534千円 △46,504千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
17,825 ― ― 17,825
合計 17,825 ― ― 17,825
自己株式
普通株式
2,328 ― ― 2,328
合計 2,328 ― ― 2,328
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年５月15日
普通株式 46,490 3.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年５月14日
普通株式 61,987 利益剰余金 4.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
17,825 ― ― 17,825
合計 17,825 ― ― 17,825
自己株式
普通株式
2,328 ― ― 2,328
合計 2,328 ― ― 2,328
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年５月14日
普通株式 61,987 4.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 46,490 3.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年５月20日
普通株式 61,987 利益剰余金 4.0 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,340,737千円 1,283,680千円
その他（証券会社預け金） ―千円 50,000千円
預入期間が３か月を超える
△188,623千円 △125,004千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,152,113千円 1,208,676千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入や社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債
権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有
状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い
短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
3,659,409 3,659,409 ―
資産計 3,659,409 3,659,409 ―
(1) 社債(１年内償還予定の社債を
150,000 149,958 △41
含む)
(2) 長期借入金(１年内返済予定の
134,600 134,597 △2
長期借入金を含む)
負債計 284,600 284,556 △43
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 54,046千円
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(*2)
3,501,548 3,501,548 ―
資産計 3,501,548 3,501,548 ―
(1) 社債(１年内償還予定の社債を
100,000 99,788 △211
含む)
(2) 長期借入金(１年内返済予定の
127,400 127,364 △35
長期借入金を含む)
負債計 227,400 227,152 △247
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 53,920千円
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,340,737 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,664,919 ― ― ―
電子記録債権 688,048 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ― ― ―
合計 6,693,705 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,269,691 ― ― ―
受取手形 604,565 ― ― ―
売掛金 3,221,210 ― ― ―
契約資産 76 ― ― ―
電子記録債権 711,041 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ― ― ―
合計 5,806,585 ― ― ―
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,630,000 ― ― ― ― ―
社債 50,000 ― ― 100,000 ― ―
長期借入金 57,200 7,200 47,200 7,200 7,200 8,600
リース債務 25,752 15,758 7,899 1,682 ― ―
合計 1,762,952 22,958 55,099 108,882 7,200 8,600
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,530,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 100,000 ― ― ―
長期借入金 7,200 97,200 7,200 7,200 7,200 1,400
リース債務 15,758 7,899 1,755 ― ― ―
合計 1,552,958 105,099 108,955 7,200 7,200 1,400
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
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レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,401,132 ― ― 3,401,132
資産計 3,401,132 ― ― 3,401,132
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措
置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の
金額は金融資産100,415千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 99,788 ― 99,788
長期借入金(１年内返済予定の長
― 127,364 ― 127,364
期借入金を含む)
負債計 ― 227,152 ― 227,152
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１
の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に
従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,249,367 1,129,598 2,119,769
その他
100,375 99,960 415
小計 3,349,743 1,229,559 2,120,184
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 309,665 365,881 △56,215
小計 309,665 365,881 △56,215
合計 3,659,409 1,595,440 2,063,968
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,124,666 1,149,310 1,975,355
その他
100,415 99,960 455
小計 3,225,081 1,249,270 1,975,810
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 276,466 283,381 △6,914
小計 276,466 283,381 △6,914
合計 3,501,548 1,532,652 1,968,895
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 56,701 37,248 ―
合計 56,701 37,248 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 8,699 6,549 ―
合計 8,699 6,549 ―
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について87,729千円（上場株式87,403千円、非上場株式326千円）減損処
