株式会社 極洋 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社極洋
【英訳名】 KYOKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜垣 仁志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番５号
【電話番号】 03(5545)0703
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 檜垣 仁志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円)
254,783 256,151 262,519 249,197 253,575
経常利益 (百万円)
4,437 4,434 3,608 4,879 6,904
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,211 2,914 2,037 3,838 4,634
当期純利益
包括利益 (百万円)
3,543 3,156 1,541 8,410 3,075
純資産額 (百万円)
29,243 31,996 32,593 39,975 42,174
総資産額 (百万円)
106,297 114,673 111,184 116,331 130,460
１株当たり純資産額 (円)
2,679.00 2,941.26 3,046.26 3,753.90 3,969.73
１株当たり当期純利益 (円)
304.29 269.63 188.53 356.95 430.83
潜在株式調整後
(円)
283.39 261.09 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％)
27.2 27.7 29.4 34.7 32.7
自己資本利益率 (％)
11.9 9.6 6.3 10.5 11.2
株価収益率 (倍)
12.5 10.5 13.5 8.6 7.7
営業活動による
(百万円)
3,201 △ 4,118 9,410 5,997 △ 1,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,179 △ 2,494 △ 2,931 △ 527 △ 5,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
255 5,958 △ 4,817 △ 4,627 5,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
4,977 4,621 6,313 7,097 6,539
の期末残高
従業員数
2,257 2,264 2,307 2,313 2,208
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 1,349 〕 〔 1,720 〕 〔 1,659 〕 〔 1,764 〕 〔 1,827 〕
雇用者数〕
(注) １ 第97期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円)
247,950 250,680 257,599 246,277 232,745
経常利益 (百万円)
2,870 2,777 2,276 3,873 5,683
当期純利益 (百万円)
2,348 1,551 1,119 3,652 3,420
資本金 (百万円)
5,664 5,664 5,664 5,664 5,664
発行済株式総数 (千株)
10,928 10,928 10,928 10,928 10,928
純資産額 (百万円)
22,961 24,317 23,971 31,528 32,378
総資産額 (百万円)
89,520 97,436 93,268 102,442 109,051
１株当たり純資産額 (円)
2,129.28 2,247.61 2,231.84 2,930.79 3,009.78
１株当たり配当額
60.00 70.00 70.00 80.00 90.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円)
222.51 143.49 103.56 339.65 317.97
潜在株式調整後
(円)
207.22 138.94 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％)
25.6 25.0 25.7 30.8 29.7
自己資本利益率 (％)
10.9 6.6 4.6 13.2 10.7
株価収益率 (倍)
17.1 19.8 24.6 9.0 10.5
配当性向 (％)
27.0 48.8 67.6 23.6 28.3
従業員数
639 664 664 682 695
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 89 〕 〔 79 〕 〔 75 〕 〔 85 〕 〔 84 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
131 101 93 114 126
(比較指標：配当込み
(％)
( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
TOPIX)
最高株価 (円)
4,460 3,870 3,115 3,305 3,575
最低株価 (円)
2,853 2,581 2,202 2,446 2,850
(注) １ 第97期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年９月 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として
極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立
1949年５月 東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第
一部に上場
1970年６月 八戸市に冷凍工場を新設
1971年１月 株式会社極洋に商号変更
水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立
1971年11月 秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出
1973年７月 冷蔵運搬船事業に本格的進出
1976年５月 大井冷蔵庫(東京都)営業開始
1976年６月 捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡
1979年３月 福岡市に冷蔵庫を新設
1980年11月 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
1984年10月 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を
設立
1988年１月 決算期を10月31日から３月31日に変更
1991年２月 塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設
1996年１月 水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立
1997年３月 海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社
(現:連結子会社)を設立
1997年５月 本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転
1997年10月 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲
渡
1998年８月 チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立
1999年３月 秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子
会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
1999年11月 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会
社 極洋水産株式会社)
2000年４月 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業
を営業譲渡
2001年10月 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合
併(存続会社極洋食品株式会社)
2002年12月 本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネ
ジメントシステムISO14001認証取得
2004年12月 関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡
大認証取得
2005年５月 タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&U Enterprise Co.,Ltd.(現:連結
子会社)を設立
2005年10月 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立
2006年８月 オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設
立
2007年７月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株
式会社(現:連結子会社)を設立
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年月 概要
2008年９月 海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株
式を追加取得、連結子会社化
2010年５月 マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会
社(現:連結子会社)を設立
2010年６月 マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会
社)を設立
2010年８月 サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、
連結子会社化
2012年11月 クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株
式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更 現:連結子会社)を
設立
2013年６月 市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表
2014年４月 ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)
Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立
2014年９月 ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社
(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2015年７月 マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社
(現:連結子会社)を設立
2015年12月 極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設
2016年３月 水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー
(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2016年９月 冷蔵運搬船事業から撤退
2017年11月 完全養殖クロマグロ「本鮪の極 つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷
2019年４月 タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連
結子会社)を設立
2019年９月 マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の
株式を取得、連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社３社により構成され、水産商事事
業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グ
ループの位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご覧ください。
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
当社及びKyokuyo America Coreporation他において水産物の買付及び加
水産商事事業 …
工、販売を行っております。
当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍
食品事業 …
食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び
鰹・鮪事業 …
加工、販売を行っております。
物流サービス事業 … キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業を行っております。
その他事業 … キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な事 議決権の 役員の兼任等
資金 設備
名 称 住 所
資本金
業の内容 所有割合 の 取引の内容 の
当社 当社
役員 従業員 援助 賃貸
（連結子会社） 百万円 ％ 名 名
キョクヨー秋津冷蔵
東京都 転籍 3 当社及び子会社の
冷蔵倉庫業
80 100.0 － なし なし
大田区 製商品を保管
株式会社
兼務 1
当社及び子会社の
転籍 2
短期
東京都
水産物・農畜産
製商品を販売し、
極洋商事株式会社
出向 1
60 100.0 2 貸付 なし
物等の買付販売
港区 又当社は商品を仕
あり
兼任 1
入れ
当社は原料を販売 当社は製造設
短期
宮城県
冷凍食品・チル
出向 2
100.0
極洋食品株式会社 し、又当社は製品 備の一部を賃
100 1 貸付
ド食品の製造
塩釜市
兼務 2
(10.0)
を仕入れ 貸
あり
海外まき網漁
転籍 4 当社は原料を販売 当社は製造設
静岡県
業、カツオ・マ
極洋水産株式会社 し、又当社は製品 備の一部を賃
出向 1
192 100.0 － なし
グロの加工及び
焼津市
を仕入れ 貸
兼務 2
冷蔵倉庫業
当社及び子会社が
キョクヨー総合 東京都
転籍 1
保険代理店業 保険関係業務等を
10 100.0 1 なし なし
サービス株式会社 港区
兼務 2
委託
愛媛県
極洋フィードワンマリ マグロその他水
長短
当社は製品を仕入
出向 1
50.0
ン株式会社 南宇和郡 産物の養殖・加
90 2 貸付 なし
れ
兼務 1
(10.0)
※４ 工及び販売
愛南町
あり
愛媛県
当社は原料を販売
短期
キョクヨーフーズ
冷凍食品・チル
北宇和郡 し、又当社は製品
転籍 2
30 100.0 2 貸付 なし
ド食品の製造
株式会社
を仕入れ
松野町
あり
当社及び子会社は
マグロその他水 当社は製造設
極洋フレッシュ 東京都
転籍 2 原料を販売し、又
産物等の加工及 備の一部を賃
90 100.0 － なし
当社は製品を仕入
株式会社 江戸川区
兼務 3
び販売 貸
れ
愛媛県
マグロその他水 当社は養殖設
短期
キョクヨーマリン
当社は製品を仕入
兼務 2
南宇和郡 産物の養殖・加 備の一部を賃
30 100.0 2 貸付
れ
愛媛株式会社
転籍 1
工及び販売 貸
愛南町
あり
高知県
マグロその他水 当社は養殖設
短期
キョクヨーマリン
当社は製品を仕入
出向 2
100.0
幡多郡 産物の養殖・加 備の一部を賃
30 2 貸付
れ
ファーム株式会社
転籍 1
(16.7)
工及び販売 貸
大月町
あり
当社及び子会社は
マグロその他水
鹿児島県
出向 1 原料を販売し、又
95.0
指宿食品株式会社 産物等の加工及
50 － なし なし
当社は製品を仕入
指宿市
兼務 2
（10.0）
び販売
れ
当社及び子会社の
インテグレート・ 東京都
ソフトウェアの
転籍 1
システム関連の開
50 55.0 1 なし なし
開発及び保守
システム株式会社 中央区
兼務 1
発及び保守
転籍 1
水産加工品・惣 当社は原料を販売
長短
兵庫県
株式会社エィペック
菜品の製造及び し、又当社は製品
出向 1
50 100.0 － 貸付 なし
ス・キョクヨー
姫路市
販売 を仕入れ
あり
兼務 2
サケその他水産 当社は原料を販売 当社は製造設
短期
茨城県
転籍 2
海洋フーズ株式会社 物等の加工及び し、又当社は製品 備の一部を賃
40 100.0 － 貸付
神栖市
兼務 2
販売 を仕入れ 貸
あり
高知県
マダイその他水
短期
当社は製品を仕入
株式会社クロシオ水産 幡多郡 産物等の養殖及
兼務 2
５ 70.0 － 貸付 なし
れ
び販売
大月町
あり
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関 係 内 容
主要な事 議決権の 役員の兼任等
資金 設備
名 称 住 所
資本金
業の内容 所有割合 の 取引の内容 の
当社 当社
役員 従業員 援助 賃貸
（連結子会社） ％ 名 名
当社及び子会社は
短期
東京都 百万円
海産物珍味の製 原料を販売し、又
出向 2
株式会社ジョッキ
100.0 1 貸付 なし
造及び販売 当社は製品を仕入
練馬区 60
兼務 1
あり
れ
当社及び子会社の
Seattle,
Kyokuyo America 千米ドル
水産物等の買付 製商品を販売し、
Washington,
兼務 2
100.0 － なし なし
販売 又当社は商品を仕
Corporation 3,000
U.S.A.
