株式会社コア 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 横山 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 横山 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,609,798 20,464,922 20,997,367 20,785,262 21,798,077
売上高 （千円）
1,359,567 1,677,337 1,852,689 2,114,143 2,451,353
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
922,257 1,248,070 1,172,735 1,423,358 1,622,716
（千円）
当期純利益
964,208 1,287,478 1,154,503 1,508,694 1,619,479
包括利益 （千円）
9,309,574 10,210,047 11,157,589 12,318,825 13,616,859
純資産額 （千円）
16,568,233 17,318,935 18,245,169 18,433,282 19,962,752
総資産額 （千円）
659.86 721.56 785.79 865.03 952.98
１株当たり純資産額 （円）
65.55 87.93 82.84 100.37 114.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
65.47 87.85 82.76 100.28 113.94
（円）
当期純利益
56.2 58.8 61.0 66.6 68.0
自己資本比率 （％）
10.3 12.8 11.0 12.2 12.5
自己資本利益率 （％）
20.7 13.2 14.3 15.1 13.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,287,083 1,108,141 1,325,726 1,851,105 1,799,231
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
48,596
（千円） △ 269,381 △ 398,879 △ 348,607 △ 134,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 720,646 △ 160,233 △ 931,810 △ 922,732 △ 602,208
キャッシュ・フロー
2,065,653 2,613,915 2,658,886 3,636,219 4,700,235
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
1,378 1,395 1,393 1,394 1,399
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 73 ) ( 91 ) ( 105 ) ( 109 ) ( 122 )
（注）１ 第49期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期
中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,091,388 16,249,145 16,413,713 16,019,942 17,472,304
売上高 （千円）
1,180,909 1,820,826 1,597,844 1,744,396 2,207,573
経常利益 （千円）
892,984 1,490,820 957,403 1,302,244 1,576,544
当期純利益 （千円）
440,200 440,200 440,200 440,200 440,200
資本金 （千円）
14,834,580 14,834,580 14,834,580 14,834,580 14,834,580
発行済株式総数 （株）
7,744,479 8,838,422 9,577,971 10,549,963 11,801,062
純資産額 （千円）
14,067,658 14,348,306 15,029,369 15,499,976 16,906,490
総資産額 （千円）
547.57 624.52 674.95 742.04 827.19
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 27.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 5.00 ) ( －) ( －) ( －)
63.47 105.04 67.63 91.83 110.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
63.40 104.94 67.56 91.75 110.70
（円）
当期純利益
54.9 61.5 63.6 68.0 69.7
自己資本比率 （％）
12.1 18.0 10.4 13.0 14.1
自己資本利益率 （％）
21.4 11.1 17.5 16.5 14.4
株価収益率 （倍）
31.5 23.8 39.9 32.7 31.6
配当性向 （％）
1,018 1,017 1,027 1,033 1,039
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 38 ) ( 46 ) ( 51 ) ( 54 ) ( 54 )
103.3 90.6 94.3 120.9 129.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,943 1,565 1,710 1,684 1,769
最低株価 （円） 1,165 1,037 878 1,065 1,361
（注）１ 第49期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期
中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 第50期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成45周年の記念配当５円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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６ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1969年12月 メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア
（現：株式会社コア）設立
1972年11月 広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開
発に着手
1973年５月 コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エン
ベデッド（組込み）システム開発に着手
1973年11月 東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立
1974年１月 バンキングシステム開発事業に着手
1974年８月 東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、
販売開始
1979年５月 大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立
1982年８月 西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始
1984年10月 東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結
子会社）設立
北京核心軟件有限公司設立に資本参加（本店 中華人民共和国）
1985年４月 茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設
東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立
1985年５月 株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化
1985年12月 新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
1986年５月 北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
1988年11月 神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
1989年５月 福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
1989年11月 株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併
愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立
1992年６月 製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
1994年10月 ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
1997年４月 株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア
株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会
社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
1999年３月 東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社
（現：連結子会社）設立
1999年10月 コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
2000年５月 ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカン
パニー））
2000年７月 ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始
2001年10月 中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立
2002年３月 山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
2003年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 北京核心軟件有限公司（現：連結子会社）を子会社化
2004年２月 株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化
2004年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる
2004年４月 山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社とし
て、株式会社医療福祉工学研究所設立
2004年７月 株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化
2005年４月 ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳ
Ｓソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）
2006年１月 株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化
2006年２月 ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカン
パニー、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部））
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年月 概要
2008年３月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセン
ター））
2008年12月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）
2012年２月 宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式
会社アコード・システムに吸収合併）設立
2013年10月 神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
2015年２月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）
2015年３月 業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロ
ジー株式会社へ売却
2015年６月 山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設
ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）
2016年２月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）
2016年６月 ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）
2016年９月 株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
2016年11月 株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化
2018年４月 ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）
2019年１月 プライバシーマーク（注４）取得
2019年３月 事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式
会社へ譲渡
2020年７月 島根県松江市に、山陰技術センターを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質
マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。
２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境
影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に
基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。
３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発
生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報シス
テム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個
人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な
保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク
制度において、その認証がされたことを示すものであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社の計10社により構
成されており、ソリューションビジネス、ＳＩビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。
当社グループの事業セグメント別の特徴について
＜ソリューションビジネス＞
自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリュー
ションサービスを行っております。
＜ＳＩビジネス＞
お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化する
ニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っておりま
す。
＜事業の系統図＞
（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグ
メントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
ソリューションビ 当社からのソフトウエア開発受託
株式会社ギガ（注）１ 東京都世田谷区 99,000 100.0
ジネス 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
神奈川県川崎市 当社からのソフトウエア開発受託
株式会社プロネット 40,000 ＳＩビジネス 100.0
麻生区 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
ＳＩビジネス 当社からのソフトウエア開発受託
株式会社アコード・システム 東京都世田谷区
20,000 100.0
その他 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
当社への不動産賃貸
コア興産株式会社（注）１ 東京都世田谷区 430,000 その他 100.0
役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
コアネットインタナショナル株 神奈川県川崎市 ソリューションビ 当社からのソフトウエア開発受託
200,000 98.6
式会社（注）１ 麻生区 ジネス 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
ソリューションビ 98.6 当社へのソフトウエア開発委託
株式会社ラムダシステムズ 東京都世田谷区 20,000
ジネス (98.6) 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
ソリューションビ 当社へのライセンス提供
群馬県伊勢崎市
株式会社レゾナ（注）１ 50,000 75.0
ジネス 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸
中華人民共和国 1,060,000 当社からのソフトウエア開発受託
北京核心軟件有限公司（注）１ ＳＩビジネス 67.0
北京市 人民元 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
当社からのソフトウエア開発受託
株式会社古河市情報センター 茨城県古河市 ＳＩビジネス
20,000 49.0
役員の兼任あり
（注）１ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レ
ゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
419
ソリューションビジネス ( 26 )
888
ＳＩビジネス ( 75 )
1
その他 ( 2 )
91
共通部門 ( 19 )
1,399
合計 ( 122 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,039 40.0 15.3 6,012
( 54 )
セグメントの名称 従業員数（人）
264
ソリューションビジネス ( 13 )
693
ＳＩビジネス ( 22 )
82
共通部門 ( 19 )
1,039
合計 ( 54 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータ
メーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核
（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２つの
事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流
から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。
＜企業経営に対する基本スタンス＞
当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精
神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企
業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴
わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社
会に貢献していく所存であります。
＜企業指針＞
・情報サービス産業の核（CORE）になれ
・常に前向きに進め
・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業
を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
（単位：％）
目標とする経営指標 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
目標値
（連結） ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高営業利益率 10以上 6.3 7.9 8.6 9.8 10.9
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10以上 10.3 12.8 11.0 12.2 12.5
自己資本比率 50以上 56.2 58.8 61.0 66.6 68.0
配当性向 30以上 30.5 28.4 32.6 29.9 30.7
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(3）経営戦略
当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進すること
で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウ
と先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競
争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担
い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発
投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディ
ア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、
各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる
発展を目指してまいります。
ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積
して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。
環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開に
よるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図って
まいります。
（※１）コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活
かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
ＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション。
(4）経営環境
情報サービス産業では、経済活動の正常化に伴い、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情
報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を
最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応に
よる顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を
共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、
医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化
と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまい
りました。
ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積
して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競合他社との競争優位性
当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進するこ
とで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりま
す。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハ
ウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ること
で競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
② 人材確保
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。
中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制を
とってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を
行ってまいります。
③ 新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築
新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。ま
た、顧客への営業についても、電話、メールのほか、ＷＥＢ会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整
え、さらに、ウェビナーなどＩＣＴを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1）プロジェクト管理について
＜リスク認識＞
当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グルー
プから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進
捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直
しを行っております。
プロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人
件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、
各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性
を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を
与えることがあります。
＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認
及び日常的モニタリングの状況に加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情
報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度
向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の
強化に努めております。
(2）外注生産の活用について
＜リスク認識＞
ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上
必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者
数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取
引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っており
ます。
(3）情報セキュリティについて
＜リスク認識＞
当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供する
よう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠
償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじ
めとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ
委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策
を検討、実施しております。
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(4）新型コロナウイルス拡大について
＜リスク認識＞
新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループでは、感染リスクの低減に向けた取り組みを行っております
が、当社グループにおいて大規模な感染が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
＜新型コロナウイルス拡大へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、有事に備えた事業継続計画を整備しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対策本部
を立ち上げております。感染状況をモニタリングし、必要に応じて人と人との接触機会を極力削減するため、感染
予防策と併せ、時差出勤や在宅勤務等の拡大防止策の実施に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の概要
＜当連結会計年度の業績概要＞
連結業績
増減 増減率
(B)－(A) (B)／(A)－１
2021年３月期(A) 2022年３月期(B)
百万円 百万円 百万円
％
売上高 20,785 21,798 1,012 4.9
営業利益 2,032 2,367 335 16.5
経常利益 2,114 2,451 337 16.0
親会社株主に帰属する
1,423 1,622 199 14.0
当期純利益
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇に伴い、経済
活動が徐々に正常化に向かいつつあり、景気は持ち直しの動きが続いております。今後は、継続的な感染対策に加
え、各種政策の効果や海外の経済状況改善から、景気回復の継続が期待されます。
一方で、世界的な供給制約による半導体不足や原油等の資源高は継続しており、更にロシアによるウクライナ侵
攻等の地政学的リスクから、深刻なインフレが長期化する懸念があります。また、コロナウイルスの新たな変異株
が発生する可能性もあり、世界経済全体の先行きに影響を与えうるリスクが散見されます。
情報サービス産業では、経済活動の正常化に伴い、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情
報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を
最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応に
よる顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を
共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公
共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携
強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指して
まいりました。
ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積
して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,798百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,367百万円（同
16.5％増）、経常利益は2,451百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,622百万円（同14.0％
増）となりました。
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当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。
2021年３月期(A) 2022年３月期(B)
増減率
セグメント別
(B)／(A)－１
金額 構成比 金額 構成比
百万円 百万円
％ ％ ％
ソリューションビジネス 10,521 50.6 11,630 53.4 10.5
売上高 ＳＩビジネス 10,195 49.1 10,102 46.3 △0.9
その他 67 0.3 65 0.3 △3.8
計 20,785 100.0 21,798 100.0 4.9
ソリューションビジネス 1,791 88.2 2,162 91.3 20.7
ＳＩビジネス 214 10.5 181 7.7 △15.4
営業利益
その他 26 1.3 24 1.0 △7.1
計 2,032 100.0 2,367 100.0 16.5
① ソリューションビジネス
コアビジネスが全体的に堅調であり、特に公共及びエネルギーが好調に推移しました。また、自社ソリュー
ションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。
コアビジネスのメディアにおいては、前年に大型案件があったことや、半導体不足による資材調達の遅れか
ら検収遅延が発生する等、弱い動きとなりました。
その結果、売上高は11,630百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は2,162百万円（同20.7％増）
となりました。
② ＳＩビジネス
金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発は引き続き堅調でしたが、組み込み系
の車載分野が開発規模の縮小から弱い動きとなったことから、売上高は10,102百万円（前連結会計年度比
0.9％減）、営業利益は181百万円（同15.4％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 増減率（％）
ソリューションビジネス 7,863,752 10.7
ＳＩビジネス 7,993,716 △1.2
その他 39,597 △11.4
合計 15,897,066 4.3
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 外注実績
当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外注高（千円） 増減率（％）
ソリューションビジネス 1,846,169 20.7
ＳＩビジネス 3,575,769 10.3
合計 5,421,938 13.6
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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③ 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高（千円） 増減率（％）
ソリューションビジネス 364,578 26.7
その他 11 △12.5
合計 364,590 26.7
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
④ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 増減率（％） 受注残高（千円） 増減率（％）
ソリューションビジネス 12,006,952 △1.9 4,919,532 8.3
ＳＩビジネス 10,005,763 3.7 2,092,632 △4.4
その他 55,462 △24.2 65,031 △13.0
合計 22,068,178 0.5 7,077,196 4.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
⑤ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 増減率（％）
ソリューションビジネス 11,630,156 10.5
ＳＩビジネス 10,102,703 △0.9
その他 65,218 △3.8
合計 21,798,077 4.9
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び
収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
また、新型コロナウイルスの影響につきましては、一旦感染が収束したとしても、感染が広がることで、世界
経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、11,612百万円となりました。これは主に、有価証券
が200百万円減少しましたが、現金及び預金が1,064百万円、売掛金が360百万円増加したことなどによるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、8,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が123百万円、出資金が154百万円減少しましたが、投資有価証券が252百万円、繰延税金資産が53百万円増加した
ことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、19,962百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、5,407百万円となりました。これは主に、買掛金が261百
万円増加しましたが、短期借入金が354百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、938百万円となりました。これは主に、長期借入金が
208百万円、リース債務が139百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、6,345百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、13,616百万円となりました。これは配当金の支払い425
百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,622百万円となったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は952円
98銭となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加し、4,700百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,799百万円の増加（前連結会計年度比51百万円減）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が644百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が2,366百万円となったことなど
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の減少（前連結会計年度比183百万円減）となりました。これ
は主に、有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出280百万円があった
ことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の減少（前連結会計年度比320百万円増）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入250百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が427百万円、配当金の支
払425百万円があったことなどによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保
と事業拡大の為の設備投資を行っています。
また、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、新型コロナウイルスの影響を受ける期間においても適
切に運転資金を確保する計画を実行してまいります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 56.2 58.8 61.0 66.6 68.0
時価ベースの自己資本比率（％） 120.7 94.9 92.1 116.4 113.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 2.3 2.9 2.0 1.1 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 59.4 58.4 77.8 121.5 145.4
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や各国の経済対策等により、
徐々に経済活動の正常化に向かうと見込まれます。一方でロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクが大き
くなっており、また、石油等の資源高や供給制約が継続することでインフレ圧力が強まることも懸念されます。コ
ロナウイルスへの感染対策は継続されるものの、より感染力が強い変異株など新たな問題の発生も考えられ、内外
経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的
投資など、経済活動の再開による企業業績の回復に伴ってＩＴ投資が活発になることが期待されます。
当社グループは、このような外部環境の大きな変化に対応し、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソ
リューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューション
メーカー」として事業の拡大を図ってまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウ
と先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競
争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担
い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発
投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公
共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携
強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指して
まいります。
ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
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して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。
環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開に
よるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図って
まいります。
以上により2023年３月期につきましては、売上高は23,000百万円（前連結会計年度比5.5％増）を見込み、営業
利益は2,400百万円（同1.4％増）、経常利益は2,500百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,700百万円（同4.8％増）を見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を
先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品
化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューション
ビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本
質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。
(1）研究開発体制
当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化
した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を
統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化す
るＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。
(2）研究開発費用
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 226 百万円であります。
(3）セグメント別の研究開発概要
ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 226 百万円）
・メディアソリューション
電子テロップ中核技術の次世代化や、自社の特許技術を軸に特定の業種・業務分野での応用を前提とした新た
なソリューション創出の研究開発を実施しております。
・ＧＮＳＳソリューション
みちびきＣＬＡＳ（※）対応のセンチメータ精度を小型・軽量・安価に実現するＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ
∞Ｔｅｎ」の開発とともに、この技術を応用したドローン測量ソリューションや、重要社会インフラや製造設
備・部材の位置管理ソリューションの立ち上げに向けた研究開発を実施しております。
・医療ソリューション
医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」と高齢者薬剤管理システム「楽くすり」に
おいて、顧客の利便性を追求し、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。