理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価が取得原価の30％以上下落し回復可能性がないと判断した場合には、原
則として減損処理しており、市場価格のない非上場株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落し回収可能
性がないと判断した場合には、減損処理しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,852,680千円 2,823,442千円
勤務費用 142,556千円 141,601千円
利息費用 2,852千円 2,823千円
数理計算上の差異の発生額 7,774千円 △33,740千円
退職給付の支払額 △182,421千円 △111,969千円
退職給付債務の期末残高 2,823,442千円 2,822,157千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,823,442千円 2,822,157千円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,823,442千円 2,822,157千円
資産の純額
退職給付に係る負債 2,823,442千円 2,822,157千円
連結貸借対照表に計上された負債と
2,823,442千円 2,822,157千円
資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 142,556千円 141,601千円
利息費用 2,852千円 2,823千円
数理計算上の差異の費用処理額 26,113千円 △6,713千円
確定給付制度に係る退職給付費用 171,522千円 137,711千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 18,339千円 27,027千円
合計 18,339千円 27,027千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 41,585千円 68,612千円
合計 41,585千円 68,612千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.2％
予想昇給率 1.6％ 1.6％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 25,783千円 26,044千円
退職給付費用 261千円 △972千円
退職給付に係る負債の期末残高 26,044千円 25,071千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 26,044千円 25,071千円
連結貸借対照表に計上された負債と
26,044千円 25,071千円
資産の純額
退職給付に係る負債 26,044千円 25,071千円
連結貸借対照表に計上された負債と
26,044千円 25,071千円
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 261千円 当連結会計年度 △972千円
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,406千円、当連結会計年度35,149千
円であります。
５．複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社の加入していた中部印刷工業厚生年金基金は、2016年５月17日開催の代議員会において
基金解散認可申請を行うことを決議し、2016年７月27日付で厚生労働大臣の解散認可を得て解散となりました。当連
結会計年度末現在、清算手続中でありますが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
土地減損損失
459,834千円 459,834千円
投資有価証券評価損
76,366千円 39,790千円
会員権評価損
31,213千円 31,332千円
貸倒引当金
3,171千円 8,842千円
未払社会保険料(賞与)
19,450千円 26,418千円
未払事業税
5,615千円 11,438千円
未払賞与
―千円 41,321千円
賞与引当金
122,430千円 125,547千円
退職給付に係る負債
853,517千円 852,375千円
役員退職慰労引当金
90,310千円 64,407千円
その他
23,244千円 30,401千円
繰延税金資産小計
1,685,155千円 1,691,711千円
△660,896千円 △599,991千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,024,258千円 1,091,719千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△595,007千円 △564,989千円
繰延税金負債合計 △595,007千円 △564,989千円
繰延税金資産の純額 429,251千円 526,730千円
（注）評価性引当額が60,905千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評価性引
当額が36,576千円、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額が25,902千円それぞれ減少したことに伴うもので
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目
2.6％ 2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9％ △1.4％
住民税均等割等
2.7％ 3.5％
評価性引当額の増減
△8.4％ △19.0％
法人税額控除 ―％ △1.0％
連結子会社の適用税率差異 △0.3％ 0.4％
その他 0.3％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9％ 15.8％
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、支店ビルの一部を賃貸用として使用しており、その他賃貸用の駐車場等を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,396千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,942千円(賃
貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 608,861 606,470
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,390 △1,752
期末残高 606,470 604,717
期末時価 883,875 802,937
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(2,218千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費(1,572千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 519,982 604,565
売掛金 3,144,937 3,221,210
688,048 711,041
電子記録債権
4,352,968 4,536,817
契約資産 ― 76
契約負債
17,335 11,002
前受金
17,335 11,002
(注)１．契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
13,520千円であります。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般商業印刷物、包装印刷物、出版印刷物で構成される「印刷事業」と、イベントの企画、運営
を行う「イベント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「イベント事業」の売上高は76千円増加し、セグメント利益は25千円増
加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,540,083 388,484 14,928,567 ― 14,928,567
セグメント間の内部
11,883 339 12,223 △ 12,223 ―
売上高又は振替高
計 14,551,966 388,824 14,940,791 △ 12,223 14,928,567