入れ
K&U Enterprise
当社は原料を販売
百万バーツ
Samut Sakhon,
冷凍食品の製造
出向 1
Co.,Ltd. し、又当社は製品
50.0 1 なし なし
120 及び販売
Thailand
兼務 2
を仕入れ
※４
当社は商品を販売
千米ドル
水産物等の買付
青島極洋貿易有限公司 中国青島市 し、又当社は商品
兼務 2
100.0 1 なし なし
販売
200
を仕入れ
当社及び子会社の
Luchthaven
千ユーロ
水産物等の買付 製商品を販売し、
Kyokuyo Europe B.V. Schiphol,
兼務 2
100.0 1 なし なし
販売 又当社は商品を仕
250
The Netherlands
入れ
当社は原料を販売
百万バーツ
Khet Bangrak,
Kyokuyo(Thailand) 冷凍食品等の買
し、又当社は製品
兼務 3
100.0 － なし なし
Co.,Ltd. 102 付販売
Bangkok,Thailand
を仕入れ
KYOKUYO GLOBAL
当社は原料を販売
百万バーツ
Samut Sakhon,
冷凍食品の製造
SEAFOODS Co.,Ltd. し、又当社は製品
兼務 3
100.0 1 なし なし
350 及び販売
Thailand
を仕入れ
※１
他3社
（持分法適用関連会社） 百万円 ％ 名 名
株式会社イチヤママル 北海道
水産物の加工及 当社は製品を仕入
長谷川水産 二海郡八雲町
25 20.0 － － なし なし
び販売 れ
他2社
(注)※１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
水産商事 287 [ 218 ]
食品 1,334 [ 1,406 ]
鰹・鮪 368 [ 191 ]
物流サービス 62 [ 3 ]
その他 87 [ 5 ]
全社(共通) 70 [ 4 ]
合計 2,208 [ 1,827 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
695 [ 84 ] 40.6 16.3 7,134,548
(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
セグメントの名称 従業員数(名)
水産商事 224 [ 20 ]
食品 328 [ 56 ]
鰹・鮪 62 [ 4 ]
物流サービス 4 [ 0 ]
その他 7 [ 0 ]
全社(共通) 70 [ 4 ]
合計 695 [ 84 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連
合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。
なお、労使関係は概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献
し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会
社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げておりま
す。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるととも
に、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献し
てまいります。
(2) 対処すべき課題
水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産
物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では人口減少によ
るマーケットの縮小など、厳しい状況が続いていることに加えて、コロナ禍で急激に変化した、多
様化する消費者ニーズへの対応力が一層重要となっています。また、原材料価格の高騰や円安の進
行、地政学的リスクの顕在化など、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境
の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいり
ます。
中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要
『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱
とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長へ
の礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続
可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。
なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）
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各セグメントの施策は次のとおりであります。
水産商事セグメントでは、付加価値の高い、自社グループで加工した製品の販売拡大に努めると
ともに、調達先、加工拠点の多様化を図ることで、供給や価格変動のリスクをヘッジします。海外
事業については、キョクヨーグループ製品の販売を加速させるとともに、海外で調達、加工から販
売までを完結させるビジネスモデルの構築を推進します。
食品セグメントでは、市販用、業務用の区分だけでなく、業務用では外食、量販店など、さらに
細分化した業態別の販売体制を強化するとともに、自社工場製品の販売に注力することで、工場稼
働の効率を高め、収益力のアップを追求します。また、原材料、物流費の上昇によるコストアップ
に応じた商品戦略の浸透に努めます。
鰹・鮪セグメントでは、国内販売において、輸入冷凍マグロ原料を中心に、自社工場で生産する
加工品の拡販に注力します。養殖事業においては、国産養殖クロマグロの安定供給と養殖マダイの
販売強化に努めます。海外まき網事業は、8月に竣工予定の「第11わかば丸」を含め、各船の操業
効率性を高め、収益性向上を図ります。
物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした適正な管理に努めます。加
えて、的確な庫腹見通しに基づいた外部取引先への営業活動により、庫腹率の向上を図るととも
に、配送と保管一体化サービスの推進による新規顧客の獲得を進めます。
管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率
の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いたうえで、積極的な投
資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また事業拡大を図るために、人材育成の強化
や人事制度改革を推進します。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の
根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」も追求します。
当社では金融安定理事会が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言
への賛同を2022年５月に表明しました。今後、気候変動への対応を進めるにあたり、気候変動が事
業にもたらすリスクと機会を分析、その財務的影響を評価し、情報開示に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率
２％超としております。なお当期(2022年３月期）実績は、D/Eレシオ1.5倍、営業利益率2.5％、経
常利益率2.7％でした。
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２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年3月31日）現在において当社
グループが判断したものです。
(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・
ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社
及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っ
ております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場
合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしき
れない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信
用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる
問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支
障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売環境の急激な変化
当社グループは量販店向けや外食・産業給食向け、問屋や商社向けなど、多様な販売ルートを有
しており、取引先を分散することで、リスクをヘッジしております。しかしながら、緊急事態宣言
の発動による営業自粛など、販売環境の急激な変化が発生した場合、当社グループの業績と財政状
態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を
営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流
システムの不備、予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの
要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想
定したうえで在庫を保有しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想
以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 養殖事業におけるリスク
当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っており
ます。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風
や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 為替レートの変動
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っ
ております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影
響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グ
ループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済
において円高は売上収入の減少になります。
(7) 原油価格の変動
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事
業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害への対応
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画
(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場
合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切
な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業
運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限、
停滞から一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現により感染が再拡大する
一方で、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが顕在化したほか、急激な円安が進行するなど、先
行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましても、欧米を中心とした需要回復による水産物の引き合いの高まり
や、中国、東南アジア等でのコロナ禍の影響による供給減少もあり、原材料価格や輸送費が高騰す
るなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の
初年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長へ
の挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、
新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGs
といった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、目標達成に向け取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度の売上高は、水産商事、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回
りました。その結果、2,535億75百万円と前期比43億78百万円増加（前期比1.8％増）しました。
営業利益は、水産商事及び鰹・鮪セグメントは前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大により業務用冷凍食品の需要が減少し、影響を受けた食品セグメント、在庫数量が減少
した物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。その結果、63億92百万円と前期比17億34
百万円増加（前期比37.2％増）しました。
経常利益は69億４百万円と前期比20億25百万円増加（前期比41.5％増）し、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、46億34百万円と前期比7億96百万円増加（前期比20.7％増）しました
また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が183億円（前期比
19.4％減）、有利子負債資本倍率が1.5倍(前期比0.1ポイント悪化)、営業利益率が2.5％（前期比
0.6ポイント上昇）、経常利益率が2.7％（前期比0.7ポイント上昇）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食
品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。このため、前期との比較
については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
水産商事セグメント
国内販売では、長引くコロナ禍にあって、主要魚種のサケやエビについて、量販店を中心に加工
品の販売が順調に推移したことに加え、年末商戦では高額商品のカニ、魚卵の販売が伸長しまし
た。また、北洋魚も在庫管理の徹底により、利益が改善しました。さらに、欧米各国ではウィズコ
ロナ政策の浸透により水産物の需要が回復したことから、先高観が強まり、日本国内でも加工用原
料の販売が伸長しました。以上のことから、計画を大幅に上回る利益を確保しました。海外事業に
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ついては、中国向けのホタテの輸出が伸長したほか、消費が回復した北米の現地販売が持ち直しま
した。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,207億96百万円（前期比1.6%増）、営業利益は51億50百万円
（前期比67.9％増）となりました。
食品セグメント
業務用冷凍食品は、寿司種をはじめとする生食商材は一定の販売を確保しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響等により、外食・給食ルートにおいて主力の水産フライ製品を中心に販
売が減少しました。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚の東南アジア工場における生産量が一時的に減少したものの、ド
ラッグストア向けに販売が伸長しました。缶詰は健康志向を捉えた新商品を投入し、主力の青物缶
詰、ツナ缶の拡販に努めましたが、巣ごもり需要が一服し、主力量販店での売上が減少しました。
全体として、原材料高騰や海上運賃の上昇により収益が圧迫されました。この結果、売上・利益と
も前期を下回りました。
食品セグメントの売上高は968億83百万円（前期比1.9％減）、営業利益は10億46百万円（前期比
37.9％減）となりました。
鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロの取扱いが増加し、量販店、回転寿司ルートを中心に加工品も好調に推移し
ました。国産クロマグロの養殖事業は、品質の向上及び出荷体制の安定化により、利益改善に貢献
しました。また、海外まき網事業は、水揚げ数量は減少したものの、カツオの魚価回復により、収
支が改善しました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は342億95百万円（前期比14.6％増）、営業利益は９億88百万円（前
期比95.2％増）となりました。
物流サービスセグメント
配送事業は、海上輸送の混乱による国内幹線輸送の増加に対して取組みを強化し、売上を伸ばし
ました。倉庫事業は、水産物の堅調な需要に支えられ、出庫数量は増加したものの、入庫数量が前
年並みに止まり、在庫数量の減少により利益面で影響を受けました。この結果、売上は前期を上回
りましたが、利益は前期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は11億76百万円（前期比8.9％増）、営業利益は２億18百万円
（前期比41.0％減）となりました。
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生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産商事 153,393 14.8
食品 59,372 3.6
鰹・鮪 35,416 19.6
物流サービス ― ―
その他 576 △13.1
合計 248,758 12.4
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産商事 120,796 1.6
食品 96,883 △1.9
鰹・鮪 34,295 14.6
物流サービス 1,176 8.9
その他 423 △4.5
合計 253,575 1.8
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ141億29百万円増加し、1,304億60百万円となりました。流動
資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ128億77百万円増加し、995
億27百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ12億51百万円増加し、309億32百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億29百万円
増
加し、882億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ21億99百万円増加し、421億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末比2.0ポイント減）となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,997 △1,128 △7,125
投資活動によるキャッシュ・フロー △527 △5,225 △4,698
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,627 5,743 10,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 53 111
現金及び現金同等物の増減額 784 △557 △1,341
現金及び現金同等物の期首残高 6,313 7,097 784
現金及び現金同等物の期末残高 7,097 6,539 △557
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、11
億28百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、52億25百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57億43百万円の収入となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より５億57百万円減少し、65億39百万円と
なりました。
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当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内で
キャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動にお
ける資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの
発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っており
ます。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要
な事項）及び（追加情報）に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用
し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の
取り組みを行っております。
(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。
(2) 食品衛生及び安全性の確認に関する研究。
(3) 冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。
(4) 国内工場と協力した製造ラインの設計改善。
(5) 生産性向上活動およびDXを活用した工場管理手法の拡大・拡充。
(6) 大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。
(7) 廃棄率の低減および有価物化に関する研究。
(8) プラスチック削減に関する技術的検討。
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額
は 317 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 5,064 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
水産商事 設備投資金額は 95 百万円であります。
食品 設備投資金額は 1,658 百万円であります。
鰹・鮪 設備投資金額は 3,127 百万円であります。
物流サービス 設備投資金額は 28 百万円であります。
その他及び全社 設備投資金額は 154 百万円であります。
(注） 数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
の名称 (名)
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
船舶 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
加工・販売
259
水産商事
及び支社
7 33 － 33 18 352 224
設備
(18)
(東京都港区ほか)
加工・販売
380
食品
2,032 1,174 － 38 86 3,711 328
設備
(9)
養殖・加工
1,159
491 108 43 5 36 1,844 62
鰹・鮪
・販売設備
(18)
物流
物流設備
－ － － － － 1 1 4
サービス
その他
120
本社建物他
134 － － 16 167 439 77
・全社
(2,577)
(注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメン
設備の内容
事業所名
土地
トの名称
(名)
建物 機械装置 リース
(主な所在地)
船舶 (面積 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
千㎡)
キョクヨー秋津冷蔵㈱
物流
105
本社及び事業所 物流設備
179 266 － 2 17 571 62
サービス
（6)
(東京都大田区)
極洋食品㈱
水産商事
八戸工場 加工設備
81 116 － － － 11 209 27
(青森県八戸市)
極洋食品㈱
本社工場及び
371
食品
加工設備
26 35 － － 20 452 84
ひたちなか工場
(17)
(宮城県塩釜市)
極洋水産㈱
漁撈・
0
鰹・鮪
本社及び工場
589 207 256 60 2,829 3,943 165
加工設備
(4)
(静岡県焼津市)
キョクヨーフーズ㈱
75
食品
本社
加工設備
266 764 － 30 30 1,167 91
(10)
(愛媛県北宇和郡松野町 )
指宿食品㈱
鰹・鮪
本社 加工設備 －
106 118 － 0 1 227 33
(鹿児島県指宿市)
㈱エィペックス・
キョクヨー
209
食品
加工設備
397 178 － － 14 800 18
本社及び工場
(6)
(兵庫県姫路市)
㈱ジョッキ
756
食品
本社及び工場 加工設備
811 103 － 82 10 1,764 364
(18)
(東京都練馬区)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
（2021年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
設備
従業員数
会社名
セグメント
の
土地
(名)
の名称
(所在地)
建物 機械装置 リース
内容
(面積 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産
千㎡)
加工
K&U Enterprise Co.,Ltd.