・公共ソリューション
全国の官公庁・自治体向けに提供している、各種業務システムのデータを管理、活用する業務管理ソリュー
ションの機能拡充に加え、新たなデータ利活用・分析ソリューションとして、行政のオープンデータや蓄積デー
タを組み合わせて情報利活用を促進する地図ＡＩや、ＲＰＡ等を活用したデータのインプット、蓄積及び加工工
程の自動化を目指した製品開発を実施しております。
（※）ＣＬＡＳ
Centimeter Level Augmentation Serviceの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービ
ス
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 128 百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ
機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
ソリューションビジネス 81 百万円
ＳＩビジネス 1 百万円
その他 4 百万円
全社部門 40 百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、提出会社においては、一事業所において複
数のセグメント事業を行っているため、事業所ごとに設備の状況を記載しております。
(1）セグメント内訳
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの名称 （名）
建物 機械装置 土地
[外臨時社員]
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
773,131 64,619 1,603,082 23,918 2,464,752
ソリューションビジネス 419
<2,454.83> (8,082.10) [26]
181,230 1,622 431,435 5,414 619,702
ＳＩビジネス 888
<1,889.77> (1,218.45) [75]
45,308 149,366 269,588 24 464,287
その他 1
<36.45> (3,841.02) [2]
999,670 215,607 2,304,106 29,357 3,548,742
小計 1,308
<4,381.05> (13,141.57) [103]
441,116 19,774 1,401,459 56,561 1,918,911
全社 91
[365.69]
<680.65> (18,096.48) [19]
1,440,786 235,381 3,705,566 85,918 5,467,653
合計 1,399
[365.69]
<5,061.70> (31,238.05) [122]
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(2）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 (名)
（所在地）
建物 機械装置 土地
その他 合計 [外臨時社員]
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ソリューションビジネ 開発設備 176,791 5,540 352,789 18,245 553,367
本社
ス、ＳＩビジネス、全 販売設備 100
（東京都世田谷区）
社 管理設備
<908.01> (541.05) [16]
520,015 866 1,728,412 18,998 2,268,292
ソリューションビジネ 開発設備
コア第２ビル
ス、ＳＩビジネス、全 販売設備 282
（東京都世田谷区）
社 管理設備
(837.81) [13]
コアクラウドセンター ソリューションビジネ 開発設備 326,682 2,322 616,006 10,327 955,339
コアＲ＆Ｄセンター ス、ＳＩビジネス、全 販売設備
20
（川崎市麻生区） 社 管理設備 (2,800.03) [4]
ソリューションビジネ 開発設備 3,587 451 － 671 4,709
北海道カンパニー
ス、ＳＩビジネス、全 販売設備 87
（札幌市中央区）
社 管理設備
<585.55> [2]
ソリューションビジネ 21,478 634 57,946 2,969 83,028
東関東カンパニー
開発設備
ス、ＳＩビジネス、全 90
（茨城県日立市他） 管理設備
社
<267.00> (489.00) [8]
2,022 6,335 － 3,675 12,032
ソリューションビジネ 開発設備
中部カンパニー
ス、ＳＩビジネス、全 販売設備 80
（名古屋市中区他）
社 管理設備
<902.00> [3]
開発設備
72,259 685 70,100 8,997 152,042
ソリューションビジネ
関西カンパニー 販売設備
ス、ＳＩビジネス、全 147
（大阪市港区他） 管理設備
社
<1,164.71> (826.00) [1]
遊休資産
開発設備
225,563 158,077 597,943 3,738 985,322
中四国カンパニー ソリューションビジネ
販売設備
（広島市西区、山口県
ス、ＳＩビジネス、そ 148
[365.69]
管理設備
山口市他） の他、全社
<49.94> (21,558.40) [5]
売電設備
ソリューションビジネ 2,627 1,480 － 1,027 5,135
九州カンパニー 開発設備
ス、ＳＩビジネス、全 85
管理設備
（福岡市中央区他）
社
<458.28> [2]
1,657 － 4,053 0 5,710
その他の設備 全社 保養所等
－
(289.00)
1,352,685 176,394 3,427,250 68,649 5,024,980
合計 [365.69] 1,039
<4,335.49> (27,341.29) [54]
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(3）国内子会社
2022年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの (名)
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物 機械装置 土地 [外臨時
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 社員]
(面積㎡)
本社 ソリューション 3,048 － － 3,702 6,751
開発設備
株式会社ギガ （東京都 ビジネス、ＳＩ 158
販売設備
ビジネス
世田谷区） [10]
本社 0 0 － 0 0
株式会社アコード・ ＳＩビジネス、 開発設備
（東京都
20
システム その他 生産設備
世田谷区）
<30.00> [13]
本社 44,052 － 267,083 24 311,161
（東京都
コア興産株式会社 その他 賃貸設備 [1,700.00] －
世田谷区）
(3,837.18)
事業所 36,434 34,269 － 4,012 74,716
ソリューション
コアネットインタナ 開発設備
（川崎市 ビジネス、ＳＩ 44
ショナル株式会社 販売設備
麻生区） ビジネス
本社 5,142 24,207 11,231 9,472 50,053
株式会社ラムダシス ソリューション
（東京都 開発設備 89
テムズ ビジネス
世田谷区） <256.53> (59.58) [11]
事業所 0 0 － 0 0
ソリューション 開発設備
株式会社レゾナ （群馬県
25
ビジネス 販売設備
伊勢崎市） <324.57> [2]
88,678 58,476 278,315 17,212 442,682
合計 [1,700.00] 336
<611.10> <3,896.76> [36]
(4）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物 機械装置 土地 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
－ 671 － 2,272 2,944
ソリューション
北京核心軟件有限公 （中華人民
ビジネス、ＳＩ 開発設備 24
共和国北京
司
ビジネス
<115.11> [6]
市）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 建物及び構築物の［ ］内の数字は賃貸中の設備であり、＜ ＞内の数字は賃借中の設備であります。
なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。
３ 土地の［ ］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。なお、単位は（㎡）で記載しており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
14,834,580 14,834,580
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
14,834,580 14,834,580
計 － －
（注） １ 発行済株式のうち175,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計251,355,800円を出資
の目的とする現物出資により発行したものであります。
２ 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与するものでありま
す。
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役を除く。）４
当社執行役員 15
新株予約権の数（個） ※ 115 [110]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,500 [11,000]（注）２
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１（注）３
（円）
新株予約権の行使期間 2017年３月23日～2047年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,319（注）４
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 660（注）５
組入額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締
役、監査役、執行役員、及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人（配偶者又は一親等の親族
である者１名に限る。）は、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目
的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 分割・併合比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合比率
また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,318円）を合算しております。
５ 資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、新株予約権の行使による株式の発行について
は、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限ることとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2007年４月１日～
4,000 14,834,580 1,300 440,200 1,300 152,412
2008年３月31日（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
11 25 50 57 4 8,764 8,911
株主数（人） － －
所有株式数
15,242 1,540 50,696 1,954 6 78,851 148,289 5,680
－
（単元）
所有株式数の
10.28 1.04 34.19 1.32 0.00 53.17
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式586,412株は、「個人その他」に5,864単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,095 14.70
株式会社タネムラコーポレーション 東京都世田谷区瀬田一丁目17番18号
1,872 13.14
株式会社シージー・エンタープライズ 東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号
1,016 7.13
コア従業員持株会 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
979 6.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
649 4.56
有限会社タネムラ・フジワラ 東京都渋谷区恵比寿四丁目８番10号
420 2.95
種村 良平 東京都世田谷区
415 2.92
種村 良一 東京都世田谷区
361 2.54
牛嶋 友美 東京都世田谷区
356 2.51
種村 美那子 東京都世田谷区
355 2.49
神山 恵美子 東京都世田谷区
8,521 59.81
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式586千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
586,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,242,500 142,425
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,680
単元未満株式 － －
14,834,580
発行済株式総数 － －
142,425
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋一丁目
586,400 586,400 3.95
株式会社コア －
22番３号
586,400 586,400 3.95
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 26 40
当期間における取得自己株式 38 59
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,000 1,059 500 527
その他（譲渡制限付株式の交付） 54,700 57,969 － －
保有自己株式数 586,412 － 587,050 －
（注） 当期間における保有自己株式は、2022年５月31日現在の保有自己株式であります。
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３【配当政策】
当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、
株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。
こうした考え方から、連結ＲＯＥは10％以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30％以上
を継続的に実現し続けることを目指しております。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年４月26日開催の取締役会において、１株当たり35円を期末配当
とし、2022年６月３日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、連結配当性向は30.7％となります。
次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％以上を基準に、業績予想の達成状況等を勘案して決定
する考えです。
内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育
成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆
様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
498,685 35.00
2022年４月26日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ベンチャースピリッツを原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢
献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくこと
を企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収
し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。
当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認
識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員松浪正信、取締役専務執行役員神山裕
司、取締役専務執行役員横山浩二、取締役牛嶋友美、社外取締役桑田始及び監査等委員である取締役市川卓、監
査等委員である社外取締役有川勉、監査等委員である社外取締役渡辺章人及び監査等委員である社外取締役小林
利典で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営
体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会
の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。
社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営
に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。
当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベル
の業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲
しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行して
おります。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社
社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営
課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催
し、グループ経営執行の推進に努めております。
なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置
し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と
説明責任の強化を図っております。
また、監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役有川勉、監査等委員である社外取締役渡
辺章人及び監査等委員である社外取締役小林利典により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監
視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。
当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに
対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えており
ます。当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナン
スをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能している
と考えております。また、当社は、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社
外取締役を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
＜効率的な業務執行体制の整備状況＞
当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それ
ぞれ監督と執行の分離を図っております。
業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査
等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状
態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行
役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。
経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内
の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図
り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の
効率化・最適化を図っております。
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＜コンプライアンス体制の整備状況＞
企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵
守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組
織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。
日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づ
いた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状
況を定期的に監査する体制をとっております。
また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グルー
プ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁
護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程に
より相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱いの禁止を定めております。）
＜リスク管理体制の整備状況＞
グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表
取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長
指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスク
や経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。
取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、「内部統制会議」「倫理委員会」「情報
セキュリティ委員会」を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリ
スク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。