セグメント利益 179,550 37,521 217,072 3,480 220,552
セグメント資産 18,687,434 422,467 19,109,901 △ 2,448 19,107,453
その他の項目
減価償却費 690,873 1,647 692,520 617 693,138
有形固定資産及び
547,617 950 548,567 ― 548,567
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3,480千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,448千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
イベント事業
印刷事業 合計
(注)２
売上高
一般商業印刷物
11,688,986 ― 11,688,986 ― 11,688,986
包装印刷物
2,863,831 ― 2,863,831 ― 2,863,831
出版印刷物
1,402,169 ― 1,402,169 ― 1,402,169
イベント
― 648,878 648,878 ― 648,878
顧客との契約から生じる収益 15,954,987 648,878 16,603,865 ― 16,603,865
外部顧客への売上高 15,954,987 648,878 16,603,865 ― 16,603,865
セグメント間の内部
5,603 1,839 7,442 △ 7,442 ―
売上高又は振替高
計 15,960,590 650,717 16,611,308 △ 7,442 16,603,865
セグメント利益 363,722 96,505 460,228 3,650 463,878
セグメント資産 18,726,956 563,797 19,290,754 △ 2,202 19,288,551
その他の項目
減価償却費 578,262 973 579,236 458 579,694
有形固定資産及び
1,640,911 3,219 1,644,130 ― 1,644,130
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額3,650千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,202千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度より、当社及び国
内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ
て、当連結会計年度のセグメント利益は、「印刷事業」で126,642千円、「イベント事業」で710千円増加しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般商業印刷物 包装印刷物 出版印刷物 イベント 合計
外部顧客への売上高 10,285,065 2,820,409 1,434,608 388,484 14,928,567
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
一般商業印刷物 包装印刷物 出版印刷物 イベント 合計
外部顧客への売上高 11,688,986 2,863,831 1,402,169 648,878 16,603,865
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 684.57円 686.86円
１株当たり当期純利益 19.67円 17.08円
(注)１．表示単位未満の端数は四捨五入しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
304,854 264,720
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
304,854 264,720
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,496,888 15,496,888
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,608,711 10,727,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 74,448 83,045
(うち非支配株主持分(千円)) (74,448) (83,045)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,534,262 10,644,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,496,888 15,496,888
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） (％)
2019年 100,000 無担保社債 2024年
第７回無担保
サンメッセ㈱ 100,000 0.23
( ―)
社債
７月25日 (注)１ ７月25日
2019年 ― 無担保社債 2021年
第８回無担保
サンメッセ㈱ 50,000 0.13
( ―)
社債
12月10日 (注)１ 12月10日
100,000
合計 ― ― 150,000 ― ― ―
( ―)
(注) １．本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。
２．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
― ― 100,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,630,000 1,530,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 57,200 7,200 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務
25,752 15,758 ― ―
長期借入金 2023年４月20日～
77,400 120,200 0.4
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2027年６月21日
リース債務 2023年４月４日～
25,340 9,655 ―
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2024年９月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,815,693 1,682,813 ― ―
(注) １．平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 97,200 7,200 7,200 7,200
リース債務 7,899 1,755 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,082,904 7,782,822 11,942,523 16,603,865
税金等調整前
(千円) 117,612 992 124,231 326,342
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 128,925 4,820 85,767 264,720
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 8.32 0.31 5.53 17.08
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.32 △8.01 5.22 11.55
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,063,197 1,145,802
受取手形 519,982 604,565
電子記録債権 688,048 711,041
※1 2,778,450 ※1 2,682,603
売掛金
製品 86,354 86,988
仕掛品 458,085 405,779
原材料及び貯蔵品 96,723 91,266
前払費用 11,009 18,218
※1 105,546 ※1 120,521
その他
- △ 3,631
貸倒引当金
流動資産合計 6,807,399 5,863,155
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 1,826,674 ※2 ,※3 2,463,894
建物
構築物 37,143 73,996
※3 1,914,834 ※3 2,306,559
機械及び装置
車両運搬具 30,386 23,506