－
食品 － － － － －
266
設備
(Samut Sakhon,Thailand） (8)
KYOKUYO GLOBAL
加工
307
SEAFOODS Co.,Ltd.
食品 －
884 541 1,098 2,831 136
設備
(29)
(Samut Sakhon,Thailand）
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
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上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
本社(東京都港区) 全社 事務所・社宅他
432
本社( 〃 ) 物流サービス 冷蔵倉庫他
403
支社(東京都港区ほか) 水産商事 事務所・社宅他
114
支社( 〃 ) 食品 事務所・社宅他
124
(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
会社名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地)
キョクヨーフーズ㈱
食品 冷蔵倉庫他
104
(愛媛県北宇和郡松野町)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
鰹・鮪セグメントにおいて、子会社である極洋水産(株)所属の海外まき網船の代船を建造いたし
ます。投資予定金額は32億円で、2022年８月に竣工予定です。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,700,000
計 43,700,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,928,283 10,928,283 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 10,928,283 10,928,283 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△98,354 10,928 － 5,664 － 742
(注)
(注) 普通株式10株を１株に併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2022年３月31日 現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 28 26 232 77 5 27,419 27,787 －
所有株式数
- 31,570 1,674 12,621 9,480 8 53,731 109,084 19,883
(単元)
所有株式数
- 28.94 1.53 11.57 8.69 0.01 49.26 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式119,461株は、「個人その他」に1,194単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しておりま
す。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号
954 8.83
式会社(信託口)
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社りそな銀行
523 4.84
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
農林中央金庫
445 4.11
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号
316 2.92
託口)
東洋製罐グループホールディング
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
315 2.91
ス株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社
250 2.31
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上日動火災保険株式会社
224 2.07
東京都港区赤坂三丁目３番５号
極洋秋津会
149 1.38
SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE
STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN
LANDESBANK AG
143 1.32
（東京都千代田区丸の内二丁目７番地１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
東京都中央区
中村 格彰
140 1.30
計 ― 3,462 32.03
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２ 株式会社日本カストディ信託銀行(信託口)が所有する316,062株には当社が設定した役員向け株式給付信託
にかかる当社株式51,062株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
３ 上記のほか、当社の所有株式は119,461株があります。
４ 極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数 （株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 119,400
普通株式 10,789,000
完全議決権株式（その他） 107,890 ―
普通株式 19,883
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,928,283 ― ―
総株主の議決権 ― 107,890 ―
(注)１ 上記「完全議決権株式（その他）」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が51,000株(議決権510個)含
まれております。
３ 「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式61株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式62株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 株式数(株) 株式数（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
119,400 ― 119,400 1.09
株式会社 極洋
三丁目３番５号
計 ― 119,400 ― 119,400 1.09
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,062株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従っ
て、役位および業績達成度、業績貢献度に応じて付与されるポイントに基づき当社株式を給付する
業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
①当社は本制度の導入に関して当社株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
②当社は本制度の導入に関して取締役会において本制度に基づく取締役株式給付規程を制定しております。
③当社は上記①の当社株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、本制度の対象者を受益者候補とする信託
（本信託）を設定しています。なお、上記範囲内で金銭を追加して信託することができるものとします。
④本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分）または株式市場から取得し
ます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、上記②の取締役株式給付規程の定めにより、本制度の対象者の役位及び業績達成度、業績貢献度に
応じて対象者にポイントが付与されます。原則として、取締役の退任時において取締役株式給付規程に定める一定
の受益者要件を満たした対象者に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式を給付します。ただし、取締
役が取締役株式給付規程の定める要件を満たす場合にはポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、
当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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② 取締役に取得させる予定の株式の総額
３事業年度ごとの期間（以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」という。）とし、対象期間
ごとに150,000千円を上限とします。
③ 対象取締役に給付される当社株式数の上限
当社では、対象取締役に付与される累計株数の合計は対象期間で50,000株を上限とします。
④ 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
45,000 150,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 7,200 23,766
提出日現在の未行使割合（％） 84.00 84.16
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月1日からこの有価証券報告書提出日までに上記取締役会決
議により取得した自己株式の数及びその価額は含めておらず、また、「提出日現在の未行使割合」は、当該自
己株式の数及びその価額を含めずに算出しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 139 424
当期間における取得自己株式 5 17
(注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(単元未満株買増請求による売
－ － － －
渡)
その他(業績連動型株式報酬制度によ
－ － － －
る自己株式の処分)
保有自己株式数
119,461 － 126,666 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の
強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、
中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の
強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理
化などに有効に活用する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の
配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当期の期末配当につきましては、2022年
６月24日開催の定時株主総会において、１株当たり90円と決議されております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
972 90
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ会社は、株主をはじめとするステークスホルダーに対し、透明性の高い経営を
行うとともに、迅速果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して
いくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。併せて当社の企業理念・グルー
プ企業行動憲章を遵守し、コンプライアンスを徹底するための適正な監視、監督体制を構築し、経
営の効率性、公平性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 井上誠が議長を務めております。その他メンバーは代表取
締役副社長 酒井健、専務取締役 近藤茂、木山修一、常務取締役 檜垣仁志、取締役 田中豊、
山口敬三、社外取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司の取締役11名（うち、社外取締
役４名）で構成されており、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われること
を確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開
催することとしております。当連結会計年度においては合計17回の取締役会を開催し、会社の重要
事項について法令及び定款に基づき審議、決定しております。経営環境の変化に迅速に対応できる
経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役
の員数を15名以内としております。また、４名の社外取締役を選任し、監督体制の強化を図ってお
ります。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
イ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役 田村雅治が議長を務めております。その他
メンバーは社外監査役 菅野洋一、監査役 西浜正幸、鈴木則男の監査役４名（うち、社外監査役
２名）で構成され、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会
が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、
内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を
行っています。
ウ．指名・報酬委員会
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬
委員会を設置しています。その過半数は独立社外取締役としており、取締役会の決議によって選定
された、社内取締役（代表取締役社長 井上誠）と独立社外取締役（三浦理代、町田勝弘）で構成
しております。本委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項に
ついて審議し、取締役会に答申いたします。
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エ．現在の体制を採用している理由
上記のとおり、当社は取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の
確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役
による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的
な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制
が整っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会にて内部統制システムの基本方針（初回制定 2006年５月12日、最終改定 2022
年４月１日）について決議し、関連諸規則を整備することで、内部統制システムの整備及び運用を
図っております。
コンプライアンス体制についてはコンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づき、内部
統制室にてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進しており、グループ全体の横
断的なコンプライアンス体制を整備しております。
また、法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、
社内のコンプライアンス担当部署長および外部の弁護士事務所を直接の情報受領者とし、通報者を
保護する内部通報システムを設け、内部通報者保護規則に基づきその運用を行っております。また
通報結果はコンプライアンス担当役員を通じて取締役会に報告するとともに、通報者が保護される
ような体制を整備しております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理についてキョクヨーグループリスク管理基本規則を作成し、グループ
全体のリスクを網羅的、総括的に管理するためのリスク管理体制を整備しています。
環境保全リスクについて社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、グループ全体
の環境保全体制を構築、維持、継続しています。
品質安全リスクについては、フードディフェンスガイドラインを作成し、工場運営の基礎として
運用しています。また食品事故が発生した際には食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、
グループ全体ですみやかに対応しています。
当社およびグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画（BCP）を策定し、被災時におい
ても事業を継続できる体制を整備しています。
「内部監査チーム」は、当社およびグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監
査委員会に報告しています。
ウ．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定める
ものとしています。また、グループ会社の経営管理を系列会社管理規則に従って行うとともに、グ
ループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとしています。
エ．ディスクロージャーの充実
当社は経営の透明性の維持・向上を重要課題と位置づけ、ディスクロージャーの迅速性、正確
性、質の向上を図ってまいります。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
オ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
(ア) 当社は、従来の株主総会の決議に加え取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金
の配当などの実現を可能とするため、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項を
取締役会の決議によることが出来る旨を定款で定めております。
(イ)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。
カ．株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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キ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
ク．役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。保険料については特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険
料負担はありません。特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費
用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定
の免責事由があり、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。
④ 当社株式の大量買付行為への対応方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収
防衛策)』を定めており、2020年６月24日開催の第97回定時株主総会において、2023年開催の定時
株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株
式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照くださ
い。
(https://www.kyokuyo.co.jp/files/20051203.pdf)
ア．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の
株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するも
のではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の
さまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えており
ます。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案
またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場
