味の素株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
味の素株式会社(E00436)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 白井 克英
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
(東京都中央区京橋一丁目15番1号)
味の素株式会社大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目2番57号)
味の素株式会社名古屋支社
(名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第144回定時株主総会(以下「本総会」という。)において、決議事項が決議されましたの
で、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)本総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金28円 総額15,032,635,268円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
場所の定めのない株主総会の導入、株主総会参考書類等の電子提供措置の導入および議決権の不統一
行使事前通知の電子化に伴う所要の変更を行う。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、岩田喜美枝、名和高司、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実、八田陽子、藤江太郎、白神
浩、野坂千秋、佐々木達哉および栃尾雅也の11名を選任する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
議決権の数 決議の結果
決議事項
賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成比率(%) 可否
第1号議案
4,593,551 1,993 0 99.88 可決
剰余金の処分の件
第2号議案
4,402,195 193,344 0 95.72 可決
定款一部変更の件
第3号議案
取締役11名選任の件
岩田喜美枝 4,581,482 13,937 0 99.62 可決
名和高司 4,577,853 17,566 0 99.54 可決
中山讓治 4,582,363 13,056 0 99.64 可決
土岐敦司 4,583,490 11,929 0 99.66 可決
引頭麻実 4,585,576 9,843 0 99.71 可決
八田陽子 4,590,708 4,712 0 99.82 可決
藤江太郎 4,490,178 105,240 0 97.63 可決
白神浩 4,581,841 13,578 0 99.62 可決
野坂千秋 4,526,255 69,164 0 98.42 可決
佐々木達哉 4,582,105 13,314 0 99.63 可決
栃尾雅也 4,432,882 162,530 0 96.39 可決
(注)1. 各議案が可決されるための要件は、次のとおりであります。
・第1号議案については、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出
席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2. 各議案の賛成比率は、以下のとおり算出しております。
事前行使分のうち賛成の議決権個数+当日出席株主のうち賛成が確認できた株主の議決権個数
事前行使分の議決権個数+当日出席株主の議決権個数
3. 各議案の賛成比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権個数
に算入しております。
(4)議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計することにより、各決議
事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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