※3 79,993 ※3 110,168
工具、器具及び備品
※2 ,※3 3,283,192 ※2 ,※3 3,283,192
土地
リース資産 47,376 23,530
4,675 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,224,277 8,284,850
無形固定資産
借地権 950 950
営業権 633 433
ソフトウエア 77,786 62,462
ソフトウエア仮勘定 - 4,620
5,933 5,933
電話加入権
無形固定資産合計 85,303 74,399
投資その他の資産
投資有価証券 3,713,206 3,555,381
関係会社株式 55,752 55,752
出資金 406 406
長期貸付金 190 -
破産更生債権等 - 11,508
長期前払費用 63,344 77,907
繰延税金資産 436,439 541,277
会員権 47,207 46,807
その他 74,642 86,777
△ 10,600 △ 25,922
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,380,589 4,349,897
固定資産合計 11,690,169 12,709,146
資産合計 18,497,569 18,572,301
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 43,157 54,702
電子記録債務 247,879 267,481
※1 1,626,504
買掛金 1,629,038
※2 1,630,000 ※2 1,530,000
短期借入金
※2 50,000
1年内償還予定の社債 -
※2 50,000
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 25,752 15,758
未払金 203,854 222,653
未払費用 449,827 614,108
未払消費税等 116,676 46,142
未払法人税等 24,168 77,429
前受金 17,335 11,002
預り金 22,588 22,283
前受収益 1,860 1,860
賞与引当金 401,000 409,000
設備関係電子記録債務 7,341 7,007
設備関係未払金 11,218 80,800
4,295 31,883
その他
流動負債合計 4,935,993 5,018,618
固定負債
※2 100,000 ※2 100,000
社債
※2 50,000
長期借入金 -
リース債務 25,340 9,655
退職給付引当金 2,865,027 2,890,770
役員退職慰労引当金 301,840 215,267
10,517 10,492
その他
固定負債合計 3,302,725 3,276,185
負債合計 8,238,719 8,294,803
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金
1,049,534 1,049,534
資本準備金
資本剰余金合計 1,049,534 1,049,534
利益剰余金
利益準備金 114,949 114,949
その他利益剰余金
別途積立金 6,000,000 6,000,000
1,551,781 1,635,484
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,666,730 7,750,433
自己株式 △ 1,162,491 △ 1,162,491
株主資本合計 8,789,888 8,873,591
評価・換算差額等
1,468,961 1,403,906
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,468,961 1,403,906
純資産合計 10,258,850 10,277,498
負債純資産合計 18,497,569 18,572,301
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 14,151,928 ※1 15,596,425
売上高
※1 11,266,152 ※1 12,336,509
売上原価
売上総利益 2,885,775 3,259,915
※1 ,※2 2,731,233 ※1 ,※2 2,913,669
販売費及び一般管理費
営業利益 154,542 346,245
営業外収益
※1 65,696 ※1 78,615
受取利息及び配当金
※1 69,357 ※1 69,581
不動産賃貸料
保険解約返戻金 49,552 6,099
15,562 16,350
その他
営業外収益合計 200,169 170,647
営業外費用
支払利息 9,383 9,024
不動産賃貸費用 20,131 18,138
1,911 56
その他
営業外費用合計 31,426 27,218
経常利益 323,285 489,674
特別利益
※3 398 ※3 24,316
固定資産売却益
投資有価証券売却益 37,248 6,549
投資有価証券償還益 2,790 -
※4 79,414 ※4 58,551
助成金収入
特別利益合計 119,850 89,417
特別損失
※5 9,373 ※5 5,693
固定資産売却廃棄損
投資有価証券評価損 - 87,566
会員権評価損 - 400
会員権貸倒引当金繰入額 - 4,860
※6 74,365 ※6 62,329
新型コロナウイルス感染症による損失
※7 207,437
-
製品保証費
特別損失合計 83,739 368,286
税引前当期純利益 359,397 210,805
法人税、住民税及び事業税
73,228 93,444
16,494 △ 74,820
法人税等調整額
法人税等合計 89,722 18,624
当期純利益 269,674 192,181
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,375,088 7,490,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,981 △ 92,981
当期純利益 269,674 269,674
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 176,693 176,693
当期末残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,551,781 7,666,730
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,162,491 8,613,195 912,086 912,086 9,525,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,981 △ 92,981
当期純利益 269,674 269,674
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 556,874 556,874 556,874
額）
当期変動額合計 ― 176,693 556,874 556,874 733,568
当期末残高 △ 1,162,491 8,789,888 1,468,961 1,468,961 10,258,850
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,551,781 7,666,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,478 △ 108,478
当期純利益 192,181 192,181
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 83,702 83,702
当期末残高 1,236,114 1,049,534 1,049,534 114,949 6,000,000 1,635,484 7,750,433
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,162,491 8,789,888 1,468,961 1,468,961 10,258,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,478 △ 108,478
当期純利益 192,181 192,181
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 65,054 △ 65,054 △ 65,054
額）
当期変動額合計 - 83,702 △ 65,054 △ 65,054 18,647
当期末残高 △ 1,162,491 8,873,591 1,403,906 1,403,906 10,277,498