合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提
供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替
案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締
役会の責務であると考えております。
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イ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みと
して、次の施策を実施しております。
（ア）中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2021年度から2023年度までの
３ヵ年中期経営計画『Build Up Platform 2024』を策定し、『経営基盤の強化を図りながら、
「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋
それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造へ
の転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続可能な社会の実現に向
けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基
本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に
加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。
ウ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要か
つ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始する
といった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して
大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付
提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が
結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置
を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買
付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措
置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は2023年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の
満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行わ
れた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を
行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
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本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で
構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の
利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断してお
ります。
（ア）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
（イ）株主意思を重視するものであること
（ウ）独立性の高い社外者の判断を重視していること
（エ）合理的な客観的要件を設定していること
（オ）独立した外部専門家の意見を取得していること
（カ）デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 当社入社
2004年 6月 当社水産部水産第３部長
2005年 4月 当社水産部水産第２部長
2006年 4月 当社水産冷凍食品部長
2010年 6月 当社大阪支社長
2012年 6月 当社取締役大阪支社長
代表取締役
1957年12月 5日
井 上 誠 (注)3 6,700
社長
2014年 4月 当社取締役東京支社長
2015年 4月 当社取締役調理冷凍食品部長
2015年 6月 当社常務取締役調理冷凍食品部長
2016年 4月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2018年 6月 当社代表取締役社長（現）
1978年 4月 当社入社
2006年 4月 当社大阪支社水産加工部長
2009年 6月 当社水産加工第２部長
2014年 6月 当社取締役水産加工第２部長
代表取締役
酒 井 健 1954年10月21日 (注)3 6,000
副社長
2016年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2020年 6月 当社代表取締役専務
2021年 6月 当社代表取締役副社長（現）
1982年 4月 当社入社
2011年 6月 当社海外事業部長
2015年 6月 当社水産加工第３部長
2017年 6月 当社取締役水産加工第３部長
専務取締役 1958年12月 8日
近 藤 茂 (注)3 3,000
2019年 6月 当社常務取締役水産加工第３部長
2020年 6月 当社常務取締役水産加工第２部長
2021年 3月 当社常務取締役
2021年 6月 当社専務取締役（現）
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社企画部長
専務取締役
1959年 8月30日 2017年 6月 当社取締役企画部長
木 山 修 一 (注)3 3,300
総務部長
2020年 6月 当社常務取締役
2022年 6月 当社専務取締役総務部長（現）
1986年 4月 当社入社
2017年 6月 当社経理部長
常務取締役
2020年 6月 当社取締役経理部長
1962年 8月17日
檜 垣 仁 志 (注)3 600
経営管理部長
2021年 4月 当社取締役経営管理部長
2022年 6月 当社常務取締役経営管理部長（現）
1984年 4月 当社入社
2010年 8月 当社大阪支社冷凍食品部長
2016年 4月 当社調理冷凍食品部長
取締役
2018年 6月 当社取締役調理冷凍食品部長
1961年 8月20日
業務食品本部長、 田 中 豊 (注)3 4,700
2021年 4月 当社取締役業務食品本部長、業務食品
ロジスティクス本部長
第１部長、ロジスティクス本部長
2022年 6月 当社取締役業務食品本部長、ロジス
ティクス本部長（現）
1984年 4月 当社入社
2014年 4月 当社品質保証部長
2016年 4月 当社家庭用冷凍食品部長
取締役
1962年 1月 8日
市販食品本部長、 山 口 敬 三 (注)3 900
2018年 3月 当社常温食品部長
市販食品第２部長
2020年 6月 当社取締役常温食品部長
2021年 4月 当社取締役市販食品本部長、市販食品
第２部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年 4月 女子栄養大学助手
1995年 4月 同大学助教授
2001年 4月 同大学教授
1946年 5月16日 2003年 1月 同大学実践栄養学科長
取締役 三 浦 理 代 (注)3 700
2009年 1月 同大学学務部長
2015年 6月 当社取締役（現）
2017年 4月 女子栄養大学名誉教授（現）
1994年 4月 国立公衆衛生院（現 国立保健医療科
学院）特別研究員
2002年 4月 実践女子短期大学助教授
1960年 2月28日
取締役 白 尾 美 佳 (注)3 －
2014年 4月 実践女子大学教授（現）
2020年 6月 当社取締役（現）
1976年 4月 農林水産省入省
2009年 7月 水産庁長官
2010年 7月 農林水産省事務次官
2013年 5月 (一社）JA共済総合研究所理事長
2016年 3月 日本中央競馬会副理事長
取締役 町 田 勝 弘 1953年11月15日 (注)3 －
2020年 3月 JRAファシリティーズ㈱代表取締役会長
2021年 6月 当社取締役（現）
2022年 4月 JRAファシリティーズ㈱顧問（現）
2022年 6月 明治機械㈱社外取締役(現）
1978年 4月 日本電信電話公社（現 日本電信電話
㈱）入社
2001年 6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ金融シス
テム事業本部金融ビジネス企画本部長
2002年 4月 同社ビジネス開発事業本部決済ビジネ
ス事業部長
2004年 5月 同社決済ソリューション事業本部副事
業本部長
2005年 6月 同社執行役員
1955年 7月18日
取締役 山 田 英 司 (注)3 －
2011年 6月 同社取締役常務執行役員
2012年 6月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年 6月 同社顧問
日本電子計算㈱代表取締役社長
2017年 6月 ㈱千葉興業銀行社外取締役（現）
2021年 6月 当社取締役（現）
日本電子計算㈱顧問（現）
2022年 6月 平和不動産㈱社外取締役（現）
1983年 4月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2005年 6月 同行スポーツ振興投票室長
2006年10月 同行東京営業第三部長
監査役
2008年 4月 同行執行役員首都圏地域担当
1960年 8月 9日
田 村 雅 治 (注)4 1,000
（常勤）
2012年 4月 りそな決済サービス㈱専務取締役
2016年 4月 同社顧問
2016年 6月 当社常勤監査役（現）
1985年 4月 農林中央金庫入庫
2005年 2月 同水戸支店長
2008年 7月 同総務部副部長
監査役
1962年 8月 6日 2010年 6月 同関東業務部長
菅 野 洋 一 (注)4 700
（常勤）
2012年 6月 同総務部長
2015年 6月 同監事
2018年 6月 当社常勤監査役（現）
1977年 4月 当社入社
2011年 6月 極洋海運㈱代表取締役社長
2014年 3月 当社船舶部長
監査役 西 浜 正 幸 1954年11月21日 (注)4 100
2017年 6月 キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長
2021年 6月 当社監査役（現）
1982年 4月 当社入社
2015年 6月 海洋フーズ㈱取締役
2016年 6月 同社代表取締役社長
監査役 鈴 木 則 男 1957年10月27日 (注)4 2,400
2022年 6月 同社監査役（現）
2022年 6月 当社監査役（現）
計 30,100
（注）１ 取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨を定款で定めております。
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４ 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨を定款で定めております。田村雅治氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、西
浜 正幸氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、菅野洋一氏及び鈴木則男氏の任期は2026
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は900株でありま
す。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2005年10月 弁護士登録
長谷川俊明法律事務所勤務
2011年 4月 松井・下田法律事務所開設
1972年 9月18日
下 田 一 郎
－
2015年 1月 下田総合法律事務所開設
2020年 1月 下田法律税務事務所開設（現）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加
え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を
候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食
品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って
適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるもの
と判断し、引き続き社外取締役として選任しております。白尾美佳氏は実践女子大学において食品
衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導して
いただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外
取締役として選任しております。町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、
研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていた
だくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待され
るため、社外取締役として選任しております。山田英司氏は日本電子計算㈱において永年代表取締
役社長を務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有してお
り、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コー
ポレートガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任してお
ります。
当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏
まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人
物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林
中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融
機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監
査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。
なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏、白尾美佳氏、町田勝弘氏、山田英
司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性基準」
当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当し
ないこととしております。
（自社・取引先）
(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその２
親等以内の親族（以下、「近親者」という）
(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先 （注１） の業務執行取締役、執行役、従業員（以
下、「業務執行者」という）として在籍していた者とその近親者
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(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者
とその近親者
（株 主）
(4)直近5年間において、当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人の場合は、その会社に
在籍していた業務執行者）とその近親者
(5)当社が主要株主（10％以上有する）である会社の業務執行者
（利害関係）
(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役
務の提供者 （注２） とその近親者
(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
（相互関係）
(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの
(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者
(注１)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2％以上の取引実績をもつ取引先を指す。
(注２)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役２名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監
査などに立会い、相互連携を図っております。
また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。
さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社内監査役）の４名
から構成されております。社外監査役はいずれも金融機関における永年の経験があり、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。なお監査役会のサポート体制として、兼任ス
タッフ（１名）からなる監査役会事務局を設置しております。
イ．監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果
について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準
拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用
人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
加えて常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、子会社については、電
話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意
思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。なお、常
勤監査役の監査内容については非常勤監査役にも適宜共有しております。
各監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制について、取締役及び使用人などからその構築及び運用の状況
について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を
図っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事
業年度においては14回開催しており、全監査役が全ての監査役会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。当社及びグルー
プ会社の内部監査は業務監査を重点に実施しています。当期においては本社２部署および４支社に
対し内部監査を実施し、延べ15名が内部監査担当者として監査にあたりました。監査の結果は法令
遵守の徹底や業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果を、毎
回監査役に報告することで監査役との連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
井上監査法人
イ．継続監査期間
53年
ウ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平松 正己
指定社員 業務執行社員 吉松 博幸
指定社員 業務執行社員 塚本 義治
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他５名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定につい
ては、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査
役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。
また、経理部門等との意見交換も実施しております。
その結果、監査を遂行するに十分と判断し、現任の会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断し
た場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」を制定しております。会計監査人の選定につい