部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等
とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行ってお
り、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。
＜情報管理体制＞
取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に
基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経
営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵
守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に係る管理・指導を行っております。
連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社
社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務
に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。
また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定
数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。
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当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2022年６月23日現在以下のとおり
であります。
（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）
＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞
当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財
務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高情報
責任者に迅速に報告する体制をとっております。
適時開示情報の検討体制
最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基
づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の
内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適
宜受けております。最高情報責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締
役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。
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開示手続き
情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商
品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに
開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ウェブサイトにも当該情報を掲載してお
り、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営推進部での確認手
続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営推進部
が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めておりま
す。
内部情報管理の維持・向上
開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や
開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高情報責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき
情報の確認、意見の表明を行っております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は本報告書提出日において、社外取締役４名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法
（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してい
ます。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社及び連結子会社が負担しています。
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ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ホ 配当金の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
ト 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。
チ 自己の株式の取得
当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年５月 コアグループ結成 代表
1973年12月 株式会社システムコア（現：株式会社
代表取締役会長
コア）代表取締役社長
種村 良平 1940年１月４日 生
(注)６ 420
最高経営責任者
2003年６月 当社代表取締役会長、最高経営責任者
（現任）
1979年４月 株式会社システムコア（現：株式会社
コア）入社
1991年４月 株式会社システムコアＳＩサービス統
括本部ＭＥＳＩ事業部通信システム部
長
1997年４月 株式会社コア企画、国際事業本部担当
本部長
1999年７月 当社新規・特別事業カンパニープレジ
デント補佐
2001年４月 当社新規・特別事業カンパニー理事
2006年４月 当社執行役員、プロダクトソリュー
ションカンパニー社長
2008年４月 当社執行役員、中四国カンパニー社長
2010年４月 当社常務執行役員、中四国カンパニー
代表取締役社長執行役員
松浪 正信 1956年５月12日 生 (注)６ 52
社長、グリーンＩＴ戦略担当
最高執行責任者
2011年６月 当社取締役常務執行役員、中四国カン
パニー社長、グリーンＩＴ戦略担当、
西日本戦略担当
2012年４月 当社取締役専務執行役員、ソリュー
ション統括本部長、拠点戦略担当
2014年４月 当社代表取締役社長執行役員、最高執
行責任者、ＳＩビジネス本部担当、先
端組込み開発センター担当
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員、最高執
行責任者、先端組込み開発センター担
当
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員、最高執
行責任者（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 山武ハネウエル株式会社（現：アズビ
ル株式会社）入社
1998年７月 株式会社コア入社
2001年10月 当社システムウェア事業カンパニー営
業部担当部長
2002年４月 当社事業戦略本部メディアソリュー
ション営業部長
2003年４月 営業本部本部長補佐兼プロダクト・販
売推進部長
2003年６月 当社社長室長
2006年１月 株式会社ラムダシステムズ代表取締役
社長
取締役専務執行役員
2011年４月 当社執行役員、中部カンパニー社長
神山 裕司 1965年６月20日 生
(注)６ 29
中四国カンパニー社長
2014年４月 当社常務執行役員、エンベデッドソ
リューションカンパニー社長
2015年６月 当社取締役専務執行役員、エンベデッ
ドソリューションカンパニー社長兼営
業統括部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員、エンベデッ
ドソリューションカンパニー社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員、ソリュー
ションビジネス本部長、ＧＮＳＳ事業
管掌
2021年４月 当社取締役専務執行役員、中四国カン
パニー社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 西日本シンクタンク株式会社（現：株
式会社コア）入社
2011年４月 当社中四国カンパニーエンベデッドソ
リューション部長
取締役専務執行役員
2018年４月 当社執行役員、中四国カンパニー社長
最高財務責任者
2021年４月 当社執行役員、エンベデッドソリュー
最高情報責任者 横山 浩二 1972年８月１日 生 (注)６ 6
ションカンパニー社長
経営統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員、エンベデッ
関係会社担当
ドソリューションカンパニー社長
2022年４月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営統括本部
長、関係会社担当（現任）
2004年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2008年５月 株式会社コア入社 営業統括本部担当
部長
2014年11月 当社管理統括本部付部長
2015年４月 当社理事、管理統括本部長補佐兼人材
開発部長
2017年４月 当社執行役員、管理統括本部長兼人材
開発部長
2020年４月 当社執行役員、ビジネスソリューショ
取締役
ンカンパニー社長兼営業統括部長
最高戦略責任者 牛嶋 友美 1978年11月10日 生 (注)６ 361
2020年６月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソ
グローバル推進担当
リューションカンパニー社長兼営業統
括部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員、ビジネスソ
リューションカンパニー社長兼営業統
括部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員、最高戦略責
任者
2022年６月 当社取締役、最高戦略責任者、グロー
バル推進担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省
1989年９月 同省産業政策局サービス産業室長
1991年５月 外務省在ヴァンクーヴァー日本国総領
事館領事
1994年６月 通商産業省（現：経済産業省）機械情
報産業局情報処理振興課長
1996年６月 同省産業政策局産業構造課長
1998年６月 日本貿易振興会（現：独立行政法人日
本貿易振興機構）バンコクセンター所
長
2000年６月 中小企業庁長官官房総務課長
2001年７月 経済産業省大臣官房審議官
2004年６月 独立行政法人情報処理推進機構理事
2006年１月 人事院人材局審議官
(注)６
2008年４月 同院公務員研修所長
取締役 桑田 始 1952年11月10日 生 －
2010年１月 同院職員福祉局長
2012年10月 株式会社ＩＨＩ顧問
2013年４月 同社常務執行役員グローバルビジネス
統括本部副本部長
2014年４月 同社常務執行役員グローバルビジネス
統括本部長
2017年４月 同社エグゼクティブ・フェロー
2017年８月 株式会社三機サービス社外取締役
2018年３月 株式会社ＪＥＣＣ代表取締役社長（現
任）、日本教育情報機器株式会社代表
取締役社長
2018年４月 株式会社ＩＨＩ顧問
2018年６月
当社社外取締役（監査等委員）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 日本ソフトウェア開発株式会社（現：
株式会社システナ）入社
2005年７月 株式会社コア入社
2009年10月 当社ビジネスソリューションカンパ
ニー金融システム部長
2010年４月 当社理事、ビジネスソリューションカ
ンパニー金融システム部長
2011年４月 当社執行役員、ビジネスソリューショ
ンカンパニー社長
2013年４月 当社常務執行役員、ビジネスソリュー
ションカンパニー社長
2014年６月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソ
リューションカンパニー社長兼営業統
括部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、管理統括本部
取締役
長兼情報企画部長
市川 卓 1961年１月６日 生 (注)７ 20
（常勤監査等委員）
2015年６月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、管理統括本部
長兼情報企画部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、管理統括本部
長
2017年４月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営管理室
長、関係会社担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営統括本部
長、関係会社担当
2022年４月 当社取締役専務執行役員、経営統括管
掌
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 株式会社東京オールスタイル入社
1989年10月 センチュリー監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2009年７月 新日本有限責任監査法人（現：EY新日
本有限責任監査法人）パートナー
2017年11月 有川勉公認会計士事務所開業 所長
取締役
有川 勉 1955年４月18日 生
(注)７ －
（現任）
（監査等委員）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年６月 京都きもの友禅株式会社（現：株式会
社YU-WA Creation Holdings）監査役
2020年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1981年４月 野村證券株式会社（現：野村ホール
ディングス株式会社）入社
2004年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
（グローバル・リサーチ担当）
2010年４月 同社常務執行役員（グローバル人事担
当）
2014年４月
野村證券株式会社取締役（監査特命）
取締役
渡辺 章人 1957年５月24日 生 (注)７ －
2015年４月 同社取締役（監査委員）、野村アセッ
（監査等委員）
トマネジメント株式会社取締役（監査
委員長）
2016年８月 野村ホールディングス株式会社取締役
会室アドバイザー（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1984年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省
1993年５月 同省機械情報産業局情報処理振興課課長
補佐
1995年５月 同省機械情報産業局電子政策課課長補佐
1998年６月 同省大臣官房会計課課長補佐
1999年６月 外務省在英国日本国大使館一等書記官
2001年１月 同省在英国日本国大使館参事官
2002年７月 経済産業省大臣官房広報室長
2003年10月 同省関東経済産業局産業企画部長
2004年６月 同省商務情報政策局情報処理振興課長
2005年９月 同省通商政策局国際経済課長
取締役
小林 利典 1961年11月25日 生
(注)７ －
2006年７月 金融庁総務企画局開示業務参事官
（監査等委員）
2008年７月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策
課長
2009年７月 同省大臣官房政策評価広報課長
2009年10月 内閣府行政刷新会議事務局総括参事官
2012年７月 経済産業省近畿経済産業局長
2014年７月 中小企業庁次長
2015年10月 株式会社商工組合中央金庫執行役員
2018年９月 外務省駐オマーン特命全権大使
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
大阪中小企業投資育成株式会社代表取締
役社長（現任）
計
889
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（注）１ 1989年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究
所を吸収合併しております。
２ 1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海
道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会
社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。
３ 取締役桑田始氏、有川勉氏、渡辺章人氏及び小林利典氏は、社外取締役であります。
４ 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
５ 取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。
６ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
８ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川卓 委員 有川勉 委員 渡辺章人 委員 小林利典
９ 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導
入しております。2022年６月23日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下
のとおりであります。
執行役員 山本享弘（ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター長）
執行役員 中田守（医療ソリューションビジネスセンター長）
執行役員 小川桂（ビジネスソリューションカンパニー社長）
執行役員 額賀敏明（エンベデッドソリューションカンパニー社長）
執行役員 亀谷良（関西カンパニー社長）
執行役員 長谷川哲也（中部カンパニー社長）
執行役員 山根隆次（九州カンパニー社長）
執行役員 船木浩幸（東関東カンパニー社長）
執行役員 田中一生（北海道カンパニー社長）
執行役員 鷲山博史（プロダクトソリューションカンパニー社長）
執行役員 重村康則（株式会社ギガ代表取締役社長）
執行役員 鈴木宏治（コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長）
執行役員 浅川清志（株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役桑田始氏、有川勉氏、渡辺章人氏及び小林利典氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。
区分 氏名 主な兼職先会社名 兼職の内容
桑田 始 株式会社ＪＥＣＣ 代表取締役社長
有川勉公認会計士事務所
所長
有川 勉
株式会社YU-WA Creation Holdings社外取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役
渡辺 章人 野村ホールディングス株式会社 取締役会室アドバイザー
小林 利典 大阪中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長
（注） 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。
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社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。
区分 氏名 選任理由、独立役員指定理由
＜選任理由＞
幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社社外取締役（監査等委
員）として４年間にわたり、経営を監督していただくとともに、経営全般に対して
助言いただいております。今般の東証プライム市場移行に伴うコーポレート・ガバ
ナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
桑田 始
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
＜選任理由＞
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはございません
が、公認会計士として財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図
ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
有川 勉
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役
＜選任理由＞
ＭＢＡ取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監
督していただき、また、経営全般に対して助言いただけるとの考えから、同氏を選
任しております。
渡辺 章人
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
＜選任理由＞
幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただ
くとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更
なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
小林 利典
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
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③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査
部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部
監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査
予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査
人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計
画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果
や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。
会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統
制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会
で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状
況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。
評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告さ