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の
方法と異なっております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、一般商業印刷、包装印刷、出版印刷の、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付
帯事業を行っており、製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,224,277 8,284,850
無形固定資産 85,303 74,399
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づく
キャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型
コロナウイルスの感染症による影響は概ね2022年度まで続くと仮定しております。この仮定は不確実性が高く、経
済への影響や感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売におい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率等
が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることから、
減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をより適切
に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は126,642千円、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ128,290千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,812千円 2,348千円
短期金銭債務 ―千円 444千円
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 223,002千円 206,221千円
土地 1,864,845千円 1,864,845千円
計 2,087,848千円 2,071,067千円
担保に係る債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,030,000千円 980,000千円
１年内償還予定の社債 50,000千円 ―千円
１年内返済予定の長期借入金 50,000千円 ―千円
社債 100,000千円 100,000千円
長期借入金 ―千円 50,000千円
計 1,230,000千円 1,130,000千円
※3.国庫補助金等により貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 10,629千円 10,629千円
機械及び装置 148,333千円 148,333千円
工具、器具及び備品 27千円 27千円
土地 15,375千円 15,375千円
計 174,365千円 174,365千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 14,121千円 7,723千円
売上原価 358千円 1,700千円
販売費及び一般管理費 1,231千円 1,378千円
営業取引以外の取引高 4,800千円 4,800千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 530,878 千円 576,350 千円
貸倒引当金繰入額 △ 388 千円 14,093 千円
給料及び手当 1,057,283 千円 1,117,018 千円
賞与引当金繰入額 140,470 千円 139,655 千円
退職給付費用 56,195 千円 46,775 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,144 千円 16,882 千円
減価償却費 50,181 千円 44,191 千円
おおよその割合
販売費 76 ％ 77 ％
一般管理費 24 ％ 23 ％
※3.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 351千円 24,299千円
車両運搬具 46千円 16千円
計 398千円 24,316千円
※4.助成金収入の内容は、主に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※5.固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 238千円 1,200千円
構築物 1,807千円 ―千円
機械及び装置 7,233千円 4,493千円
車両運搬具 93千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 9,373千円 5,693千円
※6.新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社において感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇
用調整を実施した休業補償費であります。
※7.製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
前事業年度
子会社株式 55,752千円
計 55,752千円
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
当事業年度
子会社株式 55,752千円
計 55,752千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
土地減損損失
459,834千円 459,834千円
投資有価証券評価損
76,366千円 39,790千円
会員権評価損
31,213千円 31,332千円
貸倒引当金
3,171千円 8,842千円
未払社会保険料(賞与)
19,071千円 25,932千円
未払事業税
4,973千円 9,243千円
未払賞与
―千円 41,321千円
賞与引当金
119,979千円 122,372千円
退職給付引当金
857,216千円 864,918千円
役員退職慰労引当金
90,310千円 64,407千円
その他 30,206千円 38,261千円
繰延税金資産小計
1,692,343千円 1,706,258千円
△660,896千円 △599,991千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,031,446千円 1,106,266千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △595,007千円 △564,989千円
繰延税金負債合計 △595,007千円 △564,989千円
繰延税金資産の純額 436,439千円 541,277千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目
3.0％ 4.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1％ △2.3％
住民税均等割等
3.2％ 5.2％
評価性引当額の増減
△10.1％ △28.9％
その他 0.1％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0％ 8.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 末残高
計額
有形固定資産
建物 5,994,064 765,035 4,375 6,754,725 4,290,830 126,615 2,463,894
構築物 267,336 43,749 ― 311,085 237,089 6,896 73,996
機械及び装置 12,282,824 756,983 876,910 12,162,897 9,856,337 360,765 2,306,559
車両運搬具 294,542 5,016 4,715 294,844 271,337 11,896 23,506
工具、器具及び備品 537,975 50,527 3,497 585,005 474,837 20,353 110,168
土地 3,283,192 ― ― 3,283,192 ― ― 3,283,192
リース資産 173,606 ― 47,298 126,308 102,777 23,845 23,530
建設仮勘定 4,675 1,528,118 1,532,793 ― ― ― ―