ては、当該基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬、監査
役や経営者とのコミュニケーションなどについて評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 45 －
連結子会社 － 0 － 0
計 42 0 45 0
(注) 当社と井上監査法人との監査契約において、当社及び連結子会社に対する監査報酬の額を区別しておりません。
連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法」に基づく認定申請に係る手続業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第 399 条第１項の同意をした理由
は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及
び報酬額の妥当性等を検討した結果、適正であると判断したことによるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、決定方針は取締役会が決定
しております。当社取締役の報酬は、取締役が中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的とし、バランスを考慮した報酬体系とすることを基本方針とし
ております。
取締役の報酬は固定の基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、いずれも定時株主総
会で決議された報酬総額の範囲内で支給しております。業績連動型株式報酬は固定の基本報酬の２
割程度を目安としております。
固定の基本報酬の上限は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、取締役は「年額４億円
（うち社外取締役分は年額６千万円）」、監査役は「年額７千万円」と決議されております。業績
連動型株式報酬については、2021年６月25日開催の定時株主総会において、その上限を「３年間で
１億５千万円」とし、対象取締役に付与される株式数の上限は「３年間で50,000株以内」とするこ
とで、決議されております。業績連動型株式報酬の内容については、「１ 株式等の状況（8）役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
なお当社では、2021年５月28日に指名・報酬委員会を設置しました。固定の基本報酬は取締役会
の委任を受けた指名・報酬委員会が各取締役の職責に基づき、決定することとしております。
取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の固定の基本報
酬額については、取締役会決議に基づき、社内取締役及び独立社外取締役で構成される指名・報酬
委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、各取締役の職責に基づき、各
取締役の固定の報酬額を決定する権限としております。また、業績連動型株式報酬については、取
締役会の決議により定めた取締役株式給付規程に従って、指名・報酬委員会が事業年度ごとに各取
締役に付与するポイント（株式数）を決定しております。
指名・報酬委員会は取締役報酬の基本方針に則った報酬の決定を行った旨を取締役会へ報告して
おり、この手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役としております。当事業年度におけ
る指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。
井上 誠（代表取締役社長）
三浦 理代（社外取締役）
町田 勝弘（社外取締役）
業績連動型株式報酬は株主総会の決議に基づき、事業年度ごとに中期経営計画の目標指標である
連結売上高と連結営業利益の達成度合いに応じて算出した業績連動係数に取締役の役位別に定めた
基本ポイントを乗じ、各取締役に付与するポイントを算定し、そのポイントに基づき、退任時に信
託を通じ当社株式を支給しております。当該業績指標を算定の基礎とした理由は、取締役の業績向
上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を促すことが期待できると判断したため
であります。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬制度に係る指標の計画値は、連結売上
高250,000百万円、連結営業利益5,000百万円で、実績は連結売上高253,575百万円、連結営業利益
6,392百万円です。
また、前事業年度の連結売上高・連結営業利益と比較する、収益認識基準適用前の当事業年度の
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連結売上高は270,810百万円、連結営業利益は6,392百万円です。
なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報
酬のみとし業績連動型株式報酬は支給しておりません。
(業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付する株式数及び金銭
額の算定方法)
ア．付与するポイントの算定方法と付与対象者
(ア) 付与対象者
毎年3月末日（以下、「基準日」という。）における株式会社極洋の取締役（社外取締役を
除く。以下、「対象者」という。）を対象とします。
(イ) 付与するポイントの算定方法
次の算式により算出したポイントを毎年度の業績確定後6月末日までに、基準日における対
象者に対して付与します。なお、対象者に対して付与されたポイントは、給付に際して１ポ
イント当たり１株として換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われ
た場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
※付与ポイント＝役位別基本ポイント（別表１）×業績連動係数（別表２）
（注）1株（ポイント）未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
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別表１ 役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職（対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職）に応
じて次のとおり決定されます。ただし、配当金が支払われない場合はポイントを付与しませ
ん。
取締役
役 位 取締役会長 取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役
副社長
役位別基本
2,800 2,800 2,000 1,500 1,200 400
ポイント
別表２ 業績連動係数
付与ポイントの算定基礎となる業績連動係数は、業績連動目標ごとの達成度に応じて次の算式
により算出されます。
※業績連動係数＝業績連動目標の達成度係数の合計
（業績連動目標）
連結売上高（対計画比）
連結売上高（対前期比）
連結営業利益（対計画比）
連結営業利益（対前期比）
各業績連動目標の達成度は次の算式により算出されます。
・連結売上高(対計画比)＝連結売上高(当期)／事前に定めた計画における連結売上
・連結売上高(対前期比)＝連結売上高(当期)／連結売上高(前期)
・連結営業利益(対計画比)＝連結営業利益(当期)／事前に定めた計画における連結営業利益
・連結営業利益(対前期比)＝連結営業利益(当期)／連結営業利益(前期)
(注)１ 2023年3月期の事前に定めた計画値は 、連結売上高275,000百万円、連結営業利益
7,000百万円です。
２ 会計方針の変更等があった場合は、必要な調整を行うものとします。2021年３月期の
連結売上高・連結営業利益と比較する2022年３月期の連結売上高・連結営業利益
は、収益認識基準適用前の数値とします。
（業績連動目標の達成度係数）
連結売上高 連結売上高 連結営業利益
連結営業利益
(対計画比)
(対計画比) (対前期比) (対前期比)
達成度 達成度係数 達成度係数 達成度係数 達成度係数
120％以上 0.400 0.300 0.400 0.300
110％以上120％未満 0.300 0.275 0.300 0.275
100％以上110％未満 0.300 0.250 0.300 0.250
80％以上100％未満 0.188 0.188 0.188 0.188
80％未満 0.125 0.050 0.125 0.050
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、
株式及び金銭を給付します。
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イ．給付する株式数及び金銭額の算定方法
(ア) 取締役が退任した場合または信託が終了した場合
・給付する株式数は、次の算式により算定します。
※株式数＝給付を受ける権利を取得した株式数－金銭にて給付されるべき株式数
・給付する金銭額は、次の算式により算定します。
ただし、当算式における「給付株式数×0.2」の値に単元未満の端数が生じた場合には単
元株数まで切り上げます。
※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×0.2×株価（注）
(イ) 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
※金銭額＝給付を受ける権利を取得した株式数×株価（注）
（注）株価は、権利取得日の金融商品取引所における当社株式の終値又は気配値とし、当
該日に終値又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得で
きる直近の日まで遡って算定するものとします。
ウ．留意事項
(ア) 業績連動型株式報酬制度の支給を受ける取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める
「業務執行役員」です。
(イ) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当事業年度の利益に関する指標」とは、
「連 結売 上高」と「連結営業利益」としています。
(ウ) 法人税法第34条第１項第３号イ（1）に定める役位別の上限となる確定数（ポイント数）
は、 下記のとおりです。
取締役
役 位 取締役会長 取締役社長 専務取締役 常務取締役 取締役
副社長
上限とな
る 確定数
3,920 3,920 2,800 2,100 1,680 560
(ポイント
数)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬
取締役
269 236 33 － 9
（社外取締役を
除く。）
監査役
13 13 － － 3
（社外監査役を
除く。）
社外役員 81 81 － － 6
(注) １ 各取締役及び各監査役の基本報酬の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。
２ 業績連動報酬等は第98回定時株主総会において決議されたものです。
３ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりませんが、取引関係の維持・安定化や、お
互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投
資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
取締役会では、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年個別に「保有目的」
「取引状況」「配当」「資本コスト」などを精査し、保有または縮減を判断することとしてお
ります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
14 203
非上場株式
非上場株式以外の
37 8,456
株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
－ －
非上場株式 －
取引関係の維持・安定化及び取引
非上場株式以外
13 40
拡大を目的として追加取得を行っ
の株式
たため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
(百万円)
－ －
非上場株式
非上場株式以外
－ －
の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,110,800 1,110,800
㈱FOOD&LIFE COMPANIES
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
3,815 5,431
500,000 500,000
㈱STIフードホールディ
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
ングス
1,090 2,307
214,123 214,123
中央魚類㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
638 629
794,300 794,300
㈱三菱UFJフィナンシャ 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
ル・グループ の形成。
603 469
497,883 497,883
横浜丸魚㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
387 433
78,690 78,690
取引金融機関先として友好的な事業関係
三井住友トラスト・
有
の形成。
ホールディングス㈱
314 303
1,180,459 1,180,459
㈱大水 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
288 292
120,165 120,165
中部水産㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
285 311
525,900 525,900
㈱りそなホールディン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
グス の形成。
275 244
取引先として友好的な事業関係の形成。
50,000 36,000
ニチモウ㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 有
144 76
加取得を行ったため。
150,813 150,813
取引先金融機関として友好的な事業関係
㈱伊予銀行 有
の形成。
90 100
取引先として友好的な事業関係の形成。
24,681 24,601
イオン㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
64 81
加取得を行ったため。
21,000 21,000
築地魚市場㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 有
58 41
取引先として友好的な事業関係の形成。
19,930 19,455
元気寿司㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
50 51
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
18,991 18,345
㈱アークス 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
40 43
加取得を行ったため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
28,800 28,800
㈱サトー商会 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
38 43
20,000 20,000
取引先金融機関として友好的な事業関係
㈱七十七銀行 有
の形成。
30 31
取引先として友好的な事業関係の形成。
10,400 9,955
カネ美食品㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
28 29
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
18,876 18,237
㈱いなげや 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
25 30
加取得を行ったため。
取引先として友好的な事業関係の形成。
12,238 11,459
セントラルフォレスト
取引関係の維持・安定化を目的として追 無
グループ㈱
23 22
加取得を行ったため。
6,570 6,570
㈱ライフコーポレー
取引先として友好的な事業関係の形成。 無
ション
20 22
5,000 5,000
㈱三井住友フィナン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
シャルグループ の形成。
19 20
取引先として友好的な事業関係の形成。
16,289 15,533
㈱マルイチ産商 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
16 16
加取得を行ったため。
2,200 2,200
㈱ヤオコー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
14 14
10,000 10,000
尾家産業㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
9 14
取引先として友好的な事業関係の形成。
4,413 4,219
㈱木曽路 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
9 9
加取得を行ったため。
8,000 8,000
㈱トーホー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
9 15
3,000 3,000
三菱食品㈱ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
9 9
10,000 10,000
㈱ほくほくフィナン 取引先金融機関として友好的な事業関係
有
シャルグループ の形成。
8 10
取引先として友好的な事業関係の形成。
6,322 4,985
㈱フジオフードシステ
取引関係の維持・安定化を目的として追 無
ム
8 6
加取得を行ったため。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,749 1,749
㈱ローソン 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
8 9
取引先として友好的な事業関係の形成。
30,162 27,897
㈱ショクブン 取引関係の維持・安定化を目的として追 無
6 8
加取得を行ったため。
3,000 3,000
㈱マミーマート 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
6 6
取引先として友好的な事業関係の形成。
5,980 5,339
ヤマエグループホール
取引関係の維持・安定化を目的として追 無
ディングス㈱
6 6
加取得を行ったため。
ユナイテッド・スー
3,570 3,570
パーマーケット・ホー 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
3 4
ルディングス㈱
3,000 3,000
㈱Olympicグループ 取引先として友好的な事業関係の形成。 無
2 2
取引先として友好的な事業関係の形成。
930 701
理研ビタミン㈱ 取引関係の維持・安定化を目的として追 有
1 0
加取得を行ったため。
(注)１ 元気寿司㈱以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、所有銘柄が60
銘柄以下であるため、全銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、2021年８月30日開催の取締役会にお
いて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財
務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、同機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,100 6,544
※1 28,683
受取手形及び売掛金 32,869
商品及び製品 32,150 44,997
仕掛品 3,667 3,440
原材料及び貯蔵品 5,942 6,191
その他 4,927 9,678
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 86,649 99,527
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 ,※5 6,512 ※2 ,※4 ,※5 6,228
建物及び構築物（純額）
※2 ,※4 ,※5 4,070 ※2 ,※4 ,※5 3,844
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ,※5 384 ※2 ,※5 347