れており、適切に運用されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲
覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統
制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施
する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告書をもとに、当社グループの経営状
況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。
監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行ってお
り、その監査の手法としましては、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員である取締役の職務を執行
するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監
査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。
監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、監査等委員会からの求めがあった場合に、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこと
としております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払いを求めた場合には、その職務の執行に必要
がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を
選任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 活動状況
当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等
常勤監査等委員 大北 茂樹 委員会13回中13回に出席し、各事業分野での見識や職務経験をもとに経営を監督
し、経営全般についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等
監査等委員
桑田 始 委員会13回中13回に出席し、幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに経営
（社外取締役）
を監督し、経営全般についての発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、公認会計士としての経験に基づ
監査等委員 いて、主に監査、会計についての発言を行っております。また、当事業年度開催の
有川 勉
（社外取締役） 監査等委員会13回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重
要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等
監査等委員
渡辺 章人 委員会13回中13回に出席し、ＭＢＡ取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識
（社外取締役）
をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。
なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
（2021年度監査等委員会監査計画）
１ 重要会議等への出席
・取締役会：監査等委員全員が参加
・業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議：常勤監査等委員が出席
２ 内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取
・内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等
３ 本社管理部門役職員とのコミュニケーション
・人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証
４ 重要な会議書類・決裁書類の閲覧
・経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証
５ 事業所訪問（カンパニー、連結子会社）
・経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを
監視・検証
６ 内部監査部門との連携
・内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有
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７ 会計監査人との連携
・会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有
８ 連結子会社監査役との連携
・連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有
② 内部監査の状況
内部監査につきましては内部監査の専門部署を設け、内部監査担当者２名を設置しております。
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認
を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しており
ます。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほ
か、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査
部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部
監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査
予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
＜監査法人の名称＞
EY新日本有限責任監査法人
＜継続監査期間＞
22年間
＜業務を執行した公認会計士＞
原科 博文（EY新日本有限責任監査法人）
森田 祥且（EY新日本有限責任監査法人）
＜監査業務に係る補助者の構成＞
公認会計士 ４名
その他 16名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
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＜監査法人の選定方針と理由＞
監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人評価基準」に基づき、下記項目
について評価しております。
・監査法人の品質管理 ・経営者等の関係 ・監査チーム ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク ・監査役等とのコミュニケーション
＜監査等委員会による監査法人の評価＞
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責
任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
＜監査公認会計士等に対する報酬＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
32,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,000 32,000
合計 － －
＜監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞
該当事項はありません。
＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞
該当事項はありません。
＜監査報酬の決定＞
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出
根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24
日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額300百万円とするものであります。監査等委員である
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度
額）は年額50百万円とするものであります。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨定款で定めており、2018年６月22
日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。ま
た、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定
めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれ
ぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員会において決定し
ております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決
定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行って
おります。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場合
には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定
の方針は、基本報酬の総額（限度額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等
委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、１株当たり当期純利益であり、当該指標を選択した理由は当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経
営意識を一層促進することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、１株当たり当期純利益が80円未満
の場合は割当なし、80円から300円までは標準株付与数、300円以上は上限株付与数を基本に、代表取締役が各
常勤取締役の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、譲渡制限付株式付与数を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、１株当たり当期純利益が80円未満の場合は割
当なし、80円から300円までは標準株数、300円以上は上限株数で、実績は114.04円であります。
当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重
視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、
業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、
各役位の平均で、最大２割程度となるよう設定しております。
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
役職位 標準付与株数 上限付与株数
代表取締役 5,000株 10,000株
取締役（監査等委員である
2,000株 4,000株
取締役を除く。）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役（監査等委員である取
202 185 16 1 7
締役を除く。）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11 11 1
－ －
（社外取締役を除く。）
17 17 3
社外役員 － －
（注） 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配
当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維
持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資
目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益
（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事
業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価
値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
7 14,123
非上場株式
1 82,112
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果を図ることはできてお
108,000 108,000
りませんが、資金借り入れ等の銀行取引
株式会社三菱UFJ
を行っており、事業上の関係を勘案し、
フィナンシャル・ 有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
グループ
82,112 63,903
ため、継続して株式を保有しておりま
す。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
2 1,230 2 1,224
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
4
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への
参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,636,219 4,700,235
現金及び預金
30,195 60,928
受取手形
4,750,645 5,110,750
売掛金
865,908 1,084,410
契約資産
200,000
有価証券 －
152,794 165,387
商品及び製品
136,595 81,922
仕掛品
115,232 77,873
原材料及び貯蔵品
216,195 330,941
その他
10,103,786 11,612,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,415,031 ※２ 4,460,853
建物及び構築物
△ 2,900,000 △ 3,020,066
減価償却累計額
1,515,031 1,440,786
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,121,297 1,086,457
△ 832,102 △ 851,075
減価償却累計額
289,194 235,381
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,705,566 ※２ 3,705,566
土地
3,106
建設仮勘定 －
496,757 536,384
その他
△ 418,483 △ 450,465
減価償却累計額
78,273 85,918
その他（純額）
5,591,171 5,467,653
有形固定資産合計
無形固定資産
175,473 168,047
その他
175,473 168,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,172,342 ※１ 1,425,250
投資有価証券
518,258 571,761
繰延税金資産
※１ 872,249 ※１ 717,588
その他
2,562,850 2,714,600
投資その他の資産合計
8,329,495 8,350,301
固定資産合計
18,433,282 19,962,752
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,209,878 1,471,136
買掛金
※２ 1,913,832 ※２ 1,559,648
短期借入金
348,720 569,785
未払法人税等
197,524 145,554
契約負債
803,365 870,798
賞与引当金
31,804
受注損失引当金 －
4,136 3,607
製品保証引当金
1,014,011 755,051
その他
5,491,469 5,407,387
流動負債合計
固定負債
※２ 195,842 ※２ 403,981
長期借入金
36,504 175,544
リース債務
83,585 62,005
繰延税金負債
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
22,793 15,976
退職給付に係る負債
31,869 32,220
資産除去債務
70,892 67,277
その他
622,987 938,505
固定負債合計
6,114,456 6,345,892
負債合計
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
190,891 213,535
資本剰余金
12,036,852 13,257,942
利益剰余金
△ 677,381 △ 618,391
自己株式
11,990,562 13,293,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
285,290 298,071
その他有価証券評価差額金
3,540
△ 13,147
為替換算調整勘定
288,831 284,923
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,475 15,157
22,956 23,493
非支配株主持分
12,318,825 13,616,859
純資産合計
18,433,282 19,962,752
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,785,262 ※１ 21,798,077
売上高
※２ ,※３ 15,524,609 ※２ ,※３ 16,231,035
売上原価
5,260,652 5,567,042
売上総利益
販売費及び一般管理費
39,679 38,510
広告宣伝費
1,917,743 1,911,018
人件費
67,144 70,186
賞与引当金繰入額
29,680 30,322
退職給付費用
53,000 52,575
福利厚生費
37,982 42,971
旅費及び交通費
73,762 67,684
減価償却費
※２ 262,887 ※２ 176,372
研究開発費
746,688 809,742
その他
3,228,568 3,199,384
販売費及び一般管理費合計
2,032,084 2,367,658
営業利益
営業外収益
29,936 14,283
受取利息
30,917 27,096
受取配当金
30,572
投資事業組合運用益 －
6,062
持分法による投資利益 －
12,946 11,958
受取賃貸料
15,393 1,610
補助金収入
2,184 3,976
保険解約返戻金
8,006
受取保険金 －
13,843 27,512
その他
119,290 117,011
営業外収益合計
営業外費用
15,241 12,372
支払利息
4,650 4,225
賃貸収入原価
4,926
持分法による投資損失 －
9,106
投資事業組合運用損 －
8,233 11,791
その他
37,231 33,316
営業外費用合計
2,114,143 2,451,353
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
7,169
投資有価証券評価損 －
85,234
関係会社整理損 －
33,826
企業年金基金脱退損失 －
1,879
－
その他
42,875 85,234
特別損失合計
2,071,268 2,366,119
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 643,246 834,550
△ 11,698 △ 91,658
法人税等調整額
631,548 742,891
法人税等合計
1,439,719 1,623,227
当期純利益
16,361 510
非支配株主に帰属する当期純利益
1,423,358 1,622,716
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,439,719 1,623,227
当期純利益
その他の包括利益
68,999 13,742
その他有価証券評価差額金
88 484
為替換算調整勘定
△ 113 △ 17,974
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 68,974 ※ △ 3,748
その他の包括利益合計
1,508,694 1,619,479
包括利益
（内訳）
1,492,303 1,618,808
親会社株主に係る包括利益
16,390 670
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,200 183,645 10,995,957 △ 708,745 10,911,057
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
440,200 183,645 10,995,957 △ 708,745 10,911,057
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 382,463 △ 382,463
親会社株主に帰属する当期純
1,423,358 1,423,358
利益
自己株式の取得 △ 23,986 △ 23,986
自己株式の処分 7,245 55,350 62,596
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 7,245 1,040,894 31,364 1,079,504
当期末残高 440,200 190,891 12,036,852 △ 677,381 11,990,562
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 218,528 1,358 219,886 17,134 9,511 11,157,589
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
218,528 1,358 219,886 17,134 9,511 11,157,589
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,463
親会社株主に帰属する当期純
1,423,358
利益
自己株式の取得 △ 23,986
自己株式の処分 62,596
株主資本以外の項目の当期変
66,762 2,182 68,945 △ 659 13,445 81,731
動額（純額）
当期変動額合計 66,762 2,182 68,945 △ 659 13,445 1,161,235
当期末残高 285,290 3,540 288,831 16,475 22,956 12,318,825
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,200 190,891 12,036,852 △ 677,381 11,990,562
会計方針の変更による累積的
24,235 24,235
影響額
会計方針の変更を反映した当期
440,200 190,891 12,061,087 △ 677,381 12,014,798
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 425,861 △ 425,861