有形固定資産計 22,838,217 3,149,432 2,469,590 23,518,059 15,233,209 550,372 8,284,850
無形固定資産
借地権 950 ― ― 950 ― ― 950
営業権 1,000 ― ― 1,000 566 200 433
ソフトウエア 173,922 19,397 ― 193,319 130,857 34,721 62,462
ソフトウエア仮勘定 ― 4,620 ― 4,620 ― ― 4,620
電話加入権 5,933 ― ― 5,933 ― ― 5,933
無形固定資産計 181,805 24,017 ― 205,822 131,423 34,921 74,399
長期前払費用 72,380 44,647 23,569 93,458 15,550 6,515 77,907
(48,784) (36,306) (23,569) (61,521) (61,521)
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 本社第五工場増築 742,000千円
機械及び装置 菊全判８色印刷機 430,000千円
菊全判４色印刷機 255,000千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 菊全判８色印刷機 258,000千円
菊全判８色印刷機 245,000千円
菊全判４色印刷機 198,000千円
フォーム印刷機 37,000千円
３．有形固定資産の当期償却額のうち8,364千円は不動産賃貸に係るものであり、営業外費用の不動産賃貸費用
に含めて計上しております。また、長期前払費用の( )内の金額は内数で、保険料の期間配分に係るものであ
り、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,600 18,953 ― 29,554
賞与引当金 401,000 409,000 401,000 409,000
役員退職慰労引当金 301,840 16,882 103,455 215,267
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
公告掲載方法
ります。
https://www.sunmesse.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株(１単元)以上保有の株主を
対象に、保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。
保有株式数 100株以上 500株未満 クオカード 500円分
株主に対する特典
保有株式数 500株以上 1,000株未満 クオカード 2,000円分
保有株式数 1,000株以上 クオカード 3,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月12日東海財務局長に提出
第77期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日東海財務局長に提出
第77期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第77期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月25日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 牧 原 徳 充
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンメッセ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンメッセ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変
更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、固定資産の減損処理の検討に当たり、
有形固定資産及び無形固定資産合わせて8,366,248千円 主に以下の監査手続を実施した。
を計上しており、総資産19,288,551千円に占める割合は ・内部統制の評価に当たり、固定資産の減損損失計上の
43.4％である。 要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
「 重要な会計上の見積り 」に記載のとおり、会社は、 評価した。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候が ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経費等
あると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッ の全社費用配賦後の営業損益が適切に各資産グループ
シュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の要否を判 に配賦されているかどうか検討した。
定している。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに 各資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価
よって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必 格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい ・減損の兆候があると判定された資産グループに関連す
て、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響 る固定資産については、経営者による固定資産の減損
を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当 損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・
性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するも フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能
のと判断した。 で合理的なものであるかどうか検討した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
シュ・フローについては、取締役会で承認された次年
度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。ま
た、過年度における予算と実績との比較分析を実施
し、将来計画の見積りの精度を評価した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につ
いて、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料
の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響
するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンメッセ株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンメッセ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 牧 原 徳 充
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンメッセ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
メッセ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減
価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて8,359,249千円を計上してお
り、総資産18,572,301千円に占める割合は45.0％である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由、及び、監査
上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその記載内容
に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重
要 な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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