船舶（純額）
土地 3,763 3,784
※2 345 ※2 307
リース資産（純額）
建設仮勘定 172 3,944
※2 ,※5 467 ※2 ,※5 440
その他（純額）
有形固定資産合計 15,715 18,897
無形固定資産
リース資産 2 1
415 348
その他
無形固定資産合計 417 350
投資その他の資産
※3 11,682 ※3 9,272
投資有価証券
繰延税金資産 566 1,136
その他 2,911 2,873
△ 1,612 △ 1,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,547 11,685
固定資産合計 29,681 30,932
資産合計 116,331 130,460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,941 9,950
※4 8,056 ※4 15,714
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
リース債務 143 145
未払法人税等 1,721 1,081
賞与引当金 984 1,044
役員賞与引当金 6 8
未払金 6,323 7,791
※1 6,199
3,010
その他
流動負債合計 39,189 56,936
固定負債
※4 32,720 ※4 27,021
長期借入金
リース債務 253 240
繰延税金負債 67 －
特別修繕引当金 82 118
訴訟損失引当金 175 184
役員株式給付引当金 69 101
退職給付に係る負債 3,764 3,648
資産除去債務 29 29
長期未払金 4 3
0 0
その他
固定負債合計 37,166 31,348
負債合計 76,355 88,285
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金 1,329 1,330
利益剰余金 28,737 32,507
△ 430 △ 429
自己株式
株主資本合計 35,300 39,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,139 3,234
繰延ヘッジ損益 148 343
為替換算調整勘定 95 292
△ 301 △ 237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,081 3,632
非支配株主持分 △ 407 △ 530
純資産合計 39,975 42,174
負債純資産合計 116,331 130,460
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 253,575
売上高 249,197
※2 ,※5 223,620 ※2 ,※5 225,558
売上原価
売上総利益 25,576 28,016
販売費及び一般管理費
※3 14,445 ※3 14,636
販売費
※4 ,※5 6,472 ※4 ,※5 6,987
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 20,918 21,624
営業利益 4,657 6,392
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 132 155
持分法による投資利益 86 17
為替差益 155 349
補助金収入 115 198
受取保険金 51 116
187 198
その他
営業外収益合計 735 1,038
営業外費用
支払利息 387 391
訴訟損失引当金繰入額 9 9
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 2
130 128
その他
営業外費用合計 514 526
経常利益 4,879 6,904
特別利益
※6 18 ※6 10
固定資産処分益
国庫補助金等収入 98 39
投資有価証券売却益 1,268 0
債務免除益 165 －
125 －
受取保険金
特別利益合計 1,676 50
特別損失
※7 26 ※7 8
固定資産処分損
※8 660 ※8 19
減損損失
退職給付費用 － 156
固定資産圧縮損 98 37
投資有価証券評価損 － 7
災害による損失 141 －
7 －
その他
特別損失合計 934 229
税金等調整前当期純利益 5,621 6,725
法人税、住民税及び事業税
2,194 2,034
△ 242 89
法人税等調整額
法人税等合計 1,952 2,124
当期純利益 3,668 4,601
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,838 4,634
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 169 △ 33
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,547 △ 1,904
繰延ヘッジ損益 66 194
為替換算調整勘定 △ 138 119
266 64
退職給付に係る調整額
※9 ,※10 4,741 ※9 ,※10 △ 1,526
その他の包括利益合計
包括利益 8,410 3,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,598 3,185
非支配株主に係る包括利益 △ 188 △ 110
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,664 1,308 25,895 △ 471 32,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754
親会社株主に帰属する当
3,838 3,838
期純利益
自己株式の取得 △ 82 △ 82
自己株式の処分 11 123 135
連結子会社株式の取得に
8 8
よる持分の増減
連結範囲の変動 △ 241 △ 241
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 20 2,842 41 2,903
当期末残高 5,664 1,329 28,737 △ 430 35,300
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 591 82 215 △ 568 321 △ 125 32,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 754
親会社株主に帰属する当
3,838
期純利益
自己株式の取得 △ 82
自己株式の処分 135
連結子会社株式の取得に
8
よる持分の増減
連結範囲の変動 △ 241
株主資本以外の項目の当
4,547 66 △ 120 266 4,760 △ 281 4,478
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,547 66 △ 120 266 4,760 △ 281 7,382
当期末残高 5,139 148 95 △ 301 5,081 △ 407 39,975
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,664 1,329 28,737 △ 430 35,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 864 △ 864
親会社株主に帰属する当
4,634 4,634
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
連結子会社株式の取得に
1 1
よる持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 3,770 0 3,771
当期末残高 5,664 1,330 32,507 △ 429 39,072
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,139 148 95 △ 301 5,081 △ 407 39,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 864
親会社株主に帰属する当
4,634
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
連結子会社株式の取得に
1
よる持分の増減
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の当
△ 1,904 194 196 64 △ 1,448 △ 123 △ 1,572
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,904 194 196 64 △ 1,448 △ 123 2,199
当期末残高 3,234 343 292 △ 237 3,632 △ 530 42,174
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,621 6,725
減価償却費 1,941 1,835
減損損失 660 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 209 △ 21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 32
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 9 36
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 9 9
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 158
支払利息 387 391
投資有価証券評価損益（△は益） ― 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,268 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 8 △ 1
固定資産圧縮損 98 37
国庫補助金等収入 △ 98 △ 39
債務免除益 △ 165 －
売上債権の増減額（△は増加） 428 4,482
その他の債権の増減額（△は増加） △ 355 △ 4,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 802 △ 12,822
その他の投資増減額（△は増加） 42 76
仕入債務の増減額（△は減少） 975 952
その他の債務の増減額（△は減少） 365 4,627
△ 85 △ 39
その他
小計 7,715 1,745
利息及び配当金の受取額
135 161
利息の支払額 △ 387 △ 389
国庫補助金等の受取額 98 39
△ 1,564 △ 2,686
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,997 △ 1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 196 △ 2
固定資産の取得による支出 △ 2,395 △ 4,859
固定資産の売却による収入 46 10
投資有価証券の取得による支出 △ 96 △ 325
投資有価証券の売却による収入 1,773 1
貸付けによる支出 △ 75 △ 66
貸付金の回収による収入 31 41
△ 6 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 527 △ 5,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,927 1,192
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
― 5,000
少）
長期借入れによる収入 16,078 2,717
長期借入金の返済による支出 △ 10,794 △ 2,146
自己株式の増減額（△は増加） 9 △ 0
配当金の支払額 △ 754 △ 864
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 82 △ 4
による支出
リース債務の返済による支出 △ 152 △ 142
△ 2 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,627 5,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 784 △ 557
現金及び現金同等物の期首残高 6,313 7,097
※1 7,097 ※1 6,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
当社は子会社の全てを連結範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
㈱イチヤママル長谷川水産他１社
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、K&U Enterprise Co.,Ltd.、青島極洋貿易有限
公司、Kyokuyo Europe B.V.、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.他
１社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
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②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しておりま
す。
⑤訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており
ます。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月
26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、
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認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を
計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金の利息
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利
用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始
時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に
想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要
件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)及び「収益認識適用指針」を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。これにより有償支給取引について、従来は、有
償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている
場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支
払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指針第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適
用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,235百万円、売上原価が15,961百万円減少しました
が、販売費及び一般管理費が1,273百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
て
おります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当
該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
受取保険金の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益のその他(前連結会計年度51百
万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、受取保険金
(当連結会計年度116百万円)として表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式
を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付
規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬
制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を
交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、148百万円及び51,062株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今
後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期
等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金、契約資産及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）顧客との契約に基づく履行義
務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在
する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情
報（契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。
※２ 有形固定資産減価償却計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
23,449 百万円 24,750 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 165百万円 183百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 26 23
計 29 25
担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 18百万円 18百万円
長期借入金 113 94
計 132 113
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,933百万円 1,970百万円
(うち、建物及び構築物) 1,193 1,220
(うち、機械装置及び運搬具) 722 728
(うち、船舶) 5 5
(うち、その他) 12 15
６ 保証債務及び手形遡及債務等
手形遡及債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
32百万円 －
銀行間未決済残高
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
63 百万円 64 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費及び配達費 4,322 百万円 5,113 百万円
販売員給与手当 2,501 2,517
保管料 2,655 2,747
賞与引当金繰入額 421 441
退職給付費用 358 313
貸倒引当金繰入額 0 △ 1
※４ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
事務員給与手当 2,010 百万円 2,124 百万円
賞与引当金繰入額 332 358
退職給付費用 200 207
役員株式給付引当金繰入額 21 33
役員賞与引当金繰入額 6 8
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
336 百万円 317 百万円
※６ 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物（売却） 17百万円 5百万円
1 3
機械装置及び運搬具（売却）
船舶（売却） 0 0
その他（売却） ― 0
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※７ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物（除却） 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具（除却） 6 6
有形リース資産（除却） 0 ―
ソフトウェア（除却） ― 0
その他（除却） 7 1
建物及び構築物（売却） 3 ―
機械装置（売却） 1 ―
土地（売却） 6 ―
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
K&U Enterprise Co.,Ltd.