親会社株主に帰属する当期純
1,622,716 1,622,716
利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 22,643 59,029 81,673
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
22,643 1,196,854 58,989 1,278,488
当期末残高 440,200 213,535 13,257,942 △ 618,391 13,293,286
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
285,290 3,540 288,831 16,475 22,956 12,318,825
会計方針の変更による累積的
322 24,558
影響額
会計方針の変更を反映した当期
285,290 3,540 288,831 16,475 23,279 12,343,383
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 425,861
親会社株主に帰属する当期純
1,622,716
利益
自己株式の取得
△ 40
自己株式の処分 81,673
株主資本以外の項目の当期変
12,780 △ 16,688 △ 3,908 △ 1,318 214 △ 5,012
動額（純額）
当期変動額合計 12,780 △ 16,688 △ 3,908 △ 1,318 214 1,273,476
当期末残高
298,071 △ 13,147 284,923 15,157 23,493 13,616,859
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,071,268 2,366,119
税金等調整前当期純利益
308,682 257,776
減価償却費
73,027 71,779
株式報酬費用
67,363
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,787
31,804
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 78,521
1,090
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,497 △ 3,694
4,926
持分法による投資損益（△は益） △ 6,062
33,826
企業年金脱退損失 －
7,169
投資有価証券評価損益（△は益） －
9,106
投資事業組合運用損益（△は益） △ 30,572
1,879
関係会社株式売却損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 60,853 △ 41,379
15,241 12,372
支払利息
受取賃貸料 △ 12,946 △ 11,958
4,650 4,225
賃貸費用
保険解約返戻金 △ 2,184 －
受取保険金 △ 8,006 －
85,234
関係会社整理損 －
10,554
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 449,046
497,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,210
222,627
営業債務の増減額（△は減少） △ 159,379
前受金の増減額（△は減少） △ 70,246 △ 60,859
38,794
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 107,485
31,064
△ 359
その他
2,618,056 2,420,558
小計
利息及び配当金の受取額 63,285 42,221
8,006
保険金の受取額 －
2,184
保険解約返戻金の受取額 －
利息の支払額 △ 15,241 △ 12,372
企業年金基金脱退による支払額 △ 25,760 △ 7,028
△ 799,424 △ 644,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,851,105 1,799,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
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株式会社コア(E05332)
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 350,000 －
400,000 200,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 93,543 △ 72,084
無形固定資産の取得による支出 △ 76,899 △ 63,955
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 280,000
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
1,674
投資有価証券の清算による収入 －
128,448
関係会社株式の売却による収入 －
50
出資金の回収による収入 －
12,946 11,958
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,934 △ 2,240
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,415 －
75,015
投資事業組合からの分配による収入 －
7,996
△ 5,218
その他
48,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 106,400
250,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 376,866 △ 427,045
リース債務の返済による支出 △ 32,403 △ 29,254
自己株式の取得による支出 △ 24,324 △ 40
配当金の支払額 △ 382,463 △ 425,861
△ 275 △ 1,006
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 922,732 △ 602,208
364 1,793
現金及び現金同等物に係る換算差額
977,333 1,064,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,658,886 3,636,219
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,636,219 ※ 4,700,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社ギガ
株式会社プロネット
株式会社アコード・システム
コア興産株式会社
コアネットインタナショナル株式会社
株式会社ラムダシステムズ
株式会社レゾナ
北京核心軟件有限公司
(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
関連会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
株式会社古河市情報センター
なお、上海核心信息技術有限公司については、株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
株式会社東北情報センター
株式会社システムクリエイティブ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京核心軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって
は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算
定した金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結
会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
・商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
・サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行
義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) ソフトウェア開発等の受託業務（一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス）に係る収益認識
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 2,088,088 18,259,042
契約資産 865,908 1,084,410
なお、売上高には期首から収益認識会計基準を適用したすべてのものが含まれます。
連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクト
の総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構
成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工
数見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対す
る専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の
変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 518,258 571,761
連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎として
おります。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づ
く売上高成長率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実
性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判
断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は
軽微であったことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響も軽微であると判断しておりま
す。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の
計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発生原価
の割合（原価比例法）によって算定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び
「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流
動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」
は158,748千円増加し、「仕掛品」は108,649千円減少し、「繰延税金資産」は11,109千円減少し、流動負債の
「その他」は14,431千円増加し、「利益剰余金」は24,235千円増加し、「非支配株主持分」は322千円増加して
おります。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は265,368千円増加し、売上原価は157,964千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ107,403千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は107,403千円増加し、売上債
権及び契約資産は457,040千円増加し、棚卸資産は305,026千円減少しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は24,235千円増加し、非支配株主持分は322千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 25,374 千円 26,231 千円
投資その他の資産 その他（出資金） 154,243 千円 － 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 500,799 千円 480,735 千円
土地 1,728,412 千円 1,728,412 千円
計 2,229,211 千円 2,209,147 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 142,760 千円 107,070 千円
長期借入金 143,440 千円 36,370 千円
計 286,200 千円 143,440 千円
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有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
262,887 176,372
一般管理費 千円 千円
44,158 49,845
当期製造費用 千円 千円
307,045 226,217
計 千円 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－ 千円 31,804 千円
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
100,851 19,207
当期発生額
税効果調整前
100,851 19,207
△31,852 △5,465
税効果額
その他有価証券評価差額金 68,999 13,742
為替換算調整勘定
88 484
当期発生額
税効果調整前 88 484
為替換算調整勘定 88 484
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 5,201 －
△5,314 △17,974
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △113 △17,974
その他の包括利益合計 68,974 △3,748
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,834,580 － － 14,834,580
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 669,260 22,126 52,200 639,186
（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加26株、譲渡制限付株式の無償取得による増加
1,600株及び取締役会決議による自己株式取得による増加20,500株であります。
２ 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減
少51,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 普通株式 － － － － 16,475
約権
合計 － － － － 16,475
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月27日
普通株式 382,463 27.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月26日
普通株式 利益剰余金 425,861 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,834,580 － － 14,834,580
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 639,186 2,926 55,700 586,412
（注）１ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加26株、譲渡制限付株式の無償取得による増加
2,900株であります。
２ 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少1,000株及び譲渡制限付株式報酬の付与による
減少54,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 普通株式 － － － － 15,157
約権
合計 － － － － 15,157
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月26日
普通株式 425,861 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 利益剰余金 498,685 35.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ソリューションビジネス及びＳＩビジネスにおける生産設備（機械装置）及び営業・管理部門におけ
る複写機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法を採用しております。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 4,721 千円 4,721 千円
投資その他の資産 31,084 千円 26,363 千円
(2）リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債 4,721 千円 4,721 千円
固定負債 31,084 千円 26,363 千円
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長
期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安
全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理
的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻
密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえま
す。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社
についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 923,495 923,495 －
資産計 923,495 923,495 －
長期借入金 880,674 879,387 △1,286
負債計 880,674 879,387 △1,286
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 743,518 743,518 －
満期保有目的の債券 100,000 100,000 －
資産計 843,518 843,518 －
長期借入金 703,629 700,581 △3,047
負債計 703,629 700,581 △3,047
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（注）２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 57,498 56,354
（注）３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525,377千円であります。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（注）４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,636,219 － － －
受取手形及び売掛金 4,780,841 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 200,000 － － －
その他 23,551 317,796 50,000 －
合計 8,640,612 317,796 50,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,700,235 － － －
受取手形及び売掛金 5,171,678 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － 100,000 － －
その他 52,445 424,310 48,621 －
合計 9,924,359 524,310 48,621 －
（注）５ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,229,000 － － － － －
長期借入金 684,832 179,172 16,670 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,260,000 － － － － －
長期借入金 299,648 157,146 118,476 98,359 30,000 －
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
743,518 － － 743,518
資産計 743,518 － － 743,518
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ 100,000 － 100,000
資産計 － 100,000 － 100,000
長期借入金 － 700,581 － 700,581
負債計 － 700,581 － 700,581
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）債券
連結貸借対照表計上額が
① 社債 100,000 100,000 －
取得原価を超えないもの
小計 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 173,138 103,743 69,394
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 550,357 209,905 340,451
取得原価を超えるもの
小計 723,495 313,649 409,846
(1）債券
連結貸借対照表計上額が
① 社債
200,000 200,000 －
取得原価を超えないもの
小計 200,000 200,000 －
合計 923,495 513,649 409,846
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 207,733 103,743 103,989
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 535,785 209,905 325,879
取得原価を超えるもの
小計 743,518 313,649 429,868
合計 743,518 313,649 429,868
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有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
合計 － － －
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金：一部の子会社は日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しておりましたが、2022年３月
31日で脱退しております。この脱退に伴って発生した基金脱退特別掛金607千円は営業外
費用に計上しております。
確定拠出年金：確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職
金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負
債」として簡便法に基づき計上しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 25,102 千円 22,793 千円
退職給付費用 1,038 千円 657 千円
退職給付の支払額 △3,347 千円 △944 千円
その他 － 千円 △6,530 千円
退職給付に係る負債の期末残高 22,793 千円 15,976 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 22,793 千円 15,976 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,793 千円 15,976 千円
退職給付に係る負債 22,793 千円 15,976 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,793 千円 15,976 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,038 千円 当連結会計年度 657 千円
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３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度300,579千円、当連結会計年度326,592千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 49,775,272 千円 － 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
48,053,556 千円 － 千円
との合計額
差引額 1,721,716 千円 － 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.32％ －％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、日本ＩＴソフトウェア企業年金基金が、前連結会計年度剰余金1,721,716千
円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － 千円 － 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締
付与対象者の区分及び人数 役のうち社外取締役を除く。）４名
当社執行役員15名
株式の種類及び付与数 普通株式 18,500株
付与日 2017年３月22日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 2017年３月23日～2047年３月22日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 12,500
権利確定 ―
権利行使 1,000
失効 ―
未行使残 11,500
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② 単価情報
会社名 提出会社
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 1,440
付与日における公正な評価単価（円） 1,318
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア償却費 113,256 千円 110,683 千円
投資有価証券評価損 15,119 千円 15,119 千円
その他の投資評価損 2,619 千円 2,619 千円
減損損失 23,022 千円 23,443 千円
未払事業税 26,989 千円 35,968 千円
賞与引当金 251,100 千円 271,827 千円
株式報酬費用 49,324 千円 67,512 千円
退職給付に係る負債 7,153 千円 4,892 千円
役員退職慰労引当金 55,575 千円 55,575 千円
関係会社株式評価損 3,062 千円 3,062 千円
関連会社整理損 - 千円 11,921 千円
150,443 千円 159,986 千円
その他
繰延税金資産小計
697,664 千円 762,611 千円
△103,653 千円 △104,290 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 594,011 千円 658,321 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △134,844 千円 △140,309 千円
留保利益 △15,553 千円 － 千円
△8,941 千円 △8,256 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △159,339 千円 △148,565 千円
繰延税金資産の純額 434,672 千円 509,755 千円
（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
518,258 千円 571,761 千円
固定負債－繰延税金負債 △83,585 千円 △62,005 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 31,538 千円 31,869 千円
時の経過による調整額 331 千円 351 千円
期末残高 31,869 千円 32,220 千円
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューション
（注）
ＳＩビジネス 計
ビジネス
一時点で移転される財 563,684 ― 563,684 12,423 576,107
一定の期間にわたり移転され
る財 11,055,448 10,102,703 21,158,152 45,890 21,204,042
顧客との契約から生じる収益
11,619,132 10,102,703 21,721,836 58,313 21,780,150
その他の収益
11,023 － 11,023 6,904 17,927
外部顧客への売上高
11,630,156 10,102,703 21,732,859 65,218 21,798,077
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農
業事業であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,780,841
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,171,678
契約資産（期首残高） 1,024,657
契約資産（期末残高） 1,084,410
契約負債（期首残高） 265,081
契約負債（期末残高） 206,373
契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求
の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり
ます。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えらます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約
完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサー
ビス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156,295千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が59,753千円増加した主な理由は契約の増加であります。ま
た、当連結会計年度において、契約負債が58,707千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによ
る減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額は698,048千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年
以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年以内のみで128,030千円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業組織及びサービスの内容等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ソ
リューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューションビジネス」は、自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売、お客様の経営課題
解決に合わせた提案型サービスを行っております。「ＳＩビジネス」は、お客様の業務内容を分析し、業務の
効率化やＩＣＴ（情報通信技術)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望
に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）３
ソリューション
（注）４
ＳＩビジネス 計
ビジネス
売上高
10,521,594 10,195,843 20,717,437 67,824 20,785,262
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
114,099 3,555 117,654 20,539
△ 138,194 －
売上高又は振替高
10,635,693 10,199,398 20,835,092 88,364 20,785,262
計 △ 138,194
1,791,900 214,051 2,005,951 26,132 2,032,084
セグメント利益 －
7,111,726 4,333,603 11,445,330 582,272 6,405,679 18,433,282
セグメント資産
その他の項目
196,955 31,169 228,125 26,504 54,052 308,682
減価償却費
有形固定資産及び
150,039 5,885 155,925 3,818 5,210 164,954
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農
業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメント
へ配賦しております。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額6,405,679千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額54,052千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額5,210千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資で
あります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）３
ソリューション
（注）４
ＳＩビジネス 計
ビジネス
売上高
11,630,156 10,102,703 21,732,859 65,218 21,798,077
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
117,483 1,510 118,994 21,200
△ 140,194 －
売上高又は振替高
11,747,639 10,104,214 21,851,853 86,418 21,798,077
計 △ 140,194
2,162,214 181,158 2,343,372 24,285 2,367,658
セグメント利益 －
8,509,702 3,619,188 12,128,890 564,761 7,269,100 19,962,752
セグメント資産
その他の項目
158,338 14,716 173,055 26,688 58,032 257,776
減価償却費
有形固定資産及び
82,945 1,810 84,755 4,522 40,716 129,994
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農
業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメント
へ配賦しております。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額7,269,100千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額58,032千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額40,716千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資で
あります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソリューションビジネス」の売上高は
219,738千円増加、セグメント利益は92,861千円増加し、「ＳＩビジネス」の売上高は46,029千円増加、セ
グメント利益は14,885千円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 865.03 円 952.98 円
１株当たり当期純利益 100.37 円 114.04 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 100.28 円 113.94 円
（注）１ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益はそれぞれ、１円70銭、５円02銭及び５円02銭増加しております。
（注）２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,423,358 1,622,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,423,358 1,622,716
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,180 14,229
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 12 11
（うち新株予約権（千株）） (12) (11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,318,825 13,616,859
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 39,431 38,650
（うち新株予約権（千円）） (16,475) (15,157)
（うち非支配株主持分（千円）） (22,956) (23,493)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,279,394 13,578,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,195 14,248
期末の普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,229,000 1,260,000 0.554 －
１年以内に返済予定の長期借入金 684,832 299,648 0.524 －
１年以内に返済予定のリース債務 179,286 6,270 － －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 195,842 403,981 0.451
2026年12月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 36,504 175,544 －
2028年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,325,464 2,145,443 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 157,146 118,476 98,359 30,000
リース債務 6,270 6,270 5,495 4,721
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,000,325 10,439,508 16,118,912 21,798,077
税金等調整前四半期
（千円） 457,004 1,097,859 1,846,069 2,366,119
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 309,620 744,215 1,256,169 1,622,716
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 21.81 52.38 88.33 114.04
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 21.81 30.57 35.93 25.72
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,656,653 3,467,217
現金及び預金
27,819 37,286
受取手形
※１ 3,844,237 ※１ 4,316,805
売掛金
558,848 860,693
契約資産
63,624 50,734
商品及び製品
53,653 767
仕掛品
77,890 13,168
原材料及び貯蔵品
※１ 201,041 ※１ 155,893
前払費用
※１ 37,614 ※１ 110,554
その他
7,521,383 9,013,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,416,087 ※２ 1,345,245
建物
8,042 7,440
構築物
182,182 154,370
機械及び装置
19,629 22,023
車両運搬具
55,966 68,649
工具、器具及び備品
※２ 3,427,250 ※２ 3,427,250
土地
5,109,159 5,024,980
有形固定資産合計
無形固定資産
38,225 20,814
ソフトウエア
5,176 4,530
電気供給施設利用権
5,189 5,189
電話加入権
48,591 30,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,251 97,466
投資有価証券
1,539,193 1,539,193
関係会社株式
165,112 165,112
出資金
37,618
関係会社出資金 －
※１ 212,162 ※１ 216,878
差入保証金
119,500 119,500
施設利用権
31,084 26,363
リース投資資産
475,567 523,830
繰延税金資産
※１ 159,349 ※１ 149,507
その他
2,820,841 2,837,853
投資その他の資産合計
7,978,592 7,893,367
固定資産合計
15,499,976 16,906,490
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,226,808 ※１ 1,376,283
買掛金
669,000 540,000
短期借入金
※２ 280,092 ※２ 232,772
１年内返済予定の長期借入金
※１ 289,513 ※１ 273,397
未払費用
301,710 482,087
未払法人税等
223,134 234,372
未払消費税等
※１ 143,138 ※１ 97,872
契約負債
632,444 706,360
賞与引当金
30,607
受注損失引当金 －
279,657 97,783
その他
4,045,499 4,071,536
流動負債合計
固定負債
※２ 193,442 ※２ 196,670
長期借入金
310,000 310,000
関係会社長期借入金
31,084 171,673
リース債務
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
16,920 15,976
退職給付引当金
6,238
関係会社事業損失引当金 －
29,962 30,276
資産除去債務
93,591 93,591
長期預り保証金
※１ 41,773 ※１ 34,204
その他
904,514 1,033,891
固定負債合計
4,950,013 5,105,428
負債合計
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
資本剰余金
152,412 152,412
資本準備金
44,981 67,625
その他資本剰余金
197,394 220,037
資本剰余金合計
利益剰余金
84,505 84,505
利益準備金
17,894 16,859
固定資産圧縮積立金
3,460,000 3,460,000
別途積立金
6,999,646 8,158,827
繰越利益剰余金
10,562,046 11,720,192
利益剰余金合計
自己株式 △ 677,381 △ 618,391
10,522,259 11,762,038
株主資本合計
評価・換算差額等
11,228 23,866
その他有価証券評価差額金
11,228 23,866
評価・換算差額等合計
16,475 15,157
新株予約権
10,549,963 11,801,062
純資産合計
15,499,976 16,906,490
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 16,019,942 ※１ 17,472,304
売上高
※１ 12,087,525 ※１ 13,070,794
売上原価
3,932,417 4,401,509
売上総利益
※１ ,※２ 2,398,427 ※１ ,※２ 2,374,387
販売費及び一般管理費
1,533,989 2,027,122
営業利益
営業外収益
※１ 41
42
受取利息
※１ 71,907 ※１ 69,503
受取配当金
※１ 171,230
170,491
受取賃貸料
35,331 6,238
関係会社事業損失引当金戻入益
20,266 27,341
その他
298,777 273,616
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9,846 ※１ 7,994
支払利息
74,696 72,480
賃貸収入原価
3,828 12,690
その他
88,371 93,166
営業外費用合計
1,744,396 2,207,573
経常利益
特別利益
120,848
関係会社株式売却益 －
61,168
－
関係会社出資金売却益
120,848 61,168
特別利益合計
特別損失
7,169
投資有価証券評価損 －
31,424
企業年金基金脱退損失 －
38,933
関係会社整理損 －
0
－
その他
38,593 38,933
特別損失合計
1,826,650 2,229,808
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 550,117 710,398
△ 25,711 △ 57,134
法人税等調整額
524,406 653,263
法人税等合計
1,302,244 1,576,544
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 440,200 152,412 37,736 190,148 84,505 18,966 3,460,000 6,078,793 9,642,265