食品事業用資産 建物及び構築物等 516百万円
（Samut Sakhon,Thailand）
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っており
ます。
上記資産グループについては、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる経営環境の変化
が生ずる見込みとなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具44百万円、土地216百万円、有形
リース資産3百万円、その他資産10百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるこ
とから正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,553百万円 △2,743百万円
△0 △0
組替調整額
計
6,552 △2,744
繰延ヘッジ損益
95 279
当期発生額
計
95 279
為替換算調整勘定
△138 119
当期発生額
計
△138 119
退職給付に係る調整額
当期発生額 216 △36
166 129
組替調整額
計
383 93
税効果調整前合計 6,893 △2,251
税効果額 △2,151 725
その他の包括利益合計 4,741 △1,526
※１０ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 6,552百万円 △2,744百万円
△2,005 839
税効果額
税効果調整後 4,547 △1,904
繰延ヘッジ損益
税効果調整前
95 279
△29 △85
税効果額
税効果調整後 66 194
為替換算調整勘定
税効果調整前
△138 119
― ―
税効果額
税効果調整後
△138 119
退職給付に係る調整額
税効果調整前 383 93
△117 △28
税効果額
税効果調整後 266 64
その他の包括利益合計
税効果調整前 6,893 △2,251
△2,151 725
税効果額
税効果調整後 4,741 △1,526
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,928,283 ― ― 10,928,283
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,735 30,099 47,060 170,774
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
38,512株、51,452株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99株
信託取得による増加 30,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託売却による減少 3,500株
信託への当社株式の売却による減少 30,000株
信託から退任取締役への給付による減少 13,560株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 754 70 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）1. 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 864 80 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）1. 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,928,283 ― ― 10,928,283
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 170,774 139 390 170,523
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
51,452株、51,062株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 139株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託売却による減少 100株
信託から退任取締役への給付による減少 290株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 864 80 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）1. 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 972 90 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）1. 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,100百万円 6,544百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2 △5
現金及び現金同等物 7,097 6,539
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要
な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を
銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部
には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、長期借入金は主に運転
資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに
対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況
をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与
信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
貸借対照表価額により表わされております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則
に基づき、経営管理部が取引を行っております。デリバティブ取引の状況については、四
半期毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に
関する事項(注１）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※2) 差額
計上額(※2)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※3) 11,340 11,340 ―
(2)長期借入金(※4) (34,854) (34,753) (101)
(3)デリバティブ取引(※5) 214 214 ―
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 341
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投
資有価証券」には含まれておりません。
(※4)短期借入金のうち一年内返済長期借入金を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(※2) 差額
計上額(※2)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※3) 8,919 8,919 ―
(2)長期借入金(※4) (35,423) (35,455) 31
(3)デリバティブ取引(※5) 494 494 ―
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 352
(※4)短期借入金のうち一年内返済長期借入金を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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(注１)デリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア．通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象
為替予約取引
外貨建予定取引
売建 米ドル (売掛金) 1,943 △62
原則的処理
方法
外貨建予定取引
買建 米ドル (買掛金) 6,031 277
為替予約取引
為替予約の
振当処理
売建 米ドル 売掛金 1,832 (注２)
合計 9,806 214
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
イ．金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 12,677 12,151 (注)
の特例処理 (受取変動・支払固定)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア．通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象
為替予約取引
外貨建予定取引
売建 米ドル (売掛金) 967 △41
原則的処理
方法
外貨建予定取引
買建 米ドル (買掛金) 9,674 535
為替予約取引
為替予約の
振当処理
売建 米ドル 売掛金 520 (注２)
合計 11,162 494
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
イ．金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 12,151 7,902 (注)
の特例処理 (受取変動・支払固定)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年以内
現金及び預金 7,100
受取手形及び売掛金 32,869
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計 39,970
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年以内
現金及び預金 6,544
受取手形及び売掛金 28,683
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合 計 35,228
(注３)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,922 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,134 8,174 5,010 4,949 4,107 10,477
合計 18,056 8,174 5,010 4,949 4,107 10,477
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,312 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 15,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,401 3,417 5,135 6,114 7,017 5,336
合計 30,714 3,417 5,135 6,114 7,017 5,336
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価
を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,919 ― ― 8,919
デリバティブ取引 ― 494 ― 494
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 35,455 ― 35,455
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連
結
子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元金利の合計
額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価
を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,490 2,875 7,615
小 計 10,490 2,875 7,615
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 849 1,054 △204
小 計 849 1,054 △204
合 計 11,340 3,929 7,410
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,195 3,418 4,777
小 計 8,195 3,418 4,777
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 724 835 △111
小 計 724 835 △111
合 計 8,919 4,253 4,665
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 1,773 1,268 ―
合 計 1,773 1,268 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 1 0 ―
合 計 1 0 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において
減損処理を行い、投資有価証券評価損７百万円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４
月１日 至 2022年３月31日 )
「金融商品関係」注記を参照ください。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設け
ており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,816 8,061
勤務費用 341 333
利息費用 40 41
数理計算上の差異の発生額 75 4
退職給付の支払額 △212 △204
退職給付債務の期末残高 8,061 8,237
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,467 4,905
期待運用収益 89 98
数理計算上の差異の発生額 291 △31
事業主からの拠出額 209 212
退職給付の支払額 △152 △148
年金資産の期末残高 4,905 5,034
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,210 4,206
年金資産 △4,905 △5,034
△694 △828
非積立型制度の退職給付債務 3,850 4,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,156 3,202
退職給付に係る負債 3,156 3,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,156 3,202
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 341 333
利息費用 40 41
期待運用収益 △89 △98
数理計算上の差異の費用処理額 166 129
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 459 406
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 383 93
合計 383 93
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 435 341
合計 435 341
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 60% 62%
株式 23% 21%
その他 17% 17%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 598 607
退職給付費用 45 211
退職給付の支払額 △27 △59
その他流動負債への振替額 ― △313
その他 △8 △0
退職給付に係る負債の期末残高 607 446
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 607 446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607 446
退職給付に係る負債 607 446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607 446
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度211百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度
160百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
固定資産未実現利益 498百万円 495百万円
貸倒引当金 495 491
未払費用 429 288
退職給付に係る負債 1,103 1,116
賞与引当金 301 319
棚卸資産評価損 79 58
税務上の繰越欠損金（注） 928 948
減損損失累計額 268 197
その他有価証券評価差額金 11 13
383 461
その他
繰延税金資産小計
4,500 4,390
税務上の繰越欠損金に係る
△827 △882
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△792 △746
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,619 △1,628
繰延税金資産合計
2,880 2,762
△2,313 △1,625
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 566 1,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,281百万円 1,443百万円
関係会社留保利益 9 10
繰延ヘッジ損益 65 151
24 19
その他
繰延税金負債合計
2,380 1,625
△2,313 △1,625
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 67 ―
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8 11 36 85 152 633 928
評価性引当額 2 11 36 66 152 557 827
繰延税金資産 6 ― ― 18 ― 76 (b)101
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金928百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ３年超 ４年超
２年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 36 70 152 111 565 948
評価性引当額 11 36 52 152 111 516 882
繰延税金資産 ― ― 17 ― ― 49 (b)66
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金948百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に
0.5 ―
算入されない項目
持分法投資損益 △0.4 ―
受取配当金等永久に益金に
△0.1 ―
算入されない項目
住民税均等割額 0.4 ―
海外子会社税率差異 1.0 ―
関係会社留保利益 △1.4 ―
関係会社株式売却益の調整 2.6 ―
税額控除 △0.4 ―
評価性引当額 0.8 ―
1.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年
４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年
４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 合計
サービス
地域別
日本
105,918 95,490 32,222 1,176 423 235,231
アジア 9,388 960 2,073 ― ― 12,422
その他 5,489 432 ― ― ― 5,922
顧客との契約から生じる収益 120,796 96,883 34,295 1,176 423 253,575
外部顧客への売上高 120,796 96,883 34,295 1,176 423 253,575
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(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
（契約資産及び契約負債の残高等）
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
171 87
受取手形
32,698 28,595
売掛金
32,869 28,683
1
15
契約負債
(注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は水産物等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識して
おります。
（残存履行義務に配分した取引価格）
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その
他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「食品」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っており
ます。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」
と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、
「４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の
前連結会計年度に記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「水産商事」で12,730百万
円、「食品」で3,997百万円、「鰹・鮪」で506百万円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に
基づいております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
物流
調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 計
財務諸表
(注)
サービス
計上額
売上高
外部顧客への売上高 118,949 98,806 29,918 1,079 443 249,197 ― 249,197
セグメント間の内部
32,059 5,412 3,663 1,978 1,325 44,439 △ 44,439 ―
売上高又は振替高
計 151,008 104,219 33,582 3,058 1,768 293,637 △ 44,439 249,197
セグメント利益 3,067 1,685 506 369 5 5,634 △ 976 4,657
セグメント資産 41,487 46,682 21,404 1,601 1,825 113,001 3,329 116,331
その他の項目
減価償却費 86 918 610 57 16 1,689 262 1,952
持分法適用会社への
― 61 104 ― ― 165 ― 165
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 35 1,599 376 208 20 2,241 218 2,459
増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,062百万円が含ま
れております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額3,329百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額262百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
物流
調整額
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 計
財務諸表
(注)
サービス
計上額
売上高
外部顧客への売上高 120,796 96,883 34,295 1,176 423 253,575 ― 253,575
セグメント間の内部
29,326 6,135 4,284 1,094 1,380 42,221 △ 42,221 ―
売上高又は振替高
計 150,123 103,018 38,580 2,270 1,803 295,796 △ 42,221 253,575
セグメント利益 5,150 1,046 988 218 115 7,519 △ 1,126 6,392
セグメント資産 48,735 50,727 23,511 1,589 1,576 126,140 4,319 130,460
その他の項目
減価償却費 83 972 489 71 19 1,636 212 1,848
持分法適用会社への
― 68 114 ― ― 183 ― 183
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 96 1,678 3,127 53 6 4,963 147 5,110
増加額
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額1,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,184百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額4,319百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額212百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上
高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
13,764 1,951 0 15,715
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上
高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
16,033 2,831 32 18,897
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
減損損失 ― 531 17 ― ― 111 660
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
減損損失 ― 2 16 ― ― ― 19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
物流
水産商事 食品 鰹・鮪 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 ― ― 2 ― ― ― 2
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(注)当連結会計年度に、のれんの減損損失７百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４