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
440,200 152,412 37,736 190,148 84,505 18,966 3,460,000 6,078,793 9,642,265
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,463 △ 382,463
当期純利益 1,302,244 1,302,244
自己株式の取得 －
自己株式の処分 7,245 7,245 －
固定資産圧縮積立
△ 1,072 1,072 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,245 7,245 － △ 1,072 － 920,853 919,780
当期末残高
440,200 152,412 44,981 197,394 84,505 17,894 3,460,000 6,999,646 10,562,046
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 708,745 9,563,869 △ 3,031 △ 3,031 17,134 9,577,971
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 708,745 9,563,869 △ 3,031 △ 3,031 17,134 9,577,971
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 382,463 △ 382,463
当期純利益 1,302,244 1,302,244
自己株式の取得 △ 23,986 △ 23,986 △ 23,986
自己株式の処分
55,350 62,596 62,596
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
14,260 14,260 △ 659 13,601
（純額）
当期変動額合計 31,364 958,390 14,260 14,260 △ 659 971,991
当期末残高 △ 677,381 10,522,259 11,228 11,228 16,475 10,549,963
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
440,200 152,412 44,981 197,394 84,505 17,894 3,460,000 6,999,646 10,562,046
会計方針の変更に
7,463 7,463
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
440,200 152,412 44,981 197,394 84,505 17,894 3,460,000 7,007,110 10,569,510
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 425,861 △ 425,861
当期純利益 1,576,544 1,576,544
自己株式の取得
自己株式の処分
22,643 22,643
固定資産圧縮積立
△ 1,034 1,034
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 22,643 22,643 △ 1,034 1,151,716 1,150,682
当期末残高 440,200 152,412 67,625 220,037 84,505 16,859 3,460,000 8,158,827 11,720,192
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 677,381 10,522,259 11,228 11,228 16,475 10,549,963
会計方針の変更に
7,463 7,463
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 677,381 10,529,723 11,228 11,228 16,475 10,557,427
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 425,861 △ 425,861
当期純利益 1,576,544 1,576,544
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分 59,029 81,673 81,673
固定資産圧縮積立
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 12,637 12,637 △ 1,318 11,319
（純額）
当期変動額合計
58,989 1,232,315 12,637 12,637 △ 1,318 1,243,635
当期末残高 △ 618,391 11,762,038 23,866 23,866 15,157 11,801,062
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料 移動平均法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、2006年４月に退職金支給規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。本移行において、確定拠出年金へ移換していない移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付
引当金を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ソフトウエア開発等の受託業務
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度
末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
・商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
・サービス提供型業務
契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義
務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) ソフトウェア開発等の受託業務（一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス）に係る収益認識
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 1,444,343 14,691,144
契約資産 558,848 860,693
なお、売上高には期首から収益認識会計基準を適用したすべてのものが含まれます。
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクト
の総見積原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構
成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工
数見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対す
る専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の
変動により、各事業年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 475,567 523,830
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎として
おります。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づ
く売上高成長率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実
性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判
断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度における事業活動へ与える影響は軽微
であったことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響も軽微であると判断しております。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上
は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合
（原価比例法）によって算定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また
書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加
減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度
より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び
「その他」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は70,521
千円増加し、「仕掛品」は53,352千円減少し、「繰延税金資産」は3,294千円減少し、「未払消費税等」は6,411
千円増加し、「利益剰余金」は7,463千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は289,675千円増加し、売上原価は191,259千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ98,416千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は7,463千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ０円52銭、４円80銭、４円79銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 124,469 千円 57,429 千円
長期金銭債権 11,645 千円 14,828 千円
短期金銭債務 350,082 千円 363,995 千円
長期金銭債務 90,300 千円 90,300 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 500,799 千円 480,735 千円
土地 1,728,412 千円 1,728,412 千円
計 2,229,211 千円 2,209,147 千円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 142,760 千円 107,070 千円
長期借入金 143,440 千円 36,370 千円
計 286,200 千円 143,440 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引（収入分） 123,547 千円 116,698 千円
営業取引（支出分） 1,605,998 千円 1,639,776 千円
営業取引以外の取引 423,383 千円 425,968 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 959,959 千円 953,676 千円
賞与引当金繰入額 57,947 千円 59,445 千円
退職給付費用 24,762 千円 25,389 千円
減価償却費 71,657 千円 64,177 千円
研究開発費 253,264 千円 124,414 千円
支払手数料 243,006 千円 265,981 千円
おおよその割合
販売費 39.2 ％ 43.6 ％
一般管理費 60.8 ％ 56.4 ％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 1,532,293
関連会社株式 6,900
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 1,532,293
関連会社株式 6,900
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株式会社コア(E05332)
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア償却費 87,583 千円 80,351 千円
減損損失 21,873 千円 22,630 千円
投資有価証券評価損 15,119 千円 15,119 千円
未払事業税 22,608 千円 29,179 千円
賞与引当金 193,654 千円 216,287 千円
株式報酬費用 45,752 千円 61,777 千円
退職給付引当金 5,181 千円 4,892 千円
役員退職慰労引当金 55,575 千円 55,575 千円
関係会社株式評価損 30,895 千円 28,984 千円
関係会社整理損 - 千円 11,921 千円
80,829 千円 84,585 千円
その他
繰延税金資産小計
559,073 千円 611,304 千円
△70,653 千円 △69,500 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
488,420 千円 541,804 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,955 千円 △10,533 千円
△7,897 千円 △7,440 千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △12,852 千円 △17,973 千円
繰延税金資産の純額 475,567 千円 523,830 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
（調整）
５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2％
住民税均等割 0.3％
税額控除 △0.1％
評価性引当額の増減 △0.4％
△0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7％
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,416,087 5,157 － 76,000 1,345,245 2,763,873
有形固定資産
構築物 8,042 － － 601 7,440 99,071
機械及び装置 182,182 1,645 550 28,905 154,370 245,392
車両運搬具 19,629 11,055 0 8,661 22,023 82,895
工具、器具及び備品 55,966 32,944 0 20,261 68,649 331,946
土地 3,427,250 － － － 3,427,250 －
計 5,109,159 50,802 550 134,431 5,024,980 3,523,179
ソフトウエア 38,225 701 － 18,113 20,814 440,965
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 3,652 3,652 － － －
電気供給施設利用権 5,176 － － 646 4,530 5,115
電話加入権 5,189 － － － 5,189 －
計 48,591 4,353 3,652 18,759 30,534 446,081
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 632,444 706,360 632,444 706,360
受注損失引当金 － 30,607 － 30,607
役員退職慰労引当金 181,500 － － 181,500
関係会社事業損失引当金 6,238 － 6,238 －
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告はインターネット上の当社ウェブサイトに貸借対照表及び損益計算
書を掲載しております。（当社のウェブサイト https://www.core.co.jp/）
株主優待制度として、毎年３月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録され
た株主に対し、その所有普通株式数に応じて「東京国立博物館友の会」・「奈良国
立博物館プレミアムカード」・「九州国立博物館メンバーズプレミアムパス」のい
ずれかと引換可能な「株主ご優待券（引換券）」を贈呈いたします。
200株以上1,000株未満 ： 友の会／プレミアムカード引換券／
メンバーズプレミアムパス １枚
1,000株以上10,000株未満 ： 友の会／プレミアムカード引換券／
株主に対する特典 メンバーズプレミアムパス ２枚
10,000株以上100,000株未満 ： 友の会／プレミアムカード／
メンバーズプレミアムパス引換券 ５枚
100,000株以上 ： 友の会／プレミアムカード／
メンバーズプレミアムパス引換券10枚
※３月末日現在において、当社株主名簿に株主として記載又は記録され、かつ１年
以上継続保有（３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上
記載）されていることがご優待の条件となります。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないもの
となっております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出。
第53期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社コアの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コア及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発等の受託業務（一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス）に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度より「収益認識 当監査法人は、一定の期間にわたり顧客に移転する財又
に関する会計基準」等を適用し、ソフトウェア開発等の受 はサービスに係るプロジェクト原価総額の見積りの妥当性
託業務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、 を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
当該進捗度に基づき収益を認識している。進捗度はプロ (1)内部統制の評価
ジェクトの総見積原価に対する当連結会計年度末までの発 プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部
生原価の割合（原価比例法）によって算定している。この 統制の整備・運用状況を評価した。
結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は ・プロジェクト原価総額を含む「プロジェクト予算」がプ
265,368千円増加し、営業利益も107,403千円増加してい ロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認によ
る。 り信頼性を確保するための統制
会社及び連結子会社では、受注時に顧客との間で諸要件 ・各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、ある
を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、プロ いは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェク
ジェクト原価総額の見積りを行っている。また、各プロ ト原価総額の見積りの見直しが行われる体制
ジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客 ・プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェ
からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見 クトマネージャーがプロジェクトを管理し、モニタリング
積りの見直しを行っている。 プロジェクト審査会により、その進捗状況をモニタリング
プロジェクト原価総額については、予算承認及び日常的 する体制
モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審
査会によって監視しているが、当該見積りは、人件費及び
(2)プロジェクト原価総額の見積りの評価
外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じ
過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較す
て変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェ
ることで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとと
クトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマ
もに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトにつ
ネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うもので
いて、以下の監査手続を実施した。
ある。
・原価の実際発生額について、モニタリングプロジェクト
以上から、当監査法人は、進捗度算定におけるプロジェ
審査会の議事録を閲覧し、「プロジェクト予算」との整合
クト原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要
性を検討した。
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
・「プロジェクト予算」で今後予定している人件費及び外
た。
注費の作業工数について、各タスクへの具体的な人員配置
を示す要員計画表や外注計画表と照合した。
・決算日における進捗度について、「プロジェクト予算」
と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
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ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コアの２０２２年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コアが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５３期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コアの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発等の受託業務（一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス）に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発等の受託業務に係る収益
認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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