月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,753.90円 3,969.73円
１株当たり当期純利益 356.95円 430.83円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度51,452株、当
期連結会計年度51,062株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度45,425株、当連結会計年度51,151株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,838 4,634
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,838 4,634
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,753 10,757
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得に係る事項の内容は以下のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２ 取得の内容
（1）取得対象株式の種類：普通株式
（2）取得し得る株式の総数：45,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額：150百万円（上限）
（4）取得期間：2022年５月16日から2022年８月31日まで
（5）取得方法：市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,922 7,312 0.635 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,134 8,401 0.707 ―
１年以内に返済予定のリース債務 143 145 1.346 ―
2023年12月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定
32,720 27,021 0.832
のものを除く) 2031年12月１日
2023年４月17日～
リース債務（１年以内に返済予定
253 240 1.313
のものを除く） 2028年３月25日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年
10,000 15,000 0.125 ―
以内返済予定）
合計 51,174 58,121 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,417 5,135 6,114 7,017
リース債務 96 79 48 13
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円)
58,473 120,880 200,477 253,575
税金等調整前四半期(当期)
（百万円)
1,590 3,419 5,849 6,725
純利益
親会社株主に帰属する
（百万円)
1,175 2,438 3,991 4,634
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
109.29 226.63 371.07 430.83
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
109.29 117.35 144.43 59.76
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,406 3,444
※3 36,493 ※3 27,487
売掛金
商品及び製品 29,985 39,097
原材料及び貯蔵品 2 2
前渡金 2,490 3,188
前払費用 695 797
※3 1,550 ※3 1,162
短期貸付金
※3 77 ※3 8,862
未収入金
未収消費税等 ― 409
※3 4,894 ※3 4,688
預け金
その他 405 680
△ 727 △ 996
貸倒引当金
流動資産合計 79,275 88,825
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定資産
有形固定資産
※1 2,677 ※1 2,520
建物
※1 155 ※1 145
構築物
※1 1,358 ※1 1,314
機械及び装置
船舶 54 43
車両運搬具 3 1
※1 272 ※1 261
工具、器具及び備品
土地 1,919 1,919
リース資産 73 93
27 48
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,543 6,349
無形固定資産
借地権 8 8
商標権 3 1
ソフトウエア 314 308
62 0
その他
無形固定資産合計 388 319
投資その他の資産
投資有価証券 11,364 8,658
関係会社株式 4,156 4,102
出資金 19 18
関係会社出資金 23 23
※3 159 ※3 154
長期貸付金
破産更生債権等 1,608 1,603
繰延税金資産 ― 25
差入保証金 571 570
その他 18 36
△ 1,686 △ 1,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,234 13,557
固定資産合計 23,167 20,225
資産合計 102,442 109,051
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,015 ※3 11,555
買掛金
前受金 15 1
賞与引当金 599 661
※3 5,191 ※3 6,500
未払金
※3 5,675 ※3 5,092
預り金
未払費用 1,138 555
リース債務 36 40
短期借入金 2,548 3,522
1年内返済予定の長期借入金 1,732 7,688
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
未払法人税等 1,418 857
未払消費税等 49 ―
57 572
その他
流動負債合計 38,480 52,047
固定負債
長期借入金 28,906 21,218
関係会社事業損失引当金 ― 349
役員株式給付引当金 69 101
退職給付引当金 2,729 2,867
繰延税金負債 657 ―
リース債務 45 63
資産除去債務 12 12
※3 13 ※3 13
その他
固定負債合計 32,434 24,625
負債合計 70,914 76,672
純資産の部
株主資本
資本金 5,664 5,664
資本剰余金
資本準備金 742 742
578 578
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,320 1,320
利益剰余金
利益準備金 673 673
その他利益剰余金
別途積立金 1,560 1,560
17,452 20,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,686 22,242
自己株式 △ 430 △ 429
株主資本合計 26,240 28,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,138 3,238
148 343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,287 3,581
純資産合計 31,528 32,378
負債純資産合計 102,442 109,051
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※3 246,277 ※3 232,745
売上高
※3 223,171 ※3 207,862
売上原価
売上総利益 23,106 24,883
※1 ,※3 19,500 ※1 ,※3 19,603
販売費及び一般管理費
営業利益 3,605 5,279
営業外収益
※3 51 ※3 50
受取利息
※3 285 ※3 306
受取配当金
為替差益 145 336
補助金収入 ― 32
※3 148 ※3 138
雑収入
営業外収益合計 630 864
営業外費用
※3 348 ※3 337
支払利息
貸倒引当金繰入額 △ 17 69
※3 53
32
雑支出
営業外費用合計 363 460
経常利益 3,873 5,683
特別利益
関係会社株式売却益 1,750 ―
関係会社清算益 10 ―
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,761 ―
特別損失
※2 12 ※2 8
固定資産処分損
関係会社事業損失引当金繰入額 ― 349
貸倒引当金繰入額 ― 161
関係会社株式評価損 227 57
投資有価証券評価損 ― 7
減損損失 111 ―
7 ―
その他
特別損失合計 358 584
税引前当期純利益 5,276 5,099
法人税、住民税及び事業税
1,760 1,609
△ 137 69
法人税等調整額
法人税等合計 1,623 1,679
当期純利益 3,652 3,420
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,664 742 566 1,308 673 1,560 14,554
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 754
当期純利益 ― 3,652
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 11 11 ― ― 2,897
当期末残高 5,664 742 578 1,320 673 1,560 17,452
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 16,788 △ 471 23,290 598 82 681 23,971
当期変動額
剰余金の配当 △ 754 △ 754 ― △ 754
当期純利益 3,652 3,652 ― 3,652
自己株式の取得 ― △ 82 △ 82 ― △ 82
自己株式の処分 ― 123 135 ― 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 4,539 66 4,606 4,606
額）
当期変動額合計 2,897 41 2,950 4,539 66 4,606 7,556
当期末残高 19,686 △ 430 26,240 5,138 148 5,287 31,528
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,664 742 578 1,320 673 1,560 17,452
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 864
当期純利益 ― 3,420
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 2,555
当期末残高 5,664 742 578 1,320 673 1,560 20,008
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 19,686 △ 430 26,240 5,138 148 5,287 31,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 864 △ 864 ― △ 864
当期純利益 3,420 3,420 ― 3,420
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 ― 1 1 ― 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― △ 1,900 194 △ 1,706 △ 1,706
額）
当期変動額合計 2,555 0 2,556 △ 1,900 194 △ 1,706 850
当期末残高 22,242 △ 429 28,797 3,238 343 3,581 32,378
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込
額を計上しております。
（4) 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す
ることとしております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配
を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」
という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収
益を認識しております。
売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、
認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を
計上しております。又、有償支給取引について、収益認識適用指針第104項に定める取扱いに従
い、支給品の引渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につい
ては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によって
おります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
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(会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)及び「収益認識適用指針」を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサ
ービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。これにより有償支給取引について、従来は、買戻し
契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しており
ましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支払わ
れる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指針第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。
この結果、当事業年度の売上高が38,569百万円、売上原価が37,297百万円減少しましたが、
販売費及び一般管理費が1,271百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純
利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりませ
ん。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,375百万円 1,375百万円
（うち、建物） 920 920
（うち、構築物） 8 8
（うち、機械装置） 443 443
（うち、工具、器具及び備品） 2 2
２ 偶発債務及び手形遡及債務等
(1)偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO.,Ltd.
1,357百万円 2,753百万円
Kyokuyo America Corporation
1,072 1,629
㈱ジョッキ 827 759
その他 860 975
計
4,117 6,117
(2)手形遡及債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
―
32百万円
銀行間未決済残高
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 13,303百万円 13,395百万円
長期金銭債権
95 50
短期金銭債務 8,586 8,483
長期金銭債務 13 13
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送及び配達費 4,623 百万円 4,882 百万円
販売員・事務員給与手当 3,423 3,596
保管料 3,293 3,388
退職給付費用 504 463
賞与引当金繰入額 582 638
役員株式給付引当金繰入額 21 33
減価償却費 348 304
貸倒引当金繰入額 13 △ 2
おおよその割合
販売費 75％ 73％
一般管理費 25 27
※２ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物（除却） 0百万円 0百万円
機械及び装置（除却） 3 5
構築物（除却） 0 0
工具、器具及び備品（除却） 6 1
その他（除却） ― 0
機械及び装置（売却） 0 ―
計 12 8
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,421百万円 13,410百万円
仕入高等 61,316 66,625
営業取引以外の取引による取引高 518 402
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,089
関連会社株式 66
計 4,156
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式
の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,036
関連会社株式 66
計 4,102
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 835百万円 877百万円
賞与引当金 183 202
貸倒引当金 738 805
関係会社事業損失引当金 ― 106
商製品評価損
51 35
未払費用 322 151
未払事業税 82 60
減損損失累計額
407 388
441 549
その他
繰延税金資産小計
3,063 3,178
△1,370 △1,555
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,692 1,622
△1,692 △1,597
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ― 25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,265百万円 1,427百万円
繰延ヘッジ損益 65 151
19 18
その他
繰延税金負債合計
2,350 1,597
△1,692 △1,597
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 657 ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に
― 0.6
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △1.2
算入されない項目
住民税均等割額 ― 0.4
税額控除 ― △0.4
評価性引当額 ― 3.6
― △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.9
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得に係る事項の内容は以下のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２ 取得の内容
（1）取得対象株式の種類：普通株式
（2）取得し得る株式の総数：45,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額：150百万円（上限）
（4）取得期間：2022年５月16日から2022年８月31日まで
（5）取得方法：市場買付
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,677 19 0 176 2,520 2,582
構築物 155 11 0 21 145 338
機械及び装置 1,358 241 4 280 1,314 2,598
船舶 54 8 ― 19 43 301
車両運搬具 3 ― ― 1 1 29
工具、器具及び備品 272 147 0 158 261 1,238
土地 1,919 ― ― ― 1,919 ―
リース資産 73 56 ― 35 93 113
建設仮勘定 27 173 152 ― 48 ―
計 6,543 658 158 694 6,349 7,202
無形固定資産
借地権 8 ― ― ― 8 ―
商標権 3 ― ― 1 1 ―
ソフトウェア 314 127 ― 132 308 ―
その他 62 0 62 ― 0 ―
計 388 127 62 134 319 ―
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,414 286 67 2,633
賞与引当金 599 661 599 661
関係会社事業損失引当金 ― 349 ― 349
役員株式給付引当金 69 33 1 101
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができ
ない場合は、東京都内において発行される日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kyokuyo.co.jp/
毎年３月31日現在の１単元(100株）以上所有の株主を対象に当社製品を年
株主に対する特典
１回贈呈します。
(注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 剰余金の配当を受ける権利
(３) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(４) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(５) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日
関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第98期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日
関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日
第99期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月９日
第99期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月７日
関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2022年４月25日 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2022年６月13日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社極洋の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社極洋及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.の固定資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社のKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS 当監査法人は、当該子会社の固定資産の評価
の妥当性を判断するにあたり、主として以下の
Co.,Ltd.（以下、当該子会社と記載）には有形
監査手続を実施した。
固定資産2,831百万円があり、これは当該子会社
・ 連結決算における減損会計に係る内部統制の
の「固定資産の減損に係る会計基準」対象の固
有効性評価を検討した。
定資産のほとんどを占めている。経営者は当該
・ 事業環境の現況及び将来予測を理解するた
子会社の固定資産の評価にあたり、業績が概ね
め、取締役会等に報告されている資料を閲覧し
当初の事業計画通りに推移しており減損の兆候
た。
はないと判断しており、当該有形固定資産の金
・ 主たる販売部門の責任者とのディスカッショ
額が連結貸借対照表に同額計上されている。
ン等を実施し、その内容が経営者の見積りの前
当該子会社は設立して間もないこと、上記事
提となっている事業環境及び将来予測と整合し
業計画が長期に亘っており中期経営計画の期間
ているかを評価した。
を超えること及び新型コロナウィルスの影響を
・ 当該子会社の経営者とのディスカッション等
原因とした事業環境の不安定さ等、将来への予
を実施し、その内容が経営者の見積りの前提と
測を困難せしめる状況が存在している。このよ
なっている事業環境及び将来予測と整合してい
うな中で、当該子会社の固定資産の評価には、
るかを評価した。
一定の不確実性を伴う。
・ 事業計画の合理性及び実現可能性を評価する
当該子会社の固定資産の評価を判断するにあ
ため、当該子会社製品の需要予測とその予測に
たっては、投下資本を回収可能とする事業計画
従った生産計画の合理性を検討した。
の合理性及び実現可能性を立証することが重要
な判断材料となるが、販売市場における製品毎
の需要予測やその予測に従った生産計画等、当
該事業計画は様々な仮定を用いて作成されてい
るため、不確実性が潜在的に生じている。
当該固定資産の評価には、事業環境の変化に
伴う不安定さと経営者の判断の中で行われるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極
洋の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社極洋が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社極洋の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社極洋の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
（株）極洋水産への賃貸固定資産評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
鰹鮪事業部門の固定資産1,844百万円のうち、 当監査法人は、会社の固定資産の評価の妥当
過半を占める（株）極洋水産への賃貸固定資産 性を判断するにあたり、主として以下の監査手
の主要な資産である土地の市場価格が著しく下 続を実施した 。
落しており、当該賃貸固定資産には減損の兆候 ・ 減損会計に係る内部統制の有効性評価を検討
があると判断される。 した。
経営者は固定資産の評価を判断するにあた ・ 当該事業計画の合理性及び実現可能性を評価
り、回収可能価額は使用価値により算定してい するため、固定資産税評価額、将来の賃貸料収
る。当該使用価値は事業計画に基づき生成され 入と付随する費用及び割引率等の仮定の妥当性
る見積り将来キャッシュ・フローにより算定し を検討し、経営者の見積りの合理性を評価し
ている。当該事業計画は、過年度における固定 た。
資産の賃貸実績、それに従った今後の賃貸計画 ・ 当該事業計画との連続性を把握するため、当
等の重要な仮定を用いて作成されている。 期の収益の実績につき、実証手続等を通じてそ
将来事象についての仮定を置いて見積ってい の実在性や期間配分の適切性等を検討した。
る当該事業計画と実績については乖離が生じう ・ 当該事業計画との連続性を把握するため、当
る。そのため当該事業計画が、投資額であると 期の費用の実績につき、直接経費及び間接経費
ころの当期末の当該固定資産の簿価を上回る の合理性を検討した。
キャッシュ・フローになりうるかの判断につい
ては、不確実性が潜在的に生じている。
当該固定資産の評価には、事業環境の変化に
伴う不安定さと経営者の判断の中で行われるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 極洋(E00012